[227953]3議席獲得の日本保守党百田尚樹代表「憲

( 227957 ) 2024/10/30 00:48:51

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

選挙制度の見直しが必要。

何百とある選挙ポスター掲示板への貼り付けも多くの人手を要する。組織を抱える政党でないと貼りきれない。そもそもこれ必要だろうか。選挙参入を簡単にすると「候補者が乱立して掲示板が足らなくなる」という声もあるが、掲示板を止めるという選択肢もある。

死票が多くなる小選挙区制度も不公平を生み出しかねない。51対49で権力の分配が100対0にできてしまう。また大政党が１つしか存在しない状況では大政党に有利となる。

選挙制度の見直し改革を大いに期待したい。

=+=+=+=+=

政治家として相応しい人を候補者にするためには、参入障壁を設けることは必要だと思いますが、それが「金銭」である必要はないと思います。

金銭の用意できる人が政治家として相応しいわけではないので。

そもそも、今の選挙制度は、選択肢がないことや選択したくないことの意思表示がないのは問題だと思います。

白票や無効票は選択肢がないことの意思表示にはなりません。

投票数が固定票で5000票あっても、もしもこの人を選ぶべきじゃないと思う人が6000人いたら、本来は選ばれるべきではないと思います。

そういう多くの歪みが解決されないから、どんどん選挙に参加する人が減ってきているのだと思います。

=+=+=+=+=

そりゃおかしいが、お金がないと政治家になれない、公認が無くてはスタートラインに立てないという仕組みを自民党のみならず野党も容認してきたのだから変わらなかった。

雨後の筍のように簡単に立候補できる環境なら確かに選挙にかかる費用は莫大になるかもしれないが、そこから見直すのが公平という物だろう。

日本保守党の言わんとする部分はすぐにでも改善できる所はありますね。声上げてもまだ小さな声だろうが、あげ続けてほしいですね。

=+=+=+=+=

これは百田氏の言い分もわかるが落とし所の難しい話だと思うよ。

比例は選挙政党のやり方に賛同してくれる有権者の声を拾うからブロック単位の集票に繋がる。

逆に規定を排除すればとにかく候補者を出して選挙区では勝てなくても比例で当選する方法が可能になる。

今年の都知事選で表に出たとにかく目立ったもん勝ちという当選者が出ないとも限らない。

なので規定をどこまで緩和するのかとなるが、個人的には選挙区での当選経験のあるものについては比例名簿に記載するというぐらいではないかと思う。

=+=+=+=+=

民主主義では民衆が政治を知らなければ一部の代表者の都合よく国や自治体が動かされてしまう。イギリスでは、学生が政治活動するのが一般的。酒席で議論するのもよくある光景。政党に所属し、試験に受かって候補者になる。候補者は出身地でない場所で政党の政策や自身の考えを語る。今の日本に必要では？

=+=+=+=+=

日本保守党議席を３議席獲得しました、このように政治参入の難しさもですが以前からYouTubeでも話されていた議員の世襲問題これも議員だった親から当たり前のように子供が議席を受け継いでいるのが当たり前に、これも問題提起をしてより良い法整備に繋がる活動をお願いします。

=+=+=+=+=

「政治と金」　こういうことも大きな課題です。選挙落ちると、家族の生活が困窮し、子供の教育費はどうしよう、そりゃ、生活かけて選挙戦しますよ。有権者から見ても、政治家に要求はしますが、同時に、政治家になる若い人たちを応援する仕組みが必要です。世襲議員がなくならないのもお金と政治への参入障壁の問題があると思います。

=+=+=+=+=

現在の選挙制度は自民党が下野した細川連立政権の時にできたもの。2大政党による政権交代を可能にしようと導入されたのが小選挙区制度、死票を減らし多様な政党の声が反映されるようにしようというのが比例代表制。2大政党と多様な政党という本来志向性の違う制度を並立させることになったのは政権交代を望んだ世論に応えようとする半面、細川政権が8党の寄せ集めでできたという事情がある。妥協の産物だったわけだ。中選挙区制が否定されたのは選挙に金がかかるという理由だった。40年経ったが当初もくろんだ政権交代可能な清潔な政治は実現していない。完全な選挙制度はないだろうが折々見直しが必要だ。考えられるオプションは①単純小選挙区制度②中選挙区制度③完全比例代表制と思うが、一長一短だ。①、②では保守党は存立の余地はまずない。

=+=+=+=+=

初の国政選挙で、わずか6ブロックでほぼ比例区のみで戦ったのに全国得票率２％を達成したのは本当に凄いこと。今後も更に躍進して欲しい。

次の参院選では、自民も保守寄りで積極財政派の総裁を立てて臨んでくる可能性が強く、もしかしたら衆参同時選挙になるかも分からない。そうなると今回かなり保守党に流れたと思われる自民への批判票が期待できなくなるかも分からない。

次の選挙でも議員数を増やせるよう、今のうちから良い候補者選定、党内組織の整備など進めて欲しい。

=+=+=+=+=

小選挙区比例代表並立って本当に二大政党にするためだったんでしょうか？小選挙区制では当選者以外に投票されてしまった票があまりに多く、全く民意が反映されないシステムだと思う。選挙区が細かくなったために候補者が少ないと選択肢も限られるので、有権者からすると自分の意見に近い候補者を選ぶことができない

一票の格差はよく議論されるが、候補者が限られるのは良いんだろうか？

今回もネット上には自分の選挙区に、考えが近い候補者がいないと嘆く声があった

それに比例代表を並立にすることで少数の意見を拾い上げられるとのことだったが、結局重複立候補で選挙区で落ちた人間が復活して政治家になれるのも欠点。今のままでは重鎮が復活当選するよう作っているシステムとしか思えない

