( 227483 ) 2024/10/28 17:39:52 2 00 衆院選結果に市場は株買い円売り、最悪のシナリオは回避との声もロイター 10/28(月) 10:36 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c547a464a3fecc951b7afdad21ec7b7c905db68a |
( 227486 ) 2024/10/28 17:39:52 0 00 １０月２８日の東京市場は日経平均が寄り付きこそ下落して始まったものの、まもなくプラス転換し、衆議院選挙の結果に買いで反応している。都内の東京証券取引所で２０１５年７月撮影（２０２４年 ロイター／Yuya Shino）
Noriyuki Hirata
［東京 ２８日 ロイター］ - ２８日の東京市場は、衆議院選挙の結果に株は買い、円は売りで反応した。過半数を失った与党の自公が財政出動を拡大するとの思惑が日経平均を、日銀の追加利上げが難しくなったとの見方が円安につながっているとの声が市場関係者からは聞かれた。自公が比較第一党の座を失う最悪のシナリオは回避したとの見方もあった。
衆院選での与党の議席減は想定以上だったとして朝方には株安を予想する声も多く聞かれ、日経平均は売りが先行した。ところが短時間で切り返してプラスに転じ、一時７００円超高に上値を伸ばした。
「２つの点で最悪のシナリオが回避されたことが大きい」と、東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは指摘する。
１つは衆院選での自民党の議席の減少度合いだ。市場の想定を超える議席の減少だったものの、自民が比較第一党から降りるといったより厳しいシナリオが回避され、閣外協力するために財政出動を膨らませたり、減税する必要があるとの思惑から景気は良くなるとの読みが優勢になったとの見立てだ。
閣外協力の動きが本格化するのはこれからで不透明感も付きまとうが、平川氏は「国民民主などが立憲民主を支持するとは想定しにくく、首班指名は石破茂首相になるだろう」と話す。自公が国民民主と連携することになれば、その意向をくまざるを得ないとみる。
もう１つは、中東情勢を巡る最悪シナリオの回避だ。週末にはイスラエルによるイランへの報復攻撃があったが、石油施設でなく軍事施設にとどまった。時間外取引の米株先物はプラスとなっており、こちらも日本株の支援材料になっている。
為替が週末を挟んで一段の円安に振れたことも、輸出関連株を中心に株価の支援材料になっているとみられる。輸出株の代表格となるトヨタ自動車は３％超高に上昇している。
ドル／円は朝方に１５３円台に上昇し、その後１５３円後半に上値を伸ばしている。みずほ証券の⼭本雅⽂チーフ為替ストラテジストは、総選挙を経て「政策決定の遅延や困難さが想定され、日銀利上げの遅延リスクが高まっている」ことが要因とみている。
岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長は、事前に与党の苦戦が織り込まれた反動が出ているほか「与党の議席減は事前観測より多かったものの、今後の他党との連携はは少数与党でいくか、連立を組むかの違いであって、政策はさほど変わらないだろう」との見方を示す。市場の目線はすでに、為替や海外の動向、企業業績に向かっているとみる。
野村証券投資情報部の沢田麻希ストラテジストは「選挙結果がどうなるかへの不透明感が払しょくされた」と指摘する。イベント通過によって、次のシナリオが立てやすくなったという。 1
市場の一部では「（選挙結果を受けて）石破首相の交代論につながり、財政刺激・金融緩和を主張する高市早苗氏が次期首相の候補との思惑による株買いも入っていそうだ」（国内証券のアナリスト）との声もある。
ただ、首相に批判的とみられる多くの議員が落選したことなどから、少なくとも予算成立までは石破首相の交代論は出にくいと野村の沢田氏はみている。年末にかけては、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）やＧ２０といった国際会議などの重要イベントや、２５年度の税制改正、予算編成が控えている。
首相の後退がなければ選挙期間中に言及した１３兆円を上回る補正予算を巡る議論が進み、日本株の支えになるとみられる一方、「連立の枠組みをめぐる動向には不透明感があり、市場が一喜一憂する展開には注意が必要」と、野村の沢田氏は話している。
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( 227485 ) 2024/10/28 17:39:52 1 00 このテキストには、日本国内の政治情勢や経済動向に関する様々な意見が含まれています。
