[228328]立民・米山隆一氏　れいわと国民民主の政策

( 228332 ) 2024/10/30 23:59:02

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野田党首が言われているように紙の保険証を継続すれば国民の生活は豊かになるのでしょうか？

弁護士と医師の両方の資格を取られた聡明な頭脳をお持ちの米山氏の中ではきっと素晴らしい論理が構築されているのでしょうね

一般人の私からすると103万の壁撤廃を掲げる国民民主の政策の方がよっぽど現実的かつ効果的に思えてなりませんが

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103万の制限が出来た時から最低賃金は上がってるんだから原題の基準まで引き上げようってだけの話

これをばら撒きと表現するのなら議員なんて辞めた方がいい

頭が良いだけで物事を考えられない人は人の上に立たない方が賢明だと思う

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指摘するのもいいけどそれでも実現の可能性を模索するのが政治の役割なのよね

少なくとも自民にれないならウラガネガーで選挙展開する立憲よりも選択せざる得ないと思うよ

確かにウラガネ問題は重要かもしれないが経済政策や安全保障とか別の評価を優先し総合的に判断するものでしょ

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立民は相も変わらず「何でも反対、何でも批判」なんですね。

国民民主党やれいわの政策が非現実的であるというならば、現実的で具体的な対案を出されたらいいと思う。

反対意見や批判だけなら一般市民と一緒で誰でも出来る。

政治家であるならば、何がどうダメで、自分達はどのような現実的で実現可能な提案をするのか説明するべきと思います。

立民はいつもそれが抜けている。

国民民主党やれいわが非現実的で公約も守らず、口だけだと批判されるのは、今後の動きや結果を見てからでも良いかと思います。

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米山氏はそんなに他党の政策に批判するのがお好き出れば御自身が新党でも立ち上げて貴方の立派な頭脳で国民から共感を得られる政策を打ち出した方が良いかと思います。米山氏がこういう発言を続ければ増税は了という発言にしか聞こえないです。米山氏の発言によって時期参院選にも影響を及ぼす可能性が有るだろう。米山氏本人にとっては自身の発言が美徳だと感じているのだろうと思う。

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昔９００円の代だった最低賃金がいまや1000円以上ですよ。働いてたらあっという間に103万円なんて超えます。

店舗だって人手はほしいし稼ぎたい人もいるのにそれをバラマキなんてどこがバラマキなんでしょうか。ちゃんと働いて給料もらうことがバラマキなんでしょうか。

財務省の為に働いてるのではありません。

私達が、生きて行くために働くのです。

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さすがにすべては無理だと思うが、

配偶者控除の廃止とセットにすれば基礎控除の増額はありだと思う。

これで103万円の壁を気にせず働きたいだけ働けるようになる。

さらに基礎控除増額と同額分を給与所得控除の上限195万から引き下げれば高所得者有利と言われる問題もある程度解消される。

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ばらまきじゃなくて「取り過ぎているから最初から取らないように主張している」ですよね。

毎年税収は過去最高を記録し、しかも余ってます。

去年は何に使ったのか分かんないですが、それすら消化したみたいですね。

与党や立憲がよくやる助成金、補助金なんかは事務負担やコストが発生するのであまりに無駄です。

そこにすら政治家がひいきにしている業者が噛んで、お金が流れている構図になっててそこにも腹が立ちます。

ガソリンなどでも補助金出してましたが、事務コストが無駄すぎて何を考えてんのかと思ってしまいます。

だから国民民主党やれいわ、参政党は国民目線で「最初から取るな」という政策を主張しようとしているわけです。

今減税をしようとしない政治家や政党は国民の敵です。

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結局こういうこと言ってる政党は国民が本当に何がしてほしいのか全くわかってないんだろうと感じるわ。

はっきり言ってれいわは非現実的な政策を出してやれもしないことで、ある一定の国民を出し抜いているが、国民民主は現実的な政策を出してる。

国民の多くは自民に反省してもらいたいが、政権交代までは望んでいないし、もともと民主が消費税上げてるのを今のどれぐらいの人が知っているのか？そしてこれからも野田は上げていくというのを知っておいてほしいね。

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国民民主の榛葉幹事長は、減税しない政治家って

必要か？と言ってました。

正にその通りだと思います。

減税により可処分所得を増やした結果、購買活動が

活発化し、企業業績も向上すれば時給だって上げられる。

その結果税収の自然増に繋がる事が望ましい訳で、その前段政策で取り組む減税をバラ撒きと捉えてるようじゃ、国内景気が回復出来る処方箋が全く無い。

安易な主張と文句を言うなら、確実性と実行性のある対案を出した上で発信した方が説得力が有ると思います。

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立憲も積極的支持てを奇跡が増えたわけではなく消去法で増えたに過ぎないのでは。

議席で語るより分かりやすいのは比例代表の得票数ではないかと。自民党公明党は大幅に減らしましたが立憲はとんでもなく増えたわけでもないと思います。何時もこれだと何処かの段階で足元すくわれそうな気がします。