=+=+=+=+=

新参者に大して参入障壁をわざと高くしているのは、

当然ながら自民党に限らず与党野党すべての既存政党にとってその方が都合がよいから。

新参者が入ってきたら食い扶持を奪われちゃうからね。

政界の既存政党は「既得権そのもの」というわけです。

村社会を作って、自分たちだけが当選してずっと国会議員の地位と給与を得られる、自分たちにだけ都合の良いシステムを構築しているという事です。

こういう既得権も日本保守党にはぶっ壊してもらうことを、保守党に投票したものとしては期待したい。

=+=+=+=+=

比例代表なんて既存政党が交付金を受けられてそれらを維持するためのもの、一度権力を握れば有利に働くものでしかないと思う。

選挙に交付金など様々な政党になって受けたお金を使えること自体がおかしいよね。既存利権がそこに使われて有利に働くからね。

選挙で使えるお金は一切それまでのものを使ってはいけないとしないといけない。もしくは立候補者には一律で５０万円支給で、選挙時にそれを使い切らなくてはならず、その領収書も提出義務を課せばいい。

選挙資金を一律にするべきだよね。

もうね政策や何をしたいかをいかに訴えるかだけで差が出る選挙にしていきましょうよ。

=+=+=+=+=

百田さんの質疑はメチャクチャで面白かった。それはそれで、こういう政党があってもいいと思う。現実的に支持されたんだし。

それにしても、こんな不利な状況でよく議席をとれたと思う。真っ直ぐに日本を思う気持ちが伝わった結果。

いろいろ考えて今回は投票しなかったけど、注目してるので、応援しています。

=+=+=+=+=

選挙制度は長い時間をかけて、政府(自民党)の都合のいいように作り上げてきました。

かと言って、東京都知事選挙の様な大混乱を起こす訳にも行かない事を考えれば、何かしらのハードルは必要な事だと思います。

ただ百田氏が言うように、お金の有無が議員になる為のハードルとなる事は、正しい選挙制度とは明らかに言えないと思います。

高額な議員報酬や手当よりも、このような事にこそ、お金を使うべきなのかも知れません。

=+=+=+=+=

新規参入が誰でもできてしまうのは雨後の筍のように溢れ出して収集つかなくなるから、一定の歯止めは必要だろうけど億単位はかかり過ぎ。せいぜい数百万円単位、１千万円未満までが現実的。政治に金がかかるのは倫理的な問題もあるが他に制度的な問題もあるんじゃないのか。

=+=+=+=+=

選挙にお金がかかるという問題は政治資金の問題と密接に関わっていて、選挙にお金がかかるので企業献金や政治パーティでお金を集めることになる。

一方で既に政治家になっている立場からすると、選挙にお金がかかればかかるほど新規参入が難しくなるので、その仕組みを変えるモチベーションは起こらない。

実際に新規参入する人達のこういう声は大事だし、ハードルを乗り越えて一定の議席を得た事は大きな成果と思う。

=+=+=+=+=

日本保守党の選挙の戦い方は令和の時代に合っていると思う。SNSやYoutubeを駆使したアピールは世代によっては選挙カーよりも効果があるかもしれない。立候補や選挙活動にここまで制約や新規参入障壁があることを恥ずかしながら知らなかった。保守党によって政治が庶民に身近なものになっていくことを期待します。マスゴミによる偏った報道で日本が間違った方向に進まないように保守党の皆様にはこれからも「事実」を伝えて頂きたいと思います。

=+=+=+=+=

日本社会というか日本の公共の施策全てものに関して新規参入はハードルが高いです。実績だとか経験値だとかいろいろ御託ならべていますがようするに新参者が嫌なんでしょうね。実力不明で得たいのしれないもの、既存の秩序が壊れるのが怖いのだと推測します。このような既得権益をひたすらまもるような公共政策は現在の人口減少時代に通用するのかははなはだ疑問です。庶民に見向きを去れなくなった業界に未来などあるのか。実績や経験が重要視される公共政策もあるのもわかっていますが、ここは強引にでもどのような公共施策でも全ての人に門戸開放するような枠を一つぐらいもうけてもいいと思います。政治に関してだけ言えばはオールフリーでないとおかしいですよ。

=+=+=+=+=

日本保守党にはまず、立候補者・有権者双方の立場からの要望に応える包括的な選挙制度の改善に取り組んでもらいたい

立候補者視点での改善点は党側が熟知してるだろう。有権者視点ではとにかく投票率対策が必要だと痛感する。

今回の選挙の投票率は53.85%で戦後3番目の低さだそうだ。自民の裏金・統一教会問題が話題になっても投票している人は増えていない。自民敗北の主な原因は50~80代の票が自民から立憲に移ったからで、つまり従来から続くシルバー民主主義の構造の中での変化でしかない。これは健全とは言えない。

まずは投票率の低さについて、政治全体で問題だと認識する事。そして投票率改善に関する国の責任を明確にし、具体的な方策を講じ、予算もしっかりつける等の対応が必要。まずは国民民主と連携し、その後は超党派で取り組む体制を構築してほしい。

投票率アップは日本保守党にそのままプラスになる筈。全力で取り組んでほしい

=+=+=+=+=

早くも日本保守党が政党になった影響が大きく出てきましたね。こういった政治の問題点を聖域なくズバズバ言っていただいて徐々に国民全体に現状を知ってもらい、少しずつでも政治が変わっていけばと思います。まあ政治が変わるよりも先に保守党が政権をとると思うのでそしたらせきをきったように政治が激変してあっというまに日本が世界最高の豊かで強い国になると思いますけどね。

