( 227525 ) 2024/10/28 23:53:23 1 00 選挙後の政治状況に関するコメントが多岐にわたり、与党の過半数割れによる影響や官僚の立場、法案決定のあり方、政権交代の必要性、国民の暮らしや政策に対する期待などが述べられています。
与党の独占問題や官僚主導の政策形成への批判、国の振り幅や大局観の重要性、政治家・官僚の責務についての意見、国民の声や国家公務員への期待、国家規模の問題への指摘や提言が寄せられています。
（まとめ） |
( 227527 ) 2024/10/28 23:53:23 0 00 =+=+=+=+= 「自公だけで決められず・・」といっても、悪いことばかりではないけどね。
過半数を持ってるところがないことで、国会での議論が活性化するメリットもあるよね。 過半数を持つ与党だけで決めて、国会は形式的ということが長らく続いてきたので、これが変わるステップになるといいけどね。だから、維新なり国民なりが、自公との連立に協力するということをしないでほしいけどね。
「政策が決められない」というデメリットがある反面で、 国会での議論によって案が練り上げられたり、多くの政党と調整が図られたりしていくメリットもある。
より良き国会になっていくことを期待したいな。
=+=+=+=+= 自公だけで法案を決められないという側面はありますが、裏を返すと立民も他政党の三割程度の賛同が得られれば法案を通せるようになったんですよね。
こうなると、立民も与党批判だけではなく、今回の任期内にどれだけの成果が残せるかを問われることになるかと。色々公約を掲げていましたから、他の政党と調整をして支持率を高めてもらいたいです。何もできなかったら次回は一気に票が逃げるでしょう。
昨日の野田氏が開票後に厳しい表情を浮かべていたのは、野党全体の票が伸びた事よりも、立民に票が流れ過ぎてこの事態に気づいてしまったのではないかと邪推してしまいました。立民が公約を達成するための準備、進めていたようには見えませんし。
しかも、裏金と疑われるような金銭の流れはご法度ですから、結構ハードモードかと。
=+=+=+=+= そもそも特定の政党だけで方針が決まってしまうのは不健全では？？
やりやすさだけ追い求めるのではなく、数の多少はあれど、それぞれ支持を得て政党が存在しているのだから、時間はかかっても擦り合わせて前に進めて欲しい、、、
現場の官僚が1番大変なんだろうけどさ 官僚の給料はもっと高くてもいいし、悪いイメージ持たれがちだけど、高い志を持った人も多いから、国民の思いを見誤ることなく、頑張って欲しい！
=+=+=+=+= そもそも自公だけで何でも可決する仕組みがおかしいと思う。
他国へ金はばら撒き、それで国内は物価の上昇、給与も低く、社会保険料などはバカ高く、いらないマイナンバー一本化への多額の支出、増税、増税、増税。
今までどれだけの要らない政策が可決され続けてきたか。
皆が納得する政策なら他党がいたって通る。このくらいの与野党のバランスで、きちんと必要な政策か見極めた上で可決してもらいたい。
=+=+=+=+= 環境省の文書に中国企業のロゴが入っていた件は再調査して欲しいと思います。 政権交代が定期的に起こっている国では、政権交代がある度に、前政権で行われていた膿が出されますが、日本にはそれが無かった事が様々な弊害を産んでいます。裏金に旧統一教会という緩みきった倫理観の自民党が行った行為は、氷山の一角である可能性が非常に高い。 これからしばらくの野田党首の行動がもたらす結果は、非常に大きいものがあると思います。
=+=+=+=+= 自民党が下野した際、選挙を経ずに非自民細川羽田政権が崩壊し、自社さ連立を経て、次の選挙で過半数を確保し、その後新進党が分裂し、自自公政権では、１回目の小沢自由党が自由党と保守党に分裂して、二階、野田毅、扇千景を含む保守党が自民党に合流した歴史を見れば、維新や立憲民主党が分裂して、１，２年後に自民党を中心とした安定政権ができる可能性さえあるのではないか。
当時は旧竹下派が力を持っており、野中広務、青木幹雄といった野党工作に長けた人たちがいたが、今はどうかな。
=+=+=+=+= 政権交代の影響で国家公務員の残業が増えそうだけど、そもそも国会のために官僚が長時間働くのって本当に必要なのかなって思う。働き方改革を推進する立場の政府こそ、率先して効率化を図ってほしいし、議員も原稿を読むだけじゃなくて、自分の言葉で政策を語れるようになった方が国民にも響くんじゃないかな。官僚が負担増えるのは正直かわいそうだし、少しでも改善されるといいよね。
=+=+=+=+= 能登は壊滅的で復興が進んでない。官僚は人口希薄だから優先しないとか言ってた輩もいたな。少なくとも彼ら彼女らを面倒くさがらせることになる選挙結果は良かった。防災庁はまあ、良いでしょう。ですが北海道では2030年目標の再エネで40%電力を原発稼働なしで2024年早くも実現してますが。本気度が足りないだけ、再エネに金をかければいくらでもできるのに怠けてるだけだ。クリーンなイメージを世界に印象付けられればますますインバウンドも盛んとなりしかもお決まりの東京、京都コース以外にも沢山金が落ちるだろう。それが望ましい。やる気がないんだねー…
=+=+=+=+= 日本で政権交代がスムーズに起きない理由の一つに野党の政権運営能力に疑問があるということが有権者の認識にあるのは事実だ。それは官僚が与党には必要な情報を与えるが、野党には与えないということが原因でもある。
政治家をコントロールすることが官僚の仕事の基本だという考えが、情報によって政治家を縛っている。またそのことに依存している政治家は能力のない大臣として官僚にコントロールされる。
官僚は与党、野党を問わずに適切な情報を提供することが政治家を育てることにもなる。
=+=+=+=+= 与党が過半数を割り込んだことで、法案成立に向けて真剣な議論が求められる時代に突入しました。これまでは与党内で決めてきたことが、今後は他党との連携や調整が不可欠となるでしょう。政治が“国民の声”を反映する真の場に変わることを期待します。
