( 226953 )  2024/10/27 16:00:27  
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「仕方なく非正規で働く人」は確実に減っている…データが示す「低賃金でこき使う企業」が淘汰される未来

プレジデントオンライン 10/27(日) 7:17 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c57e4315edaa3480cd8c783349fa0742db532d96

 

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日本の非正規社員の問題は長年続いており、過去は自分の意思に反して非正規雇用という働き方を余儀なくされた人が多かったが、現代では状況が変わってきている。

過去から現在に至るまで、自営業者や正規雇用者の数が減少し、代わりに非正規雇用者の数が増える傾向が続いていた。

しかし、2010年代半ば以降、正規雇用者の増加が強まり、非正規雇用者の数はやや減少傾向になっている。

また、非正規雇用者の賃金上昇のスピードが速く、若者の初任給も増加している。

労働市場の変化に伴い、企業も戦略を変えて若い人を中心にフルタイムで働く意思のある人を正規雇用で優先的に雇用する方向に進んでいる。

(要約)

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※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Sean Pavone 

 

低賃金かつ不安定な雇用形態で働く非正規社員をどうするかは、日本の長年の課題だ。リクルートワークス研究所研究員の坂本貴志さんは「この10年の傾向を見ていると、自分の意思に反して非正規雇用で働く人の数が急減する一方、女性や高齢者など自らの意思で短い労働時間で働きたい人が増えている」という――。 

 

【図表】非正規社員に聞いた「非正規を選んだ理由」 

 

 ※本稿は、坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』(講談社現代新書)の一部を再編集したものです。 

 

■「正規が無理だから非正規」は過去の話 

 

 過去、社会を大きく揺るがした非正規雇用問題。1990年代後半から2000年代にかけて、自らの意思に反して非正規雇用という働き方を余儀なくされた労働者が多数発生した。 

 

 しかし、現代の状況は過去とは打って変わっている。非正規雇用という働き方は、もはや正規の職がないから選ぶ仕事ではなくなっているのである。 

 

 就業形態別の就業者数の推移を確認してみよう(図表1)。正規雇用者数は1997年の3812万人でピークをつけたあとに減少が続き、正規雇用者数が最も少なかった2014年には3288万人まで減った。しかし、その後は増加に転じ、足元の2023年は3609万人まで増えている。 

 

 非正規雇用者は過去からずっと右肩上がりで増加してきたが、近年ではやや減少傾向に転じている。非正規雇用者数は2019年に2173万人で過去最高を記録、その後2023年は2112万人と若干減っている。結果として、非正規雇用者比率は2019年の38.2%から2023年には36.9%に低下している。 

 

 自営業者も含め、過去から現在に至るまでの就業形態の構成を概観してみると、1990年代後半以降は、自営業者と正規雇用者が減少し、その代わりに非正規雇用者が増える形で就業者数が保たれるという構図がずっと続いてきた。 

 

■変化が起きたのは2010年代半ば 

 

 しかし、2010年代半ば以降、傾向は明らかに変わっている。自営業者の減少傾向は変わらないものの、非正規雇用よりも正規雇用者の増加傾向が強くなっているのである。 

 

 2010年代半ば以降は企業における雇用者の構成比率が変わりつつあるのと同時に、雇用の中身も変わってきている。 

 

 総務省「労働力調査」では、非正規雇用者に対して、非正規雇用についた理由を尋ねている。図表2は理由別の非正規雇用者の推移を表したものであるが、その構成比率はこの10年間で大きく変わってきている。 

 

 

■自ら非正規を選んでいるなら問題はない 

 

 「正規の職員・従業員の仕事がないから」非正規雇用の仕事についたという人の比率は調査開始時の2013年の17.9%から2023年には9.2%へと減少している。自分の意思に反して非正規雇用で働く者の数は大きく減少しているのである。 

 

 非正規雇用という働き方は、分類上同一の非正規雇用であっても、その内実は多様である。現代においては、女性や高齢者を中心に正社員としてフルタイムで働くよりも、短時間の仕事で働きたいと考える人は多い。 

 

 家計上それでも問題がないのであれば、非正規雇用という働き方を積極的に選ぶというのは家計の合理的な選択である。一方、本来は正社員として働きたいのに、働き口がないから非正規にやむを得ずつかざるを得ないという人が増えることは問題である。 

 

 こうした観点で現在の非正規雇用者の労働市場を概観すれば、不本意非正規が急速に減少しつつ、それと同時に女性や高齢者など自らの意思で短い労働時間で働きたい人が増えているという状況が近年の潮流であることは明らかだ。 

 

■非正規・パートの時給は右肩上がり 

 

 過去、日本の労働市場は労働力の買い手に有利な環境が長く続いてきたことから、企業は賃金単価の低い非正規雇用者を大量に活用する戦略を取ってきた。そして、その結果として労働力の売り手である労働者の一定数は、不本意にも非正規雇用として働かざるを得ない状況に追い込まれた。 

 

 こうした過去から振り返ると、足元の労働市場の環境は明らかに変化していることがわかるのである。 

 

 非正規雇用者の処遇改善も進んでいる。雇用形態別に賃金の推移を調べてみると、正規雇用者よりも非正規雇用者の方が賃金上昇のスピードが速い。図表3では厚生労働省「賃金構造基本統計調査」などから、一般労働者でかつ正規雇用者、一般労働者でかつ非正規雇用者、短時間労働者の賃金を比べている。 

 

 この区分はそれぞれ、概ねフルタイムの正社員、概ねフルタイムの契約社員や派遣社員、パート労働者に対応している。 

 

 

■「大企業ばかりが賃上げしている」の誤解 

 

 このデータをみると、名目時給が最も上昇しているのはパート労働者である。2013年の1067円から2023年には1318円まで上昇している(10年間の増加率:23.6%)。 

 

 次に賃金が上昇しているのは一般労働者でかつ非正規雇用者になる。2013年の1316円から2023年には1539円に増えた(同:16.9%)。 

 

 そして、最も賃金が上がっていないのが正規雇用者である。正規雇用者は2013年の2370円から2023年に2537円までしか上がっていない(同:7.0%)。 

 

 昨今の春闘においては、大企業の正規雇用者や都市部の労働者が賃金上昇の恩恵を受けていると言われているが、もう少し長期的な目線でデータを丁寧にみていくと、むしろ逆の傾向が見て取れるのである。 

 

 非正規雇用者から先に賃金が上がっているのはなぜだろうか。それは非正規雇用の領域ほど労働市場の需給が賃金にダイレクトに影響を及ぼすからである。 

 

■自社都合で働かせる企業は見向きもされない 

 

 日本の労働市場においては、正規雇用者、契約社員や派遣社員、パート・アルバイトの労働者でそれぞれマーケットの特性は大きく異なっている。そして、正規雇用者よりも契約社員や派遣社員の方が、また契約社員や派遣社員よりもパート労働者の方が労働市場の需給に対して感応度が高い市場となっている。 

 

 つまり、労働市場の需給が緩んだときに真っ先に雇用を調整されるのが非正規雇用者であるのと同時に、労働市場の需給がひっ迫したときに先行して賃金が上がるのが非正規雇用者なのである。 

 

 労働市場の需給が緩ければ、企業は労働市場から安い労働力を大量に確保することができる。一方、需給がひっ迫した状態にあれば、労働者としてはほかにも求人がいくらでもあるわけだから、企業の都合で働かせるような求人には見向きもせず、より条件の良い求人に応募することになる。こうした労働市場のメカニズムの中で賃金は定まることになる。 

 