=+=+=+=+=

選挙制度の見直しは絶対に必要。投票の仕組みも。投票日には、指定された投票所でしか投票できないのはおかしい。こんなにグローバルで１日で沖縄から北海道まで移動が出来る時代におかしい。それに、なぜ記入にさせる？マークシートでいいじゃないか。ユニバーサルにせなあかん。出る方は、どっかの元首相みたいな方でも出れるのに、投票する方は文字が書けないといけないのはおかしい。マイナカードをかざしたら、どこの投票所でも住民票のある小選挙区の候補名が印字されて、それをマークシート方式で塗りつぶすようにしたら、すべて解決。ほんまに今の選挙制度は議員を職業にするやつのためにある税金のムダ遣いしかない。

=+=+=+=+=

他では考え方の違う部分が多いけど、選挙制度再考必要性については同じ思い。

・小選挙区比例代表並立制を続けるなら、重複立候補は禁止に。

・投票所へ行くことを、国民の義務に。罰則付きで。

・ネット投票の可能性・安全性を探る。

ホントは与野党ともに「公約の実現率・提案率・追及率」みたいなものを出して国政選挙時の得票率に掛けるといいんだけど、いい仕組みはできないだろうから残念。

=+=+=+=+=

どうして先日の解散に至るまで、こんなにも国民から支持されていない政党であっても絶大な権力を握り続けて国民の生活そっちのけでやりたい放題出来るなんてことになってしまうのか。そのことについてしっかり振り返りながら、権力の一極集中が生じづらい仕組みづくりについて議論していく必要があると思います。

=+=+=+=+=

よう言ってくれた。

選挙権を行使できても選択肢がなく、被選挙権を行使しようとすると供託金というハードルとは呼べない大きな壁が立ちはだかる。

供託金の額を他の先進国並みに下げれば被選挙権を行使する人が増え、選択肢が増えることで自ずと投票率も上がるはずです。

参入障壁のもっとも高い衆院選から政党要件を得た日本保守党だからこそ説得力があります。この不条理を正す先頭に立ってください。

=+=+=+=+=

選挙制度改革は政治改革と同じくらい必要だと感じましたよ。

だって、今回の選挙の投票率見たら、これだけ選挙行こう。自分たちで政治家たちを審査しようって煽ったのにあの低さはヤバすぎです。

これはもう一般の日本人に選挙行こうぜって口でどれだけ言ったところで行かないですよ。

もっと、選挙を身近にした方が絶対良いです。

立候補するにも選挙戦やるにも投票するにも手軽なツールが揃っているんですから超高額供託金もドブ板選挙戦も選挙カーも選挙立会人もない選挙実現のために頑張ってください。

=+=+=+=+=

私も新規参入を抑える(自分の家業を守る)ために”政治家”が作った壁だと思います

『雨後の筍のように湧いてこないように』とのコメントが多数見られますが、

それを抑えるための方法が”高額なお金”となる根拠がわからないです

他の職業でもあるように、資格試験を設ければいいのではないのでしょうか

地政学や法律、経済の数字など、日本について最低限の知識があれば立候補資格があるとすれば、老若男女・貧富関係なく政治家になれる希望が持てますし、有権者も安心して投票できます

ですがそうすると、現職で世襲やタレント時代の知名度、資金力だけで政治家になっている政治家の殆どがいなくなると思います

=+=+=+=+=

選挙制度に限らず、政党助成金にしても既成政党、特に大政党が有利になるようになっている。自民党は毎年、政党助成金を160億円くらい貰っている。その上に選挙では大金が無いと立候補できないようになっているわけで、大政党は楽に候補者を多数立てることが出来る一方で、新しく政治に参加しようとする人たちにとっては巨大な新規参入障壁になっている。小選挙区制度導入からほぼ四半世紀が過ぎたが、政治は腐敗する一方だ。これも、資金面で大政党が高下駄を履かせて貰っている上に、小選挙区制という制度自体が二大政党制にするためのものであるためで、新陳代謝が起きず、政界は淀んで濁った水溜まりのようになっている。政治の世界で世襲が多いのも、こうした制度によるところが大きい。ある意味、世襲独裁を実現するための制度のようになっている。だが、大政党がこうした選挙利権を手放すわけがない。もはや民主主義とは別種の制度のようなものだ。

=+=+=+=+=

小選挙区は死票が多く、民意を反映していると言えない。

そもそも政党政治自体が、過半数を占める政党の声の大きい一部の大物の意見で左右され易く、仮に60%を占める政党の60%の賛成だとすれば、議会100%のうち36%の賛成で可決する理論となるので、民意とかけ離れてしまうのである。

小選挙区を廃止、全国区にして、得票できる所から取ればよい。

そうすれば、『１票の格差』はなくなる。

そして、議会内の一議員の票を選挙の得票数をもって投票できれば、民意がもっと反映されて、投票率も上がるだろう。

=+=+=+=+=

確かに問題はある。ただ、元々は小選挙区制度にして二大政党制にするために変更された経緯もあるので、今のように二大政党にはならずに、少数議員の国政政党がいくつも出来ることを想定していませんでしたからね。

まして、衆院選と参院選は仕組みが違うので、今回の衆院選は日本保守党は相当大変だったと思います。

N国党やれいわ、参政党のように、参院選で国政政党要件を満たしてから衆院選を戦えば、他の国政政党と同じ土俵で戦えるけど、政治団体がいきなり衆院選で戦うのは想定されていない。

=+=+=+=+=

自分は基本、この人の言い分には賛成できない事が多いのだが、この件に関してはまったくもってその通り。

極右も極左も、保守もリベラルも、国に対する志があるなら参加可能なシステムにするべきだ。無料とは言わないが、現状のハードルが高すぎるのは事実だろう。どんな極端な主張でも門前払いするのではなく、選挙で審判をうける、という制度が望ましいと思う。

