[228333]「手取り増やす」政策の実現は？自民と国民

( 228337 ) 2024/10/31 00:04:45

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国民民主党が掲げている「手取りを増やす」政策が一部でも実現できれば、現状の20人規模の政党としては十分な成果だと思う。確かに今回の選挙では一定の躍進があったけど、まだ小さな規模の党だからこそ、ここでうまく立ち回って実績を残すことが重要だよね。逆に何も達成できなかったら、次の選挙では有権者の目が一層厳しくなるのは間違いない。自民党との駆け引きも難しいけど、ここで一歩進んだ政策を実現させてほしいなと思う。

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103万円の壁を178万円に引き上げた場合、その内訳が問題ですよね。今は基礎控除48万円+給与所得控除55万円で合計103万の壁と言われていますが、仮に基礎控除を75万円引き上げるのなら最も得するのは公的年金を受け取っている高齢者でしょう。今まで158万円を超えると課税されていたのが、233万円まで非課税になるのですからね。よく給付の対象になる住民税非課税世帯が急増することになります。

また、社会保険料を負担することになる106万円や130万円の壁もどうするのか大きな課題になるでしょう。103万円の壁を引き上げて所得税や住民税がかからない労働者を増やしたところで、社会保険料を支払うことで手取りが少なくなる可能性は残ります。

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玉木国民民主は国民の所得を増やす事を公約にして躍進し政局の動向を握れる状態になった。玉木代表は「衆院選で掲げた政策実現に繋がるなら協力はあり得る」と述べている。国民にとって日々の生活に影響する物価高対応を含む経済対策は必要で所得の103万円の壁を破ると訴えている。この超物価高には可処分所得が増えないと全く追いつかない。手取り所得を増やし、消費税を下げ、ガソリンの二重課税をやめ、特に食料品や生活必需品などの税率を下げる政策に真剣に取り組んで欲しい。玉木代表には国民の民意を受け止め国民寄りの政策を頑張って欲しい。

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103万円もそうだけど、130万円の壁が問題ですよ。

パート主婦やアルバイト学生は、課税所得である103万円よりも社会保険の加入が必要な130万円の壁のほうが問題。

130万円の壁を放置して課税所得の壁を引き上げてもパートの労働時間は増えない。

仮に103万円の壁を170万円にするとしたら、130万円の壁も170万円に上げないといけない。

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自営業者です。

手取りを増やす

言われると嬉しいのですが

税金が税率で引かれている以上

真面目に働いたお金が

税金で引かれている事になります。

手取りが増えてあると言う事は

税金もたんまりもって行かれています。

要は

聞こえの良い政策なんです。

ただ

そのお金をきちんと使ってくれていれば

良い訳で…

将来の安心や

生活の安心など

良い使い方をしてくれれば良い訳です。

政治家が自分達の利権や

必要無い事に使用するのが問題であって

税金を大切に使ってくれれば

国民は安心するし

そんな方を応援すると思います。

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「手取りを増やす」にはそのような経済状況にならなければできません。

「賃上げ、賃上げ」を連呼したところで経済状況が良くならなければ、会社側としては賃上げができないのと同じ。

大企業は富を蓄えているかもしれないが、まだまだ苦しい状況にある中小企業はすくなくありません。

まず先に経済を良くするための政策、物価高対策をしっかり実施してください。

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なんだか良く分からない話だ。

国民の所得が増えるという事は、廻りまわって税の増収になる事なのに、何で財務省は反対なんだろう。

昔々その昔、織田信長は楽市楽座をやりました。

で、人々の往来は活発になり、物流量は大きく伸びて、結果として、尾張の税収は増え国力は富み、信長は強力な軍事力を手にすることが出来、ほぼ天下統一の手前まで勢力をのばしました。