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米山さんは他所をあれこれ指摘する前に虚言や陰謀論を堂々と展開する同僚議員の原口を真っ先に非難しなければいけないのでは？反ワクチンだけじゃなくウクライナ戦争CIA陰謀論や空母アイゼンハワーが撃沈されたとか鳩山由紀夫以上に酷いぞ。

極めつけは「立憲にもディープステートの影響下にある勢力はいる。だが、私の考えを理解する人は増えている」と発言したこと。この件に関しても米山さんの見解を是非聞きたいものだね。

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経済に全く知識の無い一国民の単純な考えなのですが、一度試しに消費税を廃止にして見てはどうなんでしょうかね。それでも良くならないとなれば元に戻しますよとか、上げたり下げたりすれば企業には色々経費がかかるでしょうが、海外にバラ撒く金があるのならそれぐらい国が補填できるでしょうし。元に戻される危機感があれば国民ひとりひとりが景気回復に尽力するんじゃないかと

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同じ党内にも積極財政派がおられるけど、その方にも同じように批判してるんでしょうか、米山氏。

国会では批判と対案を出したりしてた論客という印象だけど、相手の立場ありき（党の内外など）での感情が先行して発言してないかな

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今の経済学はお金の総量が一定という基準に立っていて間違っている。

極端に簡単な例にするために１００人の村があったとして物々交換やめて貨幣を作ろうと１００人分の使える貨幣を発行したとする。人口が２倍になったら当然またお金を発行して倍にする。一人あたり２倍生産できるようになったらさらに倍のお金を発行する。このように供給力にあわせた貨幣量になるように調整しないと足りなくなる。準備や先行投資などもあるから供給量よりもちょっと多い貨幣を発行しないと成長しなくなるが、これをあるときただの通貨の発行記録である国債を借金だと思い込み取り上げだすと、供給力よりも貨幣が足りなくなり物が売れなくなって生産量も人口も衰退していくことになる。

税金は偏った所にお金が集まりすぎたり流通が滞ったりしている場合に累進で税金をかけてまた国民側に使えるお金を流し直すように調整するための装置。

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国民民主の

年収の壁引き上げは、インフレ社会に見合った税制をと言う事で

トリガー解除は、非合理な徴税ではなく、合理的な税制に変えろという

文脈なので、ばらまきというのとは違うと思う。

消費減税は、景気刺激策と言っているから、ばら撒きかもしれませんが、

どの点が非現実的で安易な主張なのか、米山氏にはしっかりと示してほしいですね。

逆に米山氏には、立憲の政策が現実的で深く考えられた政策であるという

論拠を述べて欲しいですね。立憲の政策の方が全く何をしたいのかわからないのに、他党の駄目出しばかりしているのは、正に立憲らしいなと思います。

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

消費税減税や社会保険料大幅減免、給付金はやろうと思えばすぐ出来る政策。財源は国債。

国債発行＝貨幣発行。国債は基本借換債で延々と借り換えている。国民負担は当然ゼロ。

自国通貨建て国債しか発行していない日本が、財政破綻（債務不履行）になることは不可能。

政府の徴税は財源ではなく、景気の調整や格差是正等の役割がある。

こういう政府の財源は国債だという、当然の事実を理解できない緊縮財政派議員は、選挙でガンガン落とした方が良い。財源が無いと言って国民を助けない。

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少なくともトリガー外した方が経済的なんじゃあないのかなと。国民にインボイスや消費税増税、新札にしたりと大分負担掛けているのに今更現場が混乱するって、中々説得力ないのでは。

補助金も額が額ですし、お友達企業にばら撒いてるのと同じ様に側からみているとそう映ってしまうんですよね。

それに国民の所得を増やせばその分の何割かは消費税で回収される訳で、減税分がそのまま削減される訳でもない。

特に法人税なんて下げても余り変わってない。

経済回した方が皆に良いのではと思うんですよね。そこでバブりそうなら金利上げればいい話だし、また少し増税すればいい話。

今は政府手動で大企業と中小の分断を画策している様にしかみえないです。

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税よりも国民の労働時間の使い方の在り方を気にされたほうが良いと思いますよ。緊縮反緊縮云々以前に、国民1人1人の労働時間は有限な財源であるという認識を持ちながら、職場環境でのAI普及に取り組んでもらいたいです。

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取り過ぎている税金を減税して一般消費を増やす、設備投資を増やしてGDPを伸ばすというのが減税を柱にしている政党の主張です。

一般消費はGDPの60%を占めます。

昨今の物価高、手取り減少が長く続く現状には消費税廃止は必要な措置だと思います。

使い切れていない税金、無駄な税金の使用もあり、消費税廃止は非現実的とは思えません。

そもそも消費税は社会保障に使用すると言う目的で導入されましたが、社会保障に使われているのは一部です。

大企業の内部保留は増加、金融所得への課税増は見送り。

税金は取れるところから取る、取れないところからは取らないが基本です。

立憲民主党も増税ありきのスタンスなのが改めて伝わる発言だと感じました。

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この人は医学に関してはプロかもしれないが、経済は音痴だ。

今、物価高の時にやることは減税だろう。どこかの党が給付金と言っていたが、あれはばら撒きだと思う。給付金は配るのに経費も掛かる。税収は過去最高なのだから、取りすぎた税を適切に減税という形で返還すべき。