=+=+=+=+= 与党の過半数割れ議会なんて先進国でもあるし、選挙民が選んだ訳で、これで政治、経済が停滞しても選挙民の選択。従来の独占的政治を見直し、個別に論議、協議しながら国民生活の向上を図れば良いわけで、マスコミ、メディアもこのような流れを良しとして、自らも従来の利権に甘えることを止めましょう。既得権益を無くし、正当な論理展開、実行へ踏み出して欲しい。
=+=+=+=+= 今回の選挙でハッキリしたことは最低限の収入しかない人間に投票権を持たせると政治を荒らしてしまうということだ。 2000万問題で逆風が嵐になったと言っていたが、政治資金が選挙で必要なのは当たり前であり、そのためのいわば軍資金を配るのは当然と言える。 自民にとっては何を今更だろう。 生活が苦しいと言っている人がこのような裏金等の金の問題で投票先を変えている傾向がある。 従って政権を安定させるために、支払う税金の多寡によって投票権付与することを考えても良い頃だ。 年齢と支払う税金の総額で投票権を得るようにすれば政治の安定化が図れる。
=+=+=+=+= 自公連立政権が過半数割れしたことで政権運営が不安定になり官僚達が戦々恐々との事である。財務官僚達は議員達を言いくるめ財源を「増税」して国民から簡単に徴収しようとする。国民にとっては日々の生活に影響する物価高対応を含む経済対策は大事である。この超物価高には可処分所得が増えないと追いつかない。真面目に働く労働者が報われる政策が望ましい。野党は頑張って消費税、特に食料品や生活必需品などの税率を下げる政策を真剣に取り組んで欲しい。石破政権は国民の民意を受け国民寄りの政策をとって欲しい。
=+=+=+=+= 「戦々恐々」はないと思う。
官僚たち、内心では「大臣も素人が多くなっていろいろと煙に巻きやすくなった」と思っているはず。大臣は各省の人事権をもっているから丁重に扱いつつも実は官僚に都合がいいように法案もいじってきた。それがやりやすくなったということ。政治家が出してきた法案も最後の一文で骨抜きにできる。それがこれまでの官僚たちがやってきた日本の体制。
=+=+=+=+= 自公だけで決められなくなったことは今回の選挙がもたらした国民にとっての大きなメリットだ。
自公が今回過半数割れとなったことで既得権と組織票がバックにない維新と労組系が支持母体とはいえ比較的改革姿勢のある国民民主がキャスティングボードを握りその政策が部分的に通る可能性が出てきた。これまで停滞していた政治や経済の改革がこれを機に前に進んでいく可能性がある。
=+=+=+=+= 今回の選挙の結果、与党である自公は過半数割れとなったが、政策ごとに維新と国民民主の協力は得られると思う。この２党は常に施策に反対を唱える野党というより真に政策が国民よりかチェックする（霞ヶ関に引っ張られ、公ばかり有利となる施策になってはいないか）という役割を担うことになれば、はるかに政治が良い方向になると思う。 与党・野党の２つの区分でわけるのではなく、もっと柔軟に政治を進める体制になるチャンスではないだろうか。
=+=+=+=+= 長期政権の弊害を感じることが最近は多かったので、必要に応じて政権交代が起きる状況を期待している。
野党が政権を握った時にきちんと運営できるかというのも課題だが、官僚が対応できるかというのも同程度に重要だと思う。今回はまだ自民党が第1党なので、変化としては小さい。官僚にとって変化に対応する練習としては良い機会かもしれない。
=+=+=+=+= 自公安定政権下この国の多くの政策は官僚主導で行われてきたように思う。 自公政権では次々代わるその分野には疎い大臣を官僚たちの思う方向に誘導すれば済んだが、今後は政権与党だけでなく野党にも対応しなけれならなくなり、これまでのようにいかなくなることで官僚達の動きを制御できるようになればと思う。 戦々恐々とは、これまでどおり自分達の思惑どおりならないということで、むしろ国民にとって歓迎すべきことだと思う。
=+=+=+=+= 官僚組織には優秀な人材が集まっている
国民視点での政策立案が必要
実効性を測る仕組みと成果主義
成果に応じた給与改善と人材確保
官僚が国民の実情を反映した政策を立案し、その成果が評価されることで待遇も向上し、さらなる人材確保につながります。官僚組織の質が向上すれば、国政の質も向上し、結果として国民生活の向上に寄与することが期待されます。
=+=+=+=+= 過半数割れにはなりましたが、自民党の議席数が1番多いことには正直微妙な気持ちです。 政党として、健全とは言えない対応を今までやってきてますし、当選者の中には問題行動の多い方なども含まれていて、日本の政治って、こんな人間にも任せようとする人がいるんだという感じです。 これだから、忙しい中時間作って投票しようという気がどんどん削がれていくんですよね。
=+=+=+=+= 自公過半数割れは、私は大変良いことだと思っています。これまで圧倒的多数を自公で保ってきたので、国会を無視して、やりたい放題、自党には甘く、臭いことには蓋をしてきたが、ここでバランスが取れ、国会で与野党が真摯に話し合い、最良の解を議論し決めていきという議会制民主主義に戻れる絶好の機会が来たと思います。下手な工作で、野党を取り込まず、お互いに、意見を持ち寄り、国民の立場に立って法律も金の使い方も決めて行けば、自民党支持者も見直すだろうし、野党支持者も必ずしも政権交代しなくても支持者も文句は言わない気がします。この、今回の結果を下手な工作をせずチャンスとして、野党も含めた議論、決定の場にして欲しいと思います
=+=+=+=+= 防衛関係の微妙な問題を決めることができるって視点もあるね。
反対しか言わないのが混じっているならば、物事が止まるだけになり、早期に多数派形成となってしまいだろうけれども、 必要性を認め合うが、方向性が多様であるものの決断や法制化には、良い条件に転がる要素はあるでしょうね。
まあ、これまで結構無理してやってきてるので、余力創出とじっくり熟成する時期が必要ではあるし、現状をしっかり自覚することも重要だと思うよ。
今回ので日本でもきちんと民意が政治を動かすと言う事がはっきり見えたのだし、先を見据えて、一歩一歩積み上げていこうよ。
