( 226818 ) 2024/10/27 02:13:16 2 00 「退職したらハローワークに直行ですよ」現役自衛官が明かす"50代の中年自衛隊員"を待ち受ける厳しい現実プレジデントオンライン 10/26(土) 16:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/aba8f370caf8bcc8f38b8e557a84951c42792da3 |
( 226821 ) 2024/10/27 02:13:16 0 00 武蔵野市緑町（写真＝m-louis .®／CC-BY-SA-2.0／Wikimedia Commons）
自衛官の定年は一般企業によりも早い。2・3曹は54歳、1曹から曹長・准尉・1～3尉は55歳、2・3佐は56歳、1佐は57歳。幹部クラスの将・将補は60歳だ。定年を迎えた自衛官はどうなるのか。ニッポン放送アナウンサーの飯田浩司さんが書いた『「わかりやすさ」を疑え』(SBクリエイティブ)から紹介する――。
【この記事の画像を見る】
■「安心できるキャリアプラン」がない
一方に極端に勇ましい言動があり、もう一方には何が何でも話し合いをすればいいというこれまた極端な平和主義論が横行する言論空間。防衛費の増額に関しても、2つの極論がぶつかり合って、現場で真に必要なものが行き届かないことが危惧されています。
岸田首相(当時)は2022年11月28日、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2％に増額するよう関係閣僚に指示しました。安保3文書の改定と並んで、岸田政権の安全保障政策の大転換といわれました。
立憲民主党などの野党やリベラル系といわれるメディアは、この防衛費の増額により「戦争する国になる！」といったステレオタイプの批判を繰り広げました。
一方で、政府与党の中でも「防衛族(防衛省と強い繫がりを持ち、安全保障政策・防衛予算などへの影響力を持つ政治家)」と呼ばれるような人たちは新たな装備品、とりわけ長射程のミサイルや艦艇、戦闘機といった大物をそろえる方に予算を誘導しようとします。
しかし、現場は予算の増額によって戦争をしようとしているわけではなく、また、大きな装備品をそろえることを急ぐのでもありません。現場が欲しているのは「人」であり、安心できるキャリアプランの「仕組み」でした。
安全保障の現場を担う自衛隊や海上保安庁といった現場は、人を集めるのにも苦労する状況が続いています。自衛隊、海保は「公安系」といった具合に括られて、地元の警察や消防とともに就職説明会を開いたりするようですが、そこで言われるのが、転勤について。
士や曹といわれる現場の自衛官たちは地元の部隊に所属すれば地元近辺にいることが多いのですが、それでも部隊改変などのために遠くの任地に配属されるケースもあります。
■早い人だと「54歳で定年」を迎える
海保も現場の海上保安官は管区内での異動が中心とのことですが、たとえば第一管区海上保安本部は小樽に本部を置き北海道内はすべて管区となりますので、東は根室、北は稚内、南は函館と1日がかりで移動する距離。
地元の市町村単位の消防や都道府県単位の警察と比べると、特に地元にいたいという人にとっては一つハードルが高くなります。加えて、採用の際には本人よりも親御さんがそのあたりを気にされると言っていました。
一方、幹部となれば話はまったく違ってきます。海保も自衛隊も全国転勤が当たり前という世界。警察もキャリア官僚となれば全国転勤となりますが、それは一握りです。
そして、これは自衛官の採用の最前線、地方協力本部を取材した時に特に言われたのですが、採用の際に自衛官の定年と再就職先がネックになってきているという話を聞きました。
現場の自衛官は精強さを保つという理由で早期退職制が敷かれています。士といういわゆる兵隊さんはそもそも任期制自衛官と言われる若者たちで、1期2～3年を数期務めて巣立っていきます。
そこから任用試験等を経て曹というクラスに昇任すると、定年制となり、2・3曹は54歳で定年。その上の1曹から曹長・准尉・1～3尉(大尉～少尉)で55歳、2・3佐(中佐・少佐)で56歳、1佐(大佐)で57歳定年となります。その上の将・将補(中将・少将)となると最長で60歳定年となります。
それぞれに問題を孕みながらも現状なんとか回している状態とのことですが、まず一般企業や他の公安系公務員と比べても定年が早いだけに、現場で若年層をリクルートしようとする時にライバルから「自衛隊は定年が早いから、ウチの方が先々安定するよ」と口説かれるのだそうです。
■“何か異質のようなもの”として扱われてしまう
もちろん、精強さを保つのは安全保障上も重要なことですから制度自体は致し方ない部分があります。
実際、陸・海・空三幕の幕僚監部の中にある募集・援護課や現場の地方協力本部も手をこまねいているわけではなく、「援護」と称される再就職支援を積極的に行うことでそれぞれの退職後のキャリアをサポートしていますし、募集の際にもその手厚さをアピールしたりもするそうですが、この少子化の折、子どもの就職にも親が積極的にかかわる時代。となると、より安定を求めて他の選択肢を検討するケースも多いそうです。
曹という現場を取りまとめる重要なポストから、幹部自衛官に至るまで、早期退職制度とはいえ最後まで勤め上げ国に貢献したということに変わりはありません。諸外国であれば、賞賛こそすれ再就職先にも困るということはないでしょう。
アメリカなどはここまで勤めれば、いわゆる軍人恩給でハッピーリタイアメントという方も少なくないそうです。もちろん、部隊や職種によっては任務の過酷さも米軍は世界一かもしれませんが。
海外に出張したり、あるいは研修で海外に赴任したりした現職自衛官が口々に訴えるのが、その扱いの違いです。
海外で制服を着て飛行機に乗ろうとすると、「Thanks for your service！」と声をかけられ、搭乗が優先されたり座席に空きがあればアップグレードされたりするなどの優遇を受けられたそうです。社会全体に国家への貢献を評価するという気風があるようなんですね。
一方で、日本に帰れば何か異質なもののように扱われ、かつては蛇蝎(だかつ)の如く嫌われた時期もありました。いまだに憲法学者の大多数は自衛隊を違憲の存在としています。
■「せめて尊敬の気持ちを…」と本音を語った自衛官
そんな肩身の狭さは一体何なのだろうか？ 海外に出て、そんな思いにとらわれる人もいます。自衛官は任官の際に、次のように職務宣誓しています。
---------- 〈私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います〉 ----------
〈事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め〉ることを誓っているわけです。
