( 226823 ) 2024/10/27 02:19:13 2 00 公立校教員給与増で5580億円 政府が国と地方の負担を試算共同通信 10/26(土) 16:49 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a7ce987314f3b512e893fb034f0f39f1ce994550 |
( 226826 ) 2024/10/27 02:19:13 0 00 文部科学省
公立学校教員給与に残業代の代わりとして上乗せ支給している「教職調整額」を、現在の月給4％相当から13％に増額した場合、年間の財政負担が国と地方の合計で約5580億円増えると政府が試算していることが26日分かった。内訳は国が約1080億円、地方が約4500億円となる。
教職調整額を巡っては、文部科学省が2025年度予算の概算要求で13％へと引き上げるよう求めた。深刻化する教員不足に歯止めをかけるための処遇改善策だ。国の財政状態が悪化を続ける中、実際にどの程度の増額に踏み切るかが焦点で、年末にかけての予算編成過程で調整する。
総務省などの試算によると、教職調整額を4％から10％に6ポイント増やした場合、国と地方の年間負担は計約3720億円増額。文科省の要求通り、現状から9ポイント上乗せした13％では計約5580億円増える。
公立小中学校教員の給与は国が3分の1を負担し、残りを都道府県や政令指定都市が賄う。公立高校や幼稚園の教職員は地方が全額負担する。
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( 226827 ) 2024/10/27 02:19:13 0 00 =+=+=+=+= 賃上げはマストだと思いますが、そもそもこの財源なくても良いように学校の増えすぎた業務削減すべきでは？ 不登校やいじめ、モンペ対応で確実に授業準備の時間と気力は無くなり学力低下の原因になりますよ もっと授業の準備に時間を使うことで学級経営もよくなり、トラブルも減るはずです 保護者が子どものことを学校に押し付けないことや子ども家庭庁や厚労省が裁量広げて子どもの周りで起きていることを請け負い、学校から負担を軽減することを本格的に考えた方が良いと思います
=+=+=+=+= 学校の増えすぎた業務削減すべきというのが第一。 ８時間で終わるように業務を精選して、教員以外の仕事はその専門家を雇えばいい。何でもやらせようとして不人気になってる。 SNSにもこうした意見が多いのに何もしないのが問題。 政治家は動きそうにない。 教育をよくしても統一教会みたいに集票してくれるなどの見返りがない。 学校から負担を軽減することを本格的に考えた方が良いです。
=+=+=+=+= 一見、税金からの支出が増えるというだけで手当て増に反対する人もいるかもしれないが、そもそもこれまで残業代を出してこなかったことの穴埋めであり、これでもまだ実態に見合っていない。しかも教員の過酷な労働は変わっていない。まさかの13%からの減額という議論が起きないよう、文科省、財務省はきちんと納税者に説明する義務がある。
=+=+=+=+= まずは部活を学校から切り離すのが先では？ 学校単位でやるから教員が駆り出される。 甲子園をはじめ、すべての部活で学校名を禁止して地域クラブに移行するべき。 あとはモンペ対策をして、モンペが教員と一対一にならないように注意するべき。 モンペは文句を言うことが目的になっているから、学校も弁護士を常駐させるくらいの気迫を見せてほしい。
=+=+=+=+= 教員の賃上げは、必須だと思いますが、時間外労働を無くしてあげてほしいです。 朝早く出勤して、夜遅く帰宅。 土、日曜日は、部活動。 いつ、休むのでしょうか? 保護者は、ほぼ全ての事を学校に押し付けているように思えます。 先生の責任にしないように、保護者が、しっかり我が子をみてあげて下さい。
=+=+=+=+= 教員の賃上げは必須と思いますが、賃金以上に、業務の削減対策を考え、実行するべき。モンスターペアレント対策や、クラブ指導もろもろの、余計な負担となる時間をなくして、本来の仕事である授業に集中できるようにすることこそがベスト。そういえば、労基法に定める「法定休憩時間」を保証できるような制度も要ると思います。教員は、この正当な権利を半分あきらめているところもありますから。まず、それはおかしい。