これと同じ話だと思う。

国民からまきあげる事ばかり考えずに、国民の所得が増える事に重点を置けば、結果として国は栄えるのです。

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外国ではしっかりと「医療費」を払うわけです。

ちょっと風邪ひいたからって簡単には医者に行きません。

お金があれば目の手術が出来るんだけども・・・と言いながら老人が失明していくんです。

日本は、高額医療費は上限が有り、月額8万とか16万とかで頭打ちになります。残りは税金です。

治る見込みもない、意識もほぼ無いような人にも、惜しげもなく治療を継続します。病院も税金が払ってくれるから、いくらでもやります。

手取りが3万増えたら助かるわって世帯も沢山あるでしょう。

その傍らでは、医療費として月額何十万というお金が無駄に垂れ流されています。

手取りを増やすには「医療費」にメスを入れるしかありませんが、お金持ちの集団である「医師会」が、或いは「製薬会社」がそうはさせまいと政治に圧力を掛けます。

「尊厳死制度」も含め、医療費の見直しを進めなければなりません。

そう思いませんか？

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首班指名選挙では、１回目の投票で過半数に達する票を獲得した候補者がいない場合、１位と２位の候補で決戦投票となり、そこで得票数の多い方が首相になる。首相にはなるが、その後に不信任決議を出されてしまうと、過半数の議席を持っていないため、それが可決される可能性がある。そうなると衆議院を解散するか、内閣が総辞職しないといけなくなる。内閣が総辞職するとまた首班指名選挙が行われて、１回目で過半数を獲得した候補者がいないと、１位と２位の候補で決戦投票が行われ、得票数が多い方が首相となるが、不信任決議が出されて通ると、衆議院を解散するか内閣が総辞職しないといけなくなり・・・どっかで妥協しないと無限ループになるよ(^^)

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新しい勢力に期待します。「手取りを増やす」是非お願いします。ただその前に、国民が納めた税金の使い道を、もう一度考えてほしいと思います。無駄遣いはしていないのでしょうか？これを家庭や会社などの単位で考えると、収入が減ったなら支出も減らしてバランスをとろうとするのではないかと思います。景気との兼ね合いもありますが…使いたい放題使っておいて「足りないからもっと出せ！！」と言われているような気がします。

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手取りを増やす政策を愚直に訴えてきた国民民主党の躍進は必然ではなかったか。本気度が有権者の心を動かしたと思う。

どう国民に寄り添った政策を現実化していくか、その姿勢を貫くことで有権者の評価は後からついてくるのではないか。

自民党の甘言や駆け引きに惑わされることはないと信じられるのが国民民主党だ。躍進した党の今後を注視していきたいと思う。

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まず2020年比のインフレ率が累積でもう10%近くになるので、基礎控除や扶養控除、その他の控除を最低10%上げるのは減税ではなく現状維持だと指摘したい。インフレが進んでいるのに控除をそのままにするのは実質控除額を10%下げる増税と同じなのだ。

長年のデフレでこうした感覚がない人が多いと思うが、控除や累進課税の区分などをインフレに連動させないのは増税と同じというのは極めて当たり前の事なので、最低このラインは早急に実現すべきだろう。

このラインを超えて初めて実質ベースでの減税となる。こちらも個人消費が恒常的に実質ベースでマイナスとなっている現状では必要なこと。個人的には壁を引き上げるというより、負担がなだらかに上がり壁を作らない制度にしたほうがいいと思うが、応急処置としては構わない。きちんと実現して経済指標に不安のない確実なデフレ脱却を目指すべきだ。

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103万の壁というよりは、扶養から外れて社会保険料を支払う事を懸念している方が多いと感じます。

扶養から外れる判定基準である130万の壁を崩さない限り手取りが増える方は少ないと思います。

企業も、これらの壁があることにより、一人あたりの稼働時間が短くなり、人員増を強いられています。

人員増に伴い、契約駐車場の追加、制服の準備など様々な経費が比例して増えていく一方です。

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キャスティングボートを握っているとはいえまだ少ない議員数の国民民主党。是々非々のスタンスでうまく駆け引きをして、持論の政策実現に頑張ってほしいです。

経済政策ばかりが話題になりますが、国民民主党は移民問題や外国人土地購入、サイバーセキュリティを含む防衛、エネルギーや食料の自給率といった安全保障にも現実的で、日本第一の考えですし、ぜひ興味を持たれた方々には多岐な分野にわたる政策に目を通されることをおすすめします。

ヤングケアラー対策や、高市さんの功績になっているセキュリティクリアランスも、元々は玉木さんの発案。そのように少しずつではありますが、国民民主党による国民のための政策は、前進しつつあります。

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お金の使い方という部分で考えれば、政党助成金の廃止って結構大事なことだと思います。

「企業・団体献金の廃止」のため、それらの代わりとして導入されたはずだと思いますが、そっちが曖昧なまま導入されて普通のことのようになっていますが、これも納税者からすれば「無駄遣い」だと思うので。

