( 226938 ) 2024/10/27 15:38:35 2 00 今こそ言いたい「日本経済を衰退させた真犯人」、重要な選挙で日本経済の未来が議論されない日本の異常さ東洋経済オンライン 10/27(日) 8:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/64924b02950b0d573e5a010310043b17941894de |
( 226939 ) 2024/10/27 15:38:35 1 00 日本の総選挙では、日本経済の長期的な問題に関する議論がほとんどなかった。 | ( 226941 ) 2024/10/27 15:38:35 0 00 （写真：Buddhika Weerasinghe／Bloomberg）
総選挙において、日本経済の衰退という本当に重要な経済問題は、論議の対象にならなかった。この背後にある政策の貧困こそが、日本の経済を30年間にわたって弱めてきた基本的な原因だ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第132回。
【図】日本の1人当たりGDPは見事なまでに右肩下がり
■総選挙で論議されなかったこと
衆議院選で、経済問題についてさまざまな論議が行われた。
自民党は地方創成プランを掲げた。野党からは、消費税の減税や見直しに関する提案が出された。また、さまざまな給付金などの提案があった。
ただし、日本経済を長期的な観点で捉え、現在の衰退過程を変える政策は何か、といった議論はほとんどまったく行われなかった。
そもそも、日本経済が長期的な衰退過程にあり、このまま放置すれば、将来に大きな問題が生じるということさえ、論議の対象にはならなかった。日本経済に関する最も重要な問題が、総選挙では議論の対象にならなかったということになる。
言うまでもないことであるが、これは今回の選挙の特殊事情ではない。どの選挙においても似たような状況であった。そして、選挙においての問題だけでなく、実際の政策で行われるのが人気取りのバラマキ政策ばかりであり、日本経済を強くするための政策がなおざりにされることの反映である。こうした「政策の貧困」が、日本の経済を衰退させてきたのだ。
選挙で経済の長期的問題が論議されないのは、そもそも、日本経済の劣化がどれほど重大で深刻な問題であるかが、理解されていないからではないだろうか？
そこで、日本経済の長期的な動向を理解するために、図表に、ここでは、1人当たりGDPの日米比の長期的な推移を示そう。これを見ると、日本経済の長期的な衰退が明らかだ。
このグラフは、1990年代以降に、日本経済が長期的衰退に陥ったことを示している。そして他方において、1980年代には不調に陥っていたアメリカ経済が、その後IT革命という新しい技術を生み出したことによって力強い成長を続けたことを、雄弁に物語っている。
■アメリカと比べて5割も豊かだった日本
1980年代の後半には、日本の1人当たりGDPは、実にアメリカの1.5倍になっていた。これは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われていた時代のことだ。だが、2023年における日本の1人当たりGDPは、アメリカの約7割程度でしかない。
いまとなっては、日本がアメリカより豊かであり、しかも5割も豊かであった時代があったことが信じられない。しかし、このような時代は、実際にあったのである。
その後、中国の工業化とIT革命という世界経済の大きな変化によって、日本の相対的優位性が崩され、日本とアメリカの1人当たりGDPの比率は低下した。
それでも、2000年における値は1を超えていた。2000年は、沖縄でサミットが行われた年だ。日本は、この時、参加国中で最も豊かな国だったのである。
ところが、2023年に広島で行われたサミットにおいては、日本の1人当たりGDPは参加国中で最低になってしまった。この20数年の間に、極めて大きな変化があったのだ。
しかも、日本の地位の低下は、その後も止まらずに続いている。この状況が続けば、未来の日本は、さまざまな面において、大きな困難に直面せざるをえないだろう。
1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された日本が、その後、世界における地位を下げたのは、1980年代、1990年代に生じた大きな世界経済の構造変化による。なかでも重要なのは、中国が工業化に成功したことだ。そして、情報関連技術において、IT革命と呼ばれる大きな変化が生じたことだ。
このいずれに対しても、日本は適切に対応することができなかった。それに加えて、政府の政策や企業が対応を誤ったのだ。
つまり、やりようによっては、中国工業化やIT革命に対して、対応が可能だったはずなのである。それだけでなく、こうした条件変化を利用して、新しい経済成長を実現することができたはずだ。
そうした対応に実際に成功した国・地域を、いくつも挙げることができる。アジアにおいては、韓国、台湾、香港、シンガポールがその例だ。
これらの国・地域は、1990年代頃には1人当たりGDPで日本とは比較にならないほど低かった。しかし、いまでは日本よりも高い。香港、シンガポールは世界のトップクラスになっており、日本はとても追いつかない。韓国や台湾も、最近時点で日本を抜いた。
これらの国・地域に共通しているのは、新しい技術やビジネスモデルを導入して、新しい経済活動を展開していることである。これがとくに顕著なのが台湾だ。半導体の受託製造会社TSMCの躍進ぶりは、よく知られている。
■アベノミクスが日本の劣化を加速した
それに対して、日本の地位は、この間に低下を続けた。新しい技術も、革新的なビジネスモデルも現れなかった。
こうなってしまったのは、円安や金融緩和といった目先の政策に終始して、新しい技術の開発やビジネスモデルの導入、あるいは人材の育成といった問題をなおざりにしたからだ。
本稿の最初で、経済問題に対する最も重要な論点が、総選挙で議論されなかったと述べた。これは選挙においてだけの問題ではない。実際の政策面においても、最も重要な政策がなおざりにされ、円安や低金利などの政策が続けられたからだ。
図表1で注意すべきは、アベノミクスが導入されても、日本の劣化は止まらなかったことだ。むしろ、最近の数年間では、日本の低下がより顕著になっている。つまり、アベノミクスは、日本の劣化を加速したのだ。
アベノミクスは大規模金融緩和を中心とした政策であったが、それが日本を再生させることなく、かえって衰退を加速したことに注意が必要である。
新技術の開発や人材の能力向上といった課題は無視し、ひたすら安い金利で資金を利用可能とし、かつ円安を追求した。それに応じて、日本経済が衰退していったのは、必然であった。
■アベノミクス見直しを見送った石破首相
したがって、本来であれば、今回の総選挙においても、アベノミクスの見直しが主要な争点になってしかるべきだった。実際、石破首相は、かねてアベノミクスの再点検が必要だとしていた。しかし、総選挙ではこの問題を封印してしまった。
また、不思議なことに、野党からも、この点についての突っ込んだ議論はなされなかった。
金融正常化とは金利を引き上げることであり、それは金利負担を重くすることであり、借入人の負担を重くするから望ましくないという考えが支配的だからだ。
実は、低い金利を続けることこそが、日本経済にとっての大きな問題なのだ。しかし、そうした議論はまったく行われなかった。つまり、日本経済にとっての最も重要な論点が、今回の総選挙においては論議されなかったことになる。
事態はすでに深刻なレベルにまで達している。それにもかかわらず、政治は、この問題から目をそらしている。国民も目を覚まさない。この状態を打破するには、いったいどうしたらいいのだろうか？
野口 悠紀雄 :一橋大学名誉教授
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( 226940 ) 2024/10/27 15:38:35 1 00 日本経済の現状について、多くの人が財務省や日本銀行を責める声が挙がっています。
また、日本の30年間の経済停滞や衰退をめぐる意見もさまざまです。
さらに、消費税の問題や財務省の影響、金利政策についての議論もみられました。