=+=+=+=+= 国は1,000億円は出せるでしょうが、地方の財政負担は無理と思います。現状で出せるのは、東京都くらいでしょ。後の道府県は、増税するか、他の住民サービスを削減しないと財政捻出出来ません。 教職調整手当を増額したところで、教師の不満は収まらず、返って寝た子も起こすことにもなりかねません。 手当増額は据え置きして、まずは仕事の削減を徹底すべきと思います。 学校指導要項の抜本的改正、文科省からの調査ものの大幅削減、学校行事の見直しなど徹底的に実施したらどうでしょうか。
=+=+=+=+= 今は産休や男性の育児休暇が増えて来て校長は年度途中から講師や非常勤講師（アルバイト・パート）を探しているが見つからない結局は１時間あたり高そうな時給だが実際はボーナスなど一時金なし準備片付けなどで時給１０００円足らず。そんなんでくるはずない３倍は出さないとむり。学童も同じ。主婦（扶養内で雇用）を当て込んでいるがもっとサービス残業もない。昼休みもあるパートの方がまし。金銭感覚のわからない方々だ。５５８０億？地方公共団体等でも出せる所と出せないところがあるのを知らないのか。悪代官が！
=+=+=+=+= 現在の国の財政状況では『教員の給与を増額する』というのは反対意見も多くなると思います。
教員側の意見は、 「業務内容が多すぎて、報酬が見合ってない」 ということですが、これは『業務を減らしてくれ』という意味合いが強いように感じます。
「13%に増やすから業務量はそのままね」と言われたら、反対する教員が多いんじゃないですか？ 教員こそが13％に反対すべきと思います。 文科省は13％に増やしたら『働き方改革は完了』とするような気がします。
月2万ほどの増額で『業務量そのまま』を受け入れますか？ そりゃもちろん、『業務量削減』と『給与増額』の両方が叶えば万々歳でしょうけど、世論がそれを許しますかね？ 教員の不祥事は相変わらず多いですから。
=+=+=+=+= そもそも学級定員が多すぎるんだよ。少なくとも小中学校のは一クラス25人にしないと手が回らないだろうに。本気で子供たちのこと考えるなら、そのぐらいのことを思いきってやればいいのに。 定員が減れば給与をそれほど上げなくてもサービス残業しなくてよくなるし、負担感がずいぶん減ると思うけどね。
=+=+=+=+= 今まで教職員の採用を非正規に頼り過ぎた結果、この5580億円というしわ寄せになるという顛末になったと思います。 非正規採用の教員が、時間外で無給で勤務してた実態を想像して欲しいです。
実際には、「正規採用の離職」が増加しているので、単純にこの金額が人件費の増加につながるとは言いにくいでしょう。
=+=+=+=+= あくまでも「試算」ですから。 財務省が削るだけ削って、所得税保険料年金などちょうど増えた分をむしり取るようなところに落とすんじゃないかと思います。
それよりもうずっと前、2017年とか2019年とかに言い始めた「教員がやらなくてもいい仕事」「学校外が担うべき仕事」「部活の地域への移行」とかはどうなったんですかね。ちっともはかどっていないじゃないですか。 文科省も、仕事減らす気なんかサラサラないでしょう。 次の学習指導要領の前に調整額をちょこっと上げておいて、数年後に「さあ、新しい教育だ」って言い始めるのは確実です。
=+=+=+=+= 1残業代は１００％支払うべき。 2財政赤字で公務員給与が高過ぎて１００％支払えない。 3公務員給与待遇をさげ、公債に頼らないかつ地域の実情に合った、持続可能な公務員制度にかえるべき。 4残業しない労働の仕組みにすべき。
=+=+=+=+= 仕事量を増加させ、学校をブラック化し、教員不足を招いたのは紛れもなく国の責任です。その上で教員の魅力を上げるとして、勝手に給特法の%を上げたのも国。現場はそんな事望んだ覚えはありません！全て勝手にやって試算を出し、財政負担が大きいと国民を騙すのはやめていただきたい！
現場が望んでいるのは業務の削減です。また、行った業務についてはそれに見合った給料を支給するのは当たり前。だから残業代を支払ってくださいとお願いしてるだけです。
正直、5580億と言う金額で今までの穴埋めが出来るとは思いません。また、この金額で教員の魅力が上がり志願者が増えるとも思いません。そもそも文科省が財務省を説得できるとも思えません。捕らぬ狸の皮算用。文科省の見通しなんていつもこんなもんです。