今の状況では、減税により手取りを増やして経済回し、経済が軌道に乗ったら財政健全化へ少しずつ舵を切るべき。今、引き締めやったら、所得が増えないのに支出ばかりが増え、困窮する一方。

まずは、景気対策により税収を増やすことを優先すべきだ。

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立憲民主党の社会保障に関する公約

　低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設ける。

　社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求める。

→今後、少子高齢化が進むと共に指数関数的に社会保障費が増大し、国家予算を圧迫する事は間違いないが、高齢者の年金に「一定額」を上乗せして給付する制度で、「一定額」っていくらなんでしょう？対象基準と総額、財源はどこから？

社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求める制度では、富裕層の基準は年収いくらからになるのでしょうか？年収600万円？1000万円？

高齢者の窓口負担割合を一律3割に引き上げる事より優先されるの？

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何がどう「非現実」なのか明確に論理的に説明しないと、ただの経済音痴になりますよ。

政府の言うプライマリーバランスの黒字化は国民の赤字化計画であり、政府の貨幣供給（負債）は国民の黒字なのは明確で、現状では日本の財政破綻がないことは明白なのに、減税、積極財政を否定するのは単純に「なんとなく良くない」って考に他ならないと思われる。

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「バラマキ」って、人気取り目当ての一回こっきり１０万円みたいな、経費倒れで効果の薄い政策のことだと思っていた。

恒久的な減税とか制度改正は財源問題はあるにせよ、「ばらまき」には当たらないと思いますけど。むしろ財源問題で棚上げして議論にすら及ばないのは、ザイム真理教に洗脳されていませんかね。

立憲の経済政策の最低賃金１５００円よりは、実現可能性も含めて効果的だと私は思います。

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財源の話をしましょう。

減税とかガソリンの二重課税の撤廃とか提案されています。

その際には収入減の対策をどうするかも併せて提案するべきです。

即ち税制改革の根本を変えるべき。

与野党が伯仲した今こそ与野党で知恵を出したって成案をつくって欲しいものです。

財務省と大企業の顔色を窺わず国民のタメの政治をして欲しい。

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基礎控除の引き上げは税制の歪みを修正するシンプルで即効性のある方法でしょう。超高額納税者に対しても30万円程度の減税効果で頭打ちになるし、20万の減税は400万円の消費に対して5%減税することに匹敵する。

ガソリン税も二重課税の是正。

すべて税財政改革に先駆けて行うべき「修正」でスッキリわかりやすく日本国憲法に定める生存権に抵触することだけに、国が実現を阻むのは面倒くさい。

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ばらまきの具体例を挙げて非現実的、安易な主張との指摘のようだか、非現実的の根拠、資料、減税により国、国民にどのような不利益が生じる説明願いたいな。例で云うなら、消費税収が社会保障費にどのように振り分けられるかを資料を出してやればいいのではないか。現実が判れば増税でも国民は納得するよ

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米山議員はデーターを見ていないんだろ。だから立民は信用できない。企業には現在内部留保金が600兆円ある。年に8％増額している。余裕の金。これは日本国民が稼いだ金。これを財源にできる。企業の税金も余裕があるという事だろ。防衛費は、数年前までGDPの１％だったが、倍以上になっている。現在では47兆円といわれる。財源は全て貧困層も含めた労働からの税金となる。金持ちたちは平民は税金を払ってない、生活保護や年金、健康保険など税金から援助してもらっているというが、逆だ。これ等の制度を作って所得の低い層から所得を削除し、働いた富を分配せず削除しているということ。予算の税金徴収は国民全体の所得。裕福なものは労働者から富を搾取していると経済学上なっている。福祉の財源はある。立民、国民も自民も維新も信用ならない。今の税金から政府は国民にわかるように説明すべき。どこをとっても不明

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もう、ややこしい事はやめて世帯年収で累進課税にすれば良い。株も、不動産投資もすべての収入に対して、１つの税率表を見れば税金がわかるようにすれば、いろんな問題が解決しそう。株の売却損が世帯収入を下げれば、税金も安くなる。世帯収入を損が上回れば、上回った損失は繰越す。当然、控除はもっとシンプルにして残す。

こうすれば、確定申告も楽になる。

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国民民主との連携を模索しておきながら、振られた途端に相手の悪口を言い始める。こういう人間性に疑問符がつく行動の数々が、立憲議員が国民からイマイチ信頼されない理由なのでは？

野田党首なら、こんな手のひらを返したような批判は絶対に言わないと思います。ホント仲間に恵まれない野田さんが気の毒です。

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野田党首なら、こんな手のひらを返したような批判は絶対に言わないと思います。ホント仲間に恵まれない野田さんが気の毒です。

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国民の目線なのか財務省の目線なのか、どっちなのかをその発言の前に付け加えてほしいものですね。国民から理解を得られると思っての発言とは到底思えませんが。

選挙で議席は増えたかもしれませんが、得票数がれいわや国民民主ほどには伸びてませんよ。

驕り高ぶる前に、国民からは厳しい目線が注がれてることを認識された方が良い。

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紙の保険証とか言ってる失笑の政党があるそうですが、どう考えても不正の温床でしかないし、その費用負担は無意味どころか害がある政策ではないですか?

