( 228048 ) 2024/10/30 02:38:30 2 00 与党との連携が視野に入る国民民主党の経済政策を再度確認：与党は基礎控除引き上げ、トリガー条項凍結解除を受け入れるか？NRI研究員の時事解説 10/29(火) 15:33 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0f4c46a0f2d6cd3897930dade6452f133a8eba49 |
( 228051 ) 2024/10/30 02:38:30 0 00 NRI研究員の時事解説
衆院選挙翌日の10月28日の記者会見で石破首相は、野党との連立あるいは連携の可能性について記者から問われると、「現時点で連立を想定している訳ではない」としたうえで、議席を大きく伸ばした野党の主張のどれが国民に評価されたかを分析し、その優れた政策を与党も取り入れていく、とした。そのうえで、野党とよく政策を協議し、信頼関係を築いた上で、連立あるいは連携を協議していく考えを示した。
これは、国民民主党との連携を念頭に置いた発言だったと考えられる。立憲民主党やれいわ新選組も議席を大きく伸ばしたが、政権交代を目指す立憲民主党が与党に協力するとは考えにくい。また、れいわ新選組は衆院で9議席を確保したに過ぎず、与党がそれを政権に取り込む意味は薄い。
他方、7議席から28議席に大幅に議席を伸ばした国民民主党を連立に取り込めば、自公と合わせて243議席と、過半数の233議席を上回る。連立政権に取り込まなくても、首班指名選挙で国民民主党の協力さえ得られれば、自公連立の枠組みと石破政権をとりあえず存続させることができる。
国民民主党の玉木代表は28日に、「納得できる理屈あればいろんな形ある」として、条件次第では首班指名で与党に協力する余地があることを仄めかす発言をしている。他方で自公との連立に加わることは強く否定している。国民民主党はいまや、政治情勢を決める「キャスティングボート」を握る極めて強い存在となっている。
与党が国民民主党に協力を仰ぐ場合には、国民民主党の掲げる政策を一部受け入れることが求められるだろう。その際に焦点になるのは、「手取りを増やす。」とのスローガンのもとで、国民民主党が衆院選挙で最も強く打ち出した物価高対策、個人消費の喚起策だろう。国民民主党の政策案が、政府が早期にまとめるとする2024年度補正予算編成を伴う経済対策に反映される可能性がある。
そこで、今後の政府の経済政策を占ううえで、国民民主党が掲げる経済政策を再度点検し、どの政策が採用される可能性があるかを考えてみる必要があるだろう。
国民民主党は以下のように、自ら提案する物価高対策、個人消費の喚起策を総括している。
「名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％＝当面の間4％）に達するまで、積極財政等と金融緩和による「高圧経済」によって為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレから脱却する。それまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などによる家計負担は行わず、消費税率を10％から5％に引き下げる。」
最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給 1150 円以上」を実現することで賃金を引き上げる一方、「減税・社会保険料の軽減・生活費の引き下げで、みんなの手取りを増やす」としている。こうした政策に、財源確保や財政健全化の発想は見られない。同じく減税を掲げる立憲民主党や日本維新の会は、所得税、法人税の一部引き上げ、消費税の軽減税率の廃止、医療費自己負担の一部引き上げなども政策に掲げており、財源への配慮が一定程度見られるが、国民民主党はそれとは異なるように見える。
今までも、現在は非常事態であるから、財政悪化には目をつぶって積極財政、積極金融緩和をすべきという考えのもと、異例の金融緩和と財政悪化が常態化してしまい、円安、市場機能の低下、中長期の経済の潜在力低下など様々な問題を生じさせてしまった。