=+=+=+=+= 今回の選挙は明らかに与党である自民党を批判し野党立憲民主党に移行した結果だと思う。以前から個人的に思っていることは、このままでは国民も「何やってんだ！」と我慢の限界状態だ。私が個人的に最近思うのは次の選挙で支持政党なし、候補者もこれと言ってふさわしい人はいないという場合、何党であれ何候補者であれ全く当選確率が望めない人に投票することだと思う。なぜなら任せられない政党、候補者を我々国民が「間引き」していくための選挙と思えばいいだろう。まさに選挙は国会議員の議席を調整しなければならない時代に入ったのではないだろうか。
=+=+=+=+= 自公だけで決められてきた結果、日本国自体が傾いてきたと感じる国民が多く、今回の選挙結果となったものと理解しております。 良い方策がすぐ通る分にはよろしいですが、利権絡みの愚策がポンポンと反映されることが増えてきてしまったのが問題なのでしょう。 転換期にあたり間違いなく混乱はあるでしょうが、良い未来へ向かう第一歩であると考えています。
官僚の中にも国民の生活を思い働いてくだっている方がおられると思います。方針転換に振り回され、ご苦労も多いことが予想されますが、引き続き国民のために力を注いで頂きたいです。
ただ防災庁は反対です。防災は極めて重要ですが、防災庁は費用対効果が悪すぎる。地方の実態を把握していない人材を集めても、机上の空論に溢れることでしょう。災害時は通信網も途絶えます。現場にいる人で対応するしかありません。防災庁にかかる予算を各地方自治体の防災担当部署に分配する方が効果的です。
=+=+=+=+= これは日本にとって大変良い機会になるのでは？つまり、今まで殆どのことを曖昧のままでも党利党略で自民党に押し切られて決められてきたわけだが、ここから暫くはそうはいかず、例えば、野党にとって今まで納得度2割でも自民党の都合によって通されたものが、今後は8割以上の納得度がないと通らないと言う具合に、納得度の高い=幅広い人たちに受け入れられやすい法案の通し方になるかもしれないと期待する。
その代わり、これまで以上に時間がかかったり、場合によってはスタックしてしまって、全く進まないものも出てくるかもしれない。
ただそういう過程を何度か踏んでいくと、やがて納得度の高いものが早く出てくるというか、短い時間の中で納得度の高い法案に仕上げていく本来、あるべき姿に近づいていくかもしれない。
でも、それは、実力がある人たちじゃないとできないので、政治家も官僚も本物の実力が求められ、国民の目も問われていく。
=+=+=+=+= 自民党が、全く国民の生活に寄り添っていない、国民から税金を貪りとり 血税を無駄に垂れ流す構図が浮き彫りになって 国民庶民が汚い自民から離れた結果だと思う。 この結果を受けて、与党野党2択でネット投票2次戦やって欲しい。 自宅警備員の高齢者ではなく、これからを生きてかなきゃいけない若者〜現役世代の声が届く様に時代ならではのネットでの次の選択投票を是非やって欲しい。
=+=+=+=+= 役人は黒子であり国会議員が議論する情報を提供し議論の結果を取りまとめるのが本来の役人の役割、自分たちが有力議員とだけやり取りし思う方向に誘導して行政を行おうとすること自体問題がある、行政方針は選挙で選ばれた議員達が透明性の高い議論をし決定すべきである。今まで自公の有力者と役人だけで決めていたこと自体大問題なのである。役人なりの考え方を持つことは必要だが、自分たちの思いを簡単に通そうとすべきではない。
=+=+=+=+= そもそも、自公で決めることが民意ではないわけで、民意を反映した政党の意見を議論して決めることが重要。大切なことはタイムラインを守るよりもある程度時間をかけて合議して双方歩み寄って決めることなのでは？ 政党の党首は国民のために知恵を出し合って、国の舵取りに協力的になるべきと考えます。
=+=+=+=+= 官僚の一番の仕事は与党議員の意向を窺いながら法律を作ったり改正したりその根回しをすることですが、 政局が不安定になるとそれが何より難しくなるんですよね。 現にかつてのねじれ国会時代は殆ど法律が通らず、現場は大変だったそうです。 なんでも既存与党のやりたい放題は困りますが、政局の混迷によって現場で頑張る官僚に極端な皺寄せとならないことを望みます。
=+=+=+=+= 「自公だけでは決められなくなった」という文科省幹部の嘆息は、霞が関の腐敗した体質を如実に示している。 15年もの長きにわたり、与党との馴れ合いで政策を決定してきた官僚たちが、「どの党の誰が司令塔になるのか分からない」と戸惑う姿は、結局のところ、誰の機嫌を取ればいいのかという処世術への不安に過ぎない。 防災庁設置や原発政策など、国民の生命に関わる重要課題を前に「政争の具」を懸念する姿勢からは、既得権益を守ることしか考えていない霞が関の本質が見える。今こそ、密室の政策決定から脱却し、与野党による建設的な議論を実現すべき時なのである。
=+=+=+=+= 2009年の民主党政権時の日本と2024年の今の日本、どちらが暮らしやすいかといえば、圧倒的に15年前の2009年の日本でしょう。2009年から現在までに、ほとんどの物価は約2倍に上昇しましたが、国民の所得はそれにまったく追いついていません。税金が次々と引き上げられ、少子化は止まらず、詐欺や「闇バイト」などの犯罪も増え、治安も不安定です。さらに、食料自給率は下がり、経済対策も後手に回るばかりで、海外に30兆円規模のばらまき政策も行われています。 外交問題も良くなったとは思えない。 こうした状況を見ると、2009年から日本が良くなった点を探す方が難しい。あえて挙げるならば、外国人観光客が増えたことくらいでしょうか。
今後の15年を考えると、もう自公政権に日本を任せることはできない。
=+=+=+=+= むしろ自公だけで政策を推し進められてしまうのは不健全では？一党独裁に近い形態がとれるのが望ましいと言っているように聞こえなくもないのでどうかと思う。 昔は「ねじれ」なんて言葉でまるで害悪であるように呼んでいたこともあったけど、健全な民主主義の政治をするためにある程度は必要なものなのだと思っている。慎重に議論をするための二院制なのに、これでは有名無実化してしまう。迅速さも確かに大切かもしれないけど、その為にあらゆる慎重さを捨てるのは如何なものか。