- 政局不安による円安や株高を期待する声が見られる。 - 財務省の外為特別会計の含み益増加を歓迎する声もある。 - 選挙結果による物価高対策への期待や、政治家が政策を守る姿勢を求める声がある。 - 自民党や立憲民主党による増税路線や減税施策に関する予想や懸念が述べられている。 - 日本の政治・経済は世界と連動しており、特に米国大統領選後の影響が不透明との指摘がある。 - 投資においては、株式市場や政治の混乱に左右されず、長期的な視点での投資戦略が重要との意見がある。 - 選挙結果による政権交代や協力体制に関する議論が存在し、改革政策の合意が必要との声がある。 - 日銀の為替介入や円安に関する要望や批判がみられる。
（まとめ） | ( 227487 ) 2024/10/28 17:39:52 0 00 =+=+=+=+= 単純に政局不安からの円安、株高と思われる。政局がどうなろうが、財務省に影響はない。この円安で財務省の外為特別会計の含み益は増加して喜んでだろう。選挙の結果から円安による物価高対策に期待したい。選挙で終わりではない。国民はここから政治家が政策を守っているのか見ていく必要がある。
=+=+=+=+= この円安は、連立や他党との協力を得ようとするために利上げするしないの判断にスピード感はなく結局利上げを決断できないと思われてるのかな。 株価についてはとりあえず立憲への政権交代になる不安から下げてたけど、とりあえず自民中心の連立になりそうというところで買い戻されてるんだろう。
=+=+=+=+= 自民は国民民主に助けを求めると、消費減税・トリガー解除等の減税施策をのまざる得なくなる。早晩協力体制は瓦解すると自民では考える。 それなら最初から増税派であり消費税の生みの親である野田立憲と大連立模索する方が賢いと考えるでしょうから、基本増税、株安、円高という流れになるかもね。
=+=+=+=+= 日本の株式市場も所詮はNY市場と一蓮托生だから、日本の政権運営の混乱は財政コントロールが緩んで一時的には買い時と見ているのだろう。ただ米国大統領選後の動向は世界中の紛争や政治的混乱と合わせて読みにくい。 世界中で政治が公約のために財政支出を競うようになると、基軸通貨のドルも揺らぎ出す。ドルの通貨不安は株式市場にも甚大な影響を与え、これは今までになかったことだ。
=+=+=+=+= 投資として株をやるのなら、何が起こっても、いちいち騒いで売ったり買ったりしなくていいと思うのです。 3年、5年のスパンでみて、だんだんに増えていけばいい。 そういう銘柄を仕込んで配当をもらいながらじっと持っていればいい。 マスコミに踊らされて、事あるごとに慌てて売ったり、買ったりしている人達はみんなギャンブラー 日本で投資家と呼ばれてる人達はギャンブラーの人が多いですね。 新NISAで一般国民をギャンブラー化させてはいけないですよ、政府は。 国民の心が荒んでしまう。 私は、個別株をたくさん持っていますが、基本放置です。 底と思ったら買い、高過ぎと思ったら売ることはありますが… ネットには今朝のブラックマンデー予測が溢れていましたが、結果は株高（笑）
=+=+=+=+= 選挙結果を市場は歓迎している。自民191、公明24で合計215議席だから、過半数割れでこのままでは首班獲得できない。立憲148、国民28、維新38、れいわ9で合計223だから、野党連立でも過半数は行かないが、無所属も取り込んで相対多数により首班獲得はできる。嘗ての自社さ連立のように、小異を捨て大同を政策合意して早速野党連立の協議をするべきである。国民の審判は、霊感詐欺商法で巨額資金を巻き上げて韓国に送金した統一教会に加担・幇助した憲法違反の議員、政治資金規正法23条に違反して不記載をした裏金議員を排除すること。安呆蚤楠の大増税によりゼロ成長に転落させ、ゼロ金利で異常なドル高円安により物価暴騰をもたらし、国民生活を悪化させた有害な政策を抜本改善することである。これら改革政策を合意できる野党連立を作れば、政権交代ができ改革が進むでしょう。
=+=+=+=+= この結果は増税路線は厳しいでしょ 自民にしろ立憲にしろ
財務省にNOを国民が突き付けたように見える
=+=+=+=+= 石破総理退陣論で買いに動いたのでは？ とりあず自民過半数割れで、織り込みの下げが続いていたけど。
=+=+=+=+= 増税緊縮派の自民党も立憲も単独過半数を 取らなかったことが大きい
=+=+=+=+= つまり自分たちが都合よく解釈して売買してるということ こういうのはトレンドとして続かない
=+=+=+=+= この人たちはいい商売やな。結果を見てからそれにあわせて適当な理由付けをすればいいだけで飯が食えるのたがらw
=+=+=+=+= 先週は自民党敗北を織り込んでいたから、事実で買い戻しが入ったのでしょう。
=+=+=+=+= 株式市場なるものが、どちらの側についているかがわかる。
=+=+=+=+= どんどん円安が進んでいく・・・ 日銀は何をやってるんだ？早く為替介入しろ！
=+=+=+=+= どうでもいいけどこのクソほど進んだ円安をどうにかしろ
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