[228258]国民民主党の基礎控除等拡大策（年収の壁対

( 228262 ) 2024/10/30 17:25:29

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103万円の壁を見直さないのは正直時代遅れに感じる。物価が上がって円安も進んでいる今、特に影響を受けているのは低所得層なのに、どうして現状に固執するのかが謎。国民民主党が提案している控除の引き上げは、単純に税収減に繋がるって批判もあるけど、その分可処分所得が増えれば消費も活性化して景気にもプラスじゃない？時代の変化に合わせて柔軟に対応していく姿勢こそ大事だと思う。

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減税分は多くが貯蓄に回るから景気刺激のためには増税すべきだという理論になるのでしょうか。その背景には国民の生活が犠牲になっているというところもきちんと見てほしいですね。減税が景気にもたらす影響は限定的なのかもしれないですが、生活が助かる人はかなり多いと思います。政治とは本来そのためのものではないでしょうか。

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税金減収になることは確実だが、そもそも世界屈指の税収があるのに国民が貧しさを許容しないといけない状況が間違ってる。

国会議員は税金が自然に涌き出る金泉とでも勘違いしていると感じます。

1000億適度の減収があっても十分他を見直したり、不要な議員手当てなどを消せば何の問題もないだろう。

しっかりと控除額拡大を続ければ国民の消費も上向くので、毎年毎年安定した成長が見込める。

今の国会議員が集めて、先導しているような振る舞いの経済では何十年も景気は低迷することは30年を振り返れば明白です。

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103万の壁は早いとこ取っ払わないとまだ働きたいけど損になるので抑制している労働者や、働いて欲しいのにシフトに入ってもらえない雇用主がいる勿体ない状況が続いている

ただこれを178万の壁にしてしまっても今後の最低時給の上昇もあるので同じ問題が多少緩和・先送りされる程度

ただの減税で済まさず壁を作らない制度変更を合わせてお願いしたい

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労働者やサービス業　生産性全ての足枷になっている　消費税

前職は製造業で経営に携わっていたが　全うな経営なら粗利の3割は人件費に充てる事は簡単　福利厚生　予備資金も確保出来た

でもそれは消費税率が3％だった時代　5％になった途端に一気に苦しくなって来ました　インボイス導入前だったので下請けの会社に若干値引きを受けてもらったりして凌げるましたが　まだ同業で踏ん張っている知り合いは悲鳴とため息しか出ない状況　必死で働いて　その分稼いで　思い切り暮らしをエンジョイ出来た時代は終わった？

国庫に金が無い訳が無いと皆んな気付いてます　リーマンショックに便乗して

せっせと溜め込んでいるだけ　万博にせよ　五輪にせよ　マスク、ワクチン

兵器に至るまでコスト無視で無駄遣い出来るのだから

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この記事は明らかに間違えていて、

現在の所得税の率と範囲を変えないとしたら103万の壁を超える全ての労働者に減税効果が及び、75万×5%×6000万人で、１人3万８０００円程度、総額2兆円程度の減税となる。

多分これで政権が維持出来るならと自民も飲む。

財務省が骨抜きにしようと、いかに帳尻合わせでそれ以上の額の所得税の率を変えようとしてくるかが注目

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こういう手のことを考える時、なぜみんなで貧しくなることを選択しようとするのか疑問に感じる。

まともな経済政策をやってきたなら、失われた30年はなかったのではないか。

手取りを増やし、社会保険料負担を下げていく。日本がこれほどまでに貧しくなってしまった、原因となる考え方からそろそろ抜け出して欲しいと思う。

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所得の壁で103万円が一番有名なのは金額が一番小さいからです。

厚生年金や健康保険、介護保険といった社会保険料を納める必要がある106万円、130万円の壁を考慮すると、103万円が178万円になったところで次は106万円の壁が立ち塞がるだけで大きな意味はありません。

106万円や130万円の壁を知らない人は、所得を増やして社会保険料の引き去りに落胆することになるでしょう。

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所得税より配偶者の扶養から抜けて、社会保険料を支払う事の方が負担が大きいです。

今は週20時間未満で130万弱なので扶養でいます。賛否両論ありますが、親の事アラフィフな事を考えると、今のラインを維持するのが1番かなと思います。

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2020年代に平均賃金1,500円となると、来年10月になる度に約100円近く上げて行くことになる。では、こちらも178万円を目指し、2020年代に合わせ段階的に上げていく事が妥当だと思われます。それによって労使共々平等であり、また企業も圧迫される賃金、人員不足の解消や生産性の効率を向上させる機会も生まれる。少しでも明るい話しをして頂きたい！