現在は、大きな外的ショックなどによって経済が低迷する非常事態にあるのではなく、経済の実力を反映して低迷している状況、いわば低位安定の状況だ。経済の実力を高めるためには、中長期的な観点から経済の潜在力を高める成長戦略、構造改革が必要であり、一時的な効果しか生まない減税、給付などでは経済の実力は高まらない。
国民民主党が選挙公約で掲げた主な物価高対策、個人消費喚起策は、以下の5点である。
1）所得税減税 ・基礎控除等を103万円→178万円に引上げ、年少扶養控除復活
2）消費税減税 ・実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5％、インボイス廃止
3）ガソリン代値下げ ・トリガー条項凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税
4）電気代値下げ ・再エネ賦課金徴収停止 ・安全基準を満たした原子力発電所の再稼働
5）現役世代の社会保険料軽減 ・年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担 （後期高齢者医療における3割負担の対象拡大、高額療養費の自己負担限度額の見直し） ・公的保険の給付範囲見直し ・後期高齢者医療制度への公費投入増による拠出金減額 ・毎年5兆円の「教育国債」発行。公的医療保険制度に上乗せして徴収するこども子育て支援金制度の廃止
与党は、特別国会の首班指名で国民民主党の協力を得るために、2024年度補正予算で手当てする経済対策に、国民民主党の政策を一部取り入れることを検討するだろう。与党は、既に低所得者向け給付を掲げているが、これに加えて、物価高対策の一環で、ガソリン代、電気・ガス代の価格抑制策を加える可能性があるだろう。
国民民主党はガソリン価格を押し上げる特別税率の廃止を止めているトリガー条項の凍結を解除することを主張してきた。これについては、国民民主党の提案で自公両党との3党で検討チームを設置し議論を重ねたが、進展しなかった。凍結解除によって、ガソリン価格は1リットル当たり25.1円低下するが、それは国と地方で大きな税収減になることや、ガソリン価格の低下が脱炭素政策に逆行するなど問題がある。このような点から、トリガー条項の凍結解除は慎重に検討すべき課題と筆者は考える。既に海外での原油価格は安定を取り戻しており、円安傾向に歯止めがかかれば、国内でのガソリン代、電気・ガス代は低下していくことが見込める。
しかし、政治情勢が大きく変わるなか、与党は国民民主党の意見を取り入れてトリガー条項の凍結解除を決める可能性が考えられる。ただし、凍結解除には法改正が必要であり、改正は早くても来年度通常国会になるだろう。そこまでの間、政府は既存のガソリン補助金制度を延長するのではないか。
他方、世帯の平均電気代に1割程度上乗せされている再エネ賦課金の徴収を停止することも国民民主党は主張しているが、同制度を廃止すると、再エネによる発電拡大の大きな障害になる可能性があることから、与党はこれについては受け入れられないのではないか。
今回の経済対策では、将来のトリガー条項の凍結解除を前提にガソリン補助金制度を延長するとともに、電気・ガス補助金制度を単純に延長することが予想される。
国民民主党の玉木代表は、基礎控除等を103万円から178万円に引上げることを通じて、低所得層に対する所得減税を行うとともに、所得税支払いを回避するために労働を控えてしまう「年収の壁」問題への対応を進めることを、同党の「看板政策」と位置付けている。その実施を、政策協力の相手政党にも働きかけていくことが予想される。
「年収の壁」問題には、年収が130万円を超えると、扶養から外れて自身で国民健康保険や国民年金に加入しなければならなくなるという「130万円の壁」もある。これについては、与党も企業への補助金などを通じて既に一定程度対応しているが、より抜本的な対応には、働く女性を前提にしていない「第3号被保険者制度」の見直しなどが必要になる。「第3号被保険者制度」は、女性の社会進出の妨げになっている面もある。
経済対策にはこれら2つの「年収の壁」は織り込まれないだろうが、2025年度の通常国会で審議することを、与党は国民民主党に約束する可能性があるだろう。