最後に、アベノミクスに関する意見もあり、失敗や成功についての議論や、経済学者の役割に対する期待も述べられています。
（まとめ） | ( 226942 ) 2024/10/27 15:38:35 0 00 =+=+=+=+= 財務省と日銀が一番諸悪の根源。 まず消費税の仕組みが中小零細企業に過酷。 消費税は国民が一番負担してるのではなく事業者がまとめて国に税を納めている。 単純に売上額から仕入れ額を差し引いたものにしているため中小零細企業にお金が対して残らないシステムになっている。 給与控除や減価償却控除など少し控除をふやして社員の給与増額や設備投資に回すお金を増やすことが肝要。 後、間違った金利政策。 そして、財務省と日銀のやることを鵜呑みにする無知な国会議員。
=+=+=+=+= 半導体、無線通信、航空宇宙で日本企業が世界でリーダーではなくなっています。 唯一うまく行っている自動車産業をまずは強化、支援するべく、民間での研究支援や大学教育の支援を国は考えて欲しいです。 あとはイージスシステムなどの防衛産業を国として教育から支援したらどうかと思います。 それと国土が狭く海で囲まれた国ですから、養殖などを含む水産業でしょうか。 日本の10年20年先を盛り上げてくれる施策を期待します。
=+=+=+=+= 祇園精舎の鐘の声。盛者必衰の理をあらわす。
ジャパン・アズ・ナンバーワンになったことこそが衰退の最大の原因ではないか。国の政策に多くの人々は無関心で政治経済に勤勉ではなかったと思う。追い付け・追い越せのハングリー精神も失われてしまっていたと思う。
こういう場合には落ちるところまで落ちないと転換しないだろう。もっと日本が世界の後進国になり、大半の人々の暮らしが明日の食べ物に困るレベルにまでなれば変わり得ると思う。「おしん」というドラマで描かれていたような、明治時代半ばの寒村に見られたような、あのレベルの貧困だ。
あのような貧困を生き抜けば、人々の精神はたくましくなる。
1990年以降の成長著しい中国もインドもベトナムも貧困がスタートラインなのだ。その当時、彼らが経済の議論をものすごくしたのかといえば、日本と同じかそれ以下だろう。
=+=+=+=+= ドルベースでの一人当たりのＧＤＰは指標にならないとする人が、ネットには多い。でもね。私ら庶民はこのドルベースでの一人当たりのＧＤＰの浮き沈みは、実感としての豊かさの浮き沈みと一致しているのです。バブル以前を含み、日本人は豊かな生活をしていました。バブル後も実は豊かな生活をしていたのです。アベノミクスの当初も豊かさを感じていました。ところが後半がいけません。いろいろな要素もあったのでしょう。特にコロナ発生からはひどくなる一方です。今は本当に途上国の国民のような苦しさになりました。
=+=+=+=+= 選挙の際に争点にならないのではなく、政治家自身が理解できていないので国民に経済の課題について訴え対策となる政策を掲げるだけの能力がないことが原因だと思っています。
一部の政治家だけが訴えていますが残りの政治家は財務省の言いなりなのだと思っています。
金利ですが、正常化を目指すにはどこかで金利を上げていく必要があることは間違いないと思いますが順番が大事なのだと認識しています。
現在は為替要因のインフレであり内需はふるっていませんので、今金利を上げることのできる状態ではなく継続的な賃上げのサイクルを根付かせ、可処分所得を増やしていく時期と認識しています。
その為に日銀が出来ることはゼロ金利政策の継続であり、政府がやるべきことは減税です。
そして、継続的な賃上げを実現するためには消費税減税である必要があります。
=+=+=+=+= 正社員ばかりだった世界一の豊かな日本がバブル崩壊してやったのは、大量に増えた非正規らを雇いコンビニ大国になったことだろう。正社員しかいない時代ならコンビニがこれほど増えるのは無理だった。また、小売や飲食ら零細も低賃金労働者が増えて激増した。もしかしたら、零細企業大国にしてしまったツケを払う時期が来たのかもしれない。それは閉店廃業淘汰をある程度受け入れて、全労働者の賃金を上げ生活安定を第一に考えることだろう
=+=+=+=+= 今後の日本は自公抜きに考えて見ませんか？ この失われた30年を取り戻す事は出来ないが新しい政党に任せて見る事をありではと思うようになりました。
今日は総選挙。若人の皆さん投票に必ず行きましょう。新しい政党は新しい感覚で新しい政治を行って未来を拓いてくれる。そんな気がします。 初老の者ですが若人の力に期待したいね。
=+=+=+=+= アベノミクスが斜陽産業に対する延命措置であり、既存勢力を守るためのものだった。 既存勢力に退場してもらい新しいビザならモデルなどを導入するなど既存勢力に痛みを被ってもらわなければならなかったが、金と票を捨てられずそれが出来なかった。 選挙というものは未来への投票という側面があることは否定しないが、メインとなるのはその政権に対する評価であり、過去の清算などがメインとなってくる。 日本が手本としているイギリスもそうであり、そこで政権が下手なことをやれば懲罰的な政権交代が起こりそれを繰り返すことで相互監視体制を敷き緊張感を持たせるようにする。
=+=+=+=+= 財務省出身の野口氏ならではの記事ですね。 日本経済をゆがめてきたのはバブル時何もせずバブル後引き締め的な財政政策をとった大蔵省財務省の影響が大きい。金融機関はいまでも財務省傘下、銀行員はマーケットよりお上を見てる。 引き締め過ぎで貸し渋りが起き多くの企業は保守的保身的になり企業心理は変わっていった。 ここまで低金利でも貸し出しは大幅に増えない、設備投資に慎重になるのは貸し渋りのトラウマが大きい。 アベノミクスが根本原因ではない、いつもながら野口氏のコメントには実態から外れてるように思う。
=+=+=+=+= 日本の製造業はアジア勢に敗退し、貿易収支は悪化。 さらに昨年の日本のデジタル赤字は約5.5兆円で、サービス収支も赤字。しかも日本のデジタル赤字は今後、拡大することが見込まれている。 これらも円安の要因で、日本がしっかり外貨を稼げる状態にならないと、景況感はよくならないでしょう。
=+=+=+=+= まあバブル崩壊後のすべての政策がダメで失われた30年になったのは事実。 他国ではより選択と集中で大胆かつ大量に景気回復策を実施し長期で低迷させない。 だから復活早いしより強くなる。 深くて重くて長きに渡った物事は真の復活復帰にはそれ以上の時間を要するのは容易に想像つくでしょう。 なので苦しい期間はまだまだこれから。日本頑張れ！
=+=+=+=+= 税負担が重いですね。 それだけ稼げてるならいいのですが、稼ぎが少ない、増えないのに税負担だけは無限に増え続けるので生活は苦しくなる一方です。 ただしお一人様に限っては、そこまで大変ではなかった。結婚しても生活に余裕はあった。 でも子供ができたら途端にお金が足りなくなってきてしまった。 これだけお金がかかると思わなかったです。 これでは結婚して子供を育てるのは難しい。 自分を制限して、買いたいものも買えずに生きていくなら、一人で自由気ままに暮らすのを選ぶ人が増えるのは間違いないでしょう。 でも子供が増えないことで、老人が増えて、更に税負担は重くなる。人口が減ることでインフラも老朽化して直せない。 少ない人たちでお金を、出し合って直せる部分は直していくしかなく、更に税負担は増える。 政治家はちょっと国民と暮らしがズレすぎてる。80歳すぎて議員とか、世襲議員とか禁止したほうがいいと思う。
=+=+=+=+= 経済問題も、教育問題も、これからを思考しない古く不適切な法律の現状が、大問題だ！これらは、国会議員、行政の無能さが大きな問題だ。問題や課題を、根本的に解決できる法律大改正が必要だ。本当に賢い方、頭の良い方が、力を持って欲しい！
=+=+=+=+= 金融緩和や財政支出に依存して金利を上げられない経済構造になったことが問題だろう。一人あたりのGDPについてはその時々の為替レートや物価に左右される部分が大きいが、30年にわたって伸び悩んだのは事実だ。 長期停滞の前半の信用不安で企業存続やキャッシュフロー経営が第一になり、人件費やリスクのある投資を抑えるようになったのは仕方がなかった。しかし、金融緩和とデフレの世界は成長はなくてもおカネの価値は上昇しある程度の生活水準は維持できた。 企業や消費者にとってはある意味居心地の良い世界で、労使協調で既得権を守っていれば何とかなるという面もあった。 ところが社会構造の変化でジリ貧が止まらなくなり、今度はそれに輪をかけた超金融緩和とバラマキで刺激しようとしたのが止められなくなった。