=+=+=+=+= 仕事している人もしてない人も一律給与増ってやはり変ですね。なぜ一般企業は勤務時間管理して、サービス残業禁止、長時間労働禁止ってして、それしないと労基署に怒られるのに、教員は勤務時間も管理せずみなしなのでしょうか。どこまでが業務が難しいとか、一般の仕事でもそういうのはありますし、まず業務量の把握とそのコスト意識がないと、結局これまでとあまり変わらないのでは
=+=+=+=+= 世論に迎合し、裁判所、政治家、役人、揃って何も考えず文科省に問題を押し付け続けた結果、現在の教育環境の悪化に繋がりました。 子どもと保護者の抱える全ての問題を、学校が全部抱えろと言わんばかりの押し付けようです。
いくつか実例を。
いじめ対策推進法 子どもが、保護者の判断で買い与えられたスマホを使って、夜中誰かに悪口を書き込んでトラブルを起こしたら、その指導を学校がしなければならず、怠ると罰がくだるというものです。
その他にも、 登下校中に、薬物中毒者の運転する車に轢かれ事故が起きたら交通安全教育が求められます。
企業が欲しい人材を育てるために、〇〇教育が求められます。
世の中が一体となって、何でもかんでも学校に押し付ける風潮が、巡り巡って教育環境を悪化させ、職員不足を招いているのです。
そこに目を向け、それぞれの立場で反省しなければ、公教育の維持は不可能です。
=+=+=+=+= 先生方が定時に帰れるようにするためにはどうすれば良いのか？ それは簡単なこと。16時に学校を閉める。学校内の部活は全てやめる。学校は学習のみで良い。義務教育をこえて子どもを学ばせたいなら保護者が負担すれば良い。そして、義務教育でない高校無償化は即刻やめるべき。そんなお金はこの国にはないはず。新卒が先生を希望しない離職されるのは厳しい職場環境と待遇が要因。我が子の教育のために保護者が負担するのは当たり前。
=+=+=+=+= 元教員です。
給与増は良いことですが、優先順位を間違えています。現場が求めているのは教員ひとりあたりの負担を減らすことです。手段は授業ができる教員を増やす、業務量を減らすのいずれか・両方しかありません。
しかし、文科省や教育委員会は的外れな調査とやりがい・魅力発信に注力し続けて、現職の早期離職・定年延長拒否を招き、採用試験受験者は減りオマケに試験合格辞退者が増えました。教員を増やす機会を自ら潰したのです。一部自治体では来年度開始時点で欠員スタートが確定しました。
業務量は減らすどころか増える一方です。国際理解教育・インクルーシブ教育・SDGS教育・STEAM教育など、●●教育の類は増え続けています。
人手不足でも現場の教員が無理矢理回していましたが、限界は超えつつあありまう。機能不全を起こし、学年閉鎖や休校などが頻出するでしょう。
手遅れです。
=+=+=+=+= そもそも何で教員代は残業代を認めない。結局はそこに尽きるんですよね。
部活動をやってから授業研究とか、正直煩わしいんですよ。特に理科の教員にしてみれば、部活動終わってから授業準備を深ければいけない、ましてや学校の都合により、部活もやりながら実験準備もやらなければいけない、そういうの普通です。全く通常通りやるとかならともかく、授業順変更して、となると、となると、やる事めちゃくちゃすぎて、とても準備なんかやっていられない、って思うんです。 だからこそ、本当に残業代という形で対処して欲しいのです。調整費の増額でなく。 調整費の増額は、普段定時で勤務終了している人の場合は美味しいけど、元から勤務し続けている人にしてみれば、雀の涙程度しかないと言うのが正直なところですよ。
=+=+=+=+= 部活動の廃止を含めた業務削減も進めないといけませんね。あと、過疎地の小規模校の統廃合も進める必要がある。負担増は良いので、同時に効率化も進めて欲しい。
=+=+=+=+= 今、欠員が数人分あり、その穴埋めにみんなで分担して授業を受けもってる状態です。
その負担が増加している分、せめて授業を持っている割合分、給料を割増できませんか？
他の分の負担もありますが、きちんと数字的に把握できるのが授業数なので、１時間あたり5000円とか。
数学担当なのに、臨時免許出すから家庭科をしろとか理科をしろとか言われるし。そりゃ手伝うけど、見返りが何もないのは、いかがなものかと。