「企業・団体献金」についてはすべて禁止にするのではなく、罰則込みの報告義務や年間総額制限とかを設けて許可するのであればいいとも思います。

政党助成金分の予算も多少なりとも「政策実現の原資」にできると思いますが、いかがでしょうか？

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現役世代にとっては手取りを増やすことが少子化対策にもなる。国民民主の政策がいちばんまとも。今までみたいに非課税世帯への給付金ばら撒きでは経済はよくならないし高齢者を潤すだけ。ただ、給与からいちばん控除されているのは年金と健康保険なのでここには手をつけられないだろう。長い目で見たら少子化対策が年金対策にもなる。

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103万円の壁と言うけど、それを求めている若者が基礎控除額が上がるだけで社会人になったとき、大企業に勤められればいいだろうが中小企業勤めになって基礎控除なんて関係ない給料を貰うようになったときにその額がどうなのかだと思うんだよね。今税金が下がればいいけど基礎控除だけの話なら手取りのことより総額を増やすことを考えるべきだと思う。

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この部分連合の話し合いによってもし103万円の壁が大幅に増え、また社会保険料の引き下げや医療改革案など国民民主党が掲げた政策が通れば、国民民主党は国民の所得を増やすという公約を守る、有言実行で信頼のある党だという実績になる。そして次回の選挙でも更なる飛躍が期待できる。

連立与党が過半数を割った意味はとても大きいと思う。是非頑張って欲しい。

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「所得じゃなくて実質賃金を増やす事」。

これ、玉木さんが来た時に直接伝えた。

「賃金増やされても手取りが減っちゃ困るし、賃金増やすには物価が上がるんだから何すればいいか分かってるよね？財務省主計局出身なんだから」と言ったら「分かってます」と言ったので「社保減と減税ですよ」と伝えたら「もちろん」と言ってた。

「どれから手を付けるか分からないけど、現役世代の財布が豊かになるように約束する」とまで言ったからね。

あの時はこんなキャスティングボードを握るところまで行くとは思ってなかっただろうけど、こうなった以上やってもらわねば困る。

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先ず、第一に国民の生活が豊かで希望を持てる状況にすることが大事だと思いますが、その為には、やはり税制の見直しが重要だと感じます。最低賃金を上げていくことも必要ですが、手取りが減らないように社会保険料の引き下げ等、減税も行うべきですね、玉木氏の言う１０３万の壁よりも１３０万の壁の方を見直すべきだとも思います。税収に関しては大企業の優遇税制を廃止して、法人税も累進課税にしたら良いのではないかと思います。とにかく国は、負債もあれば資産もあるわけだし、国民に負担を強いるのではなく、税金の無駄使いは辞め、税制を見直し既得権益優先ではなく国民生活を優先してより良い政治を行って頂きたいと思います。

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103万を超えても、所得税がかからないようにするというのは、扶養家族の関係で働くことに規制をかけていた人にとってはメリットがあるし、収入も増えて言いと思うし、企業側としても雇用確保でメリットがある一方、雇用日数の関係で、常に単人員を多めに雇用していた企業については、単人員を減らすこととが可能になり、今雇用されている人が雇用止となり、職を失うこともあり得るので超えてもいい金額は十分考える必要があるのではないかと考えます。

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１０３万円の壁と同時に、１３０万円の壁つまり社会保険の扶養から外れ厚生年金、健康保険料が必要になって来る壁もあります。１７８万円まで非課税にしたとしても１５０万円くらいまでなら手取りは変わらないのではないかと。

ですから、ここも何とか１７８万円まで上げると良いのですが。

ただ、１７８万円って実際は月１５万円くらいですから、この金額で生活するのは基本難しいだろうなと思います。ただ、夫の給与＋主婦層のパートタイマーで家計を助けている人達には朗報だろうなと。今まで85,000円上限だった訳ですからね。当然家計消費も上がって来るでしょうし。財務省以外でこの政策を悪く言う人はいないでしょう。税収減額分も１０００億円くらいと言われてますし。

何故か公明党が大好きな、金券配布とか、給付とかよりは余程有り難みを感じる人は多いのではないかと。これ、少ない予算で大きな満足という意味で良い政策だと思います。

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もし政策協力により本当に手取りが増えたのであれば、それは投票所に足を運んだ結果本当に政治が変わったという事になるので喜ばしいことだと思う。