=+=+=+=+= 単純に30年もデフレで経済が冷え込んでいるのに緊縮財政、増税したから衰退した。 財務省、自民党、メディア、一部の立憲議員は今だに金本位制で財政を語るから税が財源だとし、何やるにしても増税をする。 日本以外の先進国は、管理通貨制をちゃんと理解し税は経済を調整するもの（ビルトインスタビライザー）だとわかっているから経済成長しています。 2020年に112兆円の新規国債発行をしましたが破綻しましたか?破綻どころか経済成長率は上がりました。 自民党が掲げる骨太方針はプライマリーバランス黒字化（政府の財政を黒字にする）、デフレからの脱却と言っていますがデフレを脱却するには政府が国債発行して財政出動、減税をしないといけません。デフレ脱却したくてプライマリーバランス黒字化したいはそもそもめちゃくちゃなことを言っています。 自民党政権、財務省政権が続けどうなるか?少し考えればわかると思います。
=+=+=+=+= 野口教授は経済学者ですから、どうしたら良いでしょう？ではなく、具体的な提言をすべきです。異常な円安なのに輸出が伸びない、異常な金融緩和なのに銀行貸出しが増えない、物価も賃金も上がらない、このような事態を改善すべきです。そのためには、国内投資や賃上げ実施企業に大幅減税、新技術開発や新規融資には保証を付与、輸出奨励策の推進など、あらゆる政策を推進すべきです。
=+=+=+=+= 政府支出の1人あたりドル換算値(為替レート換算)です。2019年の水準比較となります。日本は9,734ドルで、アメリカ11,251ドル、フランス10,726ドル、ドイツ10,611ドルより少なく、イギリス9,313ドル、イタリア7,056ドル、韓国7,044ドルより多い水準です。 借金大国日本としては意外と政府支出は少ないんですね。しかも日本は対外純資産世界一ですからその分の金利が政府や日銀に入ってきますよね。政府や日銀が持つ預金や債券などの外貨建て資産が膨らんでいて2024年3月末時点の総額は1兆2906億ドル（およそ195兆円）と前年同月末から2.7%増えたとあります。エネルギー資産がない日本は常に燃料を海外から買わないといけません。これが結構きついんですよ。このお金を使い経済を立て直すことはできないんですかね。それとも使うのが怖いんですかね。
=+=+=+=+= 日本の経済政策において、財務省と日本銀行の影響が大きすぎることが原因。 国会議員の中には、財務省や日本銀行の提案を十分な検討なしに受け入れてしまう傾向があるため、政策決定のプロセスをより透明化し、多角的な視点から議論を重ねることが重要だろう。
=+=+=+=+= 120％賛同。政府の景気対策が既存の建設業や製造業を守る政策に偏り、ITやサービス業などの新分野を開拓するための支援に積極的でなかった。円安誘導でゾンビ企業を守り、産業界の新陳代謝を阻害して日本企業の活力を奪った。 先進国の脱工業化は世界的な趨勢だが、IT関連や金融などに向かうのが通常の脱工業化なのに建設業が伸びたのは日本だけだとか。 この傾向は大都市圏以外で顕著で石破の地方創生も同じ轍を踏もうとしている。
=+=+=+=+= この手の記事で多い、アベノミクスが円安の要因と言うのならば、もっと前に今のような円安になっていても不思議ではなく、ロシアの軍事侵攻以前の為替は110円～120円程度で推移。大規模緩和のみが円安の要因だと語るのは甚だ疑問。
そもそも金融緩和は財政出動とセットでやらなくては意味がなく、日銀当預に金が積み上がるだけで意味がない。
長く続くデフレや物価高の続くインフレの中でも国民負担率を上げ続け、大企業優遇の税制と賃金を抑える雇用制度により、国民所得の中央値と可処分所得を減らし続けた政府と財務省の失策に他ならない。
放漫財政に見せながら、公共インフラのような経済成長に関わる予算、国民生活に関わる政府支出は財政健全化の名の元に緊縮、名ばかりの経済対策予算は行政独立法人のような天下り基金に予算を積み増しされ、市中に回るべき金が配分されていないのが実情。
叩くべきは政官民の癒着構造と財政法4条。
=+=+=+=+= この手の記事で多い、アベノミクスが円安の要因と言うのならば、もっと前に今のような円安になっていても不思議ではなく、ロシアの軍事侵攻以前の為替は110円～120円程度で推移。大規模緩和のみが円安の要因だと語るのは甚だ疑問。
そもそも金融緩和は財政出動とセットでやらなくては意味がなく、日銀当預に金が積み上がるだけで意味がない。
長く続くデフレや物価高の続くインフレの中でも国民負担率を上げ続け、大企業優遇の税制と賃金を抑える雇用制度により、国民所得の中央値と可処分所得を減らし続けた政府と財務省の失策に他ならない。
放漫財政に見せながら、公共インフラのような経済成長に関わる予算、国民生活に関わる政府支出は財政健全化の名の元に緊縮、名ばかりの経済対策予算は行政独立法人のような天下り基金に予算を積み増しされ、市中に回るべき金が配分されていないのが実情。
叩くべきは政官民の癒着構造と財政法4条。
=+=+=+=+= 日本の衰退は、保守的な官僚制度と国民性がリスクを受け入れたがらないことに起因していると思います。これは日本人自身の問題です。
日本のメディアが「なぜアメリカは日本よりも成功しているのか」を問うたびに、アメリカ人の特質や文化がいかに革新を促し、高リスクを受け入れるものであるかを反省すべきです。アメリカ人は失敗に対する許容度も非常に高いのです
=+=+=+=+= かつては半導体は世界のトップクラスにあった。他の産業も、そして、世界２位のGDP。確かに現在の環境を良くすることも大事だが、二十年後、三十年後、百年後の日本を考えることも大事。特に、資源もない、食料自給率も５割にも満たない日本にとって、将来の設計図は重要。しかし、そこを論ずる政党はどこもない。目先の自分の利益だけを考えてるとしか思えない。すぐに結果は出ないけど、基礎研究にもっと予算をつけるべきですよ。日本が生き残るには頭脳と技術しかないんだから。
=+=+=+=+= 低金利を推し進めたからだろうが、 それを止めていたらどうなんでしょう？ もっと格差拡大の日本になっていただろう。 それができただろうか？ バブル崩壊後、守ってきた企業や 柔和政策をし、リーマンショック後も 守ったから今があると思う。 でもまともに厳しくすれば多くの 倒産で多くの国民が路頭に彷徨う。 難しい舵取りだったことは理解する。
=+=+=+=+= 円安だとそれだけでドルの含み益で0.5%から1%GDPが成長する。そして近隣窮乏化で周りの国は経済状態が悪くなり日本経済は良くなる。 逆に失われた30年のような円高、高金利だと周辺諸国は得をして日本の経済状態が悪くなり、近隣窮乏化と逆のことが起こる。そしてGDP成長率が低くなる。 この程度のことは日本の経済学部の大学生ですら知っている極初歩的な現代マクロ経済学です。 それなのに日銀が国債や資産を買うことで、市場の国債価格を上げ国債価格が上がったことで5%なら2.5%と金利を下げ企業の投資が増えその結果雇用が増え、円安を誘導するアベノミクスを批判するこの著者は流石元大蔵官僚。円高金利上げ増税策しか経済対策を持ってないのか。日本の経済学部の大学生以下の知識しかないようです。
=+=+=+=+= この数年の停滞はコロナ禍があったからではないですか。 その後は回復基調です。 アベノミクスは、景気が悪いから 金融緩和、デフレからインフレに転換、という、ごく当たり前の政策です。 失われし 30年は 、不景気 にもかかわらず 緊縮財政を続けてデフレを招いた 日銀総裁と政府の責任 であることは間違いないと思われます。 30年前は今ほど マクロ経済学が発展しておらず 、大規模な金融緩和がハイパーインフレをもたらすかもと、必要以上に過敏なっていたのかもしれません。 結局、黒田バズーカでもそのような混乱は起こっておりません。ちなみに、過去にハイパーインフレを提唱していた人は、インフレ目標に達しなかったと意見を変え、インフレ率が上がったら景気回復が不十分だとか、ゴールポストを次々変えて批判を言い張り続けます。過去の持論に固執せず 反省する態度が必要だと思われます。
