( 226843 )  2024/10/27 02:38:06  
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米国株は最高値も日本は沈滞ムード…「衆院選への不安」が日本株に与える影響

MONEY PLUS 10/26(土) 6:30 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/08e2c64cc1098a3f07bac2f160b38840b8bc77ec

 

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10月22日に日経平均株価とTOPIXが10日連続の陰線となった。

陰線はローソク足チャートで、始値よりも終値が低かった場合を指す。

これは売り圧力が強まっていることを示唆しており、相場の沈滞ムードを反映している。

この状況の背景には、米国景気の強さと日本の固有の悪材料、具体的には衆院選への不安がある。

市場は与党の過半数割れの可能性を懸念し、その不透明な状況が日本株に影響を与えている。

週末の衆院選は日本株の未来にとって重要な転換点となるであろう。

(要約)

( 226846 )  2024/10/27 02:38:06  
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イメージ画像(PIXTA) 

 

日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)は10月22日、10日連続の「陰線(いんせん)」となりました。 

 

【画像】「日経平均6667円安」未曽有の大暴落… 

 

陰線とは、株価の動きを表すローソク足チャートで、始値よりも終値が低かった場合の形状です。ローソク足は、始値、終値、高値、安値といった4本値で構成されますが、始値よりも終値が安く引けるとそのローソクの本体を一般的に黒で表すことから「陰線」と呼ばれます。 

 

反対に始値に比べて終値が高かった場合は一般的に白で表示され「陽線」と呼ばれます(ローソクの色は白黒が一般的ですが、赤青などで表示する場合もあります)。 

 

その陰線が10日も続いたのです。10日連続は日経平均が2012年4月25日~5月16日(13日連続)以来、TOPIXは2021年9月27日~10月8日(10日連続)以来の長さです。本稿を執筆しているのは10月23日なので、今日の結果はわかりませんが、仮にTOPIXが23日も陰線を引くと11日連続となり、記録的にはさらに遡って1992年3月3~18日(12日連続)以来となります。 

 

始値より終値が低い陰線は取引終了にかけて、売り圧力が強まったことを示唆しています。上値を買えない、上値が重い状況を示しており、相場の沈滞ムードを反映していると思われます。では、この上値の重い展開は何によるものなのでしょうか? 

 

外部環境を見ると米国株市場ではNYダウ平均が再び最高値を更新しています。10月22日の外国為替市場でドル円相場は一時151円20銭近辺と7月下旬以来、約3カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけました。その背景にあるのは米国景気の強さです。 

 

米国景気は一時、リセッション入りが懸念されていましたが、最近の経済指標の堅調さなどからソフトランディング期待が高まっています。米国景気が堅調、米国株も最高値をつけ為替も円安です。これだけの外部環境の好調な条件がそろっても、日本株の上値が重いのは日本固有の悪材料があるからでしょう。考えられるのは、ずばり、衆院選への不安です。 

 

 

10月27日に衆院選の投開票を迎えます。衆院の定数は465議席です。公示前勢力は自民が247議席、公明が32議席で合わせて279議席。石破茂首相は自民・公明両党で過半数を確保し政権を維持できる233議席を勝敗ラインと明言しました。はたして、与党は233議席を守れるでしょうか。市場はこれを不安視しています。 

 

潮目が変わったのは10月18日あたりからでした。その日、日経平均はおよそ1週間ぶりに節目の3万9000円を終値で下回って引けました。前日のNY市場ではダウ平均が300ドル以上の反発を見せ、為替も円安に動いただけに、東京市場で日経平均は反発してもおかしくはなかったのに、です。 

 

実際、10月16日のシカゴ市場で日経平均先物は米株の反発に連れ高して前日比495円高の3万9450円で終えていたのでした。しかし、それに追随できなかったのは、衆院選での与党敗北の可能性を市場がヨミ始めたからでしょう。その日の朝刊トップで、日経新聞は序盤情勢を調査した結果として、自民党は定数465の衆院の過半数にあたる233議席に届かない可能性があると報じました。 