物価ゼロと最賃１５００円の実現性よりファンタジーでは無いのでは?それが出来たらノーベル経済学賞じゃないですかね。さぞや立派な理論的な裏付けがあると推察しますが、早く具体的で現実的な理論の開示を要望しますよ。

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立憲民主党が政権を取った際、消費税ゼロ、高校授業料無料化、高速道路無料化などのマニフェストを作成し、国民に広めました。

実現しているものは？

原発事故の処理ミスにより、国民に多大な負担がかかっています。

　再生可能エネルギーの賦課金は、月額約1,396円、年間で約16,752円の負担となり、電気代の値上げも議論されています。福島第一原発の廃炉には4兆円、賠償には3兆円が必要で、電線使用料金に上乗せされる形で徴収され、毎月60円から180円の値上げが見込まれています。

　原発は決して安価なエネルギー源ではなく、再生可能エネルギーへの支出が進まない中で、原発再稼働が進んでいる現状があります。

国民民主党の玉木代表は、こうした状況をもすべて知った上で、主張しているのではないでしょうか。

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まずは自分の党の代表が言った紙の保険証がどれほど素晴らしいか説明してみれば良いと思う。

ばらまきと言うがガソリン税の低減などは本来あった項目だし、消費税にしても税金払ってる人も含めた恩恵あるので良いと思う。

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税収が大幅にプラスになって、国が一人勝ちの状態になっているので、

その部分を還元しようというのが国民民主の政策の原資の説明。

なので、「ばらまき」と言うならば、その政策を行うと税収のプラス分より

どれだけ多く、結果マイナスになるというのを言わないとおかしい。

マイナスにならないならば、国民民主の言うとおり還元でしかない。

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そうは言っても米山氏の所属する立憲民主党は、法人税率維持、消費税変更なし、格差と原発温存、日米軍事一体化推進などの基本政策においては自民党と同じではないか。

確かに国民民主やれいわが主張する国民生活優先の政策は全部すぐできるものではないが、誰もが期待しています。米山氏はばらまきとか言いますが、現状維持の立憲民主党より100倍まともだと思います。

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現実的かってより経済政策が経済政策じゃないんだよね

なんか最近ネットで語られる「経済政策」って

直接金をあげるかあげないかだけになってる気がする

そしておそらく多くの人は経済政策をそういうものとしか理解できない

＞真っ当な財政・金融政策を打ち出すべきだと思います

というのは正論なんだろうけど

経済学の素養のない人にそれを説明して理解を得る手段ってないように思う

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> 正直非現実的で、この様な安易な主張が広まる事に危機感を覚えます。

いうほど立憲の政策も国民に支持されたわけではないというのが今回の選挙の結果だと思いますけどね。

他者の批判は相変わらずお得意のようですが、以前政権交代した時のように、こぞって民主党に投票された現象がおきなかった理由を考えた方が立憲にとって建設的だと思います。安易で目を引く政策を掲げる野党がいたからとか、それに動かされた民衆が悪いとか、他者のせいにばかりしていては成長できません。

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最初に言えることは、全く経済金融財政税制の理論を知らない人だということです。

寧ろ、物価上昇率ゼロとか、最低賃金1500円とかの方がずっと実現可能性に乏しく、かつ安易なポピュリズムと言えます。

まぁ賢い人ほど間違う振れ幅は大きいですからねぇ。私でも大学で経済学、金融論、財政論、税法を勉強して単位とれたので今から勉強したらいいのでは？

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最初に言えることは、全く経済金融財政税制の理論を知らない人だということです。

寧ろ、物価上昇率ゼロとか、最低賃金1500円とかの方がずっと実現可能性に乏しく、かつ安易なポピュリズムと言えます。

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小選挙区に国民民主党の立候補者がいなかったので知りませんでしたが、全くその通りだと思います。維新も消費税減税・子供減税・保険料掛金減額、防衛力増強を政策目標としていたので国民民主党とほとんど同じ。「財源」「身を切る改革」の内容を明示しないでこれが出来るのならどの党だって政策に掲げていると思います。

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米山氏の見解も一つとしてあって良いですね。言われた側も、反発して良いでしょう。ただ、すり合わせや一歩譲るという姿勢も政治には不可欠と思えます。　これまでの自民党は、一強多弱で国会を支配してきました。数で押切る、酷いものでした。立民や国民は、これを真似したいならやれば良いですが国民は疲れます、呆れます。ぜひ、自民党的体質にならないために、今からでも、妥協点を互いに模索するといった姿勢を持ち始めてほしいものです。☓☓の民主党などと言われてしまったあの頃は、主導権争いも酷かったと思えますし。

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記事の文脈だけではよくわからんが、多分、消費税引き下げとか廃止のことについて言っているんだと思うけどな。消費税に限らず、単純に減税すれば何かでそれを補わなければならないからね。国民民主の１７５万が実現すれば、理論的には実質3％くらいの減税と同じような効果があるはずなんだけど。