=+=+=+=+= これでやっと、官僚主導の政治から脱却出来る事を期待したいですね。 国会議員が、やっと国民に目を向けて政策を考える政治ななるば、日本国民も政治に関心を持つ様になるかもしれませんね。 また、くだらない政争や権力闘争、批判やスキャンダル追求ばかりやってる国会で無く、政策論議中心の国会になる事を期待します。 相変わらず、政権批判やスキャンダル追求ばかりしている政党は、今後日本国民から淘汰されて行くでしょう。 そして、その結果が参議院選挙に反映される事を期待したい。
=+=+=+=+= 民主党政権の時の一つの問題が官僚との連携の不備でしたよね 当時の民主党政権は官僚と対立するような図式となり政策が進まないという状態が多々みられました 民主党の運営が悪かった面も大きいが同時に特定政党とくっつきすぎている感もありました 定期的に政権与党が変わる方が健全だと思います
=+=+=+=+= 自公だけで決められなくなったのは、自公が今迄やってきた政策や考え方が世論から支持されず、半数を越える有権者達から信頼を失ったのだから、当然。 何故そうなったかは、政権側が国民の立場になり、その方向に沿った政策をやってこなかった事の表れだ。 選挙で争点となったのが、政治とカネの問題であるのは疑いようが無いが、それであっても国民の暮らしをより良くする為の政策が不十分どころか、殆んど手付かずで、逆に益々ステルス増税を次々と強行する様子がリアルタイムで多くの人達に伝わる実態が有り、 かつての様な、大多数の民衆が気付かない内に負担を引き上げる手法は、情報拡散手段の発達と普及により、困難になった。 つまり権力者がマスコミと結託し、都合の悪い事実を上手く隠蔽しようとも、隠しておきたい情報が簡単に漏れ易い時代になった。 だからこそ庶民を見下す姿勢も露呈するから、より一層、気を引き締めるのが求められるのだ。
=+=+=+=+= 官僚が組織や保身のため現状維持を重視し、政治家が追認するだけの状態が長きに渡る日本の衰退に繋がったと考えます。 世の中の変化に合わせて法律改正するどころか、問題が発生しなければ放置しておく。 弱腰外交などが典型的。 与党の大敗で、双方本気で国民のために働くような仕組みが出来れば良いのですが。
=+=+=+=+= 他省庁より財務省から国税を切り離して、その上で財務省解体、各省庁に財務部設置、若しくは強力な諮問機関、第三者委員会、監視機関を設置する事、そのメンバーには経団連、同友会などに加入している上場企業に関わる人間は入れない事を望む。
これ以上、官僚の良いようにされない為にも。
国民あっての官僚、政治と思い知って欲しい。
=+=+=+=+= 特定政党のお手盛り政治から脱却するという意味で、少数与党は歓迎です。
古い産業からの組織票を期待して手厚く保護するから、国のしくみがあか抜けず、世界の負け組となり続ける。国の経済力が強くならないと、教育、防衛、医療、福祉、外交、食糧自給のいずれも苦戦を強いられる訳なので、悪循環を断ち切らなければならない。
日本の株式市場の時価総額（約1,000兆円）に対してアメリカのそれは7倍以上。35年前は日本がアメリカを上回っていたことを考えると、いかに古い産業を必死に守ってきたかがよく分かります。
マスコミも薄っぺらな正義感を振りかざして、数十億円の裏金や特定宗教団体との癒着に焦点を当てているけど、GDPや時価総額など数百兆円の話をしないと永遠に防戦一方。
石破首相は原理原則を重んじる傾向にあるので、与野党で是々非々の議論を重ねて、本質的な改革ができる人なのかどうかよく見極めたいと思います。
=+=+=+=+= 国家公務員たちへ 一部の政治家の都合を中心に法案を作成したり、天の声に従う失われた３０年が終わる時代の境目が今なのかもしれません。 国の持っていたノウハウを一部の企業に譲渡し優遇する事も、一部の企業のみが落札できるような作業も必要ありません。 国民のためにと入省時に持っていた理想を蘇らせる時は今ではないでしょうか。 忘れていた理想と３０年行われていた慣行で混乱はするでしょう。 しかし、悪しき慣行を切り捨てて入省時の宣誓を履行するチャンスが目の前にあります。 貴方たちが先陣を切り道標となれば、以後入省する者たちが後から続きます。 戦々恐々とせずにやるべきことをやって下さい。
=+=+=+=+= 大事な政策は各党が協議や議論、相談し合って国民の為に動くのが本来政治家の仕事なんです。 与党の政治家達が自分達に都合の良いシステムを作るのが仕事では無い、国民の為にと演説をし選挙で選ばれた議員さん達なんだからしっかりこの状況に慣れ国民全体が豊かになるよう最善を尽くす仕事をしていって下さい。
=+=+=+=+= 今までは、数の論理、閣議決定で勝手に決められていた感を多くの国民が感じている。今回の選挙結果は国会で、しっかり議論し国民がどう考え、より幸せに生きれる社会を作っていくか多党間で話し合いをしてよりよい住みやすい、暮らしやすい世の中にしていただきたい。 速く決めなきゃならん事は速く迅速に。 あまりにたくさんの税金、社会保障費で国民は辟易しているんで、その民意を汲んでいただきたい、そんな結果だと思います。 話し合い、よき社会政策を。
=+=+=+=+= 自公だの連立だの何を言うてますの？本当に大事なのは 各党の政策とか各々の立場だの関係なく ここまで 落ち込んだ日本の経済を建て直す事が１番であって 議員一人一人の立場なんて関係ない！って事が マスコミ含め誰も分かってない ここは 政党、全国会議員の知恵を出し合って 危機的状況を打破する事を強く希望する
=+=+=+=+= 橋下さんも言っていたけど、めちゃくちゃバランスよく収まったと思います。法案を通すためには野党の協力を得なくてはいけないから、自公は今までのような舐めた対応はできない。野党は連合しての不信任決議という宝刀も手に入れることができました。やっと、野党が野党としての仕事をできる環境になりました。