=+=+=+=+= これホンマに決定でやるのでしょうか？どうも、教員不足が手当が原因として いますが論点のすり替えではないでしょうか？教員が忙しいというが、 その原因は「ラクをしている教員の分まで、他の教員が負担しているから」 という視点もあります。そしてラクをしている教員のお手当まであげるんで すよね。これでは根本的な解決になりませんよ。
=+=+=+=+= 報道の仕方に悪意を感じる。
本来支払うべき報酬を支払っていないというのに、まるで国民の負担が教員のために増えてしまうかのような表現。
そもそも教員が求めてるのは手当の増額ではなく定時で帰れる職場になることですけどね。
=+=+=+=+= 正直身内が教職員ですが、民間と比べるとそこまでの残業はなく40代半ばで出世してるでもなく年収750万円です。 大企業とくらべると低いとの意見ありますが、大企業は転勤、出張もありますよね。通勤手当もかさみます。残業も休日出勤等も地方公務員より多いと思います。教職員は家から通える近場です。 その点は考慮してるようには思えません。
よって世間一般より貰いすぎだと思ってます。 あくまで個人的にです。
=+=+=+=+= 給料を増やすより、仕事を減らして定時にみんなが帰れるようになれば教員を目指す人が増えますよ。教員はブラック企業の代名詞みたいになっています。職員を定時に帰らせた（持ち帰りなしで）学校の校長はボーナス倍増とかにすれば、仕事があっという間に整理されてみんな定時に帰れますよ。
=+=+=+=+= まず、財務省がokを出すはずがない。今の社会情勢と過去の歴史から考えればわかります。
目を覚まさなきゃいけないのは文科省であり、増えすぎた業務を減らすようにトップダウンで通達するべきです。
〇〇教育を推進します！ なんて無駄な実績づくりはいらないから
本来学校とは何をすべきなのか
明確化することを現場は望んでいます。
=+=+=+=+= 部活動を平日も含めて完全に無くす考えがなぜない？勤務時間で必ず終わる職業にしなければ、若手の教員志望は減る一方だ。文科省経由の事務関連や、PTA活動への教員の参加は廃止。教員の私生活を守ることを第一に、文科省が改革を進めなければ、近いうちに各地で一斉に、教員不足による学校崩壊が起こる。
=+=+=+=+= また税金を使って、という方もいるのでしょうが、賃上げより現場が望んでいるのは、人員増加、なんでも屋となっている職務の精選です。休憩時間さえ保証されておらず、発達に問題のある児童や保護者対応、地域とのからみなど現場がいくら声をあげても改善されない。まさにやりがいの搾取です。
=+=+=+=+= 本来払うべき額がその額なだけである。もっといえば本来払うべき額はもっと高い。残業は時間に対して1.25倍される。13%とは月残業20時間程度の支払いである。残業がで60〜80時間であるので、13%ではなく、40%〜50%攫われるのが妥当である。
=+=+=+=+= 総額は大きいのですが1人の教員に換算すれば大した額ではありません。その大した額でないお金で過剰労働を担保したようなことにならないように、文科省は異次元の労働削減案を同時に出さなければなりません。４％から12％の増額で当分の間は「大丈夫」と考えていたら、未来に働く先生方には現状とほぼ変わらないことになります。
=+=+=+=+= 教員の待遇は今でもいいと思います。給料を上げるより仕事を減らした方が教員のためになると思います。 地方に行くと教員は高給取りです。定年前の夫婦共働きは年収１６００万ぐらい。 地方は家賃や住宅価格が安いので東京の一流企業の１馬力より余裕ある生活ですね。
=+=+=+=+= 深刻化する教員不足問題の核は本当にこれですか？ しかも13％に上げても全く見合わない金額。その上、部活動は地域移行に行き詰まった今になって「地域移行」は「学校から切り離すという誤解が生じている」と言い出す始末。やはり教員に頼るしかなく、部活動は学校を地域が支える形になったようです。そりゃタダで部活指導なんてする人は少ないでしょう。しかし教員がこれだけ悲痛の声を何年上げても、聞く耳持たず。勝手に給料を上げて待遇改善をしたと考える日本の教育は終わっています。
=+=+=+=+= 何か、教員がガタガタ言うから小遣いにもならないような手当を「倍以上」の割合で支給することにしたが、「これだけ国民市民の皆さんに負担がかかるんですよ～」って言っているように聞こえるけどな。 「給料増やせ」じゃなくて「余計な仕事を減らせ」と言っているのがなぜ分からないのかなぁ...