他方、国民民主党が主張する消費税率の5％への引き下げについては、大きな税収減につながり、安定した社会保障政策の障害になることや、財政政策の信認を一段と損ねてしまう可能性があることから、与党はそれを受け入れることはないだろう。
衆院選挙で与党が大幅に議席数を減らす一方、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組が大幅に議席数を増加させたのは、民意の反映であることは確かだ。それには自民党の政治資金問題が大きく影響したことは疑いないが、経済政策に置いても野党がより支持された面もあったのではないか。
この点から、石破首相が記者会見で述べたように、与党は、国民に支持された野党の政策を検証し、妥当であれば受け入れていくことが期待される。
ただし、財源や将来にわたる国民負担への配慮が十分になされていない野党の経済政策を丸呑みし、そのまま受け入れれば、財政環境は一段と悪化し、将来負担の増加が中長期の成長期待の低下、経済の潜在力の低下を促し、長い目で見た国民の利益にはならない可能性もある。
こうした点にも配慮した上で、石破政権は、目先の物価高対策、個人消費喚起策よりも、経済の潜在力を高め、労働生産性上昇率の引き上げを通じて実質賃金上昇率を高める成長戦略、構造改革を経済政策の中核に据えて欲しい。
また、石破首相が長らく主張していた金融・財政政策の正常化という主張は、首相就任後に修正され、トーンダウンした感があるが、今後野党との協力を模索する中で、それが、財政拡張、金融緩和方向へ2段階で大きく振れてしまうことがないことを望む。
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
木内 登英
|
( 228052 ) 2024/10/30 02:38:30 0 00 =+=+=+=+= 分析がぬるい感じです。今回国民に支持されたのは比例区の得票数の伸びを見れば一目瞭然です。国民とれいわが大きく票数を増やしています。立民はほとんど増えていません。小選挙区で自民は嫌だからという選択肢で立民が選ばれたのは明らかで国民は立民を政策では選択していません。これからの戦いは財務省を自民党が抑えられるかどうかです。国民との連立では財務省はOKしないでしょうから財務省は立民との連立を推進するはずです。となると大いに世間の期待を裏切ることになります。
=+=+=+=+= この方、財政が悪化したと言われている。しかし政府の赤字は緩やかに縮小しているはずたが何を根拠に財政悪化と言われているのだろうか? また他の方も言われているが政府の財源は国債であり税金ではないこともこれくらいの専門家ならご存知かと考えますが、ご存知ないのでしょうか? それともこの方は大企業お抱えの専門家のようですし、こんなことは口が裂けても言えない事情でもあるのですかね。 なぜ国民民主党に多くの支持が集まったか考えてほしいですね。
=+=+=+=+= 税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。
政府が負債を増やせば、国民の資産が増える。10万円の特別定額給付金が証明してます。
そして国債発行＝貨幣発行。国債は基本借換債で延々と借り換えている。国民負担は当然ゼロ。 自国通貨建て国債しか発行していない日本が、財政破綻（債務不履行）になることは不可能。
政府の徴税は財源ではなく、景気の調整や格差是正等の役割がある。 しかしビルトインスタビライザーのない消費税は、国民を只々貧困化させる悪税。「消費税は廃止の一択！」だ。
みんな選挙に行って、自民にNoを突き付けましょう！ 与野党問わず、緊縮財政派(ザイム真理教)の議員は、ガンガン落とした方が良い。財源がないと嘘をついて、国民を助けない。
=+=+=+=+= 政府はここ数年過去最高税収を更新中。 一般国民はここ数年実質賃金低下中で手取り収入も減少中。 政府から国民に還元する国民民主党の政策はとても理にかなっていると思う。 税収が足りないなら円安と消費税還付で輸出大企業が大儲けしているのだから法人税を所得税のように累進課税にしたら良いではないか。
=+=+=+=+= 「中長期的な観点から経済の潜在力を高める成長戦略、構造改革」って具体的に何さ。こういう人たちって、これだ！ってものを一切言わない。言っても例えば～の話だけ。