都知事選で一部話題になったが、それがどんなに下品で低俗であったとしても、万人にそれを主張する機会を保障するのが民主主義である。

=+=+=+=+=

小学生のとき被選挙権について学んだ。皆さんが25歳になれば権利があります、と。すごいな、そんな権利があるんだ、と。

でもお金がいりますとは教えてもらわなかった。金額も。増してや奨学金の返済で苦労している今の25歳が立候補できるわけがない。

選挙を戦っての実感。そんなこと当然だろ、と思う人は当事者意識がない人、テレビ、ネットを見て文句だけ言ってればいい。

=+=+=+=+=

志がある方には確かに不要な障壁でしょう。

ただ選挙を商売のネタにしている方やグループが多くなったように感じます。

そういった方の安易な参加にはある程度の障壁は必要にも感じます。

その障壁が金銭的なものであるべきかは議論の余地はあるかも知れませんが。

真っ当に活動している方が参加できる選挙を望みます。

=+=+=+=+=

選挙制度もそうだし、選挙期間も短すぎる。

自分の地区の候補者を誰ひとり見かけないし、政策もわからない。

人と言うよりも、政党に投票する感じになってしまう。

ロシアと同じで現職有利なうえに、金使える方が圧倒的に有利。

選挙制度については、国会議員が法律作れないようにしないとダメだと思う。

良いかどうかわからないけど、選挙制度、一票の格差など裁判官が法律作れるようにした方が良いと思う。

=+=+=+=+=

自民の裏金問題が出てきた頃、自民党の議員先生方の言い分のひとつに「政治には金が掛かる」というのが有ったと思う。ソースは無く、記憶で言ってるけど。

自分たちで金が掛かる仕組み作って、金が足りないから自分たちで作った制度の穴を突いて記載漏れなる申告漏れを起こしてお金を作る。

結局はお金を掛ける仕組みにして、他の人の参入を許さないようにしてた。自分たちはお金掛かる仕組みでも、何とかなると。

次以降の選挙でも、そーいう所も主張していくしかないかもね。

=+=+=+=+=

お金ではない、何らかのフィルターはあってほしい。

悪ふざけで大量に立候補されても困る。

例えば、地方議員３年間の経験がなければ立候補できない、その代わり立候補費用のハードルは低く設定するとか。

ついでに「突然やってきた芸能人比例議員」みたなのの誕生をかなりブロックできるのでは？

そうすると候補者数の確保が難しい党がでてくるだろうけど、そもそもの国会議員定数を半減すれば十分なんじゃないかなぁ？

=+=+=+=+=

政治家は政治は金がかかるというが金がかかるようにしているのは政治家自身。選挙や政治資金の管理の制度の見直しが必要。しかし単に敷居を下げるだけでは都知事選のように選挙で商売する不届き者が出てくるからそれも併せて対策する必要がある。

=+=+=+=+=

きっと色々と既存の大きい政党有利の決まり事あるんでしょうね。

今の既存の政治家達って、国の為、国民の為じゃなくて、自分達の為に政治してるよね。お金、税金も社会保障も、政治家の世襲にしても。

今回議席を増やした小さい政党の皆さん頑張って欲しいです。

=+=+=+=+=

金がないと政治団体として、エントリーできないということがダメなことはわかります。

既得権益のために、既存政党は死守するでしょうし、それをどうやって崩していくのか、見ていたいなあ、と思います。

一方で、ビラやポスターにこだわるあたりも古臭い政治屋と変わらないのかな、と思ったりもします。

ビラもポスターも、たくさん配ってそれでどれだけ有利になるんだろう、と思うので。

=+=+=+=+=

おっしゃることは至極真っ当だと感じますが、2年前に国政政党になった同じく小さな参政党はこれをクリアしたので今があると思います。

日本保守党さんも、今回立候補するにあたりこの条件はわかっていたはずです。

今すぐ変えれることではないので、条件クリアし、国政政党になられてから今後のためにも大いに議論して改革を進めていただきたいと感じます。

=+=+=+=+=

日本保守党は、国政政党になったので百田さんが言った不公平は今後この党にはない。ただ、今後の新たな政治家が新規で立候補できにくい点を指摘したことは評価に値する。マスコミもこのような問題点を積極的に取り上げてほしい。