あと、「授業料実質無償（高校以上・不公平つき）」って何？親が子どもの学費を払うのは当たり前なんじゃないの？「財政難」とか言うけど、しっかり払わせて環境を整える方がいいと思うんだけど（教員の給料を上げるのではなく、学校の光熱費の足しにはなるでしょうに）。
=+=+=+=+= 防衛費増額からみたら、大したことない予算増だね。 日本は「教育立国」「人材立国」と言っているのだから、教育関連予算を増やそうよ。少なくとも、GDP比でＯＥＣＤ平均値くらいまで。
参考データ。 教育への公的支出（ＧＤＰ比。2017年と少し古いが）では、日本は４％未満でＯＥＣＤ32カ国の中で最下位グループが続いている。GDP比とはいえ、なんとデンマークやノルウェーの半分以下しかない。
=+=+=+=+= 給与増は結構なことだが、業務を減らすか人員を増やすかしないと根本的に何も解決しない。国際交流やら市民会館みたいなとこで探究活動の発表会やってるが、イベント屋に運営頼むとかPTA総会の駐車場の整理を警備会社に委託するとかできることから外注化しましょうよ。先生が気の毒やわ。
=+=+=+=+= 現場が望んでるのは賃上げじゃない。でも、人を増やすことは望めない。だったら、仕事の量を減らすしかない。だから、子供を早く家に帰す。子どもの在校時間を8時から14時までにする。そして、2時間ゆっくり授業の準備にあてる。どうですか？
=+=+=+=+= やめとけって。 物価高だからその分はいいが、それ以上はやめとけって。 益々非正規等不遇な人達の支持が得られなくなるぞ。 教育が問題を作ってきた部分が有るんだから、その教育をして来た人達の賃金を真っ先に上げるのは良くは無い。 仕事量が多いならそっちを適正化するべきだ。 高等教育無償化だって容易にするべきでない。 格差教育を推進して来てしまったのは、これまでの教育に他ならない。 誰も責任を取らず、反省もせず、税金で負担するって事を繰り返せば、それは無限に続くかもしれなくなる。 増えた負担は結局次世代に降りかかる。 教育産業の更なる肥大化をもたらし、訳わかんない私立学校を増やし学部を増やす事になる。 若者から労働し学ぶ機会を奪う事になる。 コンサルとか派遣会社とか、ハゲタカ労働で稼ごうとする高学歴が増える。 生産性を上げるなら、本当の学びや本当の労働者を増やさなきゃいけない。
=+=+=+=+= お給料据え置きで、仕事を減らしてあげるのが一番では。 １日８時間しか働かなくていいように。もちろん持ち帰りなし、土日祝休みで。
生徒に勉強を教えることと生徒指導だけにしてあげて下さい。 先生の疲弊は生徒のためにもならないので。
=+=+=+=+= まずは、財政支出増ありき、ではなく、経費削減策を考えるべきです。 小規模校の統廃合はむろんのこと、授業担当教員の非正規化の推進や外部委託（塾・予備校講師の活用）で、正規教員を減らし、正規教員は授業以外の業務を主に担当するようにすべきです。
また、労務管理担当の管理職を増員して、きちんと各教員の業務負担量と業務遂行能力を精査して、給料に応じた業務を割り当て、できないような能力不足の人や手抜きを繰り返す人を、職場から排除していく体制も整えるべきです。 それで成果が上がらないようなら、もはや「公務員が教員をする」ことは、生産性向上の面から無理だということで、学校運営は入札等で民間法人に任せる「公設民営方式」も検討すべきです。
教員が「公務員としての身分保障」に胡坐をかいて、言いたい放題ということもできなくなるでしょうし、真面目に働かないとクビが危ういという緊張感を持たせることも重要でしょう。
=+=+=+=+= 本来、正しく残業代を支給するとすれば、2兆円近く予算が必要と試算を出している中、5580億円と半分以下しか予算を組まないのならば、業務内容の見直し・スマート化がセットであるべきだと思う。
=+=+=+=+= 限られた予算で崩壊寸前の教育を立て直すことは難しいだろう。教員の給与をアップすることは財源が必要だということである。文科省は給特法があることをいいことに悪乗りし、教育課程や教員の仕事を増やすばかりで削減できない。
総合、プログラミング、情報は必要だろうか？部活動問題も解決しない。観点別評価も教員の負担が増えている。
また、高等教育無償化＝高等教育税金負担