=+=+=+=+= 自民党は過半数を取れなかったが、一番多くの当選者を出した政党ということは間違いない。過半数を確保するために自公以外の政党と組むにせよ、連立することを条件に自らの政策を強制するような政党と組まないで欲しい。小さな政党の意見に左右されるような与党であれば必要ない。あくまでも一番の議席を獲得した政党ということを自覚した行動を取るべき。 議席数を伸ばしたことで話題になり、自分が政権を左右する存在と勘違いしているような人には与党になって欲しくない。 それに立憲民主党が主導の政権になれば大災害などが起きた時にまともな対応ができる気がしないし、反対しかできない、実現できない政策ばかりを口にしていた前身の政党を考えると自民党しかない気がする。
=+=+=+=+= 国政の大きな転換点の始まりにすぎない。 今回自民は裏金対応を甘く見誤ったとの記事が多いが果たしてそうか。見誤っていなかったがそれでも変えられなかったのが正解ではないか。わかっていても変えられない程闇が深い。今回60代以上は圧倒的に自民だが、50代より下は全ての年代で野党への投票率が高かった。10年後に自民は野党でも第一党になれん時代が来るのではないか。変われない自民はその存在自体が危ぶまれる。 今後特に注目すべきは国民民主。立候補者数が少なかった為立民に躍進を譲ったが、立候補者数次第では一気に政権政党を担えるとこまで今回で来たのではないか。仮にここ数年で与党連立入りし、減税や年収の壁是正に一定の役割を果たし更なる支持を得れば10年後は大きなうねりを作れる。そう言う意味でもこの10年で国民民主には準備が必要だろう。
=+=+=+=+= 旧民主政権の悲願、公務員改革やってくれたし、年金一元化、消費税減税、 海外はコロナで金刷って配り過ぎたんでインフレになっている、最低時給1500円とか言ってましたが、インフレが起きないと行く訳ありません、人件費を法律で縛って上げさせたら中小企業がバタバタ潰れてとんでもない不景気になるよ、金刷って配れる、国家機密法を作るしか無いね、アメリカとユーロ圏に並ぶ為には、必要だ。
=+=+=+=+= 仕事のプロセスが変わることは本質的におかしなことではないと思う。 それよりもちゃんと民意を反映されていない法案が通ってしまったり、規制が行われれることの方が国民に1人としては不安です。 ただし、国家公務員の方々の仕事とストレスが減ることは願うばかり。
=+=+=+=+= これが本来の議会民主主義です。 野党が審議を求めても、絶対多数にある与党の安倍晋三や安倍派議員が小学生みたいなあざけりをしている議会が続いていた状態が異常でした。 石破首相は野党との議論を求めていましたが、やはり安倍派を中心として早期解散をさせて議論をさせない国会運営をせざるを得ない状態でした。 これからは石破首相、野田、玉木党首の見ごたえある国会議論が見れそうです。我々有権者もしっかり議論を監視して正しい一票を投じるようにしなければいけません。
=+=+=+=+= 官僚の皆さまの誰を見ているのか？がわかりやすく現れている記事ですね。 今回の選挙結果はあまりにも国民の顔や気持ちを見てなく、政治家、関係団体、官僚、同盟国の利害の為に政治をまわしてきた結果、豊かな日本は失われ、国民の所得が伸び悩むが税金や社会保障費の負担増。ここにきて為替のレートもあり、急激な物価高になり、ますます中産階級以下の家庭は厳しいやりくりをしないといけないのに、、、自分達は立場を守る為に現金をバラマキ、負担は増税や社会保障費の負担増。 更に外交や国防は重要ですが、このまま自民党に任せると軍事費増を成し遂げる為に更に増税しそう。生活費削ってまで、ミサイルとかヘリ、戦闘機、空母とか入りません。
=+=+=+=+= 官僚は与党が変わる、与党の状況が変わることを当たり前の事だと思ってください。
私企業では部長が替わったり、社長が替わったりで何時でもあることです。 時には会社が買収されて社長以下役員や部長が総入れ替えもあります。 それでも、生きていく上では体制の変化に合わせて自分を変えて行くのが常です。
親方日の丸で今まで通り、先輩、前任者と同じことだけ続けていれば給料は貰え、天下りでき、年金をたっぷり貰えると思ったら大まちがいです。 そんな考え方をしている官僚のいる政府や企業は世界との競争に勝てません。 時には2番じゃダメなんです。
=+=+=+=+= 迅速に事が進まないと心配する意見も聞くが、国会議員は御飾り人形ばかりでは無いはずだし、今回の選挙で仕事をしない私利私欲と利権目的の議員の大半は落選になったと信じたい。
能登半島の復旧は全議員が早急に予算成立させなければ為らないと理解してる筈だからスムーズに進むと思う。
逆に旧政権が拙速に無理強いしようとしているマイナンバーカードと保険証や口座、免許証の紐付けは国民に信任を受けて進めてきた政策では無いのだから、先ず12月廃止予定の紙保険証は継続し、じっくり時間を掛けて審議と国民の理解を得る努力をすべき。
与党が無いに等しいのだから、法案毎に国民の代表たる議員が本来の仕事である役目を果たして貰いたい。
=+=+=+=+= 霞が関が戦々恐々としているのは、彼らの思うがままの法案や予算編成がしにくくなったことに対する恐れと、予算が期限内成立ができず官公庁の閉庁になることへの恐れであって、国会や委員会で木偶の坊たちが何を話していようが関係ない。ましてや変わるステップなどということは1ミリも考えていないよ。余計な仕事を増やしてくれたと思っている。
=+=+=+=+= 国関係の部署なので本省の指示には従わないといけないが、今のところは平穏です。ただ、今後与野党が変わると政策方針も変わる可能性が高く、特に令和６年度の補正予算の編成作業はかなり大詰めに来ています。ここでもし逆転してしまうと最悪予算の優先順位も変わる可能性が高い。今まで予算が付く前提で進めていた話が覆る可能性もあります。ただ一応財務省主計局の方で調整はするだろうけど、議員（先生）の意向とかも入ってくるとややこしくなる。
=+=+=+=+= もう数合わせや多数構成の精査政策は辞めて 欲しい。 国民本位の政策をして欲しい。
今の政策は自分が選挙に当選する為に 地域重視の政策ばかり裏でやっている人達が 多いのでは無いか 選挙区を細かくするからそう言う方方向になる いそっそうもう県単位など、広い範囲に変更した方が地域癒着の政策は無くなると思う。