アメリカのような手厚さがなくてもいいけれど、その心意気にはせめて尊敬の気持ちを持って接してもらいたい。打ち解け、こちらを信用してくれた一部の自衛官の口からこんな本音が漏れてくるのは、夜もだいぶ深まった頃でした。
東日本大震災以降特に顕著になりましたが、自衛官に対する世間の見方がそれまでと180度変わって、今では政府内のどの職種よりも国民の信頼が厚くなっています。
たとえば、2022年に読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査で、信頼している国内の組織や公共機関を15項目の中からいくつでも選んでもらうと、日本では「病院」が78％(前回2020年調査74％)、「自衛隊」が72％(同70％)、「裁判所」が64％(同57％)でした。
■退職後も「正規」にはなりにくい
それでも、彼ら・彼女らは普段から言動に非常に気を遣っていることが見えてきます。
制度上の理由で早期退職となりますから、その分本来であれば退職金が少なくなってしまいます。勤続20年以上の場合はそれを補う若年定年退職者給付金がありますが、本来は恩給制度等で報いる方法が検討されてしかるべきでしょう。
もちろん、援護サイドも頑張っていて、地方自治体の防災監として採用されるケースも増えてきています。平時には現役時の経験を活かして防災や有事への備えを提言し、非常時には古巣の自衛隊との連携をスムーズに行う潤滑油として働く。
理想的にも見える再就職で、実際ウィン・ウィンの関係なので防衛省・自衛隊サイドも推している施策なのですが、先方の自治体側もない袖は振れぬでなかなか正規職員のポストを用意できないのが難しいところ。
キャリアプランは人それぞれなので、非正規職員となると尻込みするケースもどうしても出てくるようです。
また、民間への再就職となると、そもそも50歳を超えてからの再就職は民間から民間でも難しいもの。採用となると、給料の他に社会保険料の企業負担分も面倒を見なくてはなりません。
恩給の支払いが現実的でないのならば、せめて若年定年退職者には社会保険料の企業負担分は国で面倒を見るぐらいのサポートがあってもいいと思います。
■“偉くなった人”ほど再就職先が見つからない
一方、制服組の中でも一握りのトップが将・将補クラス。このクラスになると、自衛隊独自の再就職あっせんシステムである「援護」を利用することができなくなります。
「いやいや、でも将や将補まで偉くなった人だったら企業が放っておかないでしょう」「それぞれの専門を活かして退職後も活躍してくれるでしょう」。
普通だったらそう思いますが、将・将補クラスとなると一般の公務員とまったく同じで、国家公務員法に基づく再就職に関する行為規制の対象となります。
すなわち、それまでの経験を活かすとなると往々にして当該将官と企業との間で利害関係が生ずることになり、それは現職職員による利害関係企業等への求職活動に関する天下り規制に引っかかることになるのです。
その上、一般の公務員でしたらこのポジションは次がある、このポジションは上がりだといったようなだいたいの退職時期の相場観があります。自衛隊にもなんとなくはあったりしますが、しかし政治情勢や内外の情勢によって、適材適所で突然の辞令ということも少なくありません。
その上、ここまでのクラスになればどの職種にいようとも基本的には激務です。退職ギリギリまで職務に専念しており、再就職活動に時間を割ける人がどれだけいるか、見ている限りはほとんど思い浮かびません。
ある同年代の将補など、「もし私が退職となったら、辞令をもらったその足でハローワークに直行ですよ」と赤裸々に話していました。
■自衛隊を支えているのは「生身の人間」
入口の採用の難しさと、出口の退職後のキャリアプランの難しさ。安全保障の安定なくして繁栄する経済も安定した社会もありません。かつて日本社会においては「水と安全はタダ」といったことが言われていました。
しかしそれは、今まで現場の心意気でなんとか保ってきただけだったのではないでしょうか？ 今後の少子化も相まって曲がり角に来ています。
防衛省・自衛隊に関するニュースというと、防衛費の増額や装備品の購入といったものばかりが並びますが、支えているのは生身の人間です。なんとなく、防衛費増額のニュースを見聞きしていると予算が増えて自衛隊は潤っているような印象になるかもしれません。
しかし、内実はこの章で紹介した通りお寒いものでした。
見出しから受けるイメージだけに引っ張られず、内実まで伝えることがメディアの仕事だと思いますが、今は記者個人や組織のOBが積極的に発信している例も見られます。
「この人のこの分野の情報は信頼できる」といった自分自身の情報源のストックも合わせて見ることで、より深くニュースを理解できるのでしょう。
かつては自衛隊員が「戦争をする集団だ」と蔑まれ、制服を着て街を歩けないような風潮までありました。
今は表立ってそうしたことはなくなりましたが、社会全体としてリスペクトの醸成やキャリアプランを明確に示せるような仕組み作りこそが、結果としてこの国を支える底力になるのだと思います。
---------- 飯田 浩司（いいだ・こうじ） ニッポン放送アナウンサー 1981（昭和56）年神奈川県出身。横浜国立大学経営学部卒業後、ニッポン放送に入社。「ザ・ボイス そこまで言うか！」アンカーマンを経て、2018年からニュース番組「飯田浩司のOK！ Cozy up！」（月～金曜・午前6時～）のキャスター。著書に『「反権力」は正義ですか』（新潮新書）がある。（写真＝撮影：花村克彦／『FRIDAYサブスクリプション』（講談社）より） ----------
ニッポン放送アナウンサー 飯田 浩司
|
( 226820 ) 2024/10/27 02:13:16 1 00 自衛官や元自衛官が再就職や退職後の働き方に関する様々な意見が寄せられています。 | ( 226822 ) 2024/10/27 02:13:16 0 00 =+=+=+=+= 公募予備自衛官をやっており、招集訓練時には常備OBと一緒に訓練をします。特に定年組の准尉・曹長クラスのOBは親分肌で面倒見のいい人格者が多いのですが、大半がそれまでの能力の活かせない所謂３Ｋ職場に再就職されており残念でなりません。普通科・野戦特科等の戦闘職種ほど条件が厳しいようです…
自治体の危機管理・防災担当や小中学校での基本教練担当などそれまでの経験を活かせる再就職先を政府として整備いただきたいものです。
=+=+=+=+= 自分は小さな運送会社を経営してるが案外50～60代の転職希望者も多い。
中には確かに元自衛官もいる。 面接でその世代の方らと話してると、結局40歳過ぎると出来る仕事が限られてくる。 単純に警備員・タクシードライバー・トラックドライバー・介護施設のパートなどで製造業や商業、工業の世界では年齢的に採用はないと。 それまでのキャリアやスキルが無くてもできる仕事で万年人手不足の業界しかなかなか厳しい世の中。