真実をうまく隠し、多くの政党や西欧かぶれの学者が、教育無償化を謳う愚。 今の日本にそんなお金の余裕があるのか？
政治家も、無償化を謳うなら税金で負担されている高給、政治家、国会議員の給与を半額以下にし、その分、無償化への税負担資金に充てることを高らかに宣言すべきだ。
選挙で政治家たちもアピールでき、受益者が限られる高等教育無償化よりも、皆が通る道であり、実質、崩壊状態の小中学校の建て直しの方が今は必要だと理解して欲しい。
=+=+=+=+= だから、結局手当増やしても「働かせ放題」は解消しない。逆に「給料上がったんだから馬車馬のように働け」というお墨付きを与えたようなもん。それで「予算が…」とか、もう何なん？って感じ。じゃあいっそのこと給特法やめて、普通に残業代出そうよ。そしたら初めて無駄な仕事削って、まともな労働体型になるから。そこから、無駄に残業してるやつ、仕事できないやつの査定下げていけばいい。今の教師の評価制度も曖昧で主観的だから、管理職と合わなければ終わる。
=+=+=+=+= 物件費や人件費総額を減らして個々の人件費は増やす。 利益が増えていない民間企業の考え方です。 教員はもっとコスト削減してからその財源で賃金アップするべきです。
=+=+=+=+= 教員の方々は、調整額の増額より、業務の削減を望んでいる様に見えます。部活の廃止、職員の定数増、一クラスの生徒数削減などなど。文科省からの意味のない調査や、〇〇教育を止めるのも効果的かと思います。
=+=+=+=+= 現在の労働環境では、この制度は現実に見合ったものでは無い。もちろん賃上げは必要だけどそれ以上に労働環境の改善、余計な仕事の削減等に力をいれてほしい。
=+=+=+=+= これホンマに悪手やからやめた方がいい。 今忙しすぎて倒れそうな教員は多少報われるかもしれんけど、業務量が減るわけじゃない。 他方今でも余計な仕事を一切引き受けず余裕で定時帰りの教員は、濡れ手で粟状態になる。 そしてこの負担増が増税という形になれば目も当てられない。 やるべきは1学級当たりの生徒数を減らして教員を増員すること。 結局一番大変な学級担任の負担を減らしてあげなあかん。
=+=+=+=+= 教員不足の原因は給与の面だけでは無いので。 対応が正に二階から目薬！ 何故現場には行って状況を確認しないのか？ 現場を見て詳細に調べれば、このままではどうにもならないことくらい簡単にわかるのに。 このまま来年度は全国の彼方此方の学校で教員不足による学校の機能不全が発生する。 マネジメント側が全くの能力不足。
=+=+=+=+= 残業代は、労働基準法で定められた労働者の権利であり、会社は労働者に対して残業代を支払う義務があります。 法律決めるの誰だっけ？我が家財政難につき諸々の税金は13％払えばいい事にしてもらえます？
=+=+=+=+= 国と地方の負担は国100%から50%になったのが，30数年ほど前のこと。その分交付金を増やすことになっていたが，まるでなかったことのようにして地方財政は苦境に追い込まれた。北海道は地方公務員10%カットを10年近く受け，観光で財政が好転しても知らんぷりされた。教育は国の問題なのに地方に責任を押し付け，100%国の負担でよいくらいなのにこのありさまだ。 明日は選挙だね。積年のぅ・ら・み! 私は一生忘れないよ。
=+=+=+=+= 教員に対しては生徒や親がアほやら教師失格やらシねなど言われたい放題言われますが、当然、向こうは処分なしで言いたい放題です。少しでも教員が反撃したら処分されます。 こんな仕事、誰がしたいんでしょうか。 しかも、残業代なし、部活動で長時間労働の上何かあれば処分。 熊本市では教員が足りず何度も再募集。教員にプール代金を払わせた川崎市では100人以上教員が足りていません。 この国は小学校の先生が足りず、小学校の教育すらまともに受けられない国になりました。 資源がないのに教育にお金もかけず教員に人権がない。もう終わりです。
=+=+=+=+= 教職調整額を増やすより、給特法を廃止して、8時間で終わる業務内容にすればいいと思います。5580億でもっと〇〇教育を増やして働かせ放題を推進する事必至です。政権を変える以外解決策は無いかも。