それが更なる投票率のアップにも繋がれば好循環。

ただし現状では絵に描いた餅にすぎず自公が寝技で過半数を獲得したり、国民民主に何かスキャンダルが出たりすれば希望はたちまち失意に変わる。国民民主は今のうちに自党のガバナンスをしっかりしておく事、国民は過度に期待しすぎない事が重要。

まずは小さくても確実な一歩を

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国民民主、今が正念場ですね。

こうやってニュースにも頻繁に上がるようになり、批判的な記事も増え、議員にはいろいろな誘惑が増えてくることでしょう。

失言に揚げ足を取られたり、デマを流されることもあるでしょう。

しかし、これまで通り、実直に政策実現に向けて、政治屋にならずに頑張ってほしい。

せっかくここまで来たのだから、参議院選挙でさらなる飛躍を目指してほしい。

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扶養の壁だけでは扶養じゃない者には響かない。それだけでなく、掲げている食料品や光熱費など生活する上で必要な物は税率を下げて欲しい。これはどの世帯にも公平に有効な物価高対策であり、他に使えるお金が増えます。逆に高級車や貴金属、旅行など贅沢要素な物の税率を上げたらどうですか？

それでも欲しい人は買うし、行きたい人は行くでしょう。

分け隔てなく平等に、物価高対策案を是非お願いしたい。

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今回の選挙で国民民主党が躍進したことで、こうやって国民目線の施策が動く可能性が生まれてきている。

国民民主党自体はそこまで大きな政党ではなくても、選挙で国民民主党に投票する人がいたから今このような状況が生まれている。

やはり、国民は選挙に行って政治に働きかけるべきだ。

今回は自民党の体たらくで50%強でもこれだけ凋落したが、もっと投票率を上げて政治家達に常にプレッシャーをかけ続けなければならないと思う。

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パート・アルバイトの103万円および130万円のボーダーラインは引き上げ、稼ぎを確実に増やせるようになると、本人が自分の為だったり家計により多くお金を使えるようになるのはもちろんのこと、勤め先でシフトを組む人、フルタイム勤務者も様々な面で楽になると思います。

これは何とか実現に向けて頑張って貰いたいところです。

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そもそも医療費の負担を3割とか1割でなく、一律5割とかに増やせば財源確保できるんじゃないですかね。

健康に気を使う人と不健康な生活をする人で差も出ますし、タバコやアルコールを過剰に接種するような場合もある程度は自己責任になりますし、病院が高齢者の井戸端会議の場所にならなくなりますし、いいことだらけじゃないかなと思います。

そのうえで、持病がある方などに対する補助を検討すればなお良しかなと思います。

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一方、社会保険の拡大も急務です。今年の春には数年以内に週10時間から社会保険に移行する案が示されました。連合のいうように、将来的には働く人すべてが社会保険に加入する社会を実現して、それ相応の保険料負担を企業にもしてもらうことが国保の負担を減らすためにも、大事になってくると思います。ですので、106万、130万の壁についてはこれまで通りの運用を続けて欲しいと思います。

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国民民主党に投票した割合が多いのは20代であったようだが、一般的に保有してる金融資産や年収が低い若い層が苦しんでいることがわかる。

今回の案を反映させて、選挙の大事さを伝えるともに国民を少しでも助けてくれることに期待する。

ほかにも企業には副業解禁を勧めるなど、収入を単純に増やせるように政策を打ってくれると嬉しい。

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そもそも医療費の負担を3割とか1割でなく、一律5割とかに増やせば財源確保できるんじゃないですかね。

そのうえで、持病がある方などに対する補助を検討すればなお良しかなと思います。

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国民が打ち出しているいわゆる「１０３万円の壁」の撤廃で多くの共働き世代が恩恵を受ける一方、約８兆円規模の減税策といわれており財源の確保は簡単ではありません。但し、現状の自民が置かれている立場を考えると、国民には特別国会での首相指名選挙で「野田」と書かないことを条件に国民の政策を受け入れざるを得ないと思われます。キャスティングボートを握っている勢力の一番手にあるのが国民です。合わせて、自民の「政治と金」についての対応不足を是正して、使途の透明化、政治家本人の罰則強化に踏み込むチャンス到来です。この際、議員定数の削減等、国会改革で削れるものは削って少数政党の存在意義を十二分に示して頂きたいと存じます。それくらいの価値を持っておられます。

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二択ですよね単純に会社に支給額を上げさせるか所得に対する減税を実施するか

即効性なら所得に対する減税だが住民税非課税世帯への効果は限定的で手取りを増やす理にはかなっていない今まで通りに非課税世帯のみの給付金だったら民意に反するのでは...