=+=+=+=+= 東洋経済の記事だから仕方ないが、日本経済の未来の前に日本の未来が真面目に議論されていないと思います。 少子高齢化はじめ10年後20年後に日本がどうなるのか、経済だけでは解決できない課題が山積しています。
=+=+=+=+= 日本経済衰退の原因を問うのであれば『国民』以外の答えはない。民主主義国家において国家の意思決定をする権利は国民にあり、意思決定の結果に関する責任も国民にある。社会構造や政治体制、国際情勢など国家には様々な問題があるけれど、それを解決する権利と義務も国民にある。政治家は選挙で変えられるし、法律も政治家を通して変えられる。官僚機構も法律の支配下にあるので政治を通せば変えられる（事実、郵政事業はそれが良かったかどうかは別として、選挙によって制度が解体された）。 重要な選挙において日本の未来が議論されないのも、そこを日本国民が争点と思っていないからで、まず批判するのであれば『国民』が第一となる。でも、日本の政治批評家で『現在の政治の根幹たる国民の参政意識』を批判している人は一人も見た事がない（だから、私個人はこの手の政治批判に価値を見出していない）。
=+=+=+=+= 金利上げたら企業が銀行から金借りれなくなるやん。消費税無くして、法人税を上げて儲かったところから税金を取ると儲かった企業は税金余計に払うの嫌だから節税のために設備投資や賞与に金を回すのではないのか？
昔は法人税が高かったから儲かる企業は設備投資や従業員の賞与等に回していた。だから豊かだったし、技術革新がおきたんや。
消費税が上がって法人税が下がったから少ない法人税なら払って内部留保にしたほうが良いと企業が考えるようになったから今のようになってる。
内部留保が上がればROEが下がって外国人が日本株を買わなくなる。株価が上がらずに株式による資金調達も難しくなる。
この筆者は何を言ってるのかわからない。
=+=+=+=+= 政治というか政治家が悪くしてしまったという話ですが、理想を思い描いたものの結果が悪かったような気がします。ですから、誰が悪いというより舵取りを間違えたとしても、それに気づいたときに柔軟に修正することが必要と思います。 過去を振り返り考える中でも、 風営法、パチンコの規制法、リサイクル法、ゴミの分別、摩訶不思議な公共工事、消費税、事業民営化、年金をはじめ多方面の法改正、最近では、マイナカードの事実上の強制などなど、ふと思いつくだけでたくさんある みんな理想を追い求めてやったが、それがもとでストレスや国益の衰退につながっているものが多い やはり世の流れにはスピードだけではなく、試用期間や修正を念頭に置いて事態を探るということが必要におもいます。 ですから、今の政治家のスピーチを聞いても、不安しかない。 また、利権問題や裏金等も明るみとなれど、民はすべての政治家に対し疑念しかないのもうなずける。
=+=+=+=+= 真犯人はバブル経済だ。 バブルがはじけて深刻な就職氷河期を迎えた。
大学生が正社員になれず、非正規雇用の派遣労働に従事するしかなかった。
アベノミクスは、非正規労働者に正社員の就職機会を作った。 今も有効求人倍率は 1 倍を超えている。 この奇跡こそがアベノミクスだ。
デフレ政策によって、長く安定した労働体力を醸成した。
当然、ずっとデフレのままにしておくつもりなどない。
労働体力が最も回復した今、世界情勢からの要請としてインフレを迎えた。
アベノミクスで培った労働体力でインフレに立ち向かう以外にない。
=+=+=+=+= どう取り繕っても中長期的に見てこの間の経済政策が失敗だったのは、記事での指摘の通り。アベノミクスは「経済政策で「傍流の異端者」に位置する人たち」の主導によるものだったが、それ相応の結果になったと言わざるを得ない。
ただ、私は問いたい。この政策の誤りを、この10年あまりの間、経済学者たちはしっかり世に問うてきたのかと。いまのこの惨状を見るにつけ、経済学者がきちんと果たすべき役割を果たして来なかった責任もあるのではないかと思わざるを得ない。
=+=+=+=+= 財務省が邪魔して財政出動が十分にできなかった為に失敗した、などと言う言説が流布されているが、これはおかしい。財政や規制緩和とセットの政策パッケージとして説明され、実行されたので、仮に財務省の邪魔により政策遂行できないのであればその時点でその邪魔を止めさせる事ができるのか、あるいは劇薬と言われた異次元緩和をそのまま続行して良いのか再検討されねばならない。第一元々２年を目途にと言われた政策だった筈だ
更に潤沢な財政支出があったら成功したのか、と言うと多分そうでない。貧困化が進む日本市場を投資先として選ばないのは民間企業としては当然の選択であって、企業はそこに人件費も設備投資も多くは振り向けない。民間が重視しない、貧困化する日本の家計需要にテコ入れするのは日本政府の役割だ。企業に利益供与してあとはよろしくトリクルダウンしといてね、では家計貧困化は止まる訳がない。企業とは利潤を追求するものだ
=+=+=+=+= 自動車の世界ではトヨタが考案したハイブリッドが成功して一定の地位を 確保したといえるでしょう。ただ、EV化や自動運転などやらなければいけない 事がヤマズミです。電気製品は海外製が幅を利かせていてPCやスマホなども 海外製にやられている。旅客機の世界では三菱重工を中心に開発したＭＲＪが 開発を断念した。ボーイングが躓いている今だけに残念な事でした。 これらは、政治的な問題もあるでしょうがそれだけじゃないでしょう。 一番の問題は財務省などの省庁でしょう。全とっかえしてほしい。 企業の努力不足、個人の力量もあるでしょう。小さなことから積み上げたい。 ただ、ペロブスカイト太陽電池や全固体電池、人口光合成など 可能性のある技術がフラッシュアップ中である。AIによって新薬の開発も スピードを上げている。これらを政治で潰さないようにしてもらいたい。
=+=+=+=+= 中小企業庁は何をしているのか。 本当に地域に貢献し日本経済を支えるのは、企業城下町のトップに聳える大企業では無くそれを下支えする中小企業であるはずだ。 減税等の政策により国から手厚いサポートを得ながら利益を下に還元しないトヨタやパナらの地域のお殿様… これらの関連企業の厳しい話を聞くたびに、いつか日本経済や地域そのものが底抜けになりそうな気がしてならない。
=+=+=+=+= 真犯人はメディアとそれに煽られるた無知な国民でしょう。 例えば失われた30年といいますが何故それほど時間がかかったのか。不良債権処理に公的資金を注入しようとした際、当初メディアは反対の大合唱でした。もっと早くしてればと思います。 記事ではアベノミクスのデメリットだけ取り上げていますが当時としては適切であり、今は役割りを終えたと捉えるべきです。
=+=+=+=+= アベノミクスの目指したものは、経済政策をやってる感 を国民に示し支持率を上げることだった。要すれば、アベノミクスはあくまでも、たぶらかし であって、本気で経済成長を目指した訳ではない節がある。本気だったのは、株価の上昇 ぐらいだろう。 確かに、それまでの政府は「.分配」の話ししかせず成長を語ることはなかった。(例えば、地方と大都市、弱者救済等である)。だから国民は簡単に引っかかったのだ。 勿論、地方と都市の問題、弱者の問題は重要である。しかし、それらは成長戦略の脈略の中で語られるべきだろう。 この３０年余りの間、世界のトップクラスの豊かさに胡座を描き、経済成長の議論かなされたことはなかった。だから、結果であるべき時給1,500円が直接の目標であるかの議論が横行することになる。議論の熟成には一定の時間を要する。真剣な議論が始まることを期待したい。
=+=+=+=+= 経済の成長には2-5%の物価高と、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産する時に、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。
1990年以前は財政・金融・税制で好循環となりました。しかし、1990年バブル崩壊で企業が資金調達して設備開発投資をしなくなり、金を貯め込み資金余剰に移ります。