不確実な世の中なので正解は誰にも分からない。確かに今の円安は日本経済の実力を示したものと言えるのだろうけど、日本経済が強くなるまで待てってのか？？ 経済を強くするために個人消費を喚起する、そのための減税なのだ。
また、財源に言及していないというが、玉木氏は「円安で増えた国の税収を減税や社会保険料の軽減」と、財源を言っているではないか。 減税は他の増税を財源としなければならない、という自民・立憲とは明らかに一線を画しかつ具体的・現実的な提案をしている。
=+=+=+=+= トリガー条項凍結解除されれば燃料代が安くなる、と思っているのならそれは間違っている
ガソリンは補助金に対してほぼ変わらないが、軽油は暫定税率17円に対してここ1年の補助金は20-30円/L程度だから高くなる また、灯油はどうする？
トリガー条項凍結解除すればそれで良い、というわけではない 抜本的に見直す必要があるし そもそもEV推進していかないといけない中での優遇は完全に間違っている ガソリン車に対しては大幅な課税強化が必要
=+=+=+=+= 財源や将来の国民の負担への配慮ですか。全く必要ない将来への国民の謎の配慮を30年間したことによって、もはや配慮する国民の数は大幅に減少してるんですよ。
いまの国民に支出しないと未来はないってことはこの30年間が示してるのにいつまで同じこと言い続けるんですかね。
財務省にそう書けと言われたんですね。はいお疲れ様でした。
=+=+=+=+= 国民民主に投票しましたが連立は望みませんが政策が通るよう頑張ってほしい部分はあります。 景気が悪い中での増税はないと思っているので与党の思い通りには絶対にならないで欲しい。 投票した有権者の事は絶対に裏切ってはだめです。
=+=+=+=+= 野党はバンバン国民のための政策を出して、自公が邪魔したら内閣不信任案で解体。解散しても自公に票が戻るのは国民民主の政策が国民に浸透していたら当分ない。減税や無駄がなくなるなら国民の一人として何度でも選挙していいと思っています。
=+=+=+=+= だめだこの方。 国民民主党は過去の税制を放置してそのままにしないという考えでは。代替財源が示されていないのなんのではなく、特に目的税の目的が既に失われながらも継続していることに対して改めましょうと訴えていたかと。例えばガソリン暫定税率は道路整備の財源を目的に作られたが現在は一般財源にされている。目的がなくなったので廃止しましょうよですよ。これにより財源が不足するなら必要に応じた財源を作ることを検討する。聞こえの良い最低賃金を上げるなら基礎控除等も上げて所得の価値を合わせましょうよとの簡単な話し。極々単純で当たり前の考えを示してくれています。経済ですか？かじった方がこのように、主旨を捻じ曲げ、さも大した事を書いているように面倒な話にして難癖付ける。では国民負担率（税）の上乗せ上乗せ上乗せが行われてきた現在は健全なのかな。代替え税が無いからそのままで良い考えと読み取れますが、あなたの代替策は？
=+=+=+=+= イエレンさんの提唱した高圧経済。 これ、米国だから可能なだけで、日本ではまず無理だろうな 理由は単純「国民負担率高すぎる」のと「実質賃金低すぎる」から個人消費が盛り上がらない（国内消費が盛り上がらない）から 今の日本で「積極財政等と金融緩和」なんてしたら円安止まらなくなって1ドル200円目指す展開になるし 日銀に財政ファイナンスで更に国債買わせる気なの？ 高圧経済を実行したら、間違いなく国内の中小企業倒産祭りになるだろうな
=+=+=+=+= 総裁選で岸田氏が国民的人気がある高市氏を選ばなかったことが敗因だ。石破氏は森山氏を幹事長にして政策が迷走した。高市氏であれば衆議院選挙は、こんなに早くやらなかったし、景気対策を発表していただろう。だからこんなに負けることもなかった。何か自民党はあぐらかいているように見える。自民党は財務省べったりで何かと増税している。これじゃ景気は良くならない。日本は税金が高すぎる。このまま行くと参議院選でまた負ける。国民民主党の政策は丸のみしかない。