=+=+=+=+= 近年なかったとても良い選挙結果なったと思います。安倍政権の何でもかんでも閣議決定で野党と協議も国会審議もせず押し切る姿勢に嫌気がさしていました。これからは、自民党以外の声（国民の声）も聴きながらの国会運営、期待したいです。
=+=+=+=+= 国会議員よりも官僚の体質が変わらない限り日本は変わらないのではと思う 今回はいい機会どこも単独で政権を取れないからいやでも是々非々でやらなきゃいけない その中で官僚も国民の方を向いて仕事をする方向に向かえばいいと思う
=+=+=+=+= 「自公だけで決められる」とは、まさに政官癒着構造のなにものでもありません。 官僚は政策立案を実現させることが出世の指標とされているようです。 今までは過半数の自公寄りの法案であれば所属省庁に都合がよかったものが、過半数割れをもって官僚の思い通りに法案が通らないとの恐れが、「戦々恐々」という言葉に如実に表れています。 官僚の作成する法律案である「内閣提出法案」が7割を占めていることが、明らかに官僚の都合に都合の良い、いわば政官への利益誘導を優先し、国民不在の法案を与党への忖度をもって成立させる仕組みがまかり通ってきたといっても過言ではありません。 法案決定過程に大きな変革がもたらさせ、少数派の意見も反映できる有意義な国会審議は、まさに自公独裁政治から民主主義を取り戻したといっても過言ではないでしょう。
=+=+=+=+= 政治家は議論をして、国民のための より良い政策を実現することが指名です。 貧困で困っている国民は今日生きるのも辛いです。 近くのキリスト教の教会では毎週月曜日の朝の 炊き出しに行列が出来ています。 統一教会や幸福の科学などはそんなことは やっていません。 困っている人に寄り添って助けるのが政治です。
=+=+=+=+= 今から30年以上前ですが、 参院選挙で自民党が大敗して、過半数を大きく下回った。 野党は、社会党と連合系無所属(社公民共闘)で、改選議席の2/3を占める。 衆院は自民党の多数だが、予算案以外は社会党の協力無しには成立しなくなった。 そして、しばらくしてから、自分が属する労働組合が推して当選した議員の秘書からの国政報告会があった。 それによると、霞が関の官僚は「法案」に関係する労働組合が推す議員事務所に、頻繁に訪れて、本人や秘書に法案の趣旨を丁寧に説明して、最後にビール券を置いてゆくと… まぁ、時代は変わったので、ビール券は無いだろうが、霞が関の官僚による「野党詣で」は再開されるでしょうね。 追伸 自分の組合は、国家公務員の組合。 選挙の翌朝、職場は異様な雰囲気。それまでデカい態度の管理職は急に態度が「紳士的」になる。 二組(管理職よりの御用組合)の職制は、借りてきた猫のように大人しくなる…
=+=+=+=+= 与党が過半数超える事が本当に日本のために良いのかという事から考え直す機会になるでしょうね。 自民党が閣議決定でゴリ押してきた法案は国民の生活を豊かにしましたか？経済は上向きましたか？ 今回の政党割合のほうが国民の意見が反映されやすいのではと個人的には思います。
=+=+=+=+= 与党が過半数超える事が本当に日本のために良いのかという事から考え直す機会になるでしょうね。 自民党が閣議決定でゴリ押してきた法案は国民の生活を豊かにしましたか？経済は上向きましたか？ 今回の政党割合のほうが国民の意見が反映されやすいのではと個人的には思います。
=+=+=+=+= 国民を含めて力関係が変わった。国民も自分たちの投票で政治が変わることを実感した。次の選挙に勝とうと思ったら消費税を下げるしかないだろう。下げることができるのは自民党しかないから有利だ。しかし、下げないで次の選挙戦になれば消費税切り下げを強く訴えた党が躍進するだろうう。
=+=+=+=+= きっちりとした正確な公文書の策定を望む、いわば公文書は国の財産である、廃棄したり改竄捏造したりでは後世の人達に混乱を与えたり、国の根幹も揺るぎかねない、正直誠実に取り纏めてもらいたい、公文書その物が国家を成り立たせる一本の筋であって、決して政治家の権力に負けてはならない。
=+=+=+=+= でも、本来は議論を交わした上で政策案を決定していくのが国会であるはずなのだから、いいことのはずなんだけどね。 国会が単なる決定事項を通すだけの機関になってしまっていた今までがおかしいんだよ。 本当に国民の生活の為と思って議員をやっているなら、時間がかかろうが議論をするべきなんだよ。 与党であれば、なんでも強行で決定できる。なんてのは議論する余地すらないし、それこそ民主主義に反すると思うんだけどね。 徹夜でも何でもして、議論をした上で日本の行く末を決めて欲しいと思いますよ。 それをしたくない、難しくなるって言っている議員ほど、本当に国の事を考えてるのか？と疑問になります。
=+=+=+=+= この選挙では自公過半数割れといった報道が先行しておりますが、石破氏はこの状況を、はなから予想していたのではないかと思います。 自民党議員は目を覚まして地道な政治活動をすべき、第一党を奪われないギリギリの賭けに出た（一石を投じた）のではないかとも思います。 もしそうならば、岸田氏よりマトモな爪痕を残したのではないかと思います。 因みに自分は自民推しを辞めて他の党に投票しましたが、まんまと石破氏の策略にハマっていたのかもしれません。 あとは、この状況から自民党議員が危機感を感じるかどうかで変わりますよね。 党内で恨みつらみを主張している方々は終わりですよ。
=+=+=+=+= 今回の選挙結果により、政府の意思決定にこれまで以上にコストがかかるのは必至で、官僚が戦々恐々というのは分かります。 ただ、これまで与党の意思決定に寝っ転がって批判だけしていれば良かった立憲民主党は、それだけでは物事が前に進まなくなる体制になったので、これからの同党の動き、姿勢は見ものです。 民主党に政権を任せて悲惨なことになったことを踏まえてもなお国民は今回彼らを選んだ人が多かった、一定数いたのは個人的には危機的を感じているものの、それが民意、多数派と思うと複雑。ここからは裏金、裏金と批判だけしていても何も前進しないことを立憲始め野党各党は重く重く重く受け止めて仕事ができるのか甚だ疑問。不安しかない。