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現実的が正論とは限らない。

今の日本は現実的では諸外国から遅れるだけだ。

非現実的でも日本を立て直そうとする情熱がないと、日本は今の閉塞感のまま。

時代が大きく変わる中、常識を一度忘れてみてはどうか。

バラマキは個人的には反対だ。

一般人はそれでいいが、国会議員なら反対ではなく、対案をだしては。

安易であっても国民が一番求めているのは、暮らしをよくしてくれるために熱いものをもっているかなのでは。

立憲ももっと経済対策をだしてほしい。

紙の保険証もいいが、経済対策らしいものをだしてほしい。

ずっと首を長くして待っている。

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立憲が一番旧民主党に近しいと思うんだけど、まさに政権取った当時の民主党が非現実的なばらまきマニフェスト掲げてろくに財源確保できなかったんじゃなかったかな。

それと比べたら全然現実的な話も盛り込まれていると思うのだけど。

この方は当時民主党だった訳ではないみたいだけど、立憲の皆さんはいい加減まともに実現可能性を考えない安易な批判体質を改めた方が良いと思う。

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立民は緊縮増税派なので結局立民に変わっても30年間衰退し続けている流れは変わらない。なぜなら緊縮増税路線は世の中に出回るお金を減らして経済規模を縮小する政策だから

例えばそれが一国だけなら、外国からのお金の流入を増やせばそれでも成長できるけど、それは相手側からしたらマイナスで、世界合計の借金が増えなければ世界経済もマイナスに陥る。つまり成長のためには借金が増えなければ成長することは不可能ということが分かる

ていうかさ、経済学って数学なのよ。逆の結果を求めるなら逆のことをやらなければいけないの

その上で、30年間もの長期間に及ぶ衰退という結果が既に出ているのが日本なのよ。であれば、その間に行われた経済/税政策に誤りがあったという事がわかる。しかも継続的にそれが起こったということは途中ピンポイントで行われた政策ではなく、初期の頃から継続して行われている政策に病原があるってわかるじゃん？

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野党各党は時給1500円とか言ってますが、一方でパート、アルバイトの方々は103万円の壁があり、調整の為働く日数や時間を減らさなければならないのをどう考えてるんでしようね。つまり時給だけが上がっても103万の壁がそのままならもっと働く日数や時間を更に減らさなければ調整出来なくなるんですよ。当然人手不足も加速する事になる。

結局は時給だけが上がっても豊かにならないんです。

時給アップと壁をもっと上げる事の両方がないとダメなんじゃないかと思ってます。その意味でも玉木さんの言ってる事は理に叶ってるのではと理解してます。

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バラマキと言うのは選挙前に一部に手数料や手間をかけて配るだけで一部の人がその時だけやったー助かったーとなるもので…

れいわと国民民主の政策は国民の使えるお金を増やすことなのでは。

国民それぞれが子育てや生活費、旅行や趣味、住居や車などそれぞれのステージで選択消費できることが大切だと思う。

節約も大切ですが安心してお金を使えるようになり余裕がでれば必然と少子化なども変わってくるのでは。

国民に選択肢を与えたくないような気がしてならず税金や社会保険料でとってから自分たちの都合のいいように利益誘導しているようにしか見えない。それだと健全な入れ替えなど行われないような。

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消費税のうち中低所得者については還付するとか言ってる立憲民主こそ非現実的で安易なのでは？消費税は様々な人がお店で買い物をした際に負担していて、そのお店での買い物のうちいくらが高所得者のものかなんて分かるはずもない。

にも拘らず消費税が注目を集めるだろうという安易な発想から、判別できないものを判別して還付するという趣旨の発信をしている立憲民主は最大野党としての自覚が全くない。

国民民主の１３０万円の壁の方が庶民の現実問題にマッチしていて、実施における実情把握もきちんとできる。よそにケチつける前に、政権交代を叫ぶに値してない自分たちの行動を改めろ。

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二大政党制に問題がないわけではない。けれどこういう野党同士の批判を目にすると二大政党制のほうがまだましだと思う。日本の野党群は与党の批判だけしていればいいのだから。それが自分の思考や言動なんかにすっかり染みついていることに早く気付いてほしい。

そもそも他の野党批判をしている余裕があるのか？政治家としての自分の具体案を出すのが先だろうが。

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立憲民主党は殆どが財務省の代弁者。とにかくあの民主党時代から経済政策に根拠が全くない。今も進歩なし。

しかし国民民主党は民主党が失敗した経済政策を顧み、元財務省官僚の玉木氏が積極財政路線に減税措置をミックスした政策。

立憲と国民とでは今や全く政策が逆の政党であり、自民党の高市氏、加藤氏、茂木氏らが唱える経済政策をより具体化させている。

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米山議員のおっしゃる通りです！私は若者達の所得を増やす政策に反対はしませんが国民民主の政策には大反対です。大事なのは非正規を正規雇用して同一労働同一賃金を実現する政策で安定した所得を増やす事です。

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こんな表現しか出来ないのが国会議員とは。なんで当選したのだろうか。