 非正規雇用者と正規雇用者の賃金格差は、企業側の従業員の雇用形態の選択にも影響を及ぼす。正規雇用者の賃金上昇や社会保険の適用拡大によって、正規・非正規間の格差が小さくなれば、非正規雇用者の人件費が高騰することになり、企業としては従業員を非正規雇用の形態で雇うメリットが少なくなる。 

 

 そうなれば非正規雇用の従業員を正規転換するなどして、企業としても戦略的に正社員を増やしにいくことになるはずだ。 

 

 

■若者たちから雇用の改善が進んでいる 

 

 ここまで雇用形態の切り口で労働市場の状況を振り返ってきた。最後に、年齢を切り口に分析を行ってみよう。 

 

 非正規雇用者の比率を年齢階層別にみると、その比率が最も顕著に低下しているのは若年層である(図表4)。 

 

 25~34歳の階層をみると、やはり2000年代に一貫して上昇基調にあった非正規雇用者比率は2014年に28.0%でピークをうち、そのあとは年々その比率を低下させている。直近の2023年時点では22.5%まで下がっている。 

 

 この水準を過去にさかのぼれば2003年以来の水準となり、非正規雇用問題が社会的に大きくクローズアップされた当時の段階まで低下してきていることがわかる。雇用の質は若年層から改善が進んでいるのである。 

 

■初任給もじわじわ増え、2024年は急上昇 

 

 これは賃金に関しても同様である。先述のように正規雇用者の賃金上昇は全体として鈍い状況ではあるものの、若年層はほかの年齢層に先行して上昇している様子がうかがえる。 

 

 図表5は学卒者の初任給の推移を取ったものである。 

 

 2005年に月額19.1万円だった学卒者の初任給は2010年代半ばまで20万円に満たない水準で推移していた。しかし、2013年の19.4万円を底に上昇基調に転じ、2023年には21.1万円まで上昇している。 

 

 初任給の引き上げ率をみても2024年には86.8%と急上昇している。足元では若年層に対する賃上げ競争の動きが活発化しているのである。若年層の労働時間が急速に減少していることも踏まえれば、若い労働者の待遇改善は近年大きく進んでいると評価することができる。 

 

■雇用における主導権が企業から労働者へ 

 

 バブル崩壊以降、若年労働者の雇用はその時々の市場の需給環境に振り回されてきた。労働市場の需給が緩んだ時代においては、企業は新規採用を厳しく抑制し、結果として非正規雇用として働くことを余儀なくされた若者たちも存在していた。 

 

 非正規雇用という社会問題がこれまでの政治や経済に与えた影響は大きかった。しかし、改めてこうした現象がなぜ生じたのかを考えれば、政府の規制のあり方に責任の一端があるという意見もあるだろうが、より本質的には労働市場の需給が緩かったからだと考えることができる。 

 

 過去、労働市場に余剰人員が多数存在する中で、企業としては労働力をいくらでも確保できる状況が生じていた。企業の力が求職者の力よりも強ければ、求職者としては企業側に有利な条件での雇用契約を吞まざるを得ない。 

 

 しかし、そうした時代とは打って変わって、改めて現在の局面に目を移してみると、失業率は低位で安定しており、選ばなければ職はいくらでもある時代になっている。 

 

 これまで企業は自社の利益最大化を目的として、コストが安い非正規雇用に活路を見出してきたが、労働市場の需給がひっ迫してきたいま、安い賃金で十分な質・量の労働力を確保することは難しくなっている。 

 

■「変われない企業」は淘汰されていく 

 

 労働市場の環境変化に応じて、企業側も行動を変え始めている。人手不足がさらに深刻化する将来に向けて、長期的な就労を見込める若い人たちを中心にフルタイムで働く意思のある人は正規雇用で優先的に確保してしまおうと企業側も戦略を変えているのである。 

 

 こうした労働市場の構造変化は、非正規雇用比率の平均値だけをみていては見誤る。高齢労働者などが増える中で全体としては短い時間で働く人が増加しやすい環境にあるなかで、丁寧にみていけば非正規雇用のあり方は大きく変わってきていることがわかる。 

 

 今後を展望すれば、高齢者人口の高まりから非正規比率はある程度高い水準で推移するだろうが、雇用の質は今後も着実に改善していくとみられる。労働市場の潮流は確実に変化しているのである。 

 

 労働市場の基調の変化に合わせて機動的に戦略を変えることができない企業は、必要な人員の採用や従業員の定着において他企業に劣後することで、事業継続がままならなくなっていくだろう。 

 

 

 

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坂本 貴志(さかもと・たかし) 

リクルートワークス研究所研究員/アナリスト 

1985年生まれ。一橋大学国際公共政策大学院公共経済専攻修了。厚生労働省にて社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府で官庁エコノミストとして「経済財政白書」の執筆などを担当。その後三菱総合研究所エコノミストを経て、現職。著書に『統計で考える働き方の未来 高齢者が働き続ける国へ』(ちくま新書)、『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』(講談社現代新書)、『「働き手不足1100万人」の衝撃』(プレジデント社)など。 

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リクルートワークス研究所研究員/アナリスト 坂本 貴志 

 

 

( 226955 )  2024/10/27 16:00:27  
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このテキストの内容をまとめると、次のような傾向や論調が見られます。

 

 

- 氷河期世代や団塊ジュニア世代が若い頃に最低賃金の増加や手助けがあれば、現在の問題が起きなかった可能性があるとの指摘があります。

 

- 労働環境や社会保障に関する不満や問題意識が示されており、特に自営業の減少や中小企業の待遇の悪化、非正規雇用者の増加などが指摘されています。

 

- 正社員への昇格が難しい状況や、フルタイム非正規労働者が辛い現状についての声もあります。

 

- 女性や高齢者への労働環境の改善についての提案や、中小企業の役割についての議論も見られます。

 

- 少子化や人口減少による労働力不足の問題、経済政策や労働市場の変化に関する懸念や提言もあります。

 

 

(まとめ)

( 226957 )  2024/10/27 16:00:27  
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=+=+=+=+= 

もう手遅れですが、数の多い団塊ジュニア・氷河期世代が20代30代のときにもっと今のように最低賃金を上げていくなど手助けしないといけなかったんですよね。 

結局この世代を見捨てたことで自分たちが生きていくだけで精一杯となり、少子化に繋がったわけですから。 

その世代もすでに40代50代になり、今更もう結婚して子供を産んでって年齢でもなくなってしまった。 

もう日本の少子化は止められないし、これからどんどん医療費・年金・生活保護費など社会保障費が増大するのに現役世代の3分の1と言われる団塊ジュニア・氷河期世代が現役を退いたら日本はどんな地獄を迎えるのか。 

 

=+=+=+=+= 

労働環境として見た場合、確かに若い人なら問題がないのは本当でしょう。ただ就職氷河期世代の非正規は今更正規で雇う企業も少ないでしょうし、資産形成とは無縁のまま高齢期を迎えるかと思います。年金だろうが生活保護だろうがもらう権利はあるけれど本当に生活が出来るくらいもらえるか?は別の問題です。現役世代に負担させようとも限界はあるでしょう。なので自主的に死にたい高齢者が楽に迷惑掛けずに死ねるような自死を助ける制度を作ってほしい。高齢者の扶養は減らす以外に分かりやすい解決方法はないと思う。 

 

