赤沢亮正経済財政相は２９日の会見で、足元の円安進行について、実体経済に様々な影響があり注視していくと指摘、賃金が十分上昇していなければ所得・消費下押しになり得ると懸念を示した。写真は赤沢経財相。東京で１日撮影。（2024年 ロイター/Issei Kato/File Photo） 

［東京　２９日　ロイター］ - 赤沢亮正経済財政相は２９日の会見で、足元の円安進行について、実体経済に様々な影響があり注視していくと指摘、賃金が十分上昇していなければ所得・消費下押しになり得ると懸念を示した。衆院選での与党過半数割れを受けて自民党内で検討されている国民民主党など野党との政策面での協力に関し、「他党の政策は一通り目を通しており、取り入れられるものは取り入れる」と述べた。 

所得税減税や、ガソリン税を引き下げるトリガー条項の凍結を解除する可能性に関しては、（年末の）税制調査会のタイミングなども考慮して判断する考えを示した。