まずは国民の最低限の生活を守る為消費税の軽減税率対象品の免税ですよね非課税世帯や年金所得者生活保護者にもその効果と即効性で僅かながらに救われますよね

それでも手取りを企業が上げなければ所得に対する減税となりますそれと同時に扶養控除の枠はそのままでその枠と別の仕事での所得を可能とし副業の枠を設けその金額迄は範囲内としますそうすれば単純に枠の拡大による社会保険料収入も事前の計画通りとなり労働力も副業枠の分増えますしね

そんなこんなを民主主義の話し合いでベストな政策を生み出して下さいね。

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収入増やす前に税金下げれば収入同じでも手取りは増えると思います。

手取り増やすも企業が儲からないと実現不可能であり、手取り増やすといいながら政治家の手取り増やす腹積もりにしか思えません。

政治家などの給料カットして消費税下げるだけで国民の手取りはステルス増加すると思います。

先に物価高騰を抑える政策からだと思います。企業の利益を増やさない限り国民の収入は増えもしないと思いますが収入増えても所得も増えるため手取りとして雀の涙程度では焼け石に水だと思います。

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インフレが進行している中で、さらなるインフレを招く緩和政策は問題だと考えています。

正直なところ、ポピュリズム的なばらまきや減税策は必要ないと思います。

この種の政策は、結局ある程度の余裕がある層をさらに楽にするものに過ぎません。

低所得者層は、円安による食料やエネルギー価格の上昇でますます苦しい状況に追い込まれています。

一時的な給付金のばらまきといった、場当たり的な政策では根本的な解決にはならない。

もしドル円が110円まで戻れば、輸入原価はおよそ25％低下し、かなり負担が軽減されるはずです。

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今回の選挙結果は、私が想定していた中で理想に近い結果でした。

自公で過半数を維持する事が出来ず、立憲が比較第一党にならずに主導権を握れない状況であり、減税を主張する国民民主党がキャスティングボートを握っている状況であり、国民の手取りが増える政策の実現が期待できます。

当然、財務真理教の総本山である財務省の抵抗が予想されますが、政権を維持したい自民党がなり振り構わず抑えに掛かる動きが出てくるでしょう。

水面下でもドロドロした政争があるでしょうし、表面に表れる議論も出てくるでしょうが、積極的な経済政策が主なテーマになると思われます。

国民の利益になる経済政策が実現される事を期待して、動向を注視して行きたいと思います。

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これは、自民党としては厳しい選択となる。国民民主党は政策が実現すれば、自分の手柄として猛烈にアピールするだろう。政策が好意的に国民に受け入れられたら自民党を参院選で勝たせると逆戻りしてしまうという空気になる。したがって国民民主党の要求は全く無理筋の政策ではないが、これを受け入れると自民党は参院選で更に負けると思う。受け入れないとしても法案、予算案は全く成立しない。どこで折り合いをつけるか注目だ。玉木総理を担いで連立に引き入れて味方にするというのが面白いと思うのだが、それも難しいかな。

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連立組む前は公明党が第三勢力として政策調整を担うとか言ってたが連立組んで見事に自民党公明派になったからね。玉木さんには政策合意のスタンスは崩さないで欲しいかな。とても重要な位置になった今、頑張って実績作って欲しいです。

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手取り増やすとは言っても、労働時間を増やして手取りが増えたでは意味がない。実質的な生産性が上がっているわけではない。　いずれにしろ問題は中小企業だろうね。大手なら既に相対的にはそれなりの収入があるからね。

とは言え体力の少ない中小では全てが値上がりしている中でこれ以上の値上げはできないしコストカット出来るのは人件費くらい。　となると有効なのは消費税減税くらい。消費税が下がればその分消費が増え売り上げにつながるので人件費にも多少は回せる。人件費＝給与の上昇でそうすれば消費も多少は増える。　消費が増えれば売上も上がる。売上が上がれば税収も増える。負のスパイラルから抜け出すには「消費税廃止一択」なんだけど絶対にやらないだろうね。消費税減税すらする気ない。扶養控除額の上限を物価上昇以下のレベルで変えたって社会保険料の負担が増えているんだから。ただのマヤカシ。