=+=+=+=+= 

結局一部の人だけが儲けるような社会に未来はない。 

ほとんどの人が貧困で生活にも苦労する社会ではみんなが不幸せで自分さえ良ければの人が増え、それに伴って犯罪も多くなり、人を信用出来ないような社会になる。 

以前言われていたような一億総中流社会など平均して沢山の人がお金にゆとりがあり、子供を安心して育てられる社会にするべきで、それこそがみんながある程度幸せで犯罪が減り安全安心した社会の実現に不可欠だと思う。 

 

=+=+=+=+= 

人手不足の業界は、賃金が安いと言われている所だけではないでしょうが、本来あるべき姿になっているのかと思います。 

建設業は大変そうですけど、もっと賃金が上がれば技術力の高い人が目指してくれるのではないでしょうか。 

建物建てるためには、もっとお金はかかるようにはなるのでしょうが。 

氷河期世代と言われる方々はお気の毒でしたが、年金生活に入ったら堂々と生活保護を受給してもらえば良いので。 

財源は何とかなるでしょう。(多分、私も少しでも貢献したいとは思っています。) 

 

=+=+=+=+= 

氷河期世代に採用の門戸を閉ざしていた企業のトップが「キーとなる人材がいない」やら「幹部となる人材がいない」とか、言っていたのを聞いてちゃんちゃらおかしいと思った。 

自分は氷河期世代で新卒で入社した小売業は長時間労働でブラックだったし。 

派遣からなかなか正社員になるのも(自分のスキルが低かったせいだと思う)大変だった。 

40を過ぎてたまたま正社員になることができて、ボーナスは出るし、少し貯蓄もできるようになった。 

たまたま自分は運がよかったんだと思う。 

 

=+=+=+=+= 

知り合いに週3日しか働かず補助を受けている人がいます。補助を受けるために敢えて週3しか働いていない。賃金が上がらない理由はこのような人達が好んで低賃金の会社に務める為低賃金の会社が存続出来てしまう。低所得者への社会保障制度は本来働けない人へのもの、自ら働かない選択をしている低所得者への補助はやめるべきです。 

 

=+=+=+=+= 

仕方なく非正規で働き始めて個人事業主になり四半世紀なります。 

最初の頃は悔しくて仕方なかったが、今ではあの頃に正社員になれなくて本当に良かったと思っています。日本では弱者の側になると様々な優遇があります。自分は大した収入ではなかったけど、個人事業主として税・社会保険料を大幅に抑えることが出来たので一財産作ることが出来ました。 

日本で一番搾取されているのは間違いなく正規の会社員の人たちです。その事に皆が気づき始めて非正規の働き方が広がっているのではないでしょうか。 

 

=+=+=+=+= 

仕方なく非正規は減っている? 

フルタイム非正規を長く続けていますが、できれば正規にしてほしい。 

仕事や時間は変わらず、いつ契約が切られるかと思うと強いことは言えず、仕事を探して自分の居場所を確保する習慣がついています。 

正規の人は、辞めさせられる心配がないから、精神的にも安定しますよね。 

フルタイム非正規が許される事がどうかと思います。 

 

=+=+=+=+= 

《女性や高齢者を中心に正社員としてフルタイムで働くよりも、短時間の仕事で働きたいと考える人は多い。 家計上それでも問題がないのであれば、非正規雇用という働き方を積極的に選ぶというのは家計の合理的な選択である》  

 高齢者はさておき、女性に関しては間違っている。子育て世代の母親やシングルマザーは、労働時間のせいで正規で働きたくても働けない。また、出産、育児で正規を辞めれば再び正規雇用で再就職が難しい現実がある。それが労働力不足やシングル家庭の貧困、ひいては少子化に拍車をかける原因になっていると思う。日本は正規雇用はフルタイムという概念にこだわり過ぎている。ヨーロッパではパートタイムの正規雇用があるそうだ。その働き方があれば子育て世代の女性の離職が防げるし、3件に1件という離婚から生じるシングル家庭の貧困も防げる。日本でもパートタイムの正規雇用を導入すべきだ。 

 

=+=+=+=+= 

少子化の原因の主な要因は賃金よりも、自分の時間を失いたくない、キャリアのため仕事を辞めたくないといった理由だと思います。さらに女性の社会進出を政府は推し進めたくせに、仕事をしながら子育てできるような環境は整備せず、企業の中、とくに中小企業は育休なんてあってないようなもの。有給休暇もなかなかとれないし、取ると立場が悪くなったり経営者が圧をかけてくる。法律で罰則をもうけるなど対策もしない。そんなんでどうしろと? 

もちろん非正規を増やしたのも原因の一つであと思います。未来に展望は見えないし。 

 

 

=+=+=+=+= 

労働条件の質と、職場としての質とは、企業も労働者も分けて考える必要がある。企業なら利益率・労働分配率の改善ができるか、労働者なら転職ができる程度のスキルがあるか次第で、淘汰も救済もあるだろう。 

仕方なくでも非正規で働ける労働者がいる職場は、職場としてはホワイトだと思う。非正規雇用の場合、時給計算なので基本サービス残業はない。労働条件の質が低くてもスキルがあれば正社員登用か転職かで労働条件は改善できる。 

一方、歴史のあるブラック企業の場合、意外と非正規雇用は少ない。サービス残業ありきで月給・日給設定する場合が結構あり、この場合は、結果的に非正規のほうが実働ベースでの時給が高くなる月給・日給もある。 

職場環境がブラックかどうかは働いてみるまで分からないが、利益率・労働分配率の片方または双方に問題のある企業にとって、実質最賃以下で使えるメリットというのが正社員を雇うメリットなのは大きい。 

 

=+=+=+=+= 

自分が非正規で働いていた時は、派遣先が非常にホワイトでやる気も持てたし給料も納得が行くレベルだった。 

だがそれは派遣先がたまたま優良企業で社員もいい人達だったからで、派遣元の成果ではなかったし、派遣先が変わればどうしようもなかった。 

非正規雇用はやはり不安定さがあり、それがしんどくなるのは年齢が上がってからで、非正規雇用を後悔するのはもっと後々だと思う。 

正規雇用を蹴ってまで敢えて非正規雇用を選んでる人などそんなにいるのだろうか。 

 

=+=+=+=+= 

40-50代の非正規は多いですが子育てを終えた女性が多く、正規になれないから非正規で働く不本意非正規は50万人もいません。国民の1%にも届きません。 

氷河期世代の雇用対策が効いたというよりは、自然の流れで景気が回復して不本意非正規が減っているのでしょう。 

ただ、正規雇用に就くのが遅れた層は資産形成ができておらず老後生活保護に頼ってくる可能性があります。定年を過ぎてもしっかり働けるインフラを整えていくことが重要になります。そうしないと税金が上がるばかりです。 

 

=+=+=+=+= 

こういう間違った前提による半端な分析が改革を遅らせ日本の労働市場を停滞させるのだろう。 

 

ひとえに非正規労働と言っても扶養に入るパートタイムワーカーと自身が主たる稼ぎ手のフルタイムワーカーは分けて考えないと現実を見誤る。 

 

そりゃ前者の割合が増えようとも大きな問題はなかろうが、後者なら深刻だ。そして派遣労働者は昨年10月時点で前年比14万人増というデータが出ている。もちろん正規非正規の賃金格差は厳然として存在する。 

 

言うまでもなく低賃金労働者も消費者だし、可処分所得が少なければ低価格の商品やサービスに頼らざるを得ない。だが、それらには中間層や倹約思考の富裕層も飛びつくので、企業は不毛な価格競争を強いられ、更なる低賃金労働者を求める。 

 

著者の坂本貴志なるアナリストは非正規フルタイムワーカーにおける不本意就労者に絞って調査分析し直すべきだ。 

 