仕事に貴賎はないというが、年齢によって採用する側が制限を設けてる以上、一定の年齢に達したら安易に転職はしない方がいいと思う。 苦労してる人らをいっぱい見てきたから。
=+=+=+=+= ウチの20代の息子、農家の長男ですが、東日本大震災の自衛隊の方々を見て憧れて、自衛官になりました。 定年まで働くそうですが、独身で帰ってくるかもしれないので、生活に困らないように家と畑と農機具は残しておく予定で働いてます。 自衛隊だけでなく、50代で次の仕事を見つけるのは難しいし、精神的にも疲れると思う。 再就職できればその方が良いので、農家と言う選択肢を残してあげておけば、再就職できなくても１人細々と野菜作りながら年金でなんとか生活できるかな？
=+=+=+=+= 横浜駅で春になると制服姿の新隊員らしき自衛官を見かけることがあります。以前見かけた時はなぜかおばちゃんたちに取り囲まれていました。近づいていくと駅員に間違われて道を訪ねられていました。私が「皆さん彼らは自衛官ですよ」と言ったらおばちゃんたちは笑いながら去っていきました。「お兄さんたち大変な外出になってしまったね」と私が言うと苦笑いしていました。日本は義務教育では自衛官の活躍をタブー視して伏せる傾向があります。義務教育の職業紹介でちゃんと自衛官という仕事を教えてあげる必要はあるんじゃないかな。駅員と間違われるような世の中は何か間違っていますよね。
=+=+=+=+= 元自衛官です。陸上自衛隊9期曹候補士でした。55歳で退職金２０００万くらいでしょうが、とてもじゃないが老後は詰みます。 しかも閉鎖的な組織のなかでしか物事捉えられ無くなっていては再就職にもハンデがあります。 私の世代は民間企業人に自衛官は世間知らずと言われたものです。 今となっては退官して良かったです。今の会社は固定支給を70歳まで保障してくれます。生涯年収は圧倒的に永く働ける就業場所を見つけることです。
=+=+=+=+= 精強な身体で国の安全を守ってくれた人たちをお払い箱にするだけというのは、あまりにも酷いと思います。 財政が苦しい状態なので、安易に恩給を充実させるわけには行かないとしても、知恵を出して何とかしてもらいたいですよね。 体力のある人たちなのだから、跡継ぎのいない農家の土地を優先的に承継してもらえば、食料自給率の維持にも繋がる様にも思います。 個々のケースでは難題もあるでしょうが、まずは、大まかな方針としてどういう絵姿を目指すかの青写真は描いてもらいたいものです。
=+=+=+=+= 私は郵便局に勤めています。海上自衛隊を定年退職された方(曹長or一曹)が同じ職場にいて、軽四で離島の配達をしています。温厚な方で尊敬できるひとです。その方が言われていたのは、月給制の所を優先して紹介されるそうです。郵便局は時給制だけど週当たりの時間数が決まっているから月給制とあまり変わらない。年休は完全消化、夏冬に各1日有給がある。時給も最低賃金が上がれば全員連動して上がる。他社に就職した先輩方は一度決まった月給は上がることはほぼない。郵便局はスキル(出来る仕事の幅)が上がれば時給があがることにびっくりしたとのこと。(6段階) 健康保険は共済組合へ加入だし。年金も掛けてくるる、と言われて、そうなんだ、とこちらがびっくりした次第。50歳台半ばたとバイクはムリでも、軽四の配達ならなんとかなるもの。地方都市ならなんとか生活出来る。再就職にお困りなら、近くの規模の大きな郵便局を訪ねてみては。
=+=+=+=+= まずは憲法に自衛隊の存在を明記することが必要。国民の生命と財産を護るという任務があり、その崇高な任務を現実に果たしてくださっている自衛隊員の存在が憲法上公認されていない状況はおかしい。毎年の災害で救援活動などお世話になっている現実があり、またもし我が国が侵攻を受けたら生命を賭けて護ってくださる存在であるのに。英米などの諸外国と同じく、自衛隊員の方々が社会からの尊敬を受け、かつ手厚い経済的支援を受けられるための環境整備を図るべきだ。それは平和国家という理念に矛盾するものでは決してない。軍備自体は平和と対立するものでなく、その運用に留意すればよいものであるから。
=+=+=+=+= OB元1佐です。 これは受け入れる側の民の問題ではなく、送り出す側の自衛隊側が、真剣に考えるべき問題です。 一般企業は利益を得ることによって存続しているのであり、その利益を生み出す能力に応じて給料を支給しているのです。ですから再就職する企業のニーズに応じた人材にリスキリングして送り出すようにすれば良いだけのことです。 そういう努力もせず、勤め上げた年数と最終階級に敬意を表して、それに見合った処遇で受け入れるべきと上から目線で語るのは大きな間違いだと思います。 自衛隊では、確かに努力と能力が認められて、それに応じた階級と給料が支給されたと思います。 それを再就職先にまで求めるのは筋違いです。 ちなみに私は、40才頃に真剣に定年後を考えるようになり、職務には余力を残しながら取り組み、リスキリングして、自分で再就職先を見つけました。 ただ、定年前は良く思われず冷飯を食わされました。
=+=+=+=+= 任満、定年退官での再就職は援護がありますが、元自を多く受け入れている企業の求人が多く、予備自や即自の訓練出頭に理解がある所がほとんどです。 そうなると業種も限られ給与等の待遇面を考えると厳しいです。 元自というだけで過剰に期待されることがありますが、その方がどういった職種でどんな任務をしていたかにもよります。 任満、定年退官して元自の強みを活かした再就職を望むなら、自分は一からスタートの新人、自衛隊とは違う、自衛隊にいたと必要以上に言わない。挨拶や立ち居振る舞いはピシッとする、掃除や頼まれごとは進んでする、これだけで周りの目は変わります。
=+=+=+=+= 昨年退官した元２陸佐です。 支援職種だったので職務に関連がある理系資格、フォークリフトやクレーン等の免許を計画的に取得してきました。 某職種学校に転勤後、直ちに過去の多数の筋悪案件の適正化を命ぜられ退官３ヶ月前に再任用を辞退し、自己開拓で就活をしましたが年齢が足枷で本当に大変でしたが某省の経験者採用枠に合格することができました。 入省後、自衛隊の情報保証が厳格過ぎた弊害でTV会議の開催等NWを使用した業務に現在でも苦労しています。 医療、システム系等の専門職域以外の２佐以下の就活は年齢的にも本当に厳しいです。企業は礼儀とか忍耐力とかでなくスキル、経験や勤務可能年数等で企業に利益をもたらすことが可能かどうかでその人の価値を査定します。 援護は防衛省ではなく政府レベルでの支援が必要です。でないと自衛隊に不満を持ったまま辞めていく人が増え、予備自衛官の確保や募集に悪影響が出て負の連鎖となります。