消費税増税と貯め込まれる形の法人税減税・低金融所得課税で滞る減税にしたから、2%のインフレが満たされず、人余りと設備開発投資不足にしたのです。アベノミクスを失敗させたのも2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税です。
2－5%の物価高を維持することがまず第一です。消費税をなくし、法人所得・金融所得・富裕者所得は消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込む金は増税で、実需に回すか、増税するかを迫るべきです。
=+=+=+=+= 色々な見方はあるが、まずデフレを脱却しないと、第1歩も始まらない。その点で、安倍政権がやろうと試みたことは間違いではない。そうしたデフレ期にもかかわらず、増税を行い、さらにデフレに拍車をかけてきたのは財務省である。それを抑えきれなかったとすれば、安倍政権にも責任はあるだろう。
それは安倍政権よりもむしろ、民主党政権に大きな責任があったと思う。
現在でも立憲が経済音痴だなと思うのは、物価上昇を止めようとしていることである。この選挙の政策項目でも「日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、「実質賃金の上昇」を掲げます。」とあり、これでは、経済成長は難しい。
=+=+=+=+= 中国の工業化とＩＴ革命に対抗し、且つビジネスチャンス・成功の糧となる「新しい技術やビジネスモデルを導入」すればよかった。そうすれば韓国・台湾等の様に成長出来た。 仰る通りでございます。で著名な経済学者である筆者の野口氏はこの３０年間、素敵な「新しい技術やビジネスモデル」を何度も提言して頂けたんですよね。 経済学者らしい後付け・後出し批判だなぁ。次回は現状に対する提言を行うらしい。勿論具体的で速やかに実現可能な「新しい技術やビジネスモデル」の提言なんですよね。
=+=+=+=+= 違和感を感じている人もたくさんいると思います。
既存メディア、SNSを見ていると大多数の国民そういう違和感を感じず問題の本質から外れた末端の事に集団ヒステリーを起こしているんだなと感じます
戦中に町内会で来襲するD２９と米軍に竹やりで応戦する訓練を本気でして違和感を感じない人が大多数だった時代と変わりません。 日本人の気質なんでしょう
多分、多くの日本人が心地よい作られた調和に身を置くほうが安心して脳死状態になる性質なんでしょう。 しかし現実は常に変化し、人情や道徳とは関係なく富とパワーに向かって変化し続けるという事。そしてその速度が年々早くなっているという事
基本他責思考で、個人で判断行動できない気質の日本の行動やそれを知って舐めてかかる政府の行動も予測できるという利点もあります
そういう性質をつかんで大きく儲けてる日本人も多くいますから。 それはそれでいいんじゃないでしょうか
=+=+=+=+= この30年間の、経済力のみならず、科学力・技術力の日本の凋落を見てきたものとして、本当に情けなく、またのちの世代に対して申し訳ない気持ちでいっぱいになります。
ただ、アベノミクスの始まる前、不良債権の処理に手間取ったことから始まって、半導体交渉で優位性を放棄したことや、中国の危険性を十分感知せずに気前よく援助や企業進出をしてしまったこと等々、原因は多岐にわたっているような気がします。
今後少子高齢化・人口減少でますます落ちていくばかりで、”G7追放”も時間の問題かなと思うと…
=+=+=+=+= 同感ですが、真犯人はアメリカじゃないですかね。自由貿易じゃなく保護主義とか、東芝を嵌めたことに象徴されるような方法、なによりバブルでモノ作りから投資に変えられて骨抜きになった。
アベノミクスは円安を誘導して国の借金を相対的に減らし、輸出を増やすという意味で最終的には成功したんですが、バブル崩壊とリーマンショックを経た大企業の多くは投資を控える体質になっており、ほとんど滴り落ちない経済なので、金持ちには有益だったが貧乏人にはより苦しい政策だったと言えるのではないでしょうか？
まあ、それだけなら妥当な政策なのかもしれませんが、オリンピック、アベノマスク、モリカケ、統一教会、裏金に見られるように不正に金持ちが儲ける世の中になってしまったのはダメなんじゃないでしょうか。
=+=+=+=+= 中小企業どころか、零細企業を救いすぎたからここまで落ちたのではないのかと思います。 公私の区別のつかない、従業員というより、奉公人みたいな感覚で賃金も上げないで酷使する地方の零細企業と、男尊女卑に嫌気が差して都会に出ていった若者（特に女性）が帰ってこなくなったから地方が衰退した。 だけど都会に出ていった若者も、奨学金抱えて都会の零細企業で非正規やブラック労働し、家賃の高さから生活が苦しい若者が結婚も子どもも諦めた。 賃上げもできない零細企業に、新しいことはできない。ならば、退場してもらって、その経営者も含めたそこで働く人個人に支援すれば、流動化するのに、政治家が組織票欲しさに零細企業を助けてゾンビ化させたことが、元凶だと思います。
=+=+=+=+= 自民・公明の与党は完全に財務省と日銀にコントロールされて来たからね。 自民党のアベノミクス政策は株価と物価と消費税は大幅に上がり、一般庶民の給料は上がらず手取りはむしろ減ってるぐらい。 給料が大幅に上がったのは上場企業の役員報酬のみ。 自民党のアベノミクス政策は失敗しているんだから自民・公明の与党が選挙で負けて反省する機会が必要であると思う。
=+=+=+=+= いま総選挙で国の長期ビジョンを延々と訴えても聴衆は聞く耳を持たない。
政治家の質は選挙民の質とはよく言ったもので、当選するには主張を選挙民レベルを合わさなければならないというジレンマがあるのは事実である。
ではどうすれば、選挙民のレベルを向上する事が出来るか？ 私は教育を変えるしかないと思っている。 良い大学合格を頂点に作りこまれた旧態依然とした「知識偏重型の日本の教育システム、受験システム」の改革しかないと思っている。
よく考えてみてほしい。 現在大学に合格するのに政策の理解や自分の考えを議論する機会なんてまったく縁がないでしょ？そう、自分の進路に無関係だからです。
通り一遍になってしまっている社会の勉強（地理、歴史、公民）を単なる知識の取得ではなく、自分の意見を持たせて議論に及ぶようなスタイルに変えていく事がまずは必要であると考えます。
=+=+=+=+= アベノミクスは成功か失敗かもという２極論では、失敗。成功したのが三つの矢のうち金融政策だけだったからだ。 ただ経済が安定した長期政権だったがゆえ、失業率と非正規労働者の環境が改善し、最悪の状態にはならなかったのが救いであり、状況改善の国民の怒りにならなかったことが、現在の筆者のいう状態として継続してしまっている。 金融の問題だけ指摘するのは、アンバランスでありセンスのかけらがない。財政の問題、企業と消費者のマインドの問題も指摘しないと、日本復活はない。 ということで、ぜんぶアベノミクスのせいにする記事の内容は誤り。
=+=+=+=+= 経済が伸びている国としてアメリカと韓国が挙げられています。韓国を目指すなら今のやり方で良いのでしょう。大企業を徹底的に伸ばす方式です。そのためにはそれ以外をすべて犠牲にする。アメリカを目指すなら徹底的に底辺を拡大し参入障壁も無くす。しかし日本の韓国方式は経済を伸ばすというより利権集団に富を集約することしかしていません。だから富裕層率アメリカに次いで世界２位。貧困率Ｇ７で最高となっています。
=+=+=+=+= 日本の衰退の原因ははっきりしてます、名目上の円高を悪と決めつけて過度な金融緩和を続けて円安にしてきたことです、そしてドル建ての物価も賃金もGDPも当たり前に下がるのですが、それを下がってると嘆いてます、自ら下げてきたのにです
今はドル円は150円ですが民主党政権下では757円の時がありました、この時のレートだとドル建ての物価も賃金もGDPも２倍です、逆に言えばその時からアベノミクスの10年で半分になってます、国民は貧しい生活を強いられて、ガソリンも電気代も食料品も何もかもが高いのです
自民党とそのブレーン、特にリフレ派とその経済(オンチ)学者らしき人が素人だったのです、国民は何も悪いことはしてません、完全に人災による自爆です、金融の知識が不足してるのと、古いマクロ経済学が急激な人口減少の日本には、当てはまらないのとを見落したと思います