=+=+=+=+= 

25~34歳の階層をみると、とあるように現在では少子化だから 

正規雇用に充分つける需給になっていて、過去の団塊ジュニア世代を含む就職氷河期世代はもう50代になったので、正規で残業や責任のある立場で働くより、そこそこ生活のできる範囲の非正規で無理なく働いてるというだけじゃないかな。 

就職氷河期世代は未婚者も多いので 

自分一人だけ生活できればよいという考えの人もいますよ。 

仕方なくを越えて諦めの境地から 

今更、正社員になろうとも思わないのです。 

 

=+=+=+=+= 

日商簿記1級持ち、経理実務経験8年の50歳です。 

年齢がネックで書類選考で落とされていた中、ブランク1年でやっと正社員で決まったものの、月の残業60時間に加え、サービス時間外労働30~40時間という状況で先輩が働いているのを目の当たりにしました。 

休日も社長からのLINE対応に追われるのでおちおち休む事もできません。 

私はその先輩の後任として入社したのですが、社長が放棄した設備投資の意思決定の責任や、営業部の売上不振・製造部の生産性の低下の責任まで、「経理だから」という理由で平社員なのに押し付けられます。 

基本給の減給やボーナスの減額が頻繁に行われる会社で、「損害賠償を請求するぞ」が口癖の社長です。 

私は「こんな状況では働けない」と入社1ヶ月過ぎたところで退職届を提出しましたが、「時給千円のパートなら責任は負わなくていいから」と言われ、とりあえず「仕方なく」パートで続けているだけです。 

 

=+=+=+=+= 

正社員でも中小零細企業では待遇は悲惨だからなあ。ボーナス入れても、時給換算で自社のパートさんと大して変わらない名ばかり正社員も少なくない。そんな待遇でも「あなたは社員なんだから!」と責任を押し付けられる。 

最低賃金を上げるのもいいが、フルタイム労働者向けの最低月給制度も必要だろう。現行の最低賃金は週20時間以内の学生バイトなどに限定すべき。 

そもそもパートなのにフルタイムとか、非正規なのに無期雇用みたいな意味不明な雇用形態があるのもおかしい。正社員なのに有期雇用なんて求人も見たことがあるし、もはや言葉遊びみたいになっている。 

 

=+=+=+=+= 

1990年代に財政出動で景気回復を狙ったものの1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でつぶしました。2000年構造改革だ規制緩和だという新自由主義改革をしましたが失敗に終わり氷河期世代となりました。2012年金融緩和で回復が見えたものの2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税でつぶしました。 

 

そして、ウクライナ戦争による食糧・エネルギー不足と円安でインフレになり、1-2年のタイムラグがあったものの、実質賃金上昇2か月を為したことが今です。つまりは2%を超えるインフレが2年続いたから人手不足が起きています。 

 

2-5%のインフレを維持して合致する供給を作れれば低賃金でこき使う企業は淘汰されます。しかし、2%のインフレを切るようであれば再びこき使う企業が隆盛となります。 

 

積極財政・低金利・資金循環を意識した税制で2-5%の維持が必要です。 

 

=+=+=+=+= 

記事のとおりですね。 

データを補足すると、2021年の35歳未満の非正規雇用者のうち不本意非正規雇用(正規雇用を希望するも希望の正規雇用に就けていない就業者)は50万人。35歳未満の全就業者は1670万人ですので3%に過ぎません。 

35歳未満の完全失業者数は70万人(コロナ前の最も低い2018年でも60万人)ですので、「仕方なく非正規」の問題に焦点を当てるなら若年層失業者(それも多くはないですが)問題に取り組むべきと言えます。 

 

=+=+=+=+= 

正社員登用ありきで派遣社員として登録して頑張って来ても正社員に上がれないって人もいますけど。 

 

何より出産&子育てで正社員の職に付けない、あるいは復職出来ないという女性が圧倒的ですよね。 

子供が熱を出したとなればお迎え要請は、殆どが母親。無理なら父親というのが定番ですから。 

保育士さんの愚痴のようなものをSNSで見かける事もありますけど、熱があっても平気で登園させる親いるとか(感染病だったなんて事もあるとか) 

 

急に休んだり退職されたりで、対応しきれないギリギリの人数でまわす会社の体制に問題ありきですが、人件費は抑えたいのが多くの経営者の本音でしょう。 

 

製造関係なら昨今は材料費とかも高騰で値上げしてますし、余りにも極端に高額に値上げすると顧客にそっぽ向かれる。 

そうなると何処で費用を抑えるかとなると人件費な訳ですもんね。 

 

 

=+=+=+=+= 

自分に都合の良い時間で働きたい人が増えているのは、社会の多様性から見て当然でしょう。 

正社員や正規雇用の募集が少ないのは、今の企業は毎年正社員で新卒者を順繰り雇用できる組織体制を取っていない企業が多いからでしょう。 

賃金や人件費を抑えて利益向上を作りあげていく手段から未だに脱することができない、中小零細企業の多くは正社員の管理職以外の正社員が非正規雇用になってしまい、忙しい「一人マネジメント管理職」をさせる目的でしか募集しなくなっています。 

忙しい管理職に昇進したくない今の若者が、そもそも選択するはずがありません。 

企業が社会の雇用の変化に柔軟に対応できていないのと、人件費削減での利益計上を行ってしまうと麻薬のように取りつかれて「コストダウン中毒」状態になっているのだと思います。 

そのような企業は最終的に人手不足で経済市場から淘汰されてしまうでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

「女性や高齢者など自らの意思で短い労働時間で働きたい人が増えている」なら、その短時間で働きたい女性や高齢者にちゃんとした賃金と安心して働けるよう企業の責任を明示すべきだが、今実際は違うだろう。今、本来は正社員がすべきような責任の伴う仕事までも人手不足を言い訳に、スポットワークで安く短時間でテキトーに女性や高齢者にさせる企業がむしろ増えていて、何かあった時の企業の責任すら曖昧。 

これから更に短時間で働きたいと言う女性や高齢者が増えるとそれを逆に悪利用する企業も更に増えるし社会全体からしたら賃金はこれからむしろ上がらないと思いますよ。 

 

=+=+=+=+= 

日本もヨーロッパのように「短時間正社員」を設けた方が良い。 

特に女性、シングルマザーの方あるいは、シングルファーザーでも家庭の都合で 

短時間正社員でもいいのでは? 

 

日本は、正社員はフルタイム、週5日勤務が 

まだ主流。 

 

 

正社員で働きたいが、フルタイムで週5日及び残業もあり。 

見直す時期では 

 

=+=+=+=+= 

非正規で働く人は減ってるけど今度は「正社員なのに低賃金で働かされる人」が増えてるだけなのでは… 

自分のとこもパワハラで次々と正社員が辞めていき人手不足を理由に 

ほぼ無理やり正社員にされ覚えることや気を配ること、仕事量は劇的に増えたのに給料はたいして変わってません… 

年齢的に辞めたら次を探すのに多分難儀するという理由で留まってますがもう10年若かったらわからない 

 

=+=+=+=+= 

実感としては、氷河期世代、仕方なく非正規の人、多いですよ。 

男性でも正規で採用されないからパートで働いている人います。 

女性だと、子育てが落ち着いてきて、正社員になりたいけど、書類選考でそもそも弾かれまくって、絶望して、やっぱりミドル以降の女は、パートしかないよねって考えに落ち着いちゃって、そういう人が、自ら望んでパートをしているとカウンされてる気がする。 

若い人でも、出産で正社員を辞めると、非正規から這い上がれない人、多い印象。 

 