=+=+=+=+= 資格が沢山取れるという触れ込みだけど、実際に取れる資格の殆どが自衛隊の中でしか使えない資格で退職後役に立つものは殆どない。 なぜそう言う仕組みなのかと言うと単に人材の流出防止。 これまではそれで良かったのかもしれないが、先が無いことに気付いて早めに退官する人も増えてきた。米軍のように長期勤務者には恩給を出すなどしないと、今後も人は流れる
=+=+=+=+= 少年工科学校→防衛大学校→自衛隊という自衛隊でのエリートコースを通った人だと、自衛隊特有の考え方しかできなくて、民間企業への入社後に苦労するとは聞いている。何百人の部下を持ち、全員から敬礼を受ける立場から、中途採用者として年下の上司に気を使う側になればそりゃあ戸惑うだろうなとも思う。曹長とか部内幹候などの叩き上げサイドの方が再就職後に適応しやすいみたいね。
=+=+=+=+= 退職後の自衛官の再就職が厳しいのなら、在職中の待遇・給与を今より改善してあげて欲しい。 以前在職していた会社にいた元自衛官の方、仕事はあまり出来る方ではなく、意地の悪い他の社員にいじめられていた。かつて国民の安全の為に働いてくれていた方が、そんな目に遭うのは耐え難い。
=+=+=+=+= 勤務として、豪雪地帯に住んで頂いて雪かきや高齢者の安否確認をお願いするとか、地方自治に出向して頂いて山林の管理をお願いすれば土砂災害の抑止にもなりますし、猪や鹿等を駆除して解体もお願い出来れば、ジビエ料理になるから動物の命も活かせますし、住民も安心ですから、定年なんて言わずに、防災活動に従事して頂くのが良いと、私は考えます。
=+=+=+=+= 国の安全保障には、若者を含む国民全体の積極的な参加が不可欠です。例えば、尖閣諸島への自衛隊駐屯は、中国海警との衝突を前提にした戦略であり、現場での迅速な対応力が求められます。しかし、海上保安庁は人員不足の課題を抱えており、国民の防衛意識の向上と積極的な参加が必要です。主要都市での広報活動を通じ、防衛の重要性を啓発することが効果的でしょう。
また、衝突がエスカレートし、接触や銃撃戦などの可能性が高まる状況では、中国側に一時的な主導権を持たせることで、国際社会からの非難を誘発し、日本の正当性を強化する戦略も考慮すべきです。
さらに、兵役制度の復活を通じて国民に体術や防衛の基礎訓練を施し、防衛力の底上げを図ることが長期的な安全保障の強化に寄与すると考えられます。このような国民参加によって、安定した防衛基盤を確立することが可能となります。
=+=+=+=+= うちの職場公務員ですが、自衛官の方に知恵をお借りしたいと思う場面がありますが、公務員間での転職なんて全く聞きませんね 自衛官の方の退職時、民間の前に公務員へのスライドの制度があっても良い気がします
=+=+=+=+= 任期と定年で退職の場合、貰える金額は満額で、援護室による就活支援も受けられる。
中途退職以外の負傷や傷病で退職した(退職させられた)場合、貰える金額は勤務年数(階級/号俸)による規定金額で、全快しても援護室による就活支援は基本対象外。 保険や年金対象外の負傷や傷病で退職した場合、全快しても医療費に貯蓄を切り崩してきた状態かつ、援護室による就活支援も基本対象外。 在職時に見聞きした事では、退職時の階級が幹部・准尉・曹長は相談程度は出来る場合があった。 これを参考として試しに最終勤務地の援護に電話で履歴書の書き方を聞いたが門前払いだった。
前述の事を話した訳は、イラク派遣から大震災を挟み尖閣問題対応初期にかけて、これらの対応に加わった当時部隊実戦力の２曹と３曹が前述の事情により特に陸・空の両自衛隊で相当な隊員が退職していて、全快して就活している方々もいると考えられるが、更に厳しいと思う。
=+=+=+=+= 自分で資格を取ること。 それを業務の中で活かして、実績を作ること。 この繰り返ししかない。
逆に、通信やIT、施設管理に携わる自衛官は、学びが仕事に繋がり、資格取得が更に視野を広がると言う意味で強いし、再就職も有利になる印象があります。
=+=+=+=+= 曹士自衛官の異動は中期実員管理という制度で行われていてコレが酷い制度なので辞めていく若年隊員が居るのも事実です。 ざっくり言うと ・違った方面隊に異動しなさい ・6年以上1回または3年以上2回は異動しなさい ・異動しない人は昇進させません(曹長以上になれない) という制度です 特に違方面隊への異動というのがざっくりすぎて、例を挙げると青森の八戸から福島の郡山に異動したとしても東北方面隊→東北方面隊なのでダメです。 しかし郡山から栃木の宇都宮に異動すれば東北方面隊→東部方面隊でオッケーとなるのです。 異動歴がないとそもそも昇進に響くという人事制度、郷土愛がある隊員が辞めていく現実を知ってください
=+=+=+=+= 自衛官の早期退職の問題は、幹部(一尉から将)と、それ以外は分けて考えるべきです。 いわゆる指揮官となる幹部は、防衛大学校卒と一般大学卒にわかれますが、昇進は防大が圧倒的に有利です。 ところが、防大は、一般大とは異なり、自衛官になるための専門校なので、自衛隊以外の職業に就くには極めて不利です。 実は、防大のような専門校は、諸外国にはほとんどありません。 米軍は、全て一般大学からの採用で、ハーバードやMIUなどの超一流大学の出身者が上級指揮官となります。また、それらの上級指揮官は、一般社会で通用する専門性を身につけているため、退職後の再就職には困らず、逆に企業側からの「引き抜き」があるほどです。自衛隊も1950年代までは米軍式でしたが、防衛大学校が設立されて変遷して現在に至ります。 幹部(指揮官)クラスの再就職の問題は、幹部(指揮官)の採用を米軍式に戻すことが一番良いと思います。
=+=+=+=+= 自衛官の定年退職後の仕事は警備員が大半をしめており隊で斡旋してくれるのでハローワークに行く必要は無い、階級によって職場の役員や配置は様々だが民間人より信頼が有り優遇され他の職場より高収入が得られるので就く人は多い。
=+=+=+=+= 公務員で人手不足の分野といえば教員があるが、自衛官から教員への転職も勧めても良いのかもしれんね。
曹クラスの自衛官の中には、大卒者や、通信制大学で学位を取っている人も居るだろう。 こういう人達の中から、若手への指導力が高い人を選抜し、業務として中学・高校の教員免許を取らせる。科目は英語や理科・数学であれば、自衛隊の業務でも活かしやすい。
で、40代半ばあたりで自衛隊を早期退官し、公立学校の教員に転じられるようにする。 一昔前なら日教組の反発が強かっただろうが、危機的とも言える教員不足にあっては、フィジカルが強く災害対応のリーダーにもなれる元自衛官教員は現場に歓迎されるのでは。
=+=+=+=+= 建設業の人間ですが、安全担当で退職自衛官を、会社は再雇用しますが、事務経験ある人や周りに憂慮出来る人なら、色々と助かる事もありますが、単に兵隊上がりだけの人だと、何もしてくれない事があり、草刈りしたらやりっ放しとか、酷いですよ。 頭固い人は、なかなか再雇用とかしてもキツイんじゃないでしょうか?