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103万円から178万円でも良いが、いっその事500万円ぐらいまで上げたほうが、減税効果は高い。国民の可処分所得も一気に増える。

財政赤字とは、「政府の赤字＝国民の黒字」の事。政府は国民の黒字を増やし続けるためずっと赤字で良いのです。

物価高対策で国民が求めている政策は「減税」。

消費税&ガソリン税廃止や、社会保険料大幅減免、基礎的控除拡大などの、可処分所得を直接増やす減税が、今一番国民から求められている政策だ。

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低所得者からもこれだけ徴税している。

インフレの今、可処分所得が生ずれば貯蓄では無く、切りに切り詰めて節約している生活必需品に当てることができる。週に1回精肉や鮮魚も買え、おかずも一品足せるかもしれない、お米を食べられる日も増えるかもしれない。夜、電気を灯すこともできるかもしれない。

この人、記事はいつも結果検証ばかりだが、珍しく予測記事。大した効果無いと言いた気だが、景気浮揚部分以下に低所得者の生活は存在していることを理解するべき。

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こういうエコノミストがいるから日本政府はいつまでも間違った経済対策を平気でやっているのだ

税収減のわりにその分貯蓄に回って景気浮揚には効果があまりないって??

食料品の物価上昇で消えてしまう額でしょうし、抑えている旅行などの消費に回るとは考えないのか、そもそも物価高で自動的に消費税の税収増になっているのだから消費税率下げないのであればこのような政策で還付するのは当然

デフレからインフレになったのだから額面で固定しているような制度はすべて流動性を持たすように変えなきゃいけないのは当然

米国はトランプでもハリスでも減税と金のバラマキ政策が進むのは目に見えている、日本のケチケチ経済縮小政策でいつまで国民から搾り取るつもりなんだろう

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少し考えればわかることだが、単なる減税策という文脈じゃくて

ブラケットクリープで働き控えや人材不足で困っている人々のニーズを一定解決しようということ、今までこの古い税制で本当は働きたいのに働けなかった人、国が自分たちで所得の成長の足を引っ張っていた、そこを変えるのが支持されたのでは。

>>whi*****

これ騙されない方がいい。

とか財務省がどうとか単細胞的な見方しかできない人はもう少し政策の概観、効果、範囲に関して最低限理解できる目をもたないと。

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壁で大きいのは税金より厚生年金、健康保険、扶養控除の壁でこれだけ上げれば複雑な税率調整は不要になる。

しかし厚生年金の壁は従業員51人以上は130万円から106万円に今月から下がったところなので期待しないほうがいい。

103万円というのは基礎控除48万円+給与所得控除55万円でこれはすべての給与収入者に反映され年金者、自営にも反映しないと不公平なので減税は数兆円になる。そこで中所得者からの累進課税を195万円まで5+3=8%とか～330万円13%とか複雑に調整していかないといけない。（増税ではなく控除が大きくなる分増やすだけ）

そもそも103万円、195万円や330万円は壁ではなくて所得195万円と220万円どちらがいいですか？といえば220万円がいいに決まっている。

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まぁ、経営者、資産家が賃上げしないなら、税金で可処分所得を担保するしかないとは思う。

ただ、散々コロナバラマキした後での消費税増税。という事で、まず間違いなく、この減税の先に消費税の増税があるとは思うけどね。

消費税は「消費する人ほど負担が大きい税」なので金が無い貧乏人はしたくても消費する金が無いため、実際の負担は少ないけれども、

貧乏人で生活がギリギリだから、やたら税金が重く感じるという物なので、どっちが良いか。という感じではある。

そもそも子育て世帯じゃない扶養に対して控除枠を有する必要があるのかも謎。

昔と違って、今の子育て世帯はたったの18%しかない。

人手不足と言われてる時代に、普通の働ける社会人同士なら扶養されてないで働いてくれと思うけどね。

そういう世帯に限って生活保護とやかく言うけど、やってることは生活保護の限定適用みたいなもん。それなら財産捨てて生保受ければ良い。

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この年収の壁問題は、公明党も主張してあるから実現可能だと思います。その上で、消費税の暫定税率を時限的に下げるもしくはゼロにするなど、思い切った減税政策が必要だと思います。