=+=+=+=+= この党の一番譲れない政策とは電力業界生き残りをかけた原発の再稼働なんだと思う。「安全基準を満たした」と前書きがあるが、原子力災害は保険ですらほぼ付保できない、基準を満たしたからといって安全とは言い難い代物ではないか。再エネ賦課金を悪者にしてるが、日本国民の血税がこレまでいくら原発の後始末に費やされてきたか、これからいくら費やされるのかの議論が全くない。フクイチの事故処理も賠償も先がまだ見えない状態で、これからまだフクイチを超えるような事故で日本国と国民のリスクと負担を増やしてどうすんの。
=+=+=+=+= 今まで通りインフレになって給料が上がって何も変わらないってこと また時間が無駄なだけ 高橋洋一は4％のインフレでいいって言ってるからな 高圧経済 誰が支持すんの 補助金も給付金も万博も1つ１つの財政出動に文句を言うのにな
パン最大手 山崎製パン 1月から食パンなど290品目値上げ 包装材料高騰などで これも高圧経済で素晴らしいんだろ 素晴らしいってコメントは無いみたいだけどな
=+=+=+=+= トリガー条項の凍結解除を恒久化するのは相当厳しい。企業がつぶれては元も子もない。給付で乗り切るか補助で乗り切るか、一時的な対処法が良いと思う。
=+=+=+=+= この記者はかなり緊縮へ偏った考えのようですね。 「同じく減税を掲げる立憲民主党や日本維新の会は、所得税、法人税の一部引き上げ、消費税の軽減税率の廃止、医療費自己負担の一部引き上げなども政策に掲げており」 って、普通に増税を掲げてるじゃん！！
また、国民の103万の壁を取っ払うことに財源なんて必要ないと思いますが・・・。
=+=+=+=+= 民主党時代に就活で100社受けて1社内定をもらった一般人としては、安倍総理のおかげで超優良企業に転職できて感謝しかなかった 国民民主の政策を取り入れた石破総理に感謝することになればいいな
=+=+=+=+= 与党との連携が視野に入る？何を言っているのやら。笑い。国民民主党が政権入りすることなどないし、部分的連合などとよくわからない言葉に乗っかることもありません。自民党が勝手にラブコールを送っているだけだ。また安全保障や憲法についての考え方がまったく違う立憲民主党と組むこともないだろう。いずれにしろ古株コメンテーターは昔の目でしか政局を見ようとしない。
=+=+=+=+= >財政環境は一段と悪化し、将来負担の増加が中長期の成長期待の低下、経済の潜在力の低下を促し、長い目で見た国民の利益にはならない 可能性もある。
「ならない」までが財務心理教の教義です。この考えから抜け出さない限り、日本の復活は有りません。 一方で卑怯なのは、断定せずに最後に可能性もあるって逃げてるところです。
=+=+=+=+= 手取りが少ないからお金を使わない まずはお金を回すのが先でしょう。
日本の借金は国民から借りてるんだから問題はない。
長期的な観点なら日本人の人口はどんどん少なくなるんだから 社会保障の費用は５０年もしたら下がるでしょう。
財務省のいう事を聞いてたら日本は終わる
=+=+=+=+= おもいっきりザイム真理教の記事。 経済の実力？財政の信任？意味不明な言葉で煽っているだけの記事。 経済の実力というのであれば、それは国の供給力。財やサービスを生み出す力。これは需要を喚起することで増加させることができるもので、国がそれをする場合には積極財政ということになり、国民がそれをする場合には減税による余剰資金を生み出すことから始まる。なので、積極財政や減税は現状、経済の実力のためには至極当然の政策である。 財政破綻論の信者であるこの研究員は経済の基本も分かっていない。 NRIはやっぱり信用できない。
=+=+=+=+= 右肩上がりの大企業利益や法人税には増税しないという。国家予算の具体的見直しも見えてこない。結局は弱者同士で奪い合いをさせるような気がする。
=+=+=+=+= ・高額療養費の自己負担限度額の見直し ・公的保険の給付範囲見直し
こんなのを支持する人達って、よっぽど高額所得者ばかりなんでしょうね。 そのくせ、103万の壁撤廃も支持してるのがよく分からん。 しかも103万の壁は所得税だけの話で、それを超えて働いたら社会保険料負担が増える人が続出するんだけど。