=+=+=+=+= こう言う記事が出るのはいいことだ。 自衛官の待遇に少しでも興味をもって 頂けたら幸いです。現場は大変です。 災害派遣や演習等に特別勤務など。 体を酷使しています。たまの休日や休暇も 常に非常呼集に気を取られ心から休めません。 政府を批判するつもりは有りませんが 自衛官の待遇には一考をお願いしたい。
=+=+=+=+= 40年前に一年程勤めました。自衛隊は25歳以上の方は終身雇用思考が強いですね。一般社会は75歳まで働く時代。自衛隊はその性格上、現場は45歳以下でしょう。後方事務方に回る人間全て65歳まで引き留めるわけにはいかないです。自衛隊は職業訓練に力をいれるべき。また40歳以下の早期退職対策した方が良いですね。実際アメリカ軍は士官学校出(日本では防衛大出身相当)も、定年まで在籍する方は少数派です。
=+=+=+=+= 映画や小説では、米軍の軍人は大学で学び、学位を取る場面がよくある。
学位をとったところで、ベテランの就職に有利にならないかもだけど、人生設計がうまく立てられるようにして欲しい。
=+=+=+=+= 立派な自衛官もいるとは思うが、若い自衛官に絡まれて暴行を受けた経験がある。警察が来て訴えるか聞かれたが、後が怖くてそのままにした。女性自衛官に訓練中に暴行したことで話題になったこともあるが、自分からすれば自衛官はそんな輩と同じであり、尊敬の念は持てない。
=+=+=+=+= 自衛官が不足しているのだから、雇用延長するのが良いのではないでしょうか。 年齢が高くなって、戦力として第一線ではなくても、一から自衛官を育成するより遥かに合理的なはずと思います。 年金受給開始年齢が引き上げられるのであれば、政府はそこを対処しなければなりません。
=+=+=+=+= 国家予算の関係もあるだろうが退職自衛官で警察や入管の増員増強できないかな。不法滞在者や街中に変な奴が多くなってきたし…性善説と義理人情や正直さが通用しなくなった日本、退職自衛官によって治安の強化を行ったらどうかな？
=+=+=+=+= こんな実態を知ったら、自衛隊に入る人は減るんじゃないでしょうか。特に退職後の手当が不十分なんてとんでもない話だと思います。 またこういう実態を改善しようとすると面倒だから誰もやらない、結果、国防で問題が起きたら大変なことになるのに放置、そういう無責任状態なんじゃないでしょうか。心配が杞憂に終わることを祈りますが、運を天に任せましょう。
=+=+=+=+= この問題、うちの父が「現役」だった30年ほど前から、再三にわたって警鐘が鳴らされていたけど、根本的なところは全然手が打たれてないのよ。 米軍のように、心理学なり組織経営学なりの分野で修士以上の学位持ちならば、再就職の門戸も割合開けそうだけど（ビジネス界への進出例も珍しくない）、あいにく自衛隊ではこれまで学位取得に消極的な組織風土だったからねぇ…。なので人事制度に加え、組織風土も変えなきゃいけない。
=+=+=+=+= 警備の仕事してる時に元自衛隊の方たちと沢山仕事しましたが 民間に来たという意識が希薄な方が多かった 何か言われると必ず「自衛隊」ではといい出す方がいてお客さんも同僚もみんな困ってしまう 絶対に自分間違ってると認めないのはびっくりしましたね
=+=+=+=+= まあ肉体労働が少ない佐官以上の自衛官は文官と同じ定年でいいのでは。 それと軍人優遇をすると軍人は増長するよ。 戦前社会では「お国の為に働いている軍人様に土下座しろ」と兵卒でも現役で あれば動物園・博物館・美術館等の公共施設は無料入場できた。 もっと露骨なのは私鉄や船会社も含めて「現役軍人は私的利用でも半額」の特典があった。 自衛官も戦前並みの特典を与えれば増上慢になるよ。
=+=+=+=+= そのうち多くの方が70歳まで働く世の中になると思う。 それと、なんだかんだ言っても、終身雇用志向の方が大半。それだから、70歳まで雇ってくれない働き先や、高齢になると辛い仕事は敬遠されると思う。
=+=+=+=+= 自衛官の再就職斡旋による人手不足解消。石破総理の得意分野だと思うので必ずやってくれると思う。記事にもあるように日本国民は自衛隊の必要性を強く感じていると思う。明日は総選挙でもう遅いけどこの件をもっと強力に打ち出しておけば自民党の惨敗はないかも知れない。
=+=+=+=+= 帝國陸海軍も予備役編入となると次の仕事がなく、昔も今も変わらない。かつて連隊長の大佐が退職の翌日に昨日までいた連隊に豆腐売りの行商で来たとか、国を守る軍人はもっと厚遇されるべき。
=+=+=+=+= 定年早いなぁ。常時再雇用して災害派遣の候補支援や、アメリカのよう軽犯罪者の強制ボランティア監視や中国にある市警団組織して、駐車違反や自転車指導などやれる事はたくさんある。予備役だろうからそれに準じる仕事ができないものか。非常にもったいない。大型車や大特免許だけじゃ建設業界に限られる。。
=+=+=+=+= ∠地方自治体の防災監として採用されるケースも増えてきています。 市役所や町役場等の自治体に『防災担当』で採用される階級は、最低、一尉以上（100名中隊のトップ）。 消防であれば署長クラス。 自衛隊曹階級は、自治体『防災担当』に 再就職は難しいかも知れません。
私も陸上自衛隊退職しましたが、 斡旋された職種と低賃金には 嫌気がさしましたが、現在は個人事業主として3社から業務委託を請負、生計を立てています。陰気で胡散臭い社員と顔を合わすことも無いし、末端顧客の方を向いて仕事ができることから私には向いているかな〜と思っています。
=+=+=+=+= 現状だと自分の職種と関わっていた関連企業への再就職はコンプライアンス問題でしにくいらしいです。知識もあって即戦力なのに壁があって就職しやすいのは警備員とか下請けの誰もやりたくないような仕事しかなれない下っ端は可哀想しかも給料安いし、地方で就職探したら年収200万くらいの所しかないらしい