 

実は、日経報道に先立ち、共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査(第1回トレンド調査)の結果も伝わっていました。それによれば石破内閣の支持率が急低下。自民が裏金事件に関係した前議員ら12人を小選挙区で非公認とした対応に関しては「不十分だと思う」が71.6%にのぼりました。この非公認問題に関しては立憲の野田さんの主張を国民は支持しており、石破さんが党内の反対勢力を押し切って、非公認を打ち出したものの、まったく国民は納得していないことが浮き彫りになったのです。 

 

共同通信社が19、20両日に実施した第2回トレンド調査の結果も伝わっています。それによると比例代表の投票先は自民党が22.6%で、前回12、13両日の調査より3.8ポイント減。立憲民主党は1.7ポイント増の14.1%となり、差は14.0ポイントから8.5ポイントに縮まりました。小選挙区投票先は野党系候補が33.2%で、与党系候補の24.6%を上回った。前回は与党系の方が多かったので逆転された格好です。 

 

非常に厳しい状況です。投資家は与党の過半数割れの可能性を織り込み始めているのでしょう。それがこの上値の重い相場の背景です。これまで「選挙は買い」というセオリーが通用したのは、選挙が政権の安定につながり、さらにはその政治の安定が政策の実効性を高めてきたからです。 

 

今回の選挙結果が不透明になっていることで、その先にある我が国のいろいろな政策にまで疑問符がつくようになっています。外国人投資家は特に不安定な政権を嫌います。石破政権が引き継ぐとした資産運用立国や半導体への投資などが停滞するとみれば日本株の買い控えにつながるでしょう。 

 

この週末の衆院選は日本株の行方にとっての大きな分水嶺になるでしょう。 

 

広木 隆(マネックス証券 専門役員 チーフ・ストラテジスト) 

 

 

( 226845 )  2024/10/27 02:38:06  
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この会話ログからは、以下のような傾向や論調が読み取れます。

 

 

- 政権交代に伴う株価の動向について、不安定な政権移行が株価に悪影響を及ぼすとの見方が多く見られました。

 

- 立憲民主党や他の野党に対する期待感が低く、経済政策への不安や増税への懸念が株価に悪影響を与えるとの指摘がありました。

 

- 個人投資家やアナリスト、専門家による株価予想や論評に対する懐疑的な意見が見られました。

 

- 経済や政治の不安定要因が株価に悪影響を与えるとの見方が多く、安倍政権や石破氏への不信感が株価の動向に影響するとの指摘もありました。

 

- 日本の経済や政治への悲観的な見解や国民の政治への不信感が株価に影響を及ぼすとのコメントもありました。

 

 

(まとめ)

( 226847 )  2024/10/27 02:38:06  
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=+=+=+=+= 

衆院選の結果は自公両党が議席を減らすことが確実視されていますが、とはいえ民主党に政権交代するほど票が流れるのも考えにくく、おそらくほかの野党と連立組んで自公政権が継続されるでしょう。 

 

それに日経平均については騰落レシオが短期的に「売られすぎ」の水準を超えているので、週明けにいったん自律反発で上がる場面があると思います。特にニューヨーク株式市場でエヌビディアを筆頭に半導体セクターが堅調で、これらの決算発表が11月に控えていることを思えば、日本株も東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄が買われるのでは。 

 

とにかくこのセクターが上がらないと日経平均の上昇は望めませんからね。投資家の皆さんはいかが思われますか。 

 

=+=+=+=+= 

そもそもデフレ脱却による名目経済拡大期待が日本株買いの大きな要因となっていたものが、インフレ目標0%(事実上のデフレ目標)を掲げる立憲が最も議席を伸ばすとの情勢に、日本経済への期待が低下しているというのがより本質的なところだろう。 

立憲の反原発公約も経済を牽引する製造業の発展やTSMCのような海外企業の大規模投資に対しては重しで、取引先になるであろう企業の収益や労働者の給与を牽引する要因が弱まるのであるから株価にもGDPにもマイナス。 