=+=+=+=+= 今までさんざん『定額働かせ放題』でやってきたのですから。 学校現場で働いている先生の立場からすれば、１３パーセントＵｐでも足りないくらいだと思います。
それに加えて、人員確保と業務内容の見直しも急務です。 勤務開始時刻が８時５分なのに、子どもの登校時間は７時４０分から…朝から既に３０分近い時間外勤務が発生していますからね…。
=+=+=+=+= １３％増程度では不足ですね 給特法の廃止以外にとるべき策はありません 負担を語るのはナンセンス 今まで搾取してきただけのことですから 過去にさかのぼって支払うべきでしょう
=+=+=+=+= 校長は無駄な仕事増やして上の評価良くなる、校長の評価良くしたい教師が無駄な仕事を引き受ける、拒否すれば嫌われる。俺は嫌われる方を誇りを持って選択している。
=+=+=+=+= 小学校の教員を20年以上勤務して3月末で辞めた者です
絶対に変わらない こんなちょっとの給料上げても。 ますます離職者は増え続けるでしょう
それよりも学習指導要領変えて、授業時数減らした方がよっぽど効果的
あんな激務、やりたくない人が大多数でしょう… 職員室は、みんな仲が悪くて雰囲気最悪だし、みんな疲れていて仕事は押し付けあってるし みんな目が○んでる先生ばかり…
=+=+=+=+= あたかも給与増で負担が大きいように言ってるが、これ残業代支払うことになったらその何倍も支払うことになってるからね。 安い負担で5580億円よ。やらせてるのはそれ以上なんだから
=+=+=+=+= 行事を削減している公立小中学校が増えているみたいですが、反対に子供や家庭から不満があがっているところもあるみたいです。
やはり学校行事は教育上大切なものだから充実させるべきなのか、働く先生のことを考えるべきなのか……。
=+=+=+=+= 定額働かせ放題の制度自体を変えないと。 一般労働者と同じく、超過分には手当で対応しないといけないと思います。
=+=+=+=+= 給与が良かろうが労働環境が改善されようが、現代の子供とお客様気分の毒親の相手をしなければいけないと考えると、とてもホワイトな職場とは言えませんね
=+=+=+=+= 高校教員ですが、心の底から部活動をなくしてほしいです。部活がしたくて教員になったのではありません。部活がなければ超過勤務の時間は半減します。
=+=+=+=+= どこかに国にばら撒いてる金額に比べたら、我が国の教育安定のために安いものではないでしょうか。 高すぎるとか批判が出るようなミスリードが見え隠れするのは気のせいかな。
=+=+=+=+= この程度の予算は他国への援助費や外国人留学生無償化予算、納税していない外国人に対する生活保護費を当てれば十分賄うのではないかな？
=+=+=+=+= う～ん・・・ 国と政令指定都市への負担・・・ やはり結局、地方交付金の増加と同じ事なんだよなぁ・・・
このまま地方交付金同様に延命措置を講じていれば、増税するしか他に手がない訳で、アホみたいな消費税25％も必要になってしまうよなぁ
まぁ、それも賃金上げろ上げろの国民が選択しているのだから 誰も何も言えないよなぁ こりゃ、本格的に共倒れに向かうなぁ
=+=+=+=+= 給与が増加するのはいいことだとは思いますが、教員の負担軽減につながるお金に使ってほしいです。
=+=+=+=+= むしろ賃下げして、外国人教師を臨時免許で導入したらいい。
増税しますが、教師の給料上げますか？
とか下らない話をするなら日本の教育などなくしてしまえばいい。
=+=+=+=+= この記事の意図がわからない。 本来、支払うべき業務に対する賃金を払うってだけの事なのに、国や地方の税金を払わされてるって感じに受け取れる。 悪意ないですか？
=+=+=+=+= 日本に何人の教員がいると思っているのか！ これだけの巨額の予算をあてても、一人あたりにすればほんの微々たるもの、現在の業務内容のままではまとも学生は教員を目指せない。
=+=+=+=+= アナログな取り組みを減らせば、だいぶ仕事軽くなるけどね。 自分でエクセル勉強するなり、アプリ作ったらだいぶ楽になるけどね
=+=+=+=+= まず、給与を増額して、同時平行で業務を減らしていくとよい。 教員が困窮した状態にあると、子どもに悪い影響があると思う。