=+=+=+=+= 財務省スタンスの分析。 野村総研ならこんなもんか。 そもそも「減税による税収減」をリスクどころかマイナスにとらえている点でポジショントークに過ぎない。 「減税による経済活性化によっての税収増」が全く考慮されていない。 国民民主党の主張は「現役世代で収入を得て支出をして経済を回そう」だからな。
=+=+=+=+= とりあえず筆者が自公政権の経済政策を野党の経済政策よりも優れていると思っていることは分かった。 そして石破政権が野党に協力を要請する立場という前提で話していない。石場政権は野党の政策を飲まないのではないかと言ってるが飲まなければ不信任決議案が提出されるだけですよ。
=+=+=+=+= 前回、トリガー条項凍結解除するする詐欺で騙されましたから、 玉木さんも慎重に交渉するのではないでしょうか。 一度冷たく突き放して、政権が困るように仕向けても良いと思います。
=+=+=+=+= 何でも反対してればそれでOKの万年野党でいいのならともかく自らの政策実現を図るってのが政党本来の存在理由ですからその政策実現のチャンスがあるのなら動くべきでしょうね。 ただ、ガソリン税のトリガー条項凍結解除とか過去に協力しても自公政権に反故にされた経緯もありますんで考え無しに連立とかにホイホイと飛び付くほどバカでもないとは思いますけどね。
=+=+=+=+= トリガー条項凍結解除は税収減？？？？？ もともと無かった物に期待している方が本末転倒なのでは無いか。 脱炭素に逆行する？何年か後に検討すれば良いことなのでは無いか。
=+=+=+=+= 自民にも立民にも投票したくない中間的な人たちの受け皿が前回は維新だった。 その後、維新関係者の不祥事が続発、IRや万博のゴリ押し、コロナ対応の不手際等で人心を失っていた。 今回、自民の統一教会問題や裏金問題でさらに自民にも立民にも投票したくない人が増えたなか、維新はその受け皿となれずにかわりに今回は国民がその役割を担った。 比例票を特に増やしてない立民は強い支持を集めたとは言えないけれど、大幅に比例票を集めた国民もあくまで消去法で選ばれたに過ぎない。 政策が受け入れられたなどと思って自民と組めば失望を買うだけ。
=+=+=+=+= 話は逆じゃないか？国民の基礎控除上げ＋トリガー解除を受け入れた党（自民or立憲）が、「与党」になれる状況というべき。それ以外の可能性は自民＋立憲の連立ですが、続く選挙で自民の壊滅に直結しそうだ。
=+=+=+=+= 国民や維新の議員にしてまれば、立法府を裏から見る良い機会。何が出来て何が出来ないのかを垣間見ることが良い経験になって欲しいです。
=+=+=+=+= 財務省がこういう案で抵抗してくる文章なのかと思ってみると勉強になります。一読しても、国民民主党の案に変わる現役世代の手取りを増やす案はでてなかったので、飲むしか無いです。
=+=+=+=+= 駄目だこりゃ トリガー条項は発動反対みたいだけど、効果の薄い補助金は賛成なの？ 海外にあれだけバラマキしてるのに、その金を円に替えて国内の減税にあてるのは反対なの？ と色々出てくるけど、結局三十年失敗してきた経済政策を続けろと言ってるように見える。 多分財務省の太鼓持ちなんだろうな。
=+=+=+=+= 国民民主は政策で賛成できるものは協力する。ダメな物は反対する姿勢でやると言ってる。 是々非々でやると言ってるのに連携とか印象操作がすごいね。
=+=+=+=+= 見出しだけで内容は読まなくともわかるのだが読んだら思った通り。
緊縮財政、金利引き上げに反する行為にはすべて反対する印象しかない方。
=+=+=+=+= 今回の記事も0点です。木内エコノミストはヤフコメで散々批判を受けてるのに相変わらず何も勉強しないのですね。何も勉強ようとしない人をエコノミストと呼んで良いのだろうか？
=+=+=+=+= 消費税は本当に社会保障にあてられるか誰も証明出来ない仕組みになってるのに【社会保障のための安定財源】ってなに言ってんの？ まず消費税を特会に組み替えてからだろう？なんちゃってエコノミストいらん
=+=+=+=+= 日銀審議員時代から相も変らぬ緊縮理論 国民の生活なんか眼中に無いんだろうな笑 国民民主党はすべての要求を突きつければいいよ 石破内閣（自公内閣）に消費税減税はハードル高いだろうな笑