自公過半数割れによる不安定化がメディアの記事では書かれているが、立憲の経済政策のほうが期待が持てるのなら与党が過半数割れしようと株価にはプラスになるはずだ。株式市場は身銭を切ったある種の選挙とも言え、国内外の投資家がその意見を確信度合いに応じて反映させる。市場は石破首相にも疑問を投げかけたが、立憲にはより厳しい評価を与えているようだ。 

 

=+=+=+=+= 

自民党単独でも安定過半数の議席を持つ政権から不安定な政権に変わるのは確実。これで株が上がると予想する人はいないでしょう。 選挙直後だけではなく世界情勢の異変に対して影響を受けやすくなる。  

いろいろアップダウンがあっても今後6ケ月で2000円くらいの下げで終われば御の字だろう。  

いずれにせよ、政治の不安定は株価への大きなマイナスポイントであることは誰も否定できないでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

株価は軽視してはいけない。私達の生活に経済は当然関わるし、経済が悪化すれば治安も悪化する。93年の自民分裂下野。あの時も金丸らの金の問題が契機だった。バブル崩壊直後で強力な経済対策が必要な時期だったのに、弱体な連立が続き、武村蔵相などが教科書と真逆の緊縮財政を行った。98年私は地獄の就職活動。父の店も全く客が来ず家の中は絶望感が充満していた。膨大な数の第二次ベビーブーム世代が結婚もできず、少子高齢化と年金問題はさらに悪化。自ら命を絶った人だって何万といた。93年当時高校生だった私は政治の刷新感に好感をもっていたが、今から思えばそれが自分を人生で最も苦しい目に遭わせることになった。 

自民を落とすにしても政策面でましな政党をきちんと選ばないと90年代の二の舞いになる。国民民主なら与党以上に与党の政策を提言していたし、保守が嫌いなら共産・れいわは減税派なので好影響もあるだろう。問題は増税派立憲だ 

 

=+=+=+=+= 

アナリストとか専門家とか、株に関する論評は後付け解説が普通のようだ。曰く、円高傾向だから株が安くなる、、ここ数日は円高傾向なのに上がらない、、となると選挙の影響だという、、で、また外れるとアメリカ大統領選の影響だとか、中東、ウクライナの影響だとか言うんでしょうね。 

株は、自己責任。ギャンブルと同じ。勝ちも負けもある。アナリスト盲信はどうかと思う。 

自分は、自分が応援したい企業の株をずっと持ち続けることにしている。まあ、ちょっと配当金のことも考慮するが 

 

=+=+=+=+= 

野党に投票するつもりですが、立憲民主党はあまりにも所得再分配(しかも高齢者向け)に偏り過ぎで、共産党やれいわ程ではないにせよ、大企業に対して、敵対的と感じます。 

 

選挙後の政権枠組みしだいで、法人税・金融所得課税がいずれも増税される可能性が少なくない以上、株価が上がらないのは当たり前だと言えます。 

 

=+=+=+=+= 

選挙がどうこうじゃないでしょう。停滞し続ける国に誰が投資するんですか。日本のGDP世界シェアはこの三十年間で五分の一になりました(18%から4.5%)。今後三十年でさらに五分の一になり、0.9%まで下がる可能性があります。誰のせいとか政治のせいとか言っていても始まらない。現実が全てです。かくいう私も日本には見切りをつけて、二十年ほど前から外国株投資をしています。当時オルカンはなかったのでETFのSPYやTOKが中心です。おかげさまで結構儲かってます。我々庶民には何の力もありませんが、自分の資産の置き場を変えることくらいは可能です。例えば日本株や日本のマンションなどを買っていたら全然儲かってなかったので、当時の自分の判断は正しかったと思います。今後も外国株投資を続けます。 

 