=+=+=+=+=

選挙制度がおかしいと例え国民の99%が思っても、それを変えるための立法が国会議員にしかできない以上、

そのおかしい選挙制度によって当選した国会議員は、わざわざその選挙制度を変えようとすることはない。

選挙制度を決めるための法律をその選挙によって選ばれる人が作るということがそもそも、原則論を言ってしまうと仕組みとしては破綻しているが、

たとえそうだとわかっていても、上記のようなメカニズムにより、仕組みとして一度稼働してしまったらもはや変えられない。

さあどうしよう、というのが本題になってくると思う。

=+=+=+=+=

供託金制度そのものが憲法違反です。

選挙権と同様に被選挙権も憲法で保障されているというのが統一見解ですが、立候補するのに、小選挙区300万円、比例600万円は異常に高い。

1925年に男子のみの普通選挙制度ができた時に、供託金制度と治安維持法もできました。

戦後、治安維持法が廃止された時に、供託金制度も廃止すべきだった。

アメリカ、ドイツ、フランスなど民主的な国は0円で立候補できる。

イギリスは約７万円、ニュージーランドは約２万円で立候補できる。

日本だけ異常に高く設定されて、自民党など資金が潤沢にある政党に有利になっている。

=+=+=+=+=

選挙の見直しもそうだしここ数年SNSの発展で露になりこれまで報道されなかった選挙法違反に対しても甘すぎる

もちろん問題しか生まない比例制度も必要無い

投票用紙の記入も酷いものがある

日本人が書いているとは思えない字面と書き間違えが散見される

=+=+=+=+=

選挙のやり方についても、野党の声が聞こえる状態になった今回の半数割れ。

野党の各党は、本来こうあった方がいいということを、裏金とか過去の事で時間止めずに、より公平になるような事を言ってほしいし、それを見ています。

=+=+=+=+=

お金や人員が必要なのは家柄が良く人望がる様な人に立候補させたいからで、

そんじょそこらの何処の馬の骨だかわからない様な得体の知れない人間が議席を獲得して意見を言わない様にする為であり、

頭下げなくても勝手にお金が集まるくらい力がある人が政治家になるべきだったからで、

民度が一定のレベル以上な限られた意見で国政を回すことが戦後の混乱を変えていけると考え定められたわけで、貧富の差で学力にも差がある事が大前提だったからです。

支持されない思想を排除する為であり、戦後第一回衆議院議員選挙の時は私財を売って立候補した人もいた。

貧乏人を政治の中枢から排除する為であり、近代を歩み始める戦後復興の最中で初めて貧乏人には選挙権だけで認められた。

今は選挙資金がしっかり無いとポスターすら刷れない時代。

ネトウヨが立ち上がり、もっと動いてあげるべき政党だと思いますよ。

=+=+=+=+=

百田さんが役立つとは思って無かったが、この公開は素晴らしい。日本の政治制度、選挙制度の改革に関しては与野党の既得権者は嫌がるだろうから。色んな取り引きしながら、選挙制度改革も進めてください。

=+=+=+=+=

今当選している人にとっては、現行制度は正解ですからね。当選できる制度を変える必要はない。

落選した人には問題のある制度、変えて勝てるようにしたい制度。

でも変えるには当選しないといけない。

当選できるなら、わざわざ変える必要もない。

かなり難しい問題です。

=+=+=+=+=

その政治の障壁を正面から堂々と乗り越えたのがれいわ新選組

叩かれまくってもブレる事なくコツコツと信念で突き進んで乗り越えるってかなり難しかったなと思う。

思想的には真逆なんだろうけど、保守党も本気でやろうと思うなら、ムカつく暇があるならそれくらいの信念で突き進んでやってみれば良いと思う。

今の日本でそういう障壁をぶっ壊すのはそれくらいのパワーと信念が必要。

=+=+=+=+=

売名行為で

立候補する輩が居たので

供託金制度が出来たと

認識していますが

政党助成金が貰えない

新規政党からの立候補

お金は無いけど

世の中を変えたい

個人の立候補を

させない仕組みになっていて

参政権を著しく侵害していると

自分も思います。

売名での立候補だとの

線引きの判断は難しいとは

思いますが

参政権を得られる年齢になれば

お金の有る無しに関わらず

誰でも立候補が出来る

世の中にしないとダメだと思います。

=+=+=+=+=

国政選挙は、まさにハイリスク・ハイリターンのビジネスのようです。新規参入には莫大な初期投資が必要なのに、当選後は安定した収入が得られる仕組みは、政治の歪みそのものではないでしょうか。このような悪習は、民主主義の健全な発展のために、早急に改める必要があると思います。

=+=+=+=+=

言ってる人間の政治主張はともかく、これはごもっとも。重要な指摘だと思います。

もっと立候補の敷居を下げて、誰でも(ちょっと頑張れば)議員になれるぐらいでないといけない。それこそ、ここで政党や政治家を罵っている人間が自分で出馬すればいいんですよ。被選挙権があるんだから。そして運よく当選したら自分の唱える理想の政治家に自分がなればいい。「文句あんなら立候補してこいやコラ」と言い合えてこそ健全というものでしょう。

もちろん訳の分からない泡沫候補が大量に出てくるでしょうが、それも許容。選ぶのは国民ですから、国民を反映した結果になるだけです。ただ一点、財力ではない何らかの制限は設けておかないと、某N党みたいなのが利用してくるでしょうから、そこは慎重に制度設計しないといけませんが。

=+=+=+=+=

本来小選挙区と比例の重複立候補を認めている段階でこの選挙制度は誰のためと言いたくなりますから、お怒りは充分理解できる。

選挙制度の改革してくれとは言いたくなりますが、いかんせんそれを決めるのは国や国民のことは二の次の国会議員ばかりですから、これで日本の政治が良くなるなどかなりの夢物語です。

=+=+=+=+=

そもそも、選挙区の区割りが最大の”一票の格差”を是認する判決を出し続ける裁判（裁判と言う名の芝居？）。現状、市区町村での区切りだけれど（それいがいもあるのかも）、極端な事を言えば、一つの町の通り一本違えば、或いは一本の通りの途中で、別の選挙区になる程度、また、都道府県マタギはともかく、隣の町の道路一本はこちら、残りはアチラ、のような区割りで有っても、少人口県と大都市圏を持つ都道府県で完全にとは言わずとも１．１：１以下の比率にすることは易しくは無いけれど、現状はあまりにもイイカゲン。定数２割以上の規定は謎だけれど弱小集団を締め出す目的しかありえない。資金に関しては、”本当に支持者が居るならば、資金集めも可能なのでは”という理屈はあり得ると思う。NHKが無理やり視聴料を取るのも、基本的に、”自発的な支持”では存在できないからだろうし。何れにせよ、解体的組み直しが必要。

=+=+=+=+=

国政政党となり税金が投入されるようになりました。政党の規約やガバナンスを高めないといけないでしょう。党首はどのようにして選ぶのか等基本的な事からしっかり規約を整備運用しなくてはなりません。

飯山さんが告発している寄付金の領収証を発行していなかった件はどうなっているのだろう。寄付をした人はそのようなことなら寄付しなかっただろうから返金するのが正しい処理だと思います。