=+=+=+=+= 

しかたなく非正規は正直な話これだけ人手不足であるのだから、あとは勇気以外に必要なものはないのではないか。例えば事務派遣から建築現場ではいくら仕事があっても無理だが、現在ではオフィスワークでも人は足りてない。 

 

どうしてもステップを踏む必要がでてくるだろうから最初は条件が変わらなくても正規へ。その後条件をみながら再転職。くらいのこころづもりがないと。 

 

簡単に一発逆転など起きないのが人生。氷河期世代は恵まれないのは私もそうだから理解できるが言ってても仕方がない。 

 

何となく非正規で、それが嫌ならとりあえず一歩だせる環境ではある。 

 

=+=+=+=+= 

優秀な子も仕事がなかった時代だったけど、 

ずっと就職活動を繰り返してる人がバイト先にいて、 

その人、「自分は英語ができるからっ!」と、自信満々だったけど、 

かなり頭がおよろしくない人で、 

氷河期関係なく、あの頭の悪さとコミュ力不足は、 

今の時代でも、就職先はなかったんじゃないかな…と思う。 

 

確かに、優秀な人も仕事先がなかったし、自己責任で片付けられてた時代だったけど、 

一定数は、今の時代でも就職できない人がいたんじゃないかと思う。 

 

=+=+=+=+= 

確かに正規従業員がかつてのように魅力がある仕事でなくなっている。仕事は自分で習得しないと会社は教えてくれない。年功序列でなく常に業績を評価される。退職金も業績しだいで、必ず大きな金額をもらえる保証はない。だから非正規を選ぶ? 正規社員は習得する努力さえすれば、高いスキルが身につく。業績が良ければ高収入だ。そして高い地位や収入、退職金を得られる可能性がある。非正規従業員は自分が全てで、努力が無ければ高い収入を得ることはできない。そんなことができるのは、一握りどころか、ほぼ皆無でしょう。 

 

=+=+=+=+= 

データの読み取りで違和感あり。それでも「仕方なく非正規で働く人」はやはり多くないか。 

パートタイム労働者が増えているのは、主婦や高齢労働者ばかりではなく、いまでは現役世代男性労働者も同様に増えているからだ。そのフルタイム非正規の低所得により、貧困格差が広げっているのが日本の現状でないか。 

 

=+=+=+=+= 

非正規社員は今や必ずしも弱者ではないと思う。 

 

いま正社員も人手不足で40代50代でも転職できる時代。そんな中で正規で働きたいけど非正規しかないという人は、むしろ正社員にしてはいけない人種か能力が著しく低いのだと思う。 

 

権利主張だけは一人前、本当はいらないし辞めさせたいけど簡単にはいかないし、ジョーカーみたいな存在の人が多い。そんなに給与や待遇が不満なら転職すればいいのに、そういう人に限ってしない。というより、できないことは本人たちも本当は自覚してるのでしょうが。だったら仕事あるだけましと黙って働けばよいのにと思う。 

 

 

=+=+=+=+= 

非正規から正社員になりたい人は多くいるけど、同じ派遣の職種でも20〜30代は正社員に採用されやすいから、40〜50代は仕方なく非正規で働くしかない。 

長年、派遣先の企業に貢献してきた人たちを救済できないものかね。 

 

=+=+=+=+= 

時すでに遅し。仕方なく非正規で働く若者は、減っているのであろう。しかし、仕方なく非正規で働く我々氷河期世代は、もう、正規雇用される事も無いだろう。 

 

老後の備えも無いので、死ぬまで低賃金でこき使われるのだろうな。なんとか正規雇用された連中も今で言うブラック企業が当たり前。サビ残は当たり前。結局時給換算すると最賃以下って話しはよくある。 

 

我々には、未来が無かった。だから、結婚も子供も自らの人生も諦めた者が多かった。若い世代が、明るい未来を語れる日本になって欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

おおよそこの記事のとおりだが、要は「なるべくしてなった」だけ。 

資本主義は基本的に需要と供給のパワーバランスで全て決まる。雇用も需要が少なければ労働者は買い叩かれ、供給が不足してくれば雇用の側がいい条件を出さざるを得なくなる。 

どこまで続くかわからないが、日本の人口減少はまだしばらく止まらないだろう。ブラック企業なんてのは、放っておいても勝手に淘汰されていく。企業の経営者は常に時流を読んで手を打たなければ、目先の利益に飛びつくばかりではいずれ立ちいかなくなるってことだね。 

 

=+=+=+=+= 

>「正規の職員・従業員の仕事がないから」非正規雇用の仕事についたという人の比率は調査開始時の2013年の17.9%から2023年には9.2%へと減少している。自分の意思に反して非正規雇用で働く者の数は大きく減少しているのである。 

 

17.9%の濃度の食塩水に水を足したら、濃度が9.2%になりました。食塩は何g減ったでしょう? 

答えが出ない、違和感しかない問題。 

割合で見ても自分の意思に反して非正規雇用で働く者の数がわかるわけではない。非正規雇用の数がわかればわかるか。書いていないけど… 

 

分母を水増しして割合を下げて、絶対値が減ったという騙し方はよく使われる。 

他にも、数値を出せば信じる人達を騙す手段、数値のまとめ方はたくさんある。 

 

自分の言いたいことを正しいのかわからない数値のまとめ方で誤魔化したら、信用出来ない。 

 

非正規賃金の伸び率は高いが書いてあるとおり、賃金ははるかに安い。 

 

=+=+=+=+= 

まあ、派遣でどこかの会社に行き期間満了になり、その会社の色々な所を見てきて正社員になりたいかと言われたらNOでしょうね。 

相当に条件が変わるなら有りなんでしょうが、責任が重くなるだけで対して条件が変わらないなら条件の良い会社の正社員になるか派遣の仕事を探すかでしょうね。 

まあ、人手不足の要因は、どの業界も労働環境の改善等をやって来なかったのが原因なんだから、それで人手不足と言うのは業界や会社の怠慢なんだから倒産しても仕方ないでしょ。 

 

=+=+=+=+= 

中小企業基本法によって日本には中小企業が多すぎるんだと思う 

中小企業では低賃金の正規社員も多い 

中小企業では有給取得率も悪い 

中小企業では女性の育児休暇も取りにくい 

中小企業では・・・ 

とあらゆる面で日本経済の足枷になってる中小企業を淘汰結合させていかないと 

日本人の所得も上がらないと思う 

低賃金でこき使う企業で得してるのは中小企業オーナー 

自然淘汰をまっていたら日本全体が沈む 

でも政治家は給付金やら最低時給やら労働者側の施策しか話さない 

アメリカの様に労働者の50%は大企業で雇用される様な環境にしていかないと 

労働者の賃金、待遇差なんて埋まっていかないと思う 

 

=+=+=+=+= 

自営業が減っている。 

13年目の自営業だけど本当に減ってると感じる。開業のハードルも高くなった。 

脱サラで自営業は95%失敗する時代だ。 

昔からよく言われてる。 

ラーメン屋の店主は企業の社長も可能で企業の社長はラーメン屋も可能。 

それ以外の人は正社員か非正社員。 

ここまで自営業のハードルが高いと本当にそんな状況。 

2010年ごろの自営業10年の確率は14%で10人に1人と言われた。2023年をAIに聞くと6.3%。 

1000人で6人だ。 

一部上場企業に就職できる確率と同じ。 

その実力が無いなら自営業は目指さない方が良い。 

ましてや移住して独立して成功する確率なんて万分の一だ。 

もし自営業したいなら10年オーバーの自営業者の元で修行する事だ。無給は当たり前でお金払って働き自営業技術を盗む必要がある。給料出すなら自営業の方法なんて教えない。雑用係だ。 