=+=+=+=+= 木内さん、じゃあ何をどうすれば給与所得者の手取りは増えるの？ こんな分析じゃ「自民党の御用記事でしょ」言われちゃうよ。 何も変えられないなんて、エコノミストじゃないでしょうが。。。 いや、それが日本のエコノミストか。。。
=+=+=+=+= トリガー凍結解除すると東北の被災地に影響が及んでしまうんじゃなかったっけ？そこはどう手当するのかな。
=+=+=+=+= ガソリンの税負担。トリガー条項に、消費税の二重課税。 減税ではなく、法律に基づく適正徴税です。 自民党流税制に、ようやくメスが。 玉木代表に、大チャンス到来！
=+=+=+=+= 自公と連立するなら公約に掲げたのを自公に飲ませるのが条件です。 駄目なら連立など国民に投票した人への裏切り行為。
=+=+=+=+= 心配しなくても石破総理の間は連立なんか無いよ。連立なんかしたら来年の参議院選挙で 大敗してしまう。
=+=+=+=+= いやいや、基礎控除引き上げ、社会保険料減額、トリガー凍結（いやなら２重課税廃止）、消費税５％へ減税は最低条件でしょう。
=+=+=+=+= 国民民主党が躍進するとすぐさま財務省から刺客が送られて、財政悪化の話を切り出す。 こわい、こわい。 刺客を送るような財務省はいらない。
=+=+=+=+= 医療費全年齢一律３割負担で、、それだけで年金問題はじめ色々な問題がクリア出来ると思うのですが、、、
=+=+=+=+= 税収は過去最高。これで減税政策があたかも愚策であるような記事。 野村総研は誰のために分析をしてるの？ 財務官僚とネゴネゴしすぎなんでは？
=+=+=+=+= 効果の程度は別としてインパクトあるのはトリガー条項凍結解除かな？私はほとんど恩恵ないけど
=+=+=+=+= 物価高対策として基礎控除を最低58万円程度に引き上げて欲しいものです。
=+=+=+=+= トリガーは武藤容治が要求を受け付けないと一蹴りしてますので、今の政権では可能性0ですね
=+=+=+=+= 簡単に言うと今まで積み上げた税収を今放出しないでいつ放出するの？って感じだとおもいます。
=+=+=+=+= トリガー条項のとき、自民にあんだけコケにされたからな。 ぜひリベンジをしてほしい。 私はほとんど車のらんけど。
=+=+=+=+= やばいな 国民民主の政策を改めて箇条書きでみることになったけど 反対するところが何もない
=+=+=+=+= 税収減やら財政再建やら、財務省べったりの論調と受け取った。
=+=+=+=+= 税は財源ではない。 経済成長すれば自ずと税収は上がるもの。
=+=+=+=+= 国民民主党は第2自民党への道を歩むことになるのだろう。 財源を示さずバラマキ政策で、票を得るパターンは自民党そっくりである。
=+=+=+=+= 国民民主党は財源のことを言っていないのでどこに落としどころを見つけるんですかね
なんでも国債って無責任だし
=+=+=+=+= 頑張って最後まで読みましたが、案の定財務省からの手先のような記事でした。
=+=+=+=+= 木内さん、 この方の発言はいつも説得力なく、ピントがズレてる感じですね。
=+=+=+=+= 色々ゴタク並べてるが、自民党の政策 財務省の政策に間違は無いと書いてるだけ。ただのロボットに聞こえる。
=+=+=+=+= 一時的で効果無いなら、恒久的に減税でもしたらいい(笑) 御用達記事は変わらねーな
=+=+=+=+= 分析なの？ 期待なの？ 思惑なの？ 憶測なの？ ねぇ、これは記事じゃなく妄想だよね？
=+=+=+=+= 相手は自公じゃないよ。
財務省。
=+=+=+=+= 再確認ではなくて、難癖をつけまくってるだけ。
=+=+=+=+= 木内さんはずーっと財務省寄りですよね。
=+=+=+=+= イシバが残る前提か。ｗｗ
=+=+=+=+= 野村総合研究所www
=+=+=+=+= 何を言いたいのかさっぱり分からない記事。
=+=+=+=+= 国民民主党が政権に入ったら絶対に許さない！ 党名を『自民民主党』に変えろ！
=+=+=+=+= 財務省の犬がよう言うわ、欧米は大幅に財政出動してるが破綻はせずに、経済が発展してる。財務省のウソを撒き散らかすな。
=+=+=+=+= 木内はℤの犬なのがはっきりしたな こんなやつの論調 読んで損した
=+=+=+=+= マスコミ報道には、 俗コメンテーターには騙されるな。
|
|
|