なぜうちの政治団体は寄付金の所得控除が受けられる団体だとネットで寄付を募っておきながら、所得控除に必要な領収証を発行しなかったのでしょう。

振込金領収証は、振込の事実を示すだけで寄付金である証明にはなりません。

本当は寄付金の所得控除など受けられない団体であったのではないかと言う指摘もあります。

=+=+=+=+=

そもそも論として比例代表なんて要らないと思う

政党に所属しているだけで個人的に支持されなくても政治家になれる制度がそもそもの誤り

小選挙区で否認されたのに比例で当選とかね・・・

本当に意味不明

参入障壁については多少は仕方がないと思う

既に国民の支持がある（あった）現役議員と何の実績もない一般人を同列に扱うのは難しいのは当然

選挙にかかるお金を減らせば減らすほど、無名の誰かも分からない人達が立候補する様になり格差をつける必要が出てくると思う

この点は百田さんはどう思ってるのかな・・・

どちらにしても新興勢力には頑張って欲しい

私は保守党を支持していないが、様々な意見が交わされた方が政治は良くなると思うので様々な考え方や主張がされれば良いと思う

そういう意味では、国民民主・れいわ・日本保守の議席が増えた事は歓迎したい

頑張って欲しい

=+=+=+=+=

自分たちが有利になるように

選挙制度を変えてきた

投票なんかしても何も変わらないぞ？

こうして無党派層の投票行動を阻止

（自分たちの支援者は必ず　投票して下さい）

小選挙区に区分けすれば

候補者が少ない政党はそれだけで不利だ

比例代表もそうだ

候補者の顔も浮かんで来ない　イメージだけ

無所属議員は１席も無い

政党助成金もそうだ

無所属議員は１円も貰えない

まずは選挙制度から変えないといけない

そして民意が反映されるように

中選挙区として　都道府県で括る

比例代表は廃止だ　政党助成金も廃止

=+=+=+=+=

普通に正論。

何時このような仕組みになったのかは知らないけど

政治家業の二世三世が当選しやすいように仕組みが歪められていることは確か。

特に政権放送やポスターの差別は国民（有権者）の知る権利を妨害する立派な憲法違反だと思う。

このほか、地盤などの引継ぎなどの問題もあるけど、一番問題なのは相続税が優遇されていること。

今回比例で日本保守党に一票投じたけど、まさに、こういう歪んでしまった制度をもとに戻すように活動を頑張って欲しい

こういう歪んだ制度から政治家の質が落ち、政党が腐っていく

=+=+=+=+=

その程度の額も稼ぐ方法も分からない人間が、どうやって日本に利益をもたらすことができるでしょうか？

最低限の能力も無い方の立候補する権利を奪うという話ではなく、選挙にかかる費用を負担するのは当然の「責任」ではないでしょうか？選挙に限らず、物を買ったり人を働かせるときは金を払っていますよね？

ただ、憲法に選挙費用を全額負担しろという記載があったのなら勝てますから裁判でも起こしてみてはいかがでしょうか？

=+=+=+=+=

これは百田さんの仰る通りだ。

そもそも、選挙って「人」に投票するはずだよね。それなのに政党の力が大きくなりすぎて人より政党の方が重要になってきたし、選挙制度もどんどん政党中心に変わってきた。

比例代表自体もそうだし、選曲で民主的に否定された人が復活するし、政党交付金もそう。自民党なんかがよくやる「党議拘束」なんて、選挙で選ばれた人より党の意見の方が上だって言ってるようなもんだからね。民主主義の否定だよ。

日本が民主主義だっていうのが間違いなんだよ。ずっと自民党が支配してるよ。その自民党に意見できる人とか団体とかはやりたい放題できるよね。

=+=+=+=+=

政治家たちが自分たちのためのルールを作れるのが今の制度です。

当然自分たちが有利になるように制度設計されるわけです。

お金がかかるから裏金も作るし企業とも蜜月な関係が続くわけです。

これを変えるには新しいしがらみのない国会議員を増やすしか無いと思う。

=+=+=+=+=

日本保守党は支持しないが、大手の政党以外からの選挙参戦の障壁が高いことには疑問を感じる。この点に問題意識を持つ議員がまとまって、改善を実現して欲しい。

=+=+=+=+=

そもそも比例代表制の「敗者復活」自体に疑問。小選挙区で落選でも比例復活って。しかも記事の通りに新規参入を金の壁で実質的に塞いでいる。また、その壁である「供託金」もここまで高額なのは日本だけ。日本レベルGDPの諸外国でももっと全然安い。ここでも実質的に、有能で高潔、志の高い若者は資力の点で立候補すら出来ない。結果、権力志向、若しくは単に議員の地位が欲しい権威主義の野望満々の若者か、結局世襲かとなっちゃう。実に与野党老人共の都合の良いように制度自体が設計されているんだよなぁ。その意味で百田代表の仰る事は本当にその通り。至極全うな指摘だ。

=+=+=+=+=

自民から変えられないように法律を作っているから、万が一何かが間違って政権交代しても立憲民主党止まりでしょ。自民と同類の政党で外人は優遇されたりアメリカが良くなったりても日本人が良くなることはない。さらには選挙制度を変えよう、議員数削減、政党助成金や旧文通費を考えようと言っても絶対変わらない、誰もやらない。議員も選挙と金だけしか考えていないし。この国の政治は終わっていることに気づかないといけませんね。ほぼ日本の政治をかえることはできそうにありません。

=+=+=+=+=

むしろ保守にはこの1点に集中してほしいと思う。

既存の大政党が権益を守るために新規参入を拒んだり、金が集まる大政党を維持するために寄せ集めになったりしてるのが正にこのシステムなのではと思うので。。

=+=+=+=+=

よく知らないんで間違えてたら教えてください。新しい党が議席を急には増やしにくい仕組みってのは、かつてドイツでナチスが急速に勢力伸ばした反省から生まれたって話ではないんですかね。百田さんの政党は頑張って欲しいんですが、新しいものがただ勢いだけで急激に大きく勢力伸ばすことがあるとすれば、それは慎重な方がいいのでは、と思わなくもありません。

