( 228072 )  2024/10/30 02:50:24  
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国民民主の意見がかなり通ることになると思います。 

恐らくトリガー条項は通るんでしょう。 

このレベルでは円安は進行するかもしれないが株安にはならないかもしれない。 

 

ただし国民民主の主張する消費減税となると全くマグニチュードの違う事態を招く危険性があります。 

 

仮に消費減税が通りそうになると円安、株安、債券安のトリプル安になり兼ねないと思う。 

 

国民、そして自公には財政や市場の動きまでを考慮した賢明な判断をして欲しいと思います。 

 

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>株安、円安、債券安=金利上昇 

ドル円為替については米国大統領選結果次第。 

トランプ勝利なら明言してる通りドル安政策で円高になる。 

日経については為替次第なので、トランプ当選で円高になれば株安になる。 

債券安は日銀の利上げ次第、衆議院選挙の影響はないと思う。 

国民民主の玉木代表が「高圧経済」主張してるみたいだけど、実行したら日本経済は終わるだろうな…… 

「高圧経済」は「積極財政等と金融緩和」なので、更なる財政ファイナンスと金利引き下げのことを指してるだろうけど 

既に日銀はアベノミクスで食いつぶされて国債買い入れに否定的な立場、日本国内でしか売れない日本国債を誰が買うの? って話 

金融緩和を継続するってことは、円安物価高を放置するってことなので、こちらも国内経済が破綻する。 

国民民主の玉木代表の主張の敵は自民でも立憲でもなく「財務省」なのを忘れてはいけない 

 

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自公の過半数割れで市場は「トリプル安」に陥る?私はそう思わない、今の与党には良い薬だと思う、いつも衆参共に満期頃、政治と金の問題が話題となり政権がグラ付く、15年前もそうだった様に今度も自民党政権は、崖淵に立たされ国民の洗礼を受けている。株主は理屈の通る話には投資するが、訳の分からない話には乗らない、政治には「公平さ」が必要、傲慢な態度は許されない。株式市場は潔癖で今後も多いに盛り上がるだろう。 

 

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政府に要請して派遣労働制度を法制化してもらったり、円安誘導してもらったり、補助金をもらったり、自民党には助けてもらったから、政治資金もあげてます。 

1ドル75円や80円台から130円更に150円と円安が加速して、大企業は史上空前のぼろ儲けに内部留保を溜め込んだけど、大企業は設備投資や技術開発、人材育成に投資するのは消極的で、国際競争力は落ちるばかり。 

株を外国人投資家に買われて物言う株主に操られ、挙げ句はアメリカのぼろ会社を買って大損したり。 

自民こけたら、大企業中心の政策から転換されるでしょうから、これからは大変でしょう。 

 

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簡単に言えば途上国もそうだが、基盤の弱い政権、力のない国は今や小さな国家以上の力を持つファンドに振り回されれたら終わりと言う環境に格差が出てきたという事でしょう。 

力のない国の力のない庶民はたまったもんじゃ無いですな、国力が弱いという事は、長い癒着制限が生んだ失われた30年ですよ、日本が大きく沈む国賊行為だ。 

誰も罰せられない、少なくともトドメを刺した前首相の責任追及は国民運動で起きないものかと考えますよ。 

 

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金利差を考えてみた。A国とB国の金利差が4%とすると10年で 

1.04^10=1.48となる。 

10年物の金利差が4%あれば10年で1.48倍の違いが出るが 

それにしては今のドル/円は2年8カ月で1.35倍だから(153/113) 

やはり急激。 

それと、日本の金利は世界的標準から見れば1/20でやはり異端児。 

なんでこんなことになってるのだ。 

 

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自公過半数割れで、東証平均株価は月曜に800円、今日は200円上がった。 

逆ご祝儀相場だよ。 

金融資産課税や消費税15%等々、国民から漁る事しか考えなかった自公 

が、過半数に割れた事こそで株価に貢献しているんだよ。 

さあ次は大統領選挙・・・株価はどう触れるか。 

 

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どこまで信用してよいかは甚だ疑問だが、かつて読んだ記事によれば…。 

トリプル安に見舞われたら…。 

円安…日銀の保有するドルを放出すれば、日本円が多く確保できる。 

債券安…出回っている国債価格が下落し、日銀は額面より安く買い戻すことができるようになる。 

これらによって、市場の国債が消滅して、莫大な借金が完済される。 

このようなことが起こるらしいが、信憑性や如何に? 

 

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政局が不透明になるんじゃなくて、 

自公が裏で決めていたことがオープンになる、 

透明性が高まる状況にあるんですよ。 

そこを市場(機関)がどう解釈するかなんて、 

その時時で都合のいいように理由を後付けするだけなので、 

考えるだけ無駄です。 

 

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≪衆院選で自民党と公明党の与党が過半数割れしたことで、市場には不透明感が増しています。第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストに寄稿してもらいました。 

≪自公の過半数割れで市場は「トリプル安」に陥る? 

:悲観論、大好きだね。 

 そう言っとけば、逆と比べて、安全だから。 

 大丈夫、日本は今でも、十分安い。 

 

 

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株価の史上最高値更新は市場参加者のコンセンサス。15年前のように円高放置をしていた立憲が第一党にならない限り。 

 

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自公過半数割れで 

空売りを入れてしまった人も 

たくさんいる事だろう。 

 

だが流れ的には 

円安基調、株高の流れは 

変わらない。 

 

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なにも決まらない。何も対策できない。総理は日替わり使い捨て。海外からは総スカン。アベノミクス前の失業者と増税だらけの悪夢と地獄が始まります。 

 

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株価は石破政権で今後も上がり続ける。 

買って持って置けば寝てても増えます。 

こんな楽な投資は他にはありません。 

 

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陥らない。 

市場はもっと冷静で、石破が解散を表明した時点で自公の過半数割れは想定済み。 

 

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国民の審判が下ったにもかかわらず居座る石破は国民主権を無視した行為であり、民主主義の敵である。 

 

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世界でばらまかれた安直な金は株しかいくとこありません 

岸田が石破が高市ナラー 

バ○なの? 

 

アメリカ中国先進国、引き締められてるのは庶民の金 

 

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政治の不安定は歴史的に景気低迷は既定路線だよ。歴史は繰り返す。 

 

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経済もダメ 

外交もダメ 

楽しくて仕方ありません。 

民主党の初めと終わりが同時に 

来ましたけど何か。 

 

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日本は良くなる。 

なぜなら、政党の考えが「見える化」する。 

民度が上がる。(はず) 

 

 

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円と株は反比例お忘れなく!! 

金利は上げようにもこれだけ借金大国、上げられないでしょ!!! 

 

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カギは国民民主かな。国民民主の政策取り入れたら株安はなさそう。 

 

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財政規律重視って経済を冷やすだけ。 

 

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大丈夫みたいですよ。 

 

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国民にとってそんなことどーでもよい 

 

 

 
 

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