=+=+=+=+= 一例だが、児童生徒の清掃時間以外の清掃、ワックスがけ、日直（校内巡回及び施錠）なんてのは教員がやる必要はない。 一般行政職が役所勤めでやっていないような雑務をなぜ教員はやらされているのか。理解不能である。
=+=+=+=+= 全部学校が学校が学校がって言う親がいる その対応など大変である
国などはケチなので金は出さない 専門家は金がかかるから頼まない 自分たちで解決しろと言い出す だから学校の仕事は減りません
=+=+=+=+= 「教職調整額」を4％から13％に増額する必要なんて無いよ。単に残業をやっている人に残業代を国立附属小中のように支払えばいいだけだよ。
=+=+=+=+= 支出の総額を抑えるために、さらに人員カットが進みそうな気がします。教員の待遇改善が目的のはすなのに、今よりも待遇が悪くなるのは、まさに本末転倒の愚策です。
=+=+=+=+= もともと国庫負担は１／２だったのを１／３に減らしたのは誰だっけ？しかも一般財源化までして。おかげで現場は非常勤や講師が爆増。今の人で不足の原因作ったのは誰だ？
=+=+=+=+= 学校外でのトラブル対応、モンペ対応、多すぎる授業以外の業務が問題で、教員が求めているのはお金じゃない。本質を見誤りすぎ。本当に文科省頭悪い。定時に帰れたら教員は文句なくいい仕事。
=+=+=+=+= 同じ金使うなら教員増やす選択はないんかな？ ずっと皆が言ってるやん。給料アップと人員不足による超多忙の軽減とどっちが先なん？どっちもではあるだろうが、いっぺんには出来んやろからな。文科よ現実を把握してくださいな。
=+=+=+=+= お金の問題じゃないってこと、何でわからないんだろうか？教員の仕事、一度やってみればわかります。給料が増えれば喜ぶと思っている政治家、どうなんだろうかね〜
=+=+=+=+= はい！ 学習指導要領の見直しと教育課程の見直しをしてください。 そして、午前中の授業のみ実施。午後は2時間の部活後に下校。この内容なら勤務時間ないです。
=+=+=+=+= 義務教育の教職員って、給料は 国と都道府県ｏｒ政令都市との折半だった覚えがあるけど・・・
小泉内閣が、三位一体改革で国庫支出金を減額してたから それで１/２から１/３になったのか？？
高校の授業料無償化の前に 義務教育の拡充の方が先だなあ（笑）
=+=+=+=+= 教員免許がないと絶対に出来ないことってどれくらいあるんだろうね 法律上の決まりがある聖域の部分は仕方がないけど
=+=+=+=+= 教員です 別に給料はそのままでいい 仕事減らして欲しい 小学校は授業時コマ数と教科が多く、給食や掃除も手を抜けない。
=+=+=+=+= 教員に残業代をまともに払えば1兆円増になる試算は既に出てますから。実情に照らすと少な過ぎるのでは？半額で済んでラッキーですねえ。
=+=+=+=+= 少人数の小学校とかできるとこは合併すべき。 10人前後の学校とか経費の無駄。地域の反対とか言って場合じゃない。
=+=+=+=+= 勤務時間で終わる業務にすればいいだけの話。子供の指導をして打ち合わせをして終わりが教員。それ以外の仕事を増やしすぎて本業ができないのが問題。しかもその雑務のほとんどは意味が無いなんの役にも立たないしごとだ。学テやって分析して学力改善プランを作り自治体で発表交流？アホらしくて呆れる。学力テストやっても学力上がってないし。残念文科省。
=+=+=+=+= 賃上げは嬉しいですが、そこではない。 仕事量や負担の軽減について本気で考えてほしい。
=+=+=+=+= しっかりとまず賃金上げて欲しい。労働内容の削減は、別問題。しっかり削減してください。
=+=+=+=+= 結局、定額働かせ放題は変わらない。個人的には５５８０億円で、人を増やしてくれたほうがありがたいけどな。
=+=+=+=+= 原資は裏金や、いらん所に使っている分で賄えるでしょう。
当然、業務削減もやってもらわないといけませんが。
=+=+=+=+= 休憩時間ナシが常態化しているので、ようやくその分が支給されるだけで、残業代には程遠い。
=+=+=+=+= 給与増とされているが、部活動の指導者費が昨年から半減した。結局何も変わらない危機感と、給与増とうたってる国のこずるさ。
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