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時代遅れの控除政策

とにかく控除をなくして、1円でも働いたら納税する。金額に応じて課税率は少なくすれば良いけど、とにかく、金額を固定する事で、働くことができる時間が決まるのは時代遅れ。

基本時給引き上げで働ける時間が少なくなり、人手不足になる。

全員働いたら納税、20才になったら、世帯関係なく個人で保険年金義務。

控除なんかにしがみつくから政策が一本化できない。

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そもそもの計算が違うだろ。

給与所得控除額が178万円になるという事は、ほとんどのサラリーマンに恩恵があるだろ。

現在の給与所得控除額を考えれば１７８万円の控除を受ける対象は６５０万円程度の給与所得を受けている人。

つまりは、６５０万円以下の人に恩恵があるという事。

この人は自分で確定申告すらやった事がないのだろう。

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税金払うは損か。

年金は払っておいた方が将来安心かとは思う。

ただ、それも今は、働いて年金払ってきた方が先に死ぬと残された人は払ってきた人1人分の年金の数割目減りした額しか貰えないからだけど。

どちらか1人になったときに年金も共同で払っていたと見れば同額のはず。

こちらを改善するのが良いと思う。

そうしないなら、被扶養者も払うかだけど。

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私はこの策は良いと思いました。

けど、社会保険の壁は？？？となりました。

ここが変わらない限り、働き控えは変わらないと思います。

所得税や住民税なんかより遥かに高いし、企業と折半ですよね。そのせいで企業側も働いて欲しいけど、抑えてくれの板挟みですから。

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昔はインフレに合わせて控除額も段階的に上がってきていた。そりゃ当然だよね。

最後に上げてからはデフレが続いていたからそのままだっただけで、昨今ひどいインフレなのだから上げるのは至極当然。

減税効果云々よりただただやって当然のことなんだから大袈裟にせずただ普通に当たり前のことをしてくれ。

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多少の人手不足は解消されるはず。これが一番デカイ。飲食、小売の店長は大助かりだな。

103万超えないようにシフト組んでる店長さんがほとんどでしょう。超えれば会社も社会保険料を払わなくてはならないし。

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「概算であるが、103万円超から178万円までの所得を得ていた勤労者は、総額1, 033億5,736円の所得税を支払っている計算となる。ちなみにその人数は概算で544万人、全人口の約4.4％だ。国民民主党が提案している減税策では、同額だけ税収が減り、財政赤字拡大要因となる。」

あのさ、基礎控除の拡大というのは、高所得者層にこそ効果があるし、この1000億なんてレベルじゃない減税効果、税収不足を招くんですよ？？

低所得者層は、国税たった5％、住民税入れても15％の減税しかありませんが、最高税率で課されている人の基礎控除が増えればその55％の減税です。

低所得者支援を謳い、低所得者を騙して高所得者優遇の政策を導入したいということなら卑劣ではありますがうまいやり方ですが、そうではなく本当に低所得者対策、労働不足対策としてやろうとしているならコスパ悪すぎの愚策です。年収の壁は社保の問題のみ。

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取り敢えず基礎控除を増やすのは良い。制定時より最低賃金上がってるんだから、社会とずれがあるのはダメだ。

この次は社会保険と合わせて抜本的に変更する必要がある。

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事務方といわれる役所が法案提出に抵抗勢力のひとつとして公に語られて久しいが、そもそも事務処理する人がどうして抵抗するのか？事務処理する役割なのにである。その先にある税金の行方に関わっているからである。

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玉木も103万円の壁より、今は共働きが普通なんだから、働き所得があったら所得税を納めるべき！

しかし、金持ち優遇の所得税率を見直し、

低所得者の税率を下げ⇒480万円以上の平均所得以上の人の税率を段階的に上げ、2000万以上の高額所得者は、別の税制を付加すれば良い〜

だから、金融所得課税など、投資を進めながら

投資を抑制する矛盾した政策が提言される〜

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〉同額だけ税収が減り、財政赤字拡大要因

相変わらずの財務省御用記事だな。低所得者の可処分所得を上げることは、貧困率を下げる事にもなるし、消費にも繋がっていくだろう。また人口減少に係る労働供給にもプラスの効果があると思われる。赤字を騒ぐなら特会にある、天下り何とか法人を何とかするのを優先すべきだろう。

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国民民主党の「アキレス腱」は、国民民主党を全面的にバックアップする労働組合組織の「連合」です。