=+=+=+=+= もうすぐ定年という知り合いの自衛官に、定年後、何するの？って聞いたら「棒振り」とのこと。 ３等陸佐っていってたから民間でいったら、課長代理ぐらいだよね。町内会の仕事もテキパキとうまくまとめてくれる、ちゃんとした人なのに、それでもそういう仕事しかないというのに、ちょっとびっくり。 だから子供が自衛隊を受験するって行った時、思わず止めた。
=+=+=+=+= 人手が足らない運送業が話題になりますが友人が陸上自衛隊を二期4年で退職した時は、まだ話題になってませんでしたが運送業の求人が多かったと言ってました。自分で仕事を探して就職しました。
=+=+=+=+= 自衛官が使い捨てになってるのは、肌感覚でわかってるよな。
どこの高校の先生でも全力でとめる。 大量採用、大量離職がデフォだから定年までいくまいにほとんどが退職してる。お前の代わりはいくらでもいる、という湯水のように人が来ることが大前提だから定年までがなおさら厳しいよ。 年金も６２歳からしかもらえないから。 普通の仕事も５５歳で役職定年。 自衛隊も定年前から広報とか地本の勧誘とかの仕事に回して６０歳まで定年延長できればいいが、そうはならないだろうな。
=+=+=+=+= 幹部で入隊すれば、殆どが５６歳。 一般入隊なら、５４歳。 これはわかっていたこと。
早期が嫌なら、幹部で入隊すればいい。 一般は、体力仕事なので早期に退職。 学が無いから、とりあえず自衛隊へ そんな考えをしてはいけない。
きちんと、条件を見てから入隊しよう！
=+=+=+=+= 全くこの記事の指摘している通りだ。 その原因は日本国憲法にあることは明白だ。 遠因は太平洋戦争で厳しい戦いを強いられた米国が二度と立ち上がれない様に現憲法を作りそれを利用して反日的占領政策を推し進めたこと、その政策遂行の一環として共産主義者を教育組織やメディア業界に戻しその反日サヨク活動を黙認したことだ。 結果、サヨクが共産党活動の一つを反自衛隊活動と位置付けたことに繋がった。当時のソ連や中国を始めとする世界共産化活動が反日サヨク活動を後押したため事態が更に複雑化した。 煽りを食ったのが日本自体の安全保障のあり方だ。 与党政治家は、その場しのぎで軍隊ではない自衛隊だと強弁し国民のみならず自衛官自体をも欺き本質的な解決に手を染めることから目を背けた。 そうした負の歴史から作られた現在の日本国民の精神感情は、まともな諸外国の国民と大きく乖離している。 自衛隊を正しく理解することから始めましょう
=+=+=+=+= 結局天下りの問題と一緒くたにされて支援が限られてると言うところもあるんだけど、高級幹部に限ってはそれでも天下っていくから下ばかり割りを食ってるんだよね。 自衛隊って何につけてもそれでだいたい下に皺寄せが行って負担に耐えきれなくなって組織が瓦解していく。
定年で辞める人の話だけど本質は入隊者減少にも被ってくるような話なんだよね。
=+=+=+=+= あくまでも想像ですが、1番退職してもなんとかなりそうなのは、海上自衛隊かもね？だって、船舶関連の資格は持っている訳だから、船舶関連の職種に就けそうなイメージ！ で、陸上自衛隊は補給部隊なら再就職先がありそう！だって、建設重機が扱えるから！ で、1番困るのが航空自衛隊！若ければ航空会社関連もあるけど、年齢が進むとね〜！
=+=+=+=+= 難病発症による自己都合退官５０代です。 独身だと気にする要素はほぼありませんが、家族持ちはお金の使い道に気を使い、中々思うように行動を移せません。 専門以外の畑違い（ＰＣ関連）に進出したい場合は、現役中に教室や講座に通い（リモート含む。）、退官前に専門知識や技術を身につける事が重要になります。 退職金が有るから当分の間遊んで大丈夫と思っていると、1,000万円なんてアッという間に使い果たします。退官３年前までに身につける事を進言します。
=+=+=+=+= >精強さを保つという理由で早期退職制が敷かれています
若い隊員が後方支援をやってるが、一定の年齢以上の人に警備や糧食、車両整備とかを割当てれば済む話じゃ無いのか？。 若くて体力検定ギリギリの人も居れば、定年近くても体力のある人は居る。 何十年も前に決まった退職年齢は大幅に引き上げても良いと思う。
=+=+=+=+= 自衛官だから全て同じと思っていませんか？現役の時からサボる者もいれば一生懸命働く者、要領よく昇任する者、体力がある者もいればそうでもない者、と様々な性格の集まりなのです。自衛隊も他の職業と同じですから。そんな退職自衛官が再就職先で雇用主から認められる者もいれば駄目な者もいる。要するにそういうことですよ。
=+=+=+=+= 自衛隊を退職後、再就職した年収はほとんどの方が300万前後と聞きました。 圧倒的に他の公務員より条件が悪い。 仕事は激務、給料は他の公務員と同じ、50半ばで退職し再就職後は平均年収300万前後• • •。 そう言う将来の不安を払拭しない限り就職先として選択肢にならないでしょう。 まともな親は子供に勧めないと思う。
=+=+=+=+= 自衛隊は規律やらなんやらを たたき込まれるので 一度染み付いたら なかなかとれないんでしょうかね 特に偉い方々は 部下を統率しなければならないし 周りが気を遣いまくるので 定年前に 自衛隊ぽさを抜くように しきりに言われますが、難しいですよね
=+=+=+=+= 自衛隊関係となると思想が関係してくるから地域ごとに再就職難易度に差がありそう。
私の住んでる地域は保守的なところだからかHPに「元自衛官を多数雇用して地域の自衛隊地本から感謝状貰いました」ってアピールしてる自衛隊贔屓の企業もある。
偏見かもしれないが沖縄とか再就職大変そう。
=+=+=+=+= 概ね合ってますが、一部誤り有り。