=+=+=+=+=

どうあれ、自民党がそうしてきた結果でしょ。。

しかし、今回の選挙戦、いろんな疑惑だとか疑念、嘘情報、が入り乱れて最後は何が真実かも見えなくなるような様相を垣間見た気がする。

立候補の敷居が高すぎるのも問題だけど、マスコミの姿勢、情報のあり方、あと開票作業が見れない場所もあったり、投票所が８時前に閉まったり、選挙全体を通して民主主義を維持するシステムと透明性が欠ける気がする。

で、こう言う事を訴えるのは選挙で勝った党が率先して訴えるべきなのだが・・・。

少数党がいくら訴えても負け犬の遠吠えとあしらわれてしまう。

そう言う意味でも自民党や立憲民主の罪は重いと思う。

問題点を改善していかないのは劣化と同じ。

=+=+=+=+=

百田そのものの思想には共感出来ないが「新規参入ハードル下げ」は同感

まあポスター云々より手っ取り早いのは「供託金を下げる箏」日本と同じ様に小選挙区と比例代表併用してるドイツはそもそも供託金制度が調べたけどなかったし特に比例の供託金を下げる必要があると思います

=+=+=+=+=

今回与党が過半数切ったので、こういったいろんな制度改革を、野党発信でどんどん進めていってほしいですね。

自民の利権を守るための制度やルールを、この際一掃して、本当にクリーンで、国民のためになる政治に変えていってほしいです。

=+=+=+=+=

現行の選挙制度がおかしいとは思いません。

政権担当能力どころか、国会議員として最低限の仕事もできないような泡沫議員や泡沫政党が次々に乱立してしまえば、国会運営が破綻してしまいますので、そういった厨二病レベルの議員が当選し難くなるように、選挙制度に一定の参入障壁はあって然るべきと考えます。

=+=+=+=+=

残念ながら、本当に政治をやりたい訳ではないのに選挙を売名行為や宣伝行為に悪用する為に立候補する人達が多く存在する。彼らのような選挙の不正利用者を排除する為には、ある程度の参入障壁を作り、選挙の不正利用が割に合わない物だと思わせないといけない。出馬に大金がかかるのは、決して良いとは思わないが、仕方がない面も存在する。

テレビで泡沫候補や泡沫政党をほぼ無視する報道を行うのも、実際に昭和時代に宣伝行為に悪用しまくった政党を排除する為に国がメディアに依頼したのが最初だという記載がwikipediaには存在する。

=+=+=+=+=

今の政治家も何にも分からない人が沢山いる。有名人も知名度だけで議員になる人もいる。今後、立候補する人は一律、国家資格並みの試験を受けて合格しないと立候補できない仕組みにすればいい。

=+=+=+=+=

当選してしまえば逆の立場になるから、こういうルールは現職国会議員に任せない仕組みを作るべき。少なくとも別の組織でルールの素案を決め、必ず国会で審議しなければならないようにするとか。

=+=+=+=+=

政治を家業にしている世襲議員たちが自分達の枠を新規参入に取られないように作った法。

こんな法は取っ払わないと明らかに能力のない世襲だらけになってしまう。

公平になるように法整備をして欲しい。

=+=+=+=+=

あまりにも立候補が容易になると迷惑系YouTuberみたいなのがわんさか湧いて来るという事なのだろうが、こうやって準備する金銭の多寡で参入を制限したがるのは既成政党の利益を守るためと思われても仕方があるまい。

百田代表は要件を満たした（と思われる）国政政党の党首なので、こうして声を挙げ続けて欲しいですね。出来る事は僅かでも応援します。

=+=+=+=+=

言いたい事はわかりますし、選挙制度の見直しも必要でしょう。

ただ、これに関しては選挙前から分かっていたことでしょうし、選挙後に初めて知ったという風に言うのはどうでしょう。

なんなら、もっと前から問題提起していても良かったのではないかと。

=+=+=+=+=

新規参入は難しい一方で規模の大きな政党から出れば、地元の票でははっきりと負けて支持をされていないとわかっているような候補者でも小選挙区で支持を得て当選した議員とおなじように権限を有して資質どうこうも関係なく同じ国会議員として扱われるのは本当におかしい

無駄に空いてる席を埋めるようなもんだ

=+=+=+=+=

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

憲法のどの条文に違反するのだろうかと考えてみたが、上記の14条かなと思った。被選挙権の行使に、非常に多額の供託金を必要とし、十分な票が得られなかった場合は没収となる。被選挙権の行使に多額のお金が必要という現状がよいのかどうか。また、選挙権と被選挙権の年齢が現状では異なっているが、合理的な説明ができるのかどうか。選挙権と被選挙権の年齢を同じにすることも考えられる。

=+=+=+=+=

日本の選挙制度はおかしいと思っていました。

参入障壁が高い＝多くの献金を受け、政党助成金を沢山貰える政党が有料です。

比例代表にも欠点がありますね。

今回、大増税を行って国民負担に拍車をかけた自民党や裏金議員も比例で復活などして大変遺憾に思います。

日本保守党は、これからどう攻勢を仕掛けるのか見ものです。

個人的には自民党にすり寄る気がします。

=+=+=+=+=

百田さんとも　あろう方が　供託金の意味を知らないわけがないと思う。

東京都の選挙で　掲示板を金で売ったり　わけわからんポスター貼ったりした。

もし　供託金がなければ、選挙がにぎやかし集団の餌食になる。

一定数の票を集められたら供託金は戻る。

金のかからない政治は理想だが、先に述べた東京都の選挙からわかるのは、今までの常識や良識では考えられない方々がいるということ。

=+=+=+=+=

私はこの人の政治的主義主張には全く賛成できないのだがこの記事の意見には100パーセント賛成だ。今の政治には「ナゾの慣行」とか「ナゾのルール」が多すぎる。そして参入障壁があるのも事実だ。だから30年変わらない、変われない、成長できないのだ。小選挙区制度は死に票が多すぎる。参院は衆院のカーボンコピーに過ぎない。政党交付金は企業献金廃止が前提だった。比例復活当選は落とすという民意の無視だ。世襲は廃止すべきだし旧文通費だって廃止すべきだ。変えるべき事は山ほどある。