=+=+=+=+= バブル後、コロナ後の国の投資額が他の先進国に比べ少なすぎた。逆比例する様に日本のGDPは低下して行っている。 特に民主党政権下におけるモノから人へと言う投資の変化が国力低下の最大原因であった。地方含む仕事が減り人件費は上がらず国力停滞が続いた。 さらに公共インフラ投資が激減し国土強靭化も出来ず災害時の損出も膨大になっていった。その損出も計り知れない。 能登の災害被害もその最たるものであろう。
=+=+=+=+= アベノミクスは自国通貨安を招き、物価高で多くの国民の生活を苦しくさせただけ。経済成長には寄与していない。物価がこれだけ上昇し、株や不動産といった資産価格はバブル状態。本来なら利上げすべき時なのだが。アベノミクスの実体は、本来家計が得るべきはずの利子所得を企業に所得移転させただけ。政府・日銀は国民の生活を犠牲にしてまで、ゾンビ企業の延命に力を貸すつもりなのかね。こんなことやっていては、企業間の新陳代謝は進まず、経済は活性化しないのは自明の理なんだが。日銀は政府に忖度することなく、物価の番人という中央銀行としての仕事を淡々とすべきじゃないのか。
=+=+=+=+= アベノミクスを本格的に軌道に乗せる事が出来なかったのは、財政法第4条に阻まれた第二の矢である財政支出と、既得権者が拒み続けた事に出来なかった第三の矢である規制改革が出来なかったからですよ。 アベノミクスがきちんと出来れば、失われた30年は25年程度で終わったと思うし、このままでは失われた半世紀になると思う。 将来世代が明るくなるには、高齢者世代の社会保障は全額自己負担にするか、高齢者世代が持つ資産を現役世代に移転するために相続税や贈与税を事実上廃止するレベルの税制改正が必要だ。
=+=+=+=+= 真面目に働いても手元にお金は残りません。失望の連鎖。モノは溢れてるが、消費する側は直ぐに苦労せず手に入るそれが当たり前。 生産する側の減少に目を背けて安易な方法を推してきた結果。怠けの連鎖。アメリカの言いなり政府。少子化、過疎化等々深刻な問題は山積してるが、先ずは、官民一体にて、国づくりを真面目に考えて対策を打たないと。子供が居ない国が栄える筈もなく。生命が育たない国、モノを消費するだけの国では更に険しく。困りました。自民ではねぇ。。
=+=+=+=+= 氷河期世代です、長き政権により、この国はいったい誰が得をしてきたのでしょう？一部の権力者だけが浮かれて、氷河期の若者を踏み倒し、搾取して慢心になっていただけでないですか？今ある少子化や様々な労働問題などの国難は、この氷河期世代から始まっています、これらは全部、政治責任であり、自己責任ではありません、私は今までにない、新しい日本の生活のあり方を作るには政権交代は必須だと思っています
=+=+=+=+= この筆者は、ことごとく的外れな事を言っていると思います。 日本の経済錐体の、一番の原因は、「アメリカ」でしょう。 日本が豊かになる事、日本に資金が集まる事を懸念するアメリカは、貿易摩擦と言う大義名分で日本を経済的に落とそうとあの手この手を使ってきました。 自動車摩擦、半導体摩擦、貿易摩擦と、日本バッシングをしてきました。 そこまでされても、日本はアメリカに付き従ってきました。 その間に、最先端技術は海外へ流出、力を付けて来た中国、台湾、インド、東南アジアなど、日本を追い抜いていきました。 政治が悪いと誤魔化しを言っても仕方がないと思います。 原因があって、結果が出ます。 日本の政治家に、それ程の力はありません。 日本の政治家のせいにして、本当はアメリカが根本原因だって、ハッキリ言えないので誤魔化しで言っているのに過ぎないだけだろうと思います。 それを言っちゃうと、日本がバッシングを受ける。
=+=+=+=+= 確かにそうだし、金利引き上げは賛成なんだけど、金利を引き上げたら、多くの人達が住宅ローン破産になる可能性が大だよね。 何故ならば、世界的な経済不況が目の前にある。 やっとマスコミも中国の経済破綻を報道し始めた。 ドイツもドイツ経済の牽引役だったフォルクスは中国工場を閉鎖し、ドイツ国内の工場まで閉鎖している。って事はEUの経済不況になる。 アメリカも雇用統計を見たらわかるけど、雇用者数は上がっているけど、内容を見たらダメダメな数字なんだよね。 正社員数は減り、パート数は上がり、ダブルワーク数は爆増。ハッキリ言って数字に騙されているだけ。 中国の最大の貿易相手国はアメリカ。 そのアメリカの消費が落ち込んでいる。物価指数は上がっているけどインフレ上昇を引けばマイナスになる。 そんな中、中国ともアメリカとも日本の最大の貿易相手先。 そんな国がダメなのに、日本が無傷であるはずがない。
=+=+=+=+= 原因は欧米の普遍的価値戦略に日本人が騙されたからだ。つまりは油断だ。そして根本的には冷戦が終了して日本の位置付けが低下したからだ。つまり、東西冷戦、南北対立が無くなったから。米中ロ対立、西欧アラブ対立など、復活のチャンスはある。
=+=+=+=+= 「新しい技術の開発やビジネスモデルの導入、あるいは人材の育成といった問題」を解決するには何が必要かの言及がなされていないのは、この記事も同じである。なぜならば、技術の開発や人材育成は政治では出来ないからだ。これは民間の問題である。ならば、少なくとも小手先の景気刺激策であるアベノミクスは必要ではないのだろうか？アベノミクスで円安になり、従来の工業は簡単に利益を出す事が出来て、生産業の国内回帰も始まった。それによって、所得も少し上がった。ここで更なる景気刺激策を打たないで、財務省の言いなりになってる石破と野田は思考能力のない政治家だと思う。
=+=+=+=+= 「ひたすら安い金利で資金を利用可能とし、かつ円安を追求した。それに応じて、日本経済が衰退していったのは、必然であった。」 アベノミクスに対する批判として↑こういうことを言う人は多い。 しかし、経済政策というのは企業経営がしやすくなるように努力する、というのが正しいのではないだろうか。金利を下げて資金を得やすくし、円安にして輸出をしやすくする、というのは正にそういうことである。 経済の状態を厳しくして企業を鍛えるべき、みたいな経済理論があり得るのだろうか。
=+=+=+=+= 金利をマイナスにしてまでお金を動かそうとして、銀行は企業に頭を下げて借りてもらった。企業はお金をたくさん手に入れたが使い途が思い付かなかった。弁済時期がきても利子をあまり払わなくていいから取り敢えず何かやってみるかとはならず、いったん給与を上げてみることにした。たくさんお金があったのに使わなかった企業にとって利子を元に戻すとなれば次にやることは解雇できそうな人はなんでも理由をつけて解雇する、でしょう。
=+=+=+=+= バブル経済の時はエコノミックアニマルと揶揄され、急激な、物価高により、国民生活は豊かなものではなかった。 海外に出ていくことで、初めて日本の通貨の強さを感じることができた。 アベノミクスのような見せかけの株価の積み上げや実体のない経済成長はもちろん病的だと思う。 今一度国民が額に汗をして働き、あらゆる産業、分野でお金を稼げるようなシステムを国家国民を挙げて取り組むしかない。
=+=+=+=+= アベノミクスの検証はすべき。酷いとお思うのが、その副作用で柔軟な財政政策ができなくなってしまったこと。貨幣価値を下げて輸出で稼ぐといっても、資源価格や農産物等の輸入物価の方が高くついて貿易収支の赤字化が止まらない。また、輸出企業の税金の増収分を国民に還元しないので輸入物価高騰の負担だけが国民生活にのしかかっている。消費税増税の話も出てきている。大手企業と政府が潤って、国民や中小企業を犠牲にするというやり方。もう、言い訳は聞きたく無い。まずは、日銀の円安誘導はいい加減止めるべき。
=+=+=+=+= ここまで経済的に失落してしまったのだから、早急な改善は不可能である事は現実。現在必要な政策は大企業に増税し、個人に減税を行い、食品等の消費税を無くす事。そして外国人の消費税等は大幅に増税する事。 総選挙中であるが、この様な政策を掲げる政党が無いので、我が国の低迷は長引くだろう。
=+=+=+=+= 今回の選挙で自民党が敗退し、株の買取や異常な金融緩和等の功罪をキチンと検証して欲しい。植田日銀総裁はその検証をすると発言していたのにいつするのだろう。 それに官庁の選挙に左右されない本来の長期政策の立案実施機関としての役割も復活して欲しいものだ。 私は今まで一貫して自民党を支持してきたが、自民党は根本から作りなおす必要があると思い、今回は他党へ投票する事にした。