"士といういわゆる兵隊さんはそもそも任期制自衛官と言われる若者たちで、1期2～3年を数期務めて巣立っていきます。" 同じ士でも一般曹候補生枠は任期というものは無いです。お陰様で任期満了金も貰えないし、曹になる前に辞めようと思っても退職金は雀の涙です。
"偉くなった人ほど再就職先が見つからない" そうでもない、って感じです。確かに防衛産業絡みへの天下りは禁止されてますが、今は保険業界がホットな天下り先になってます。保険屋のいいポストについて、現役の後輩幹部に「お前の部隊の隊員、保険加入させろ」と圧をかけるわけです。私のいた部隊でも「大隊長方針で保険は強制満口契約、減口や解約は禁止」とありました。詳しく聞いたら保険屋に部隊のOBがいるとのこと。
=+=+=+=+= 正確な記事を書くようしっかり取材されていているようですが、インタビュー時のポジショントークを真に受けてそのまま書くのは良くないですね 高級幹部、将官の退職後の再就職までの期間と再就職先を実際に確認してから記事にすべきでした
=+=+=+=+= 日本は軍人(自衛官も)に対するイメージが際立って悪い。ここは不当だと思う。 職業柄、徴兵制のある国の若い人(男)と接する機会が多いんですが、それについてのイメージってそれほど悪くない。確かに兵役拒否したいとか言うけれど。その理由って、キャリア的に無駄とか……経済的に時間の無駄とか……女だけなくてズルいとかで……｡一時的にしろ、軍人になるのが平和に反するからモラルとして拒否なんて(日本だとよく聞く話は)……ほとんど聞かない。大国の都合でってされてる……いわゆる小さい国の人でもそう｡戦時中なら死ぬリスクがリアルにあるから嫌というのはあるかもしれんけど。少なくとも兵役で平和に反するとかいう言い方は聞いたことがない。 私の知ってる狭い範囲だけど、軍事に対するイメージって日本は特殊なのでは？それがいいか悪いかは判断つかないが。少なくとも、自国の現役の人達が潜在的にイメージっ悪いってどうかと思う。
=+=+=+=+= どこの国だって軍隊は貧困セーフティネットの機能をもってる 日本だって帝国時代は「白米が食えるから」という理由で地方から百姓の次男坊とかが集まってきたわけで 命を賭さねばならない職業につくのにセカンドキャリアの保証がない軍隊なんて冗談でしょ？ 最近はパンを食べて処分とか食らってるニュースあるし 災害派遣だと長靴とか合羽は自腹とかちょっとおかしいとは思わんのかね
=+=+=+=+= この記事、定年年齢が古いですよ。 もっとちゃんと調べて欲しいですね。 現在の中期防衛力整備計画により、各階級これより1歳上がってますよ。 でも、こんな年寄りばかりいる軍隊は、世界中でも自衛隊だけです。
=+=+=+=+= 大丈夫ですよ国家公務員だから、退職金も年金も民間とは違い厚遇されていますから。 自衛隊退官者の年金受給額を聞いて驚きましたよ、現役バリバリのサラリーマンの収入と変わりませんよ、だから問題ありません。
=+=+=+=+= 平均的に55歳で定年となれば自衛官に憧れが有っても入隊にはためらうだろうね?年金でも現在65歳だから10年間また違う労働が待っている。早急に政府は考え無いとね!ところで定年が54歳〜はいつ頃制定された自衛隊法?なんだろう?
=+=+=+=+= 定年が早いってのは今に始まったことではない。援護体制も的を得てない。公費で資格を取得するまではいいが定年２年前取得した所でスキルアップの場がない。定年10年前には資格を取得させスキルアップの場を設けるべき！退職自衛官は使えないって言葉をよく耳にするけど期待するから腹が立つ！ただそれだけのこと、第二の人生怖いものなんて何もない（笑）上司が年下なんて自衛隊で経験済、なんとかなる！空手の有段者ばかりの警備会社とかあるしね 、元自衛隊だらけの警備会社やら農業なんてあったら楽しいんじゃない？ どんな仕事についてもOBがいる会社って昔話できるからいいものですよ
=+=+=+=+= なんのプライドか知らないですが、退職後の援護までしてくれる職種なんて幸せだと思いませんか。自衛隊は積極的になれば様々な資格を取れる。人手が足りない現代、文句を言う前にアピールできるぐらいの事を現役時代に備えておきましょう。
=+=+=+=+= 定年後に民間で働けるなら、まだまだ自衛隊で働けると思います。 若者より、体力は落ちるが、仕事内容は幹部より把握してます。 演習場で若者と走ったりはキツイが、駐屯地でもやることはいっぱいあります。
=+=+=+=+= 若手は国公立大学への入試には加点と１任期で50%、２任期で75%の学費免除を即応予備自衛官に任官することを条件に実施すれば解決すると思うな
=+=+=+=+= 確かに、米国は軍人に手厚くしてるね 横須賀の米兵が言ってたけど、軍人は消費税が免税になったり、制服でディズニーランドに行くと無料とか言ってた 今の自衛隊に冷飯を食わすような扱いの根源は、アホな憲法が全て 早く改憲して「普通の国」になるべき
=+=+=+=+= 能力、人柄、人脈により、再就職には困らないはずです。再就職しなくてもやっていける資産は築けると思うが、多くの人が再就職して行く。民間は売上を上げてナンボなので、公務員とは全然違うので、再就職しても苦労するだろう。
=+=+=+=+= 定年伸ばせ、運動をはじめるべきでは？もっと働けるよね。万年欠員状態なのにどうして延長しないのだろう。人件費が足りないのか？給与システムも含めてそっちを改革すべきだろう。
=+=+=+=+= こんな状態にしたのは一重に政治特に左派系の政治家とマスコミの責任が多いように思います。一般国民は左派系の偏った意見に惑わされる事なく投票して左派系政治家を排除していくことが重要とおもいますｗ．
=+=+=+=+= 自衛隊で定年を迎えると、ほぼ 自衛隊のことしかやってこなかった ので民間で通用するスキルがない。