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手取りを増やすのは源泉徴収で引かれる税金、社会保険料を下げればいい

最低賃金を上げてもそれ以上の増税がくるのは目に見えている

国会議員の数を減らしたり給料減らしたり海外にばらまくお金を国民のために使えば減税も可能だと思います

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税金と保険料の高さを問題視してたんだから、所得税控除の拡大だけとか小さくまとまらないことを期待しています。

税金といえば所得税の他に消費税もあるし、保険料で言えば高齢者との負担割合や他の財源の割り当てなどもある訳です。

たかだか所得税が少し減るだけのショボい改善で納得する投票者は少ないと思います。

自民党と財務省に最大限知恵を出させ、困窮する国民を救ってくれる動きを切に期待しています。

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給与をただ上げるだけだと比例して税金も上がるから、家庭として見るならば配偶者控除とか特約みたいなものがあると、結婚すると得するようなイメージをつけて、婚姻率を高めないと若者の結婚離れは加速するというか、損得勘定の世の中にはそらぐらいしないといけないのかなとも思ってしまう。給与の中で最も高いのが社会保険料。そこを物凄く優遇する事によって、ドンドン働いて得するような制度があれば、計算しながら働くような事もしなくて良いと思う。

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この扶養控除に入る境目の103万の壁は主婦等の所得を増やす意欲の妨げになっていますが、年金受給者の所得と受給年金額が一定額を超えると年金額が減額される在職老齢年金も高齢者の勤労意欲の妨げになっています。年金は収入の少ない高齢者へ所得を再分配してるので贅沢は言えませんが、ある一定所得を越えると一律カットというのは見直しても良いと思います。130万の厚生年金保険料が発生する壁は保険料が労使折半=企業負担が増えるのでなかなか難しいですが、前の２つは取り組めるのではないかと思います。一般会計の３５％を占める社会保障費が年々増加していて財源を確保する上でも制度改正は待ったなしですが、何故中間層を増やすことを掲げながら富裕層課税、つまし所得が1億を越えると相対的な税負担が減る現行制度の見直しをどの政権政党も着手しないのか。すでに年々下がる基礎年金だけでは物価高もあり生活できない人が増え続けている。

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手取りを増やす=実質賃金（収入）がプラスを意味するが年金生活者でそれを実現はマクロスライドを考慮するとまず無理だろうし多くを占める中小零細、個人経営もまた非常に厳しいだろう。へたすると岸田政権時より酷いことになりかねない。自公は安易にだまされないよう気をつけて緊張感をもって協力事項を検討すべきと思う。

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社保の加入の壁、暫定2年間は越えてもOKってことだったので、2023年2024年は突き抜けて勤務したが、いよいよ来年からは加入か否かを選択することになる。

選べるならまだ良いが、会社が加入させないスタンスの所も多いので事実上の収入減になる人も多いのでは

子どもが中学生、高校生、大学生……となると塾代、学費、定期代、仕送り………小学生までと違って手は掛からなくなっても桁違いの費用がかかる。身体もほぼ大人なので我が家は食費も大変なことに

雇用主も労働者もwinwinになるよう、扶養の壁の見直しは早急に行うべき。年内にも決めてくれないと困る。

できないなら「少子化対策」なんて2度と口にすべきでない。

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日本円の価値が３割くらい減ったのだから、基礎控除に限らず、様々な金額を３割くらい増やすのは当然だと思います。

一番公平なのは、日本円の価値が下がった分だけデノミを行う事だと思います。つまり、今の日本円を新日本円に移行して、例えば現在の１３０円を新１００円にしたら良いと思います。

そうすれば例えば「円の価値が下がったから累進課税で払う税金が増えた」という、円の価値下落に伴うゆがみの問題も無くなると思います。

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これだけキャスティングボードを握ってると言われてて何も実現できずに終わったら国民民主に投票した人たちは離れてしまいます

前言撤回して連立に入ってもそれが公約実現のためなら有権者の理解は得られます

玉木さんにはどんな形でも結果を残