テレビ山口 

27日に投開票が行われた衆議院議員選挙は、自民党が議席を256から191まで大幅に減らし、与党が過半数割れする惨敗となりました。自民党山口県連の友田有幹事長は28日、「2000万円を配ったことが要因だ。石破総裁は、進退も含めてしっかり考えるべきで、総裁の責任だった」と痛烈に批判しました。 

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山口県内の小選挙区は、3議席を自民党の前職が死守したものの、山口2区の岸信千世氏は、立憲民主党の平岡秀夫氏を相手に、わずか1700票差の激戦となりました。これらの結果については「ほっとしているものの、全国的には大変厳しい判断をいただいた」とし、後半になって大きく伸び悩んだと振り返りました。 

「不記載の問題等で、皆さん方からご指摘を受けた中での選挙だった。それで、260ぐらいあった議席が減ったんだろうと思う」と分析。非公認とした候補者側に2000万円の活動費を支給したことが原因とし、「（非公認の）大変厳しい判断を下した結果が、敗因となった。石破総裁が責任を取るべきだ」と批判しました。 

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