=+=+=+=+=

私も同じような事を考えていたが都知事選を見て何が最良の策なのか正直わからなくなった…そして今回の選挙で確かに一党独裁は良くないとは思っているが少数政党乱立で復興対策など早急に決めなければならない事が遅れてしまったりしないかなど不安な面もある。それを考えれば2大政党位がベストなのかもと…一体何が最良なんだろ…

=+=+=+=+=

気持ちも分からなくはないですが、個人的には普通に商売している人たちも同じような憤りの中で努力している訳で、政治家に限った話では無いですよね。

大手がひしめき合っている業界に、０から店舗を立ち上げて成功する可能性が限りなく０に近いのとさほど変わらないのかなと。

あと、実際０からスタートして議席数を伸ばしてきている政党も有るので、今そのタイミングでぼやいても仕方がないんじゃないでしょうか？

=+=+=+=+=

仰ることはよう理解できると共にハードルが低くなると誰でも立候補できてしまう問題が生じる。これは一見聞こえが良い反面例えば冷やかしの輩とか売名行為とか悪ふざけを防げなくなってしまう。

難しい問題ですね。

経歴や過去の行いなど制限を設けるとそれこそ憲法違反になるし。

ハードルを緩くするとしても素晴らしく優秀だが、資金がない人は立候補すらできない一方、反社出身だか資金がある人は立候補できるねじれの様な状況も想定されるし。

誰かいい知恵ないかね？

=+=+=+=+=

やはり、忖度なく素人目戦で政治を面白おかしく語ってくれる貴重な存在だと思います。

政治家は当たり前すぎて何を言っているのかわからないと思いますが、今若者が政治に興味を持たない理由がこの辺りにあるのかもしれません。

発言は面白いが、あまり過激になるとメディアに足元をすくわれます。

本当に気を付けて下さいね。

=+=+=+=+=

百田代表の怒り解ります。

今回の選挙戦で公認と非公認が注目され、その差についてニュースで知りましたが、ポスター枚数/貼付ける場所の制限/その他諸々の政党優遇の差別的な不公平ルールはおかしいと思います。

毎回選挙の後で一票の格差に伴う憲法違反の裁判で選挙は無効だということが争われていますが、この不公平ルールもそれに匹敵するような憲法違反なんじゃないかなと感じました。

=+=+=+=+=

ブラボー！

私は百田代表の「殉愛」事件を理由に日本保守党を支持できない立場だが百田代表のこの経験者は語るの意見、主張には大変賛同する。

国会議員（特に世襲議員）こそ既得権益と化している。

真の民主主義国家になるために選挙制度の改革はマストではないだろうか。

=+=+=+=+=

民主主義自体に善悪は無い

もっと、言えば立場によって変わる考えを固定するのは独裁に繋がると言う前提だ

では、何が民主主義か、数だ

より多くの有権者に支持された者、支持された政策を全有権者の意向とする

故に現法に問題があっても、それは有権者の意思なのだ

おかしいなら、変える動きを「有権者」がしなくてはならない

それをしなかっただけの話

民主主義を誰に委任と言うか、丸投げし、不平不満だけはたくさん言う、けど自分からは動かない

本来、国民が常に学び、調べ、誰に何を任せるかを考え投票し、その評価を選挙で行わないといけないのに、ただ投票しただけでも動いた方の人間と言うのは狂ってる事だ。

民主主義、もっと縮小するのなら、議会制民主主義において、政治の成功も失敗も有権者自身の成功であり、失敗である

=+=+=+=+=

ビジネスでも新規参入はハードルがある。

今回百田氏が言っていることは平等性を言っているが、

既にルールに基づいて公平性がある。

既に得票があり、認知度がある政党が優先されるのは当たり前、

逆に政権与党と新規参入の党が同列に扱われる方がびっくりする。

ちょっといらん事に噛みつくのは止めて欲しいなぁっと思う。

=+=+=+=+=

日本では高額な供託金が必要で、得票率が低いと没収。しかし、他国では一定数の推薦人の数を代わりにしていて、供託金を低くする例もあるらしい。日本も金が掛かる選挙という言い訳にしているが、もっと少ない供託金もしくは推薦人の選択制などあってもいいのではないかと思う。

政見放送、選挙公報もテレビ局、新聞社が儲かるばかりなので、政府が特設サイトなど設けて、いつでもどこでも見たい人が見たい時PCやスマホで見れるようにすれば安上がりで、マスコミの既得権益も少なくできる。

さらに、投票所の立会人の日当1万2800円らしいが、座ってるだけでそれはないだろうと思うし、費用削減するためにもPC、スマホでのネット投票をして、表削減もすべきではないかと思う。

=+=+=+=+=

でも金がなくても立候補できたとしたら、遊び半分とか売名目的で収拾がつかない。お金を用意するだけでなく、推薦の署名を集めるか、もしくは相当の見識を証明できる実績の基準を設けるなどすればよいのではないか。

3議席獲得の日本保守党 百田尚樹代表「憲法違反だ」「もう本当ムカついてる」「何億円も用意できるはずがない」政治の参入障壁に憤り

3議席獲得の日本保守党百田尚樹代表「憲法違反だ」「もう本当ムカついてる」「何億円も用意できるはずがない」政治の参入障壁に憤り