さんざん国民からお金を巻き上げ貧困化させ見て見ぬ振りどころか自民をアシストするようなことばかりしてきた立憲。

そのばらまきと言うことや非現実的という根拠を示してから言え。

だったら国民が立憲を支持できる政策を掲げてくれ。

国民が豊かになる政策が無いじゃないか。

なんの為に政治家国会議員になったのか教えて欲しい。

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米山さんのXを拝見したんですが、国民民主党とれいわをまとめて批判しているので、具体的にどの部分がバラマキなのか具体にわからないです。

　基礎控除、消費税5％、ガソリン税、どれなんですかね。

　米山さんは、同じXで、「真っ当な財政・金融政策を打ち出すべき」とあるので、それがなにを指すのか、有権者にわかりやすく示して、いい政策で競い合いましょう。

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れいわと国民民主に首班指名で野田さんに投票するように要望しようというのに、こんな批判をするような統率の取れてないなら賛同するわけがない。

立憲の執行部の足を引っ張るような発信。

れいわは山本太郎の体調が悪くても連絡は取っているだろうし国民民主は最初から野田さんに投票しない姿勢を打ち出してるけど、こんな事だとれいわも野田さんに決戦投票でも指名しないのでは？

執行部も米山の発信には頭が痛いだろう…。

今後の会談で米山の発信を追及されても仕方ない。

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非現実的とかわしまくっていたから

頑張っている国民の手取りが減り

そこに消費税等で追い打ちをかけ

疲弊しています。

その不安感からタンス預金も増え

経済回ってないんじゃないかな米山よ

一回、限定的でも減税等試してみたらどうだろう？

やらずに苦しめて国民に寄り添わないことは

それこそ安易なんじゃないかな

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選挙が終わった途端顔を見せるようになりましたね。

余計なことを言うと選挙に影響すると思ったのでしょうか。

こんなこと言っているから一向に野党がまとまれない。

今回の得票数だって微増で、決して立憲の手柄ではなく、自民に嫌気がさしたことで票が伸びただけと小川幹事長も言っている。

真っ当な財政・金融政策を打ち出すべきだと思いますってまだ出していなかったんですか。

政策批判だけして対案を出さないのは民主党政権から変わっていませんね。

消費税の還付法案や物価安定目標0％では話になりませんが。

経済勉強し直して出直してください。

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この国の国力を回復させるには、国民にわかりやすい対策が必要と思います。国民がみんな将来のことを心配するより、今の自分の生活を大事に思うとうのは仕方ないことかと。でなければ、その風潮を覆せるような強力な何かが必要だと思いますが？　国民は学者では無いですし、国会議員の方々以上に生活に苦しんでいる方が多いことをお忘れ無く！

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能力もある。弁も立つ。実績もたっぷり。でも立憲の要職に就かせるのは無理。マスコミもちょっと扱いずらい…。抜群のバランスにいるんですよね。この人。なんで立憲なんだと言われながら立憲でしか生き残れないという、これもまた絶妙。

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れいわの主張がそのまま実行されると、おそらく円安物価高が進行する可能性が高いと思われるが、れいわの支持層が貧困層と考えれば理解できる。貧困層に今すぐ必要なのは現金そのものなのだから。一方で国民の支持層が賃金労働者層であることを考えると、もっとも主張するべき政策は、バラマキではなく、賃上げと余暇の拡充であるべきだとは思う。

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少子高齢化の日本で、どんな優秀で清廉潔白で不正をしない政治家であっても、負担が少なくなるということはない。なぜなら社会保障は2040年には現在の138兆円から190兆円になるからだ。

消費税をなくせば経済が成長して税金を納めないで済むとか、日本は円建てだからどんなに借金を積み上げても大丈夫だとか、そういうのはすべて嘘である。

現にアベノミクスという甘い言葉に騙されて、国民は今インフレ税を払っているではないか。

結局、支出は後に国民負担になるのだ。コロナのワクチンも、子育て無償化という美名もバラマキ。政治家の人気取り。

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この人は何もわかってない。

年収の壁引き上げがどれほど効果があるか。

経済が良くなり、消費税がたくさん国に入ってくる。一番消費するのは主婦。

現に主婦達は扶養なくなると思っているので使わなくなっています。

全員、給料やボーナスが上がり、人手不足なくなる。社会保証は下がり、また消費に繋がります。

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では立憲民主党が掲げた最低賃金1500円は現実的なのかね？

大企業は耐えられるかもしれないが中小零細企業は耐えられるところが限られるうえに今まで一部の地方にあった物価の安さを維持できるのかという事迄考えているのか疑問でしかない。

1500円貰えるならそれは嬉しいが働いている会社がつぶれたら元も子もない。

時給アップは望むがいきなり1500円は現実的ではない。

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国民民主党は介護保険料の関係でケアマネジャーが強制的に

負担をしているお金があるのでそれについて公約で

減らす、廃止なのか唯一言及をしているとの事。

ケアマネから喜ばれているようです。

立憲民主党は言及をしていないようです。

国民民主党の103万円問題は共働き家庭で世帯主の社会保険に

関係をしますので大きいと思われます。

パート、アルバイトの人で世帯主の社会保険に影響をしない

ように改正ですから。

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この政策のどこが「ばらまき」なのかが理解できない。これを「ばらまき」と理解してしまうなら、国会議員やめた方がいいのでは？「非現実的」とか「安易な主張」と言ってますが、私は立憲民主党の議員から現実的な政策や主張は聞いたことがないですが？安易に馬鹿みたいに理由もなく批判ばかりしてますよね？それで政権とろうとしている方が遥かに「非現実的」だと思います。