「連合」に加盟する労働組合のほとんどは、大企業の正社員。

日本の勤労者(非正規雇用や個人事業者を含む)の10%にも満たない「上級労働者」です。

そして、「上級労働者」の既得権益(終身雇用、専業主婦への優遇など)を守るために、大企業の既得権益(法人税の軽減、「内部留保」への課税阻止など)も守ろうとする。

今回の「年収の壁」も、フルタイムで働く必要のない、パート主婦への優遇。

そして、パート勤務の拡大により、パート(非正規雇用)の労働力を増加させることが狙いです。

そして、格差社会の象徴である、「失われた30年」の間に大企業が法人税を払わずに溜め込ん「内部留保」(約600兆円)には一切言及していない。

これに、1%課税して、6兆円の税収を増やせて、国民に減税できます。

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減税は多くが貯蓄に回るとの論調ですが、そもそも若年層や低所得層の貯蓄は最近発表されたデータを見ても全然ないんですよ。

もはや貯蓄に回すよりも目先の消費に活用せざるを得ないレベルなので、20代や30代が今回国民民主党に投票した理由が全く分析できていません。

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財務省は今までマスコミや政治屋を動かして己の出世のために思い通りにやって来ましたが、日本の事を真剣に考える有能な政治家や学者のyoutubeやsnsなどで本当の情報を国民が知る機会が増えて良かったと思います。もう多分、自公は政策を積極財政に変えなければ選挙をすればする程、議員数が減って行くと思います。いつまでも国民は騙せませんよ。

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なぜ減税するとすぐに貯蓄に回ると

言うのか？今は、貯蓄どころか生活

が苦しい状態で、とても貯蓄などで

きないと言うのに少し余裕ができれ

ば、貯蓄にも回せる。

だいたい老後２０００万円は必要と

言いながら、貯蓄ができない現状を

どう変えてくれると言うのかが謎？

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物価が上がった分の基礎控除が増えるのは当たり前なんよ。そもそもベースが48万円が低過ぎ、

基礎控除って言うならば、それで最低限の衣食住は賄える額に設定するべき。

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103万円の控除というのは憲法で保証された最低限の生活を送るのに必要なコストには課税しないという意味。物価高で最低限の生活を送るコストが上昇しているのに控除を見直さないというのはおかしい。

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配偶者が178万円まで扶養の範囲内になるのか、社会保険はどうなるのかずっと気になっていた。会社も家族手当の支給を178万円まで上げるのか、ただ課税されないだけなのか、早く法案提出して国会で煮詰めてもらいたい。

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やはり、財務省のプロパガンダ研究員である。

年収の壁をなくすことで税収が減少することを懸念しているようだが、時給600円時代と時給1.000時代とでは、パートアルバイトの月収は10万前後とほとんど

変化はない。つまり働く時間が減る＝生産面のGDPは減るので、年収の壁を無くす事で生産性が高まる

高まった生産性＝対価としての給与が消費に回らず、貯蓄に回る。しかもかなりの金額が!!そんな経済学聞いたこともない。中学生の経済学でわかるが、誰かの生産＝給与金額は、誰かが消費した結果である。仮に全額給与を貯金しても、きちんとGDPにカウントされ、誰かの生産＝誰かの消費になっている。

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＞同額だけ可処分所得が増加することによって個人消費が増加

とあるが、今まで１０３万円の壁を超えないように働いていた人が、１７８万円まで働けるようになるので、可処分所得の増加はこの記事の算定よりは増えるのではないでしょうか

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これ騙されない方がいい。やる必要はあるが、消費税の減税や廃止の議論を無くすか、遅らせるかのための玉だと思った方がいいのかも。景気は少し浮揚、少し手取り増えるが、それだけの話かな。日本の人全体の所得を増やすには消費税か減税か廃止しかないと思う。財務省の元官僚が考えた事ですよ。私は信じることができない。

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130万の壁が一番の壁で103万が拡大してもそこでセーブするだけ

でも社会保険料の壁の拡大は少しやり過ぎな感もあるし、何より「私頑張ってる」感満載のウーママ様が妬むから難しいんじゃないですかね

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これって所得税の課税対象の枠を変えるって話やと思うけど扶養に入ってられる金額はどうなるのかな？

大半の人は所得税より社会保険の支払いを問題としてると思うけどどうなんかな！

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103万円の壁も重要だが、けんぽなどが支払っている後期高齢者支援金を廃止させてほしい。

それだけで、社会保障保険料の支払いが半分にな可処分所得は上がる。

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計算が間違ってる。基礎控除引き上げるなら、すべての国民が