=+=+=+=+= 日本経済が大きく衰退した背景には政府による経済政策の失敗が大きいと思う。 2000年当時、日本の1人当たりのGDPランキングは世界2位だった。 しかし、 1999年10月に自公政権が発足して以降、日本の順位は低下の一途を辿り、2024年には38位まで大転落した。
自公政権が発足して以降25年間、途中、3年半、民主党政権があったとは言え、日本の1人当たりのGDPランキングが世界2位から2024年に38位まで転落した責任は、国益を考えずに私利私欲に走った自公政権の経済政策の失敗にあることは間違いないだろう。
=+=+=+=+= なんか経済成長しなかったのは政府の責任という論調ばかりが目立つ。 確かに無策だったといえばそうかもしれないが本当にそれだけなのか。
本来資本主義国家は小さい政府をかかげ経済成長は民間に任せるというのが通例だと思う。政府の関与が増えれば増えるほど富の再配分から私有財産の否定につながり共産主義化すると思う。
しかしバブルやリーマンショックを経験した日本企業はチャレンジしなくなったのではないかと思う。アベノミクスで低金利で資本調達できるにも関わらず企業は投資を行わず内部留保に回す。働き方改革とかいう押し付けがましいモラルで生産性を落としてしまう。
挑戦しないし働かなければそりゃ経済は発展しないし給料も上がらないですよね。
=+=+=+=+= 大きく言えば経済の衰退を招いているのはアベノミクスの政策だとの指摘がありますが、人材の向上ができない理由の一つとして教育の改悪が言われています。大学の法人化や交付金の減額で教員の待遇悪化、非正規化、学費の値上げ、研究対象が軍事技術では予算が大きく、また、義務教育での教諭の労働環境の悪化、ブラック化と教員志望者の減少等、教育の衰退の現状は枚挙にいとまがありません。以前英国は資源のない国として人材が国の最大の資源だとして教育の充実の必要性が強調されました。日本でも資源のない国として人を資源として教育の充実が必要です。授業料の無償化よりまず教員の研究、教育環境の改善が第一義です。しかし、国の予算を見ると防衛費の右肩上がりと対比して大きく右肩下がりになっています。教育の必要性、エリートだけでなくすべての人を作ることが求められています。
=+=+=+=+= アベノミクスは財務省シンパの野口氏にとってはこれ以上ない理想の政策だったでしょうに。根本的に必要だった機動的な財政出動を渋り、金融緩和で失業率を抑えて「景気は良くないけどまあなんとかやっていけるよね」感を出して終わりましたから。 そして、財務省の思惑通りに消費税も増税、景気はよくないままなので財政赤字は拡大、でも景気回復はさせないという塩梅を繰り返し、財務省は「財政赤字が拡大しているけど経済は良くなってないよ。このままだと借金（実質返済不要で借金ではない）で日本が危ないよ」と嘘を吹聴し続けられた。 野口氏はむしろアベノミクスを賛美しなくてはならない立場のはずですが？
=+=+=+=+= アベノミクスの背景が抜けている。
当時は、金利の上昇に企業がとてもではないが耐えられる状況に無かった点。株価は6000円前後。
今なら1000円の株価の企業は当時50円。
家計の貯蓄が、1200兆円に達し、バブル期の500兆円を大幅に超えており資金の循環が社会課題であった点。
子どもの貧困率も上昇しており理由は、デフレ状態の長期化。
故に市場資金を供給する体制を構築。 それが、日銀の金融緩和であり円安誘導でもありました。 ＮＩＳＡなども個人資産の社会投資され循環し、かつ年金資金の捻り出し。
正に、手品のような手法です。
当時におっしゃる様に金利を上げていたら、企業の体力は持たなかったし、そもそも企業側に資金需要も無かったでしょう。
地方住みですが、景気は、好転し手取りは増えました。 お陰で家も建てれたし、子供もいます。
安倍さんには感謝しか無い。
=+=+=+=+= 国会の議論の仕方に問題があります。事前に質問を出して、答えを役所が作り、大臣が答えますよね。これじゃ、議論にならない。質問すると「それは通告されてないから、答えません」となる。まだるっこいし、そもそも大臣が問題を理解しているのかさえ怪しい。だから、経済政策の議論なんて無理だし、不祥事などのわかりやすい質問に終始する。野党も勉強しないで、新聞や文春しか読まない。こんなことをずっと続けているのだから、議論にならない。一言でいえば、日本経済が上向かないのは、政治家の怠慢だと思います。少なくとも中学校の生徒会レベルの国会になってほしいと思います。
=+=+=+=+= 庶民の肌感覚で言わせてもらえば、小泉政権の派遣法と規制緩和、ゆとり教育による若い世代の個の力の劣化、中選挙区廃止あたりだと感じます。
規制緩和で、町の至る所にモールが出来て最初は嬉しかったのが、小規模店舗がどんどん潰れていく世の中に。
叱られる事を知らずに育ったゆとり世代は、他者からの軌道修正ができなくなったので、親の価値観のまま大人になる。よって親がダメだと、子供も連鎖。親ガチャなる言葉も蔓延。
2大政党で切磋琢磨をと小選挙区はじめたが、結果はご存じの通り。
全て最初はいいと思って受け入れたことが、全てうまくいっていない。
日本経済を衰退させたのは、政治家でも官僚でもなく、他人のせいにする国民達そのものだと思います。
=+=+=+=+= 日本は劣化し続けているのは正しいが論点が低金利だけに縛られているのは如何なものか、それに低金利がなぜダメなのか説明されていないので説得力がない。私が思うには日本はマーケットにおける正常な競争を排除し続けてきたことが原因、低金利もその一つだが他に中小企業を中心とする過剰な補助金や新規参入を許さない規制網が主原因。今もこれらは非関税障壁と呼ばれ日本への投資を阻んでいるのである。既得権益者に甘い経済環境を作ると生産性が低い企業が生き延び適切な労働力の移行が行われず、対生産性と低賃金が継続されてしまう。優勝劣敗の環境こそが日本経済を強くする。金利は2%、継続補助金の廃止、規制緩和こそが必要な政策でありる。自民は何故これをしなかったのか？小さな自営業者を減らすと労働者が増え自民にとって不利と考えた、また既得権益車を守る事で票と献金を得たかったから。でも、これは選挙に不利なので誰も言わない。
=+=+=+=+= 円安が国益だと言う経済学者がいる。近隣窮乏化政策だと。
しかし、実際にはそうなっていない。 むしろ国民窮乏化政策である。それがアベノミクスという円安政策の正体だ。
円安は輸出を促進するという。しかし、実際にドル建ての輸出はほとんど増えていない。既存のドル建取引の円環算額を増やす効果はあるが、本当の意味での輸出振興にはなっていない。現地生産が定着していることや各国との貿易摩擦、関税などが影響しているためである。
一方で円安は輸入財の価格高騰により円安物価高をもたらす。このツケは主に消費者が払わされることになる。しかもこの物価高は、物価上昇分は海外に支払われるため、国内経済を循環して賃上げに繋がる物価上昇とは意味が全く異なる。
こうしたアベノミクス円安物価高による弊害が特に顕著になってきた。 円安は日本にはマイナスであり、円高こそが国益であるという認識が広がりつつある。
=+=+=+=+= 経済成長が重要なのは100%合意だが、記事には対策が書かれていない。反アベノミクスで高金利で円高にすれば経済が良くなる、わけがない。 消費税などの減税や給付金も同じ。一時的に消費は増えるが経済成長にはつながらず、すぐに元に戻る。 確実な方法は参入規制や解雇規制などの撤廃・緩和による競争強化と生産性向上促進だと思うが、日本人の大多数は反対。逆に消費税減税や社会保障費減額、給付金を求める（財源は国債）。今が豊かであれば良いと改革の痛みを避けて問題を先送り。国民自身が変わらない限り、詰んでいる。
=+=+=+=+= 消費税と言う安定財源に頼っり、他の財源確保の努力を忘れた政党では日本の国力の低下は免れない。昔は稼いでる企業から税金を多く取り安定してました。消費税を最初に導入時の約束も忘れ国民の負担が耐えきれないまで、増税した結果が今回の選挙に反映すると思います。先ず財務省の権限の見直しが重要。総理大臣より財務省の官僚が支配する日本では衰退から抜け出せない。