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米山氏のすごいところは性的な事が関連する不祥事を起こしても、再度、政治家としての地位を取り戻せていること。

個人的には、一時の激情による暴力とか出来心的な万引きより再起が難しいと思うからです。

鋼のメンタルを持っていて、かつ、投票した有権者は「あの種の性的不祥事」は気にしていないのでしょう。

キャラができているのでメディアも取り上げやすそうですし。

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立憲民主党の野田党首が他党との連携で協議しようとしているタイミングで他党の政策を批判するのは間違っている。立憲民主党が提唱している給付付税額控除のほうが分かりにくく現実的な政策とは思えない。

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立憲民主は批判ばかりしている印象しかない。

国民民主とれいわの方が今の国民の困りごとに具体的に向き合う政策を掲げていると思う。

ここ何年かは国は過去最高の税収となっているが、国民は税金、保険料でかなり取られている。期限付きでも減税することを考えてもいいのではないか。

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医者兼弁護士で、経済学の勉強しとらんやろ。この米山。国民民主の政策は、ノーベル経済学賞取った、ジョセフスティグリッツ、ポールクルーグマン、ベンバーナンキが言うことと一致している。ノーベル賞受賞者は、過去の経済学理論の延長線上に当然あることを主張しており、まったくもって正当な理論に基づく内容である。このような経済音痴が緊縮財政に走るコメントを出して記事になること時代、大変大きな問題だ。国益を毀損させてる。

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パートさんや大学生のアルバイトはもっと働きたいと思ってるよ。最低賃金が1.78倍に増えたなら最低賃金が1.78倍になる前と同じ時間働いて家計の足しにしたいと思うのが人情ってものだ。況してや学生アルバイトも確保し辛い環境になってるのだから国民民主党の政策は当たり前だ。

それなら7年で最低時給を1500円に引き上げる政策のほうが非現実的ではないか。試算によると経済成長率7.4%無ければ不可能だとのこと。

同じ東大出の玉木さんとは頭の出来が大違いだな（笑）

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実際のところ、自民党が長く築きあげた利権と政官癒着のシステムはどの野党が案を出しても現実的にものは出てこないでしょう。

その前提で今の政治を変えていくという姿勢が必要と思います。

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米山氏は優秀な方ですが、一方で「我々」というほど立憲民主党の中枢にいる政治家ではありません。他党を批判する前に党のなかでやるべきことがあるはずと感じる一方、こうやってXでお気持ちを発するのが限界なのかなとも。

あるいは最も忸怩たる想いをされているのかもしれませんね。

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ひるおびで玉木さんは具体的な内容を語ってましたよ。全然バラマキ政策ではないと思います。

米山さんも指摘するのは結構ですけど、では立憲民主党はどうするの？と政策とその詳細を言うべきでは？

確かに立憲民主党は議席は増え、政権交代の可能性もありますけど、政権取ったら何をするのかを有権者にはほぼ伝わってないですよ。

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立憲の悪いところが出ましたね

そういう議員がいるから立憲がイマイチ信用されないんですよ。

野田さんや小川幹事長など、現実路線の人がいる一方、枝野や辻元など左派的な人が目立つのでそこが有権者からすると『なんだかなぁ』ってなるんですよね〜

いっそのこと、立憲は分党した方が良いのではないかと思ってしまう

ちなみに、榛葉幹事長は民主党時代から「中道ど真ん中を行くのが必要だ」とずーっと仰ってきたんです。

それを貫いているからこそ、今の結果なのではないでしょうか。

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これだから立憲は批判しかできない政党って言われるのよ。

玉木さんの言ってる事は真っ当な事であって、今国民の望んでる事であり演説中も若者からたくさん言われると言っていたし、まさに国民の声をそのまま表してるだけ。

消費税だって減らして消費喚起して結果増収になるのであれば何が問題なのかな。過去一番の税収を無駄遣いばっかりしてるから、使い方を言ってるだけじゃないか。野田は増税するって言ってるのでは？そっちなんとかしたほうがいいよ。

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批判するのはいいけど、結局30年も不景気なんだから対案を実行しないと説得力がないと思っちゃうな。何党がどんな政策を打ち出すかより、さっさと国民のためにやれと言いたい。少なくとも立民よりれいわと国民民主の方が経済政策は魅力的だし、なんなら具体的に何がネックなのか示してもらいたい。

経済政策に股を絞ってディスカッションしてもらいたい。

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その様な事を言われるという事は国民の生活の事を何とも考えてないと私は感じました。

今苦しいという意見がこれだけ噴出してるのに

何を言っているのか。

れいわが言っていることの方がまだ、国民を支える政策を掲げていると感じました。

全てが正しいとは思いませんがこれくらいでもまだまだ生活が苦しい状況は変わっていかないんですよ。

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少女買春前科のある米山がなんと言うが、私が日本の次の総理なら、すぐにでも”消費税減税の一択”ですね。