減税になる。ならないのは１０３万以下で働いていた人だけだろ。

たが扶養控除や配偶者控除はどうなる？

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年収の壁など不要。

撤廃するべき。

働いた人は平等に税金を納めるべきだ。

増えた税収は全て子供手当とか子供関係の支出に回せばよい。

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人材不足と言いながらこんな愚策をいつまでやっているのか？

こんな壁があるから結婚すると損な気がする！

国はやっている事はほとんど時代に合ってない政策を小手先だけいじるから無理がくるって事を日本の政治家と官僚はわからないのか？

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低所得の人は、103万から178万に増えた収入の75万円のほとんどを衣食住の生活費に使うんじゃないの？　毎月毎月定期的に貯金する余裕とかないと思うよ。

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貯蓄にせよあの世にまで持って行けないから結局は回収されるわけで、今居る人を幸せに出来るなら減税は大いに結構ではないか。

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低所得層ばかりに給付したって一時しのぎだけで何の効果も無いってことが解らないのかね。ばらまきだけに終わるよ。自民と変わらない！やるなら国民一律給付だろ！貧困者には生活資金になりそうでない世帯では消費に回るんだよ。経済を回さなきゃ貧困者はいつまでたっても貧困者のままだろ！経済音痴にもほどがある！

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これって１７８万までは所得税だけでなく

住民税・県民税も徴収されないって理解でいいのかな

もしかして所得税は徴収されないけど

住民税・県民税取られるとかなら・罠だなぁ。

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扶養内パートがより働けるんだから減税というよりもそちらが目的でしょう。貯蓄がどうこうというのは的外れ。パート使ってる企業だってありがたいだろうし。

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ちょっと待て？

国民民主党の訴えている103万の壁は低所得者層を狙った策ではなく、給与所得者全てに減税効果があるんじゃないか？

であれば、この試算は間違ってないか？

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昔より時給が上がって

上限は変わらない事が30年続いたのが不思議。

自民党が何も対策をしなかったんだろうね。

世襲議員がやっている政治だもんね。

気がつかないよな。

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いくら時給を上げても103万がある限り調整して超えない様に働くだけ。

自民党はやってますのポーズに過ぎない。

国民民主党は的を得ている。

はよ103万を上げてほしい。

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これに反対するやつはいるんだろうか？これは早くやった方がいいですね。プラスで政策で上げてる外国人土地購入の規制のお願いしたい

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所得税払いたくないから103万に抑えて働いてる訳じゃないよね、皆。年収の壁は社会保険の壁一択しかないとおもってるんだけど、、。

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財務省が政治家を使ってこんなことはやらせないだろう。一度得た税収は決して手放さない。

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103万までしか働かなかった人が170万まで働く分も計算に入れないと。

ただ社保という別の問題もあるので。

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103万の壁がなくなってもすぐに106万の壁。これを勘違いして予想外の社保加入になる人がでなければいいのですが・・

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所得や地方税の控除の壁を上げるだけでなく、社保加入目安の壁も引き上げた方が良いやろな

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103の壁は上げるのではなく撤去してくださいな。きちんと社会保険料を支払いましょう。

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目下の国民民主党の政策は、たぶん多数の国民（納税者）が望んでいることではないかな。良いと思う。

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結局外から言いたいこと言うだけなら誰でもできるからな　玉木さんには現実的にできることを言ってもらいたい　でないと昔の民主党と同じで終わる

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国民民主党のHPに減税額の表が書いてあるのでこんな記事を読むよりそっちをみた方がわかりやすいですよ

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こういう経済コラムニストは、財務省の言い分を垂れ流してるだけなんで気にしない方がいいですよ。

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壁の原因を無くすべきで、新しい壁を作ってはいずれ同じ事になる。

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人口一億人とすれば全平均で1000円程度の減税額

やれば良くない？

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結局、低所得者の減税は、貯蓄に回るから

効果が薄いってことかな？

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低所得だけに効果がある話ではないです

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扶養対象の壁も見直さないの？

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これが財務省の考えなんでしょう。たぶん。

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社保に入りたい人を切り捨てました。

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基礎控除幅拡大は、景気浮揚効果との関連で考えることではありません。この数値、何の意味も無い❢　エコノミストって馬鹿❢

国民民主党の基礎控除等拡大策（年収の壁対策）：1,030億円程度の減税規模で217億円程度の景気浮揚効果か