=+=+=+=+= 日本衰退の主たる理由は「小泉竹中高橋デフレ促進政策」を続けてきたからだろう。
かつてバブルが弾けグローバル競争にもさらされるようになった際、あろうことか日本政府は企業が安い労働力を得やすくした。小泉竹中による派遣法の改正だ。そして「失業率さえ抑えれば賃金は上がる」という高橋洋一氏の甘言を歴代政権が鵜呑みにしてきたと。
だが、可処分所得が少ない人は低価格の商品やサービスに頼らざるを得ないが、それらには中間層や倹約思考の富裕層も飛びつくので企業は不毛な価格競争を強いられ、更なる低賃金労働者を求める。この連続だ。
=+=+=+=+= そのとおりですね。 国会議員は自分が当選するためにバラマキのような国民受けのいいことしかしない。 高橋洋一を始めとする我が国の経済学者は皆円安が日本の経済をよくするとしか言わない。でも円安が何年も続いているのに経済が良くなったという実感は全くない。むしろ逆に悪くなっているように思います。 いまだにアベノミクスを信奉する国会議員や経済コメンテータがテレビ番組で大声で「円安上等！」って叫んでいます。藤井京大教授も同じです。 なんとかしてほしいですね。
=+=+=+=+= 投票行って来ました。 ネットで情報を収集しなかったら今まで通り自民党に投票するところでした。 自民党の不信感は前からありましたがだからといって野党2党には入れたくない、結局は自民しかないという今までの概念が覆されました。 今回は小選挙区、比例共に議席は少数ですが新興政党に頑張ってもらいたいと思い、初めて自民党以外に投票しました。
=+=+=+=+= ネットニュースで書かれていたのは、財務省と言うのは異常な官僚組織で、総理大臣の政策が気に入らなければ、攻撃して政治家を失脚させようとする組織だと言う、だから財務省解体論などと言う書籍が出るのだと思います、対抗出来るだけの力量が有る政治家が居ないのか、根性の問題なのか分かりませんが
小泉政権は問題が無くは無いが、郵政族が旧田中派の牙城だったから民営化して、第三保険分野の提携先がニッセイに決まりかけていたのを横槍をいれて、アフラックにひっくり返されたり、財政投融資で建設された施設も外資などに格安で叩き売り、非正規雇用をワルの竹中平蔵と組んで国民窮乏化政策をしたのに、国民がバカだから支持した
アベノミクスも産業、減税、労働政策での景気浮揚では無く、金融政策上の数値での景気回復で、持たざる者への政策では無かったので格差拡大させて、消費増税前提の証拠作りの金融政策だったのだと思います
=+=+=+=+= 金利政策や金融緩和は、設備投資に回せるお金を作り出したはず。 会社の投資に回さず溜め込んだ企業。 溜め込む選択をさせることが問題となると、根が深い。 人件費=コストとか、リスクを避けて、最低限自分が主の時には利益出すことを考える経営陣。 労働者から、自分が経営者の立場の時の事しか考えていないのでは？とか突っ込まれるくらいだから、分断起きてしまっている。
=+=+=+=+= 下請、外注と言う名の社保逃れに乗っかる零細個人事業主。中小企業の6割が赤字。 明らかに不要な自称「経営者」が多すぎる。 これが大企業の社保逃れに繋がり、労働者の社保負担が上がり続ける。 中小企業施策は根本から見直しする時期では？ 大企業も必要な企業はm＆aで適正価格調達するように変わらないと。 下々を買い叩く経営は限界にきてると思う。
=+=+=+=+= 確かに、新規開発や人材育成を怠ったのは事実だと思う。しかし、真逆の政策が金融政策というのはよくわからない。低金利だと、なぜ、新規開発や人材育成ができなくなるのか。その根拠をしめしてほしい。こじつけに感じる。 どちらかというと、経営者に問題があったのでは。人材をコストと見立てて、育成を蔑ろにした。プレゼンテーションやコミニュケーションを重視し、新規開発を行える人を評価してこなかった。潜在ニーズや新規技術を理解できる人材も権限がある人に少なく、残業時間を評価対象おしていた。派遣の規制緩和で、優秀な人材が世に出る機会を失わせた。と言ったところでは？
=+=+=+=+= なので、インバウンドに頼る様な後進国になったのだと思う。安い国日本、てのはもう海外の諸外国では定着してるのでは？
加えて、法制度の甘さ。外国人犯罪者にとっては日本は無法地帯。何でもありな国。
同じとは言わないが、30年ほど前に日本人がアジア諸国に対して持っていた概念や感情と似た様なものを、今の日本に持っているのだと思う
=+=+=+=+= グローバル経済の中で、日本がこれから何で喰っていくのか議論が必要。 各地で紛争が続き、気候変動や水資源枯渇が叫ばれる中、食糧自給率が４割を切り、経済的低迷に陥っている我が国が、これまで通り稼いで食糧輸入を続けられるのか、大きな不安を感じます。 政治家は、長期的視野に立った日本の課題に向き合う必要があると思います。
=+=+=+=+= 日本経済を衰退させた原因はもっと前、バブル時代あたりから検証したほうがいいと思うけど。なぜ地価が高騰したのか、なぜ日経平均が30年間も低迷したままだったのかなど。いろいろ要因はあると思う。
=+=+=+=+= 80、90年代ってのは関税もかかってたうえに 円高、それなのに日本製は求められてた それだけで現在と大きく違う事が分かるのだが認めたくないのだろう 今から労働時間を増やし休日を減らせと言っても無理なので 一気に衰退しないようにするしかないが それも世界経済次第なんで日本が自力で浮上するのは半世紀経っても無理だろう
=+=+=+=+= 非正規雇用をやめられない理由がわからない。 それを決めた当事者は政界を去っているのにもかかわらず、何に忖度する必要があるのか？
与党は思考をしなくなったのではないか? 財務省の立場で政策を決めても、箱物でしか決められない。 税率が高くなって、消費や経済活動が落ちれば、結果、税収にはならない。
ノーワーク・ノーペイは、 労働問題の解決方法として労働時間で労働問題を解決する手段に過ぎない。 信用に対する対価として報酬が発生しているのに、タイムカードで解決しようとするから同一労働同一賃金となってします。 与えられた仕事しかこなさない労働者ばかりになったら、誰が業務に責任を持つというのか? 責任能力がある相手を信頼してお金を払い消費するというのが社会の基本ではなかったか？
このあたりが劣化していってるというのが、日本社会を衰退させてきた犯人だと思います。
=+=+=+=+= 一人当たりGDPが他国は拡大したが日本は拡大していないと書かれていますね 実際に日本は停滞し、海外は大きく拡大したが何故そうなったのか？ そもそも一人当たりGDPとは名目GDPの数字です 名目GDPは実質GDP成長率+インフレ率で計算される数字
日本経済が絶好調だった1990年から2022年でどれだけGDPが拡大したか？
実質GDP 日本1.28倍 イタリア1.23倍 フランス1.58倍 ドイツ1.55倍
これがインフレ率が加味される名目GDPになると 日本1.2倍 イタリア2.6倍 フランス2.5倍 ドイツ3倍
これを見ればわかると思いますが、明らかに日本がインフレしていない（デフレだった）事が名目GDPで大差をつけられた原因です 日本の場合、デフレ下にも関わらず増税や社会保障負担増などを執拗に続け、実質GDP成長やデフレ脱却を妨害し続けたので名目GDPが増えないのは当たり前です
=+=+=+=+= バブル崩壊後、就職氷河期になり、雇用不安が増大し、不安定雇用が増加した。
普通なら、雇用促進、雇用安定化を行うべき時なのにそれを「自己責任」、「痛みに耐える」を錦の御旗に、さも国民が悪いように思わせ、政府がやるべきことをしなかった結果にすぎません。
しかもその現実を見ず、「日本を取り戻す」、「美しい日本」、「世界が憧れる日本」などお題目ばかりがいまだに叫ばれている状況。
一度経済が完全に崩壊でもしない限り無理なのではないかな？日本が本当の意味で復調に向かうのは。
=+=+=+=+= この30年間、日本だけが沈んでいる。日本より成功している韓国や台湾と比較研究すれば、原因が推察できる。政党、官庁、経済界などから優秀な人材を30人ほど集めて、対策を徹底的に検討させたら良いと思う。
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