定年後もできる仕事が 限られているのが現状
これを解消するのに、副業を 解禁すれば良いと思うのだが どうですか？
=+=+=+=+= 防衛費の増税にはっきり党として反対しているのは、共産、社民、れいわだ。自民、立憲、維新は賛成と反対がいてそれぞれ比率が違うだけだ。さて、自衛隊の防衛もＡＩが進んでドローン、ミサイルなどは経験がものを言うだろうし定年はもっと上でも良い。ただ体力の必要な部署は配置転換などは必要だろう。このニュースを書いている者は余程共産党が怖いのだろうな。
=+=+=+=+= 私も定年で再就職しましたが、正社員で就職して、給与もしっかりあげてもらっています。 要は本人のやる気です。 長い自衛隊生活をムダに堕落して過ごしてるからそうなるだけです。そもそもそういう隊員が多いんです。
=+=+=+=+= 憲法9条のせいで敬意を払われないという面もあるとおもう。 自衛隊を憲法に明記していわゆる国軍だと定めないと 憲法で戦力保持を禁じられているのに憲法解釈で無理をして自衛隊を位置付けている官僚の言葉遊びでかわいそう
=+=+=+=+= 将補が「退職したら明日からハローワークですね」ってそんなことあるわけないだろ。階級が上の人ほど援護がちゃんとお世話しますよ。 反面、下士官（曹クラス）はマジでハローワーク直行です。援護なんかちっとも機能してませんね。
=+=+=+=+= 自衛隊を定年退職して十年過ぎたけど帽子を被っている時に挨拶すると挙手の敬礼をしてしまう時がある。なかなか抜けないのだよね。
=+=+=+=+= 退職金や給付金はあるでしようが再就職の事はとりあえず橋渡しして後は野となれ山となれな感じですかね。苦労されてる方は多いと思います。
=+=+=+=+= 人不足のなか、兵卒任期が数年というのも、精強さ商売だからいたしかたないか。これから若年層がさらにさらに減少するなか、定員確保は、大学、高校、自衛隊切実な課題だ。
=+=+=+=+= 援護とありますが 所属する部隊の患部に嫌われると 援護もされないです 紹介時に退職後は学校にて勉強されますとのアナウンスになります
=+=+=+=+= 以前勤めていた会社にて、自衛隊の退職者を紹介したいという電話があり、話しを詳しく聞いていたら、退職者向けの求人募集広告の営業だった、金払ってまで50代の人なんか求人するわけないよ。
=+=+=+=+= 私も残り10年程で定年退職です。 しかも野戦特科。 就職氷河期に自衛隊に入れた事である意味自信がありましたが、この先まだまだ長い人生、不安しかないです。
=+=+=+=+= 所謂、高級幹部（１佐）以上は必ずと言っていいくらい天下りが用意されています。 ２佐以下の幹部はよくて損害保険会社で、やったこともない事故処理に回されてメンタルダウンしていることもよく聞きます。 それでもまだマシで、再就職後は年収が三分の一になるのは当たり前だと思えと言われています。 陸海空曹では推して知るべしです。 本当にフォーカスすべきは高級幹部未満ですが、結局、下々の者は蔑ろなんでしょうね。
=+=+=+=+= 憲法改正？自衛隊明記が？出来ないのなら！ 日本国は、専守防衛！シリビアンコントロール！を国民！に理解！啓発活動をしてもらいたい！日本国は戦争はしない！他国の攻撃がおれば！国民を守る自衛隊！である！と！当たり前の事が！どうして？防衛費増は戦争をする国になるのか？
=+=+=+=+= ハローワーク？ 援護センター頼れよ。 偉くなった人ほど、再就職してもすぐ辞めますね。 なぜなら、自衛隊は偉くなるほど部下に仕事ふってやらなくなるから。 民間は甘くないってこと。 課業開始後、段取り休憩してる組織じゃダメでしょう。
=+=+=+=+= 今だいたい56ですね定年 私は定年延長前の54で退官しました 今は病院の送迎車の運転手やってます 自衛官時代装輪のドライバーやってたので 役立ってます
=+=+=+=+= ＞「退職したらハローワークに直行ですよ」現役自衛官が明かす"50代の中年自衛隊員"を待ち受ける厳しい現実
50歳までの30年間に生涯賃金2億円（年平均667万円）、それに加えて退職金を2,000万円 日本の国力ならこのくらい払えるし払うべきだと思うけど
=+=+=+=+= 記事にするなら最新の退職年齢を調べてからにしましょうかね。既に2回の定年延長閣議決定がされており、将官以外二年の定年延長がなされています。
=+=+=+=+= 武官が文官より下というのは太古の昔からの日本の歴史と伝統と文化だから。 一度国を滅ぼしたのはついこの間。 まあ、だからと言って年金が出るまでの１０年ほどを霞を喰って生きる訳にもいかないし。 ただ、最近の定年一曹は…昔より…
=+=+=+=+= この国では、自衛隊に限らず、公務に対する尊敬はゼロで、むしろ叩いて文句を言う対象であった時期が長すぎた
そろそろ待遇も見直さないとね 54歳定年は厳しい
=+=+=+=+= この国でもPMCを法人化して、アウトソーシングできる体制にすべし 別に天下りでもコネ採用でもいい、能力さえ見合うなら 別に銃器持たせなくても、災害救助や大規模警備、防災、被災地復興、 民間企業レベルでできることは、いくらでもある 自衛隊と予備自衛官でどうにかしようなんて理論は、とっくに破綻してる むしろ、まだ働ける戦力を腐らせてるのがこの国の現実 自衛隊辞めたじいさんばあさんに頼るしか選択肢ないぞ、 聞いてるのか市ヶ谷
=+=+=+=+= 駐屯地や基地の維持・管理に自衛官が組込まれている。はっきり言って、自衛隊OBにやらせればいいでしょう。問題はないと思いますが。
=+=+=+=+= 自衛隊での職種によって潰しが効く効かないがハッキリ出るよね。 飛行機乗りなんて自衛隊では花形職種でも、降りてしまえば何の仕事の取り柄にもならず全く潰しが効かないw
|
|
|