=+=+=+=+= 

石破さん、野田さん以外ですね。株価下がるかもしれませんが。何か、するために増税が、一番の経済にとっての悪材料。増税なんてしなければ利上げもできたし、好景気からの税収アップも期待できた。あと、消費税10%で足りないのは、おかしいよ。それでやりくりするのが政治家の役目。年々増える社会保障って。。国民は、全ての国内の取引に10%課金してるんだよ。リアルタイムにどれだけ課金してるのか。その取引額よりも社会保障の方が重いって感覚あわないよ。。一つわかったのは、2000万円をあんなにバンバン選挙の為にばら撒いててたら、金はたりない。とにかく、政治家に金と権力集まりすぎ、国民は貧しくなっている。 

 

=+=+=+=+= 

自民党は安倍一強から完全におごってましたから調子にのりすぎて墓穴を掘りましたね。ただ、自民がダメなら立憲って考え方も危ない。立憲の前身である旧民主党政権では完全に期待を裏切られましたね。参議院は惨敗でねじれ国会にもなりました。野田さんはとにかく増税派です。例えば、石破さんも口に出して叩かれた金融所得課税も25%だと明言してる(石破さんは20%)よく考えて投票しないといけない。 

 

=+=+=+=+= 

高市氏に期待して上昇した株価が石破ショックで急落。日本の裕福な層が石破に期待していないということ。石破が人気なのは高齢者層であって、現役世代からの人気はあまりないと言える。 

 

 

=+=+=+=+= 

岸波政権になって、株は下がる一方! ニューヨークダウが上がっても、円安になっても下がる一方! マーケットから、見切りを付けられている。 

もう一方の立憲民主党もマーケットから信頼されていない。 

30年続いたデフレから、ようやく脱却出来そうなのに、緊縮財政、増税、金利を上げようとするのだから、マーケットが怒っているのでしょう。織り込みではなく、怒っているのだと思います。 

 

=+=+=+=+= 

ほかのスレみるとこの問題が株価だけの話、貧乏人には関係ない話、みたいに受け取ってる人間が多いけど、そうじゃないんだよね。株価は今後の期待/不安で動くものなのだし、経済のプロが主導している場。今の下落はプロが日本の経済の先行きに不安を感じているということ。野田が決めた消費増税のせいでこけたアベノミクスを誘導目標の話にすりかえている。とんまなのかわざとやってるのか。小沢一郎がかんでるとなるとわざとやって国民をだまそうとしているのだろうか。こんなやつらが躍進なんてニュースが出たらそりゃあ逃げるわな。 

 

=+=+=+=+= 

過去の政権交代時でも事前に織り込まれいるせいか選挙後に急落はしてませんが、上昇もしていません。ただ、イスラエルがイランへの反撃を開始したらしいので月曜日は下がっちゃうんかな 

 

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最近は落ちるだけで反発しなくなってきた 

チャンスがあれば海外機関が激しく空売り攻撃し大暴落の可能性がある 

博打みたいになってしまったので買い控えている人が多いのだと思う 

 

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日本国民が本格的にこの国を見放し始めているっていうこと。まぁ自民党にも期待しないし、この国の政治には、一切期待しないという現れだろう。賢い投資家はとっくに日本株からは、避難してるよ。 

 

=+=+=+=+= 

株価は先を読んで動くので、どちらに転んでもこれ以上の下落はないと思います。と、思いたいものです。 

 

=+=+=+=+= 

解散で買って投票日直前で売れば全勝のアノマリーが崩れました。 

今年はいろいろなことが起きますね。 

 

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土曜朝現在、ナスは好調も、ダウ平均が5日連続で 下落。月曜日経、アメリカ関係なく久々の日本独自イベントネタでブラックマンデーか? 

先物落ちている。 

 

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自公過半数割れは織り込み済で選挙後は上昇していくと思います 

 

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胃が痛い.... 

日本の個別株には懲り懲り 

これからはインデックスオンリーで行こう 

 

 

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早ければ米国株も大統領選後から暴落するかもよ。 

 

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買い相場が待っている 

 

=+=+=+=+= 

日本が成長するわけがない。これからも失われた100年へと続きます 

 

 

 
 

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