=+=+=+=+= どこが野党になっても野党の責任は重くなった。 今までは安定多数の与党がいたからテレビの前で反対パフォーマンスしていれば仕事になったかもしれないが、今後は多数与党はいないからきちんと 仕事をしないと国政が回っていかない。 今までのようにいかないことをきちんと気持ちを切り替えてほしい。
=+=+=+=+= 官僚たちの懸念はもっともだと思います。よくも悪くも今までは自公政権で安定した仕事が出来ていたのでしょう。ところが、かつて「官僚はバカだ。」とか「官僚から政治を国民へ取り戻す。」とか、「脱官僚。」とか言ってた旧民主党の本流(？)立憲民主党が大躍進したのですから、不安はあるでしょう。 しかし、仮に立憲がどこかと連立を組んで政権を取ったとしても、今回は野田さんが手綱を握り、政治家と官僚の分断を煽るような言動はさせないとは思います。(私は以前から民主党は嫌いでも野田さんの人柄は信頼してますので。) 立場が違うだけで、日本のために働くということは共通認識としてあるはずですよね。優位性を保ちたい、とか自分達の立場からの視点ではなく、広く社会のために働いてもらいたいです。…私も大した仕事はしてないですが、微力ながら明日も仕事頑張ります。
=+=+=+=+= 結果として良かったと思う。自公だけの密室政治に風穴が空いた。スピード感は無くなるが、これまでの自公政治はスピードでどんどん貧富の差は開き、景気は悪くなる一方なのに物価ばかりが上がって、そこにさらなる増税。野党もこれまで反対一辺倒だったものが、責任も出てくる。政策論争がなされることで、少しは議会らしくなるんじゃないの？
=+=+=+=+= 元々GXで原発容認と言っても建て替え計画は一件も無かった。受け入れる発電事業者、及び地域はなく政治がやると言ってもできないことは変わらない。 関東地方が自ら原発を受け入れない限り、消費地での電源不足の問題は省エネと太陽光で乗り切るしかない、
=+=+=+=+= 自公だけで決められなくなり、国会で丁寧に議論しなければいけなくなったので、形式的でなく健全な議論が行われるようになれば国民にとっても良いこと。 別の記事でも書かれていたが、参院選を見据えて他党の手柄にならないよいにと復旧⋅復旧支援の足を引っ張ることはやめて欲しいし、理由もなく与党のやる事に反対という建設的でない事をやっていると、そういう事は有権者は見ており参院選の結果に反映されるだろう。
=+=+=+=+= 官僚が苦しむということは国民にとってはプラスになることもあると思う
自公で強引に決めたことで国民にとってマイナスになるようなこともそれなりにあった 郵政民営化から始まりカジノ誘致まで明らかに国民の民意とはズレた法案を強引に通された
我々はそれを苦虫を噛み潰す思いで見ていたわけだが今後はそれができなくなるんだから それは国民にとってメリットもある
有事の際の指揮系統の乱れがーとか言ってるが国民の危機感を煽って世論誘導するのは 政府の常套手段でコロナの時もメディアを使って必要以上に煽っていた
だから我々は冷静にならないといけない それはそれこれはこれ、むしろ自公が悪さをできなくなったことを喜ぶべきだと思う それぐらい今与党は信用されてないってことを今回の選挙で与党も理解しだはずだ 官僚も肝に命じてほしい
=+=+=+=+= 今までの政権政党の悪さ加減がすこしくは、払拭された点は良しとすれば、金まみれの悪さ加減が削減できたのだから、今後の政治改革の点からすれば、良いことではないのか。選挙の時だけ国民。国民と叫ぶけれど、国家が守れてこそ国民があるのであり、順序が逆なんである。従って国基準で考えれば、与党も野党も分け隔てできないはずなんである。従って政策に於いて異なった議論になったとしても、国と国民の基本的なことからすれば、行き着くところは同じにな成るはず。理想を言えば二大政党が一番国にとっても、国民にとっても良いのだけれど。。。
=+=+=+=+= 日本の政党がいかに変わろともとどめの財務省が言う事をらきいてくれなければ消費税、諸々、景気をよくするものを廃止するのはどうするのだ。 政党など、もう、どうでもよい。財務省と五分に渡り合える人材、及び政党を望む。言い方はひどくなるがひびりたおすのは財務省が怖いからか？ 法案は各党統一し、まずは税金を減らすより上げない事に集中してほしい。
=+=+=+=+= 戦々恐々としているようだが、過半数に達する政党があってはならないし、本来のあるべき形になっただけでしょう。
一つ一つの政党、組織、個人に対して権力を持たせ過ぎると必ず驕り、怠慢、傍若無人に振る舞う勘違いした人が現れる。 咎められて、悪事が表面化しても有耶無耶にして無かった事としたり、今ある権力を維持する為の保身的な行動しかしない。
人間のほとんどは、そのようなものだと理解しなければ、いつまで経っても見誤る。
=+=+=+=+= 特に戦々恐々としているのは財務省でしょうね。今までは自公さえ抱き込んでしまえば増税でも何でも決め打ちできたし、石破総理なんて岸田元総理と同じくらい乗せやすいと思っていた筈。それが、そうは行かなくなった。国民の生活に主眼を置いて減税すら訴えてくる国民民主やれいわの声が強まった事で、官僚の悲願である消費増税の路線が危うくなった。一般庶民の意見などが反映された国政はさぞかし脅威でしょうね。
=+=+=+=+= アメリカでは中央官庁の局長級程度まで大統領が指名するので、大統領が交代するたびに官僚も大量に交代します。日本では政権が交代しても役人はそのままなので、付き合いの浅い政党が政権を担うのを嫌がります。政権交代は選挙＝民意により起こるのですから、公僕たる役人は政権与党の方針を実現すべく動くのが役目です。それが心配だ、嫌だと言う役人は交代させましょう。労働市場の流動化がこれだけ言われるのですから、役人だけが好き嫌いを言いながら安泰というのはダメでしょう。
=+=+=+=+= 海外の事例を持ちだす際に、政治家や官僚にとって、都合の良い内容だけを持ちだすのは違和感を感じていました。 アメリカは、政権交代がよく起きてます。 日本も民主主義のはずです。与党自民が当たり前で、癒着ありきで物事を考えるのは不健全だし、一部の省で噂されている昇進方法が事実なら国民は疲弊します。 定期的に査定者が変わるのは、国家として健全なのではと考えます。