学校で教えてくれない事を学ぶべき時代。 

 

=+=+=+=+= 

半分当たってますね 。 

実際はその会社で働き続けたいけれども正規希望出しても非正規のまま、という方もいらっしゃいます。 じゃあ そういう人はどうすればいいか?今の会社を見限って転職すればいいんです。 

 

人件費は削るもの、削れるところというデフレ時代の誤った認識が確実に淘汰されつつあります。 

「労働に相応の対価を」 

支払えない会社は確実に消えて行っています。かつてのイザナギ景気のように人件費が確保できなければ黒字倒産待ったなし。 

 

一部、新卒の給与は上げても既存社員のは据え置きなので、既存新卒含めどんどんやめていく会社が結構残っているので、それに引っ張られて時給1500円の議論が進んでいる印象です。 

 

新卒給与をあげるなら、当然既存も相応に上げないといけません。指導側の給与が、される側より低くあってはいけません。 

 

貯めていたとされる内部保留を含め会社の胆力が試される時かと思います。 

 

=+=+=+=+= 

「仕方なく」かどうかは、意識の問題だし、その意識自体が政治的に操作され自発的だと思わされることも多々あるということも視野にないのだろうか、この筆者は。また、低賃金企業が減ったら必ずしも賃金が上がるわけではない。就業率、離職率も関わっている 

 

=+=+=+=+= 

低賃金でこき使う企業には 

腹がたつが 

多くの低賃金の求人では、能力に関係なく 

採用されると言う社会のセーフティネットとなっている 

それは間違った考えではあるが、 

現実に低賃金で働く人に取っては 

重要な事 

 

 

=+=+=+=+= 

低賃金でこき使う企業が減ると良いのですが、役所に採用される非常勤パートが地域最低賃金ギリギリラインですから、民間を含めそのラインから向上する事はないのでしょうね 

 

=+=+=+=+= 

国の調査でも自分の意思であえて非正規になってる人は多い。特に女性は顕著。だから非正規だからって全てを同情する必要はない。仕方なく非正規をやってる人に焦点を当てて支援すれば良い。 

 

=+=+=+=+= 

若手に対しては改善されても バブル崩壊後二十年の世代はほったらかし それでは 社会全体への底上げ改善とはならないでしょう 

一番大事な世代40代50代の正社員登用支援と資産形成が大事でしょ 

そこがボトムアップ成功すれば自ずと社会全体へのボトムアップに繋がるんだから  その世代を切り捨て放置するほうが問題 

 

=+=+=+=+= 

非正規って言いますが、 

 フルタイムで有期の人 

 パートで無期の人 

 パートで有期の人 

とりあえずこれだけ種類がありますよね。派遣も非正規にあたるのかな。 

 

短時間がよいという人は、「望んで非正規」にあたるのでしょうが。 

フルであれパートであれ、有期を望んでいる人はあんまり多くないと思います。 

しょっちゅう就活しないといけない。決まらなければ失業。将来のために厚生年金保険料を払いたくても払えない(雇われている人の保険料なので)。 

 

若いうちは有期転々でもいいって人いるかもしれないですが、年をとると、一緒に面接受けるのが若い子だった場合、落ちて当たり前です。 

そんな競争力低い状態で、就活繰り返す。 

望んでいる人がいたら、本当は働かなくてもいいけど趣味で働いている人でしょう。 

生活かかっているなら、有期転々なんて誰も望まないですよ。 

 

だからみんな正社員やってるんでしょ。 

 

=+=+=+=+= 

子供がいるけど実家も近いのに、パートの面接たくさん落ちるし、どれだけ、即戦力を求めてる? 

一年に一度も風引かない、コロナにも掛からないし熱も全く出さない、家族の誰も病気にならない人って居ないのに。子供がいるなら休まれたら困るていう風潮を辞めてほしい。 

高齢者の親がいる独身も高齢の親が病気で倒れる可能性はゼロじゃないのに。 

 

=+=+=+=+= 

引退してるから減ってるんじゃないの? 

正社員で働けない→仕方なく非正規で働くよりは引退(FIRE)だ。 

まあFIRE→生活保護なんだけどね。 

若い人は正社員で働かずあえて非正規ってのは親が23区に家持ってるとか、予定相続でこれ位入ってくるからまあ非正規でいいやって感じとか。 

結婚・子供を断捨離すれば非正規でもOKだし。 

いいのと結婚・恋愛できるなら正社員で働くだろうけど。 

 

=+=+=+=+= 

今新卒で入ってくる子達、頭良くて優秀何だろうと思うけど、なんかめんどくさそう。教える担当はやりたくないって思うよ。氷河期世代は文句言うから正規採用しないみたいだけど、仕事への責任感はあるよ。 

 

=+=+=+=+= 

こう言うと何だが 

 

コロナ前の時点(=物価水準が 

今よりも低かった時点)で 

全国の商工会議所などが算出した 

「適正な最低賃金」は 

一人暮らしで月給25万円超 

(1か月21日8H勤務の日勤として 

時給換算で約1500円)で 

全国でほぼ共通だ、と 

結論を出している 

 

すでに数字で結論は出ていた 

断るが時として世間ずれと 

指摘も出る大学や○○総研ではなく 

地場企業と密接な商工会議所が 

弾いた結論だ 

(なお大学研究などでも 

ほぼ同じ結論が出ている) 

 

時間差がありすぎだが 

提言通りの政治活動が動き出した、 

素っ気ない表現になるが 

「それだけの話」が淡々と 

動き出しただけのこと 

 

もしかしたら 

商工会議所などが提示した 

最低月給25万円の数字は 

「近い将来に賃上げは 

いわば会社の義務になるから 

今のうちから経営の見直しなりして 

賃上げの大波に備えておけ」との 

経営者への警告だったのかも 

 

=+=+=+=+= 

祖父から聞いた高度経済成長期の話 

「取り残されたぶ落の人を救おう」と活動する人に「この好景気に乗れないハズが無い」と議論を吹っ掛けたらしい 

今なら分かる 

波に乗るには資格がいる 

その資格が無い人は乗る事すら出来ない 

 

例えるなら、絶好の大波が来ても乗るにはボードと技術がいる 

俺たちにはボード買う金も練習する環境も無かった 

 

年取ってスキルも無きゃ手を上げるのだってためらうのだよ 

 

=+=+=+=+= 

> 低賃金でこき使う企業が淘汰 

 

それはそうあるべきと思うけど、じゃあ賃金が高ければ良いかというと。そう簡単でもないんですよね。 

 

ウチはTOPが、ちょっと気になる人材がいると規定外の手当を設定してしまう。 

その後も、チョイチョイ特別手当を出してしまう。 

 

それが癖になって、貰えなくなると辞めていくんですよね。 

そう言う人達は金の亡者みたいな人ばかりで、金をもらえる内はやるんですけど、愛社心もないし、周囲との協調性もないし。 

周囲にも私はこんなに貰っているとか言っちゃうから、不満に思い辞める人も出る始末。 

 

やっぱり、社員から見てその企業に魅力があるかも重要だと思います。 

 

 

=+=+=+=+= 

悩みに悩んだ末、40代半ばで一般的には「不安定」と言われるフリーランスになった。 

 

なってみると、今までどれだけ会社に「搾取」されてきたかをつくづく実感した。 

社会保証や年金で不安な分は、個人で保険等に入れば賄える。 

病気や仕事の不安な面は貯蓄でも充分カバーできる。カバーできるだけの収入も得られた。 

 