ご存知のように、日本のGDPは個人消費と企業の設備投資で7割を占めています。

一時的でも消費税を凍結すれば、国民の可処分所得は平等に10%増え、ガソリン代も下がり、個人消費の刺激と企業の国内回帰への設備投資も促進されるんです。

実質賃金が減少し、可処分所得も減ってる状況で増税を乱発をすれば、国民の購買力は落ち、国力も落ちるのはバカでもわかるでしょう。

それがわからないのは、財務省とあの増税メガネだけでした。

今の日本に必要なのは、減税によって10%平等に増える可処分所得を個人消費や設備投資に積極的に使ってもらい、日本経済のレバレッジ（＝テコ上げ）をすることですよ。

法人税を増税したり、外国人観光客や宗教法人からも税金を取るべきです。

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少女買春前科のある米山がなんと言うが、私が日本の次の総理なら、すぐにでも”消費税減税の一択”ですね。

ご存知のように、日本のGDPは個人消費と企業の設備投資で7割を占めています。

実質賃金が減少し、可処分所得も減ってる状況で増税を乱発をすれば、国民の購買力は落ち、国力も落ちるのはバカでもわかるでしょう。

それがわからないのは、財務省とあの増税メガネだけでした。

法人税を増税したり、外国人観光客や宗教法人からも税金を取るべきです。

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立憲は最強の人たち、公務員が支持基盤の政党

円高、インフレ率0％にして経済をぶっつぶしデフレにする政策

経済がつぶれても給料が減ることがない

そして年功序列が決定されてる集団だからデフレの方がメリットあるわけです。

そういう人たちを集めて円高を支持させるのです。

民間人は立憲に乗ると痛い思いをします。

物価高は解消されるかもしれませんが、経済が潰されて、勤めてる会社が倒産、首になる、あるいは減給されてしまうかもしれません。

立憲支持基盤の公務員はそんなことはありません。

年功序列で首にされることもありません。

ばらまき言いますが、国が財政赤字の時に年功序列を崩さず公務員にボーナスを支給してるのを「ばらまき」というんです。

プライマリーバランス黒字もできたんです。公務員の給料を減らせば

自分たちのことを棚にあげないでください

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130万円の壁と言うが、そもそも130万円まで扶養控除やら社会保険料免除という制度がおかしいのではないか？所得が1円というのは非現実的だが5万円以上から何らかしらの負担を求めていく方がフェアな気がする。

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法案提出を単独で出来無いから無責任に言えるとも言えるんだよね。単独で法案提出出来無い政党が言う事は、常に先鋭化した言動が目立つよね。

法案提出には、各議院において、議員が衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成者がなければ出来ません。

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立憲の本質を示す無知。消費増税と消極財政こそが日本を停滞させたことが解らない。コンクリートから人へと言いながら増税へ誘導し、所得格差を進めた、選挙ではいまだに人への投資という変なスローガンを掲げた。

選挙後に「安易な主張」と言い出したのもおかしい。ひたすら裏金問題ばかりを言って票を集め、肝心の経済政策での不勉強を露呈した。またれいわや国民民主と同じ主張をする参政党を加えていないことも同様。

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御党の吉田はるみも、社会保険料の企業負担軽減、最低賃金全国一律1,500円、食料品を非課税、介護職員の待遇を8万円アップと、安易な主張をしていましたよ。野田さんも、アベノミクスによって広がった格差を是正し「分厚い中間層の復活」に全力で挑む！と、ボーっとした訳の分からん政策を述べているし。まずは御党の足元の政策をきちんとした方が良いのでは？

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アッパーサイドにいる人には安易に見えるんでしょう。

貧困層からすれば、実現可能性云々ではなく藁にもすがりたい口約束なんですよ。

立民の限界は、役人の視線から政策をとらえることです。実際それで政権交代後の民主党政権（まさに野田さんの政権の時に）は官僚主義の代弁者に変わって失望されたわけです。

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国民生活の為に出来ることを政策として掲げて何が悪いのか。党首討論で「減税には日にちがかかる」とれいわの党首に噛み合わない理論で噛みついてた野田さんを見てがっかりしました。

そもそも立憲の政策である「集めた金を戻す」とかどれだけ無駄な作業をするのか。

はなから国民のために減税するという検討さえしない党は、自民党と変わらない。

自民党にお灸を据えるために仕方なく小選挙区では投票したが、比例では入れてない。

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物価も時給も上がってるのだから扶養範囲を増額するのは現実的と思います。年末にかけて調整するのはこの働き手の少ない中、全く誰の得にもなってない非現実的な制度ですね。立憲は半分社民みたいなものなのでまたまとまらないでしょ？中身がごった煮過ぎて怖くて私は選べません！

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減税しても一部は消費税として帰ってくる。

しかし、歳入減になるのは避けられず、国債増発は必至。

財政悪化が加速するだけだ。

日本は年間予算の十倍もの借金を抱えている国だ。

その事を忘れてはならない。

立民・米山隆一氏 れいわと国民民主の政策を「ばらまき」「非現実的」「安易な主張」と指摘

立民・米山隆一氏　れいわと国民民主の政策を「ばらまき」「非現実的」「安易な主張」と指摘