=+=+=+=+= 外国の武力による有事の際、速やかに意思決定できるのか不安。よって、総理大臣になる人は自分自身で速やかに決断できる人じゃないとまずいですね。誰が1番適任なのか、当選した国会議員には本気で考えて選んで欲しい。
=+=+=+=+= 財務官僚は戦々恐々としているだろう。
今までは自公政権に刷り込みで増税へと誘導し続けてきたがこれから暫くはそうはいかない。
予算ひとつ取ってみても、今までは他の省庁に恩を売る形で概算要求を承認していたところもあるだろう。
しかしながら来年度の予算以降は野党の厳しいチェックが入り今までのような傲慢な姿勢ではいられない。 裏を返せば不要不急として財務省で撥ね付けた予算も認められる可能性もあるということ。
来年の通常国会での予算委員会が楽しみだね。 ここで国民のための政治を本当に行えるかが問われることになる。
=+=+=+=+= 国民の審判が出た以上、何ひとつ裏金問題は解決しておらず、安倍政権が作った官邸に官僚の人事局を廃止しない限り、民主主義として国税も検察も機能しない、落選議員は、もう一般人なので、集いで得た何年も繰り越した口座に入れられない多額現金の所得税の追徴課税の納税の義務を果たさないなら、逮捕するなりしないと、次の参議院選挙まで確実に影響でますね。まして石破さんも大敗しているのに幹事長と一緒に責任とらなけれぱ、2000万問題と同じで、お金の問題を軽視したと有権者は判断しますね。どちらにしても、所得が減り、仮放免天国や企業献金など、EV起点の急激な物価高、日本社会を混乱させた責任は、政権交代して、リセットする必要がありますね。二人目あきらめた満額納税子育て世代より
=+=+=+=+= これが、現行の財務省を弱体化させる道のりになればいいのですが。過去最高の税収を更新し続け外貨準備高も対外資産も潤沢の中、国民一人あたりの借金が数百万〜なんて嘘を吐き続け、増税と社会保障料アップに邁進する酷い省です。国民民主とれいわが議席を伸ばしたし、どんどん追及してって欲しいです。財務省設置法の見直しまで持っていけたらいいんですけど…。
=+=+=+=+= ホントにそう。でもそもそもが今までのやり方も数あるやり方の一つでしかなかったということ。前提が変わればやり方も変えないといけない。たぶん国民民主の了解も取らないといけなくなってプロセスが一つあるいは二つ増えるということ。ただし、ゼロベースの議論が求められるという点では単にプロセスの数が増えるということ以上のこと。しかしそれを国会提出前にやるのかあるいは提出後にやるのか、個別にバラバラとやるのか、各省ヒアリングのような形でやるのか、その辺りに財務省の関与がどう入ってくるのか、事業仕分けとは言わないけど、ああいったものが出来るということになろう。
=+=+=+=+= 本来の民主主義の在り方になるだけ、大変なのは官僚だけでなく、アメリカ様も同じ、同じ敗戦国のドイツやイタリアより下の扱いをし、そのくせ見えるだけでも思いやり予算だの、大量の兵器購入、日本を打ち出の小槌くらいにしか思っていない、口先だけでなくホントに地位協定の見直しする機会になるかも。
=+=+=+=+= 官僚の中でも財務省が一番、注視すべきでしょう。 財務省は当然、消費増税を画策していてましたからね。 問題は石破首相も立憲民主党の野田党首も増税論者である事であり、国民の生活よりも増税で搾取する事しか考えていないのが一番、経済を駄目にするという事。
財務省こそが一番、国民が警戒すべき官僚ですね。
=+=+=+=+= 現在の閣僚と言われる人たちは、何か閣僚の仕事をしましたか…？ 選挙でボロ負けして、国民は自民党を信任していないのです。 だからといって、もし内閣を解散となれば、また、無駄な選挙の費用がかかるわけで、そのようなおろかなことはしないでほしいものだ！ 立憲が単独では政権交代ができないし、立憲に協力をして連立を組もうとする政党もなさそうな気配でもあり、政局は混沌としそうな雰囲気になってきた。
=+=+=+=+= 自民党というのはいわゆる日本人の政治を体現した政党
だから長期政権であり続けるならどこの政党が担っても いずれは自民党化するんだよ 多くの人はこれを理解していない 公明党などはその一旦
それを違う事をすれば短命で終わるだけだよ
だからどこでも一緒とは言わないが、せいぜいカンフル剤がギリ 過度な期待はしない方が良い
=+=+=+=+= 今の状況は官僚にとっては先行き不安な情勢なのかもしれないが、政権交代はじめ、こうして選挙で民意が反映されること自体は民主主義国家としては健全な在り方だと思うので、そこに水を差すような記事はいかがなものかと思います。
特に政権交代が混乱を招いたというのは……事実かもしれないが、変革に痛みが伴うのは仕方のないことだと思う。それに国民も耐えられなくて民主党政権は短命に終わり、後の自民一強が10年続いた。
=+=+=+=+= それもまた結果の一面なのだろう。 オールドマスコミを操ったつもりで、積極財政派を排除して財政規律「のみ」を死守することにZが拘泥した結果が、自らの首を絞めるであろうことは前々から指摘されていた。
衆参両院の捻じれも残る中で、衆院で望外の議席を得た野党第一党が、良識と信念を以て内外の喫緊の課題に向き合ってくれるのかと考えれば、暗澹たる気持ちにしかならない。
重要課題がそっちのけになることは分かっていたはずだ。 なのに、火に余計な油を注いで必要以上に炎上させてしまったのだから、そのツケは国民全体で払うしか道は無い。
=+=+=+=+= 日本は2大政党や3大政党ではなく1大政党と中小政党が多数だったから、小選挙区になって自民(自公政権なども含む)が続いているのでしょう。 それが驕り不正・既得権益になり過ぎた事によって今回の反自民になったと思います。 それに慣れすぎた官僚が今までと勝手が違うと言うのはそもそもおかしい。 法案や政策を決めるのは本来国会で、その法案や政策に肉付けをするのが官僚の仕事だったはずでは？ 政治家だけでなく官僚も既得権益にどっぷり浸かっているのでしょうね。
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