退職金もたいした金額じゃないし、こうなると正社員の旨みがほとんど感じられない。 

 

つるんでいる事に旨みがなければ、正社員になり理不尽な組織にゴリゴリに嵌められるより、フリーやパート・アルバイトでよい環境を渡り歩いた方が、長い目でみるとスキルや人脈が築けて良い時代になったかもしれない。 

 

=+=+=+=+= 

仕方なく非正規で、低賃金の人は減っているでしょう。 

 

代わりに、正規雇用だけれど、低賃金。 

手取15万20万。 

ここ30年 ずーっと手取15万20万。 

 

ここの層をどうするか。 

どうしてくれるのか。・・・でしょう。 

 

⇒最低賃金を『全国一律』 1500円2000円にするのか。 

⇒世帯年収300万400万以下の天引きされている税金保険料を0にするのか。額面は20万25万なので、何とか生きていける。 

⇒月に10万生活保護給付するのか。 

 

=+=+=+=+= 

非正規や若者の賃金が特に上がっているというが、それは今まで不当に安く働かされてきたことの裏返しではないか。企業が安い労働力を求めていることに変わりはなく、その対象がかつての非正規から外国人労働者になっただけではないか。 

 

=+=+=+=+= 

氷河期世代を使いつぶしてきた業界ほど、攻守逆転して潰れていってます。 

 

お前の代わりの会社はいくらでもあると、人手不足になってるのでしょう。 

経営者の努力不足、自己責任ですね。 

人が湯水のようにあふれ出てくるという考えで採用してた、その意識が忘れられないのでしょうね。 

氷河期に無茶苦茶やってたツケがこうして帰ってきてるんじゃないかな。今は就活生のほうが選ぶ時代。不義理はこうして時代を超えて、帰っていくものなんだろう。 

 

10人程度の企業の社長とその親族の役員で数千万円とか 

従業員一人あたり数百万円にもなる。 

そして最低賃金を上げられたら困ると語る。 

そっちの方が問題。 

 

=+=+=+=+= 

氷河期世代で地方零細社員だけど給料全く上がりませんね。僻みだけど高齢者はいいなって思ってしまう。今会社にパートで70から75歳の方が数人いるけど皆んな時給上がってる。年金もそれなりに貰ってるし、この方々は口癖の様に本当は働かなくても良い、健康の為に仕事してるしいつでも辞めるって言うんだよ。 

勿論高齢者の一部ではあるんだろうけど現役よりよっぽど裕福に見えるし、自分達が高齢者になった時は働けるかどうかが生死を分ける事になるんだろうなと。 

 

=+=+=+=+= 

消費税は最終消費者が負担する福祉目的の預かり税なんかじゃなく、ただの第二法人税。 

しかも法人税と違い赤字でも納めなきゃならない。  

コレはかなりキツいんだが、どうも消費税を誤解している方が多すぎる。  

 

10%の消費税を払わなくて済むなら  

7%くらいの賃上げはできるのよ。  

はやくそれに気づいてね。 

 

=+=+=+=+= 

団塊ジュニアの方々にすれば散々非正規雇用で働かせて今更正規雇用どうですか?はないだろうただ派遣社員の時に年金は雇用者側が折半しているはずなのであとは派遣社員の方々がどう判断されるかでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

派遣って誰得何だか。 

派遣は言われた事しかしないスタンスなので帰属意識がない。たまに主体的に業務を助けようと、どんどん覚えようとしてくれる派遣がいるが、そういう人物ほど半年くらいで派遣会社都合として異動になる。彼らに成長がない。 

日本の人材派遣は人財派遣ではない。 

 

=+=+=+=+= 

30代にして住宅ローンも完済し、株や暗号資産も良い感じなので正社員をやめて派遣やってます。 

 

資産があるので派遣でも余裕もって働けるのがいいですね。仕事も単純作業なので仕事しながら株のこと考えれるのが良いです。 

 

お金に余裕のない派遣は見てて可哀想 

 

=+=+=+=+= 

若い方が見直されてもその上の世代が放置では結局その世代が老後迎えた時に社会保障費が現役世代に重くのしかかる訳で、労働者全体で改善していかないとどうにもならなそう。 

 

 

=+=+=+=+= 

人手不足と言いながら、、採らない 

企業が選り好みして、結局氷河期世代は蔑ろ 

その繰り返しで中小はこれからは倒産しまくるんじゃないかな? 

優秀な人は中小なんか選ばないよ 

それを解っていないから今になってギリギリまで追い詰められる 

英語なんて要らない、とかよく面接で言われたけど、 

あんたの会社もそのうち要らない、とか 

言われるよ、と思ったりする 

 

=+=+=+=+= 

著者は内閣府のエコノミストじゃないか。政府に都合の良いデータを寄せ集めて都合の良い結論を出している。今の新卒の人の非正規は率として少ないかも知れないが、就職氷河期の世代にはずっと非正規で来たので正社員になれない人がまだまだ沢山居ます。何より問題なのが派遣社員の給与から毎月30~50%ものピンはねが行われている事です。派遣会社によるピンはねを禁止させるべきです。 

 

=+=+=+=+= 

だとしても、、、やり甲斐搾取はやめるべき。 

エッセンシャルシャルワーカーの低賃金のこき使い方はえげつないです。 

保育、介護、学校の先生。女性の多い業種。 

静かなる逆襲が、少子化の一因にもなってるかと。 

ここは、政府がテコ入れするべき。 

消費税削減とか、能天気なこと言ってる場合じゃないです。気持ちは分かりますが。 

税金が足りずにどんどん子孫へのツケとしてまわってる現状です。。。 

 

=+=+=+=+= 

悪徳企業は非正規から業務委託で更に低くしているだけでしょ 

運送会社とか、正社員で募集して業務委託契約結ばせようとするところめちゃ多いよ。 

トラックは貸し出すとか言って、バカ高いリース料をとり、違約金などで簡単に辞めさせないように何重にもトラップをしかけてる。 

 

=+=+=+=+= 

まぁ今更、正規の、という感覚ではなくなってるのかもしれんな。 

諦め半分というか。 

過去になれたなら、なりたかったやろ笑 

 

要はこの年代を丸ごと封印してなかったことにしようとしてるよね。 

社会もそうだし、渦中の本人ももう諦観というか。今更正社員としては自分も働けないというか。 

今50前後の彼らが70前後になった時、日本はそのツケを払うことになる。 

 

=+=+=+=+= 

今だに103万の壁が値上がりしない(そんな壁は無いと言う人も居るが結局周知されていない)のにも問題はある。 

103万を超えたくないから割りのあってない時給のパート勤務を普通に受け入れるハメになっている。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金だが残業代、深夜割増等を払う所はマシ。これらを誤魔化すブラック企業がまだあるからなあ。一部上場傘下子会社でさえ。 

中高年以上は、職安に注意! 

まともに求人票を精査せず求人呼びかけをしてる。指導はおざなりで、マッチポンプ厚労省。 

都下職安相談窓口で正規厚労省役人が、求人票をみて、『これはダメだ』と云ってるぐらいだから、普段スルーしてるのがわかったw 

高額未払いと労災隠しは、労基署が公表してはいるが。 

 

=+=+=+=+= 

正規、非正規に限らず低賃金でこき使っている企業は“日本国”に他ならないでしょう 

だって収入の約半分を強制的に持っていくんですよ 

実質賃金が半分になる訳です 

 

=+=+=+=+= 

この記事嘘だ。 

だって私2010年代に正社員落ちまくって就活しながらずっと派遣しか受からなかった。周りの女の子も一度正社員やめると派遣しかなかった。福岡市ですらですよ。 

ずっと就活しながら派遣して苦しかった。交通費自腹だし足りないから土日もバイトしてた。みるみる派遣会社登録が増えていった。私が登録しただけでも50社くらい派遣会社が福岡にあった。パソナ、リクルートスタッフィング、テンプスタッフ、スタッフサービス、ランスタッド、アデコ、マンパワー、ヒューマンリソシア、これほんの一部 

あの無数の派遣会社がなくなったとは思えないし、これだけ会社があれば派遣社員がそれだけ存在する。それが希望して派遣とは信じ難い。派遣法前なら本来正規で働けた人口が理不尽に中抜きされてる実態は変わらない。派遣労働を肯定する記事はマスコミとしてダメだ。 

 

=+=+=+=+= 

仕方なく非正規だった40〜50代前半の就職氷河期の人たちが改善された話ではなく、非正規になる必要もない、人数も競争になるほど多くない、モラトリアムで非正規でしか働く気のない、今の若者層の話です。 

別に氷河期の人達がこれまでの時間を取り戻せるほど稼げるようになった話どころか、その世代の多くが正規雇用されるようになったわけでもない。 

まあ、プレジデントは経営者向けの太鼓持ち雑誌なので、こんな内容を恥ずかしげもなく出してきます。 

 

 

=+=+=+=+= 

低賃金企業は、人も辞めまくり補充しないで、コストカット出来たと喜び上は、浅はかお花畑思考だからな。 

お金ない騒ぎコストカット拡散企業には、大金支払ってるから!嘘ついてるから! 

辞めまくり低賃金で、仕事量増えて、実質更に低賃金! 

明らか過重労働でも少ない中で頑張ってくれて賃上げしようなんて、更々気持ちないよ。 

そもそもそういう気持ちないから! 

そして、心身疲弊退職の連鎖! 

脱出しかない! 

労働者無駄遣い企業は、時間と人生のムダ! 

従業員のこと思ってたら、とっくの前に賃上げ、人員揃えてるから! 

 

=+=+=+=+= 

正社員では雇ってもらえなくて 

働くこと自体やめた人も多いと思う 

中年引きこもりの増加も、一因じゃないかな 

 

=+=+=+=+= 

確かに20代~30代の方は希望すれば正規雇用者に成れるのでしょうが、40代~以降はまだまだ正規雇用しか無いのが現実できる。 

 

=+=+=+=+= 

非正規雇用の増加にばっかり問題を当ててるけど、正規の職員も民主党政権下から比べると増えてるんで、一概に「非正規雇用」が悪かと言われて言い切れるのか? 

 

=+=+=+=+= 

まだまだ多いですよ。特にミドル以降の人達は低賃金であえいでます。できる人だけでも正社員に登用して欲しいです 

 

=+=+=+=+= 

まだ淘汰までいかないでしょうね。会社にぶら下がってる日本人まだまだ多いですもの。職場を変えるとか転職するとか、既存の社員ができないんですよ。つまり、長くいればいるほど有利になる職場環境に変化がない限り、正規でもうまく利用されちゃいますよ。そもそも新人と経験者の給与逆転とか、日本でしかありえないと思いますよ。変な人たちですよ。 

 

=+=+=+=+= 

就職氷河期世代にとっては手遅れだよ。 

時間は戻って来ない。 

バブル崩壊後のこの三十年。低賃金でこき使われた人々は救われない。 

 

=+=+=+=+= 

この記事の図表1をしっかり見ろよ。小泉政権の派遣法改正で非正規がー、いわゆる小泉竹中がー 

がいかに事実に反するかが明確になっているグラフだから。 

非正規率は80年代からずっと上昇トレンドで、最も強い上昇トレンドは96年くらいが起点。 

小泉政権時代はトレンド慣性が続いていたというだけに過ぎず、小泉政権時代の派遣法改正が行われた04年なんて 

むしろ上昇トレンドを抑えだした時期。 

まあ何百回と事実を指摘しても絶対に認めようとしないおまえらはこれもまたムキになって認めようとしないんだろうけど 

 

=+=+=+=+= 

仕方なく非正規って人も基本的に職種なり職場なりを選んでる結果でしょ? 

別に選ぶこと自体は構わんし、納得してるなら良いんだけど、自分で選んでおいて給料がとか待遇がとか文句言う人が一部いるのが厄介だよね 

 

=+=+=+=+= 

団塊と団塊ジュニア、氷河期世代って既得権益vs犠牲者って構図で語られがちだが本質的な部分は似てると感じるよ 

 

俺達は不幸だ、手厚く保護しろサポートしろばかり 

言うなればテイカーばかり 

 

そらその世代は親子なんだもん、似るよな 

 

 

=+=+=+=+= 

今の子って我慢したら損するのわかってるから仕方ないね 

基本的に少しずつしか昇給しないから初任給の差がでかいもん 

それにブラック企業は質を求めるくせに資格等を勉強する時間与えないのよくないよ 

 

=+=+=+=+= 

似たような内容を繰り返し繰り返し読んでるようで疲れた。読解力はある方だけど最後にと書かれてから果てしなく続く記事。 

リクルートにはこういう人が多いよ。 

兎に角、起承転結が無さすぎる。 

 

=+=+=+=+= 

コンビニやレンタルビデオ屋の深夜バイトでも20代後半〜30代の四大卒フリーターだらけだった時代は何だったんだろうね。 

小泉と竹中は本当に罪深い事をしたもんだ。 

 

=+=+=+=+= 

地方はまだまだ求人が少ないし仕方なく非正規の人はそこそこいる 

田舎の正規はいくらなんでも条件が悪すぎる求人も多い 

 

=+=+=+=+= 

そらそうやん、定年まで会社自体が安定してるとは限らんねんから高度成長期の思考ちゃうってイマドキの人は。 

ただ、敢えて非正規を渡り歩く人なんぞ昔からナンボでもおったけどな。人間向き不向きあるしそれぞれ何に価値を置くかが違うねんからそこら辺は一括りにできん。 

 

=+=+=+=+= 

ごく当たり前に考えて 

安~くまともな人材が来る訳ないでしょ 

笑笑 

 

時給上げれば 

応募者が増える 

良い人材が来る確率が増える 

当たり前でしょ! 

 

月給24万円=20日間 

1日=8時間 

時給換算で1500円 

 

これでもまともな生活なんて 

出来ないよね。 

 

人材は宝なんだから 

ケチケチする企業は消えるしか 

ないよね。 

 

=+=+=+=+= 

どうだろうねえ。日本という国はもう老人と若者しか見ていないから、氷河期非正規は人間として扱われずにいずれ淘汰される企業に使い潰されて終わるだけだと思えるが。老人も若者も自分のことしか考えていないので日本はこのまま滅びていくだけだと思うぞ。 

 

=+=+=+=+= 

氷河期に何度も遭遇した思想警察のような圧迫面接のPTSDがまだ抜けない自分は非正規にしかなれな 

これも望んで非正規している側になるのだろうか? 

 

=+=+=+=+= 

考察甘い。最近は正社員が少ない事業所が多く、ヒラでも管理責任が重いために非正規でいる人も多い。それで正社員になりたくない人も多い。 

 

=+=+=+=+= 

随分前から、肌感覚でわかってた事だけど。ネットでそれを書き込むと反論の嵐、この手の人達は死ぬまで自分らは被害者だと言い張ると思うわ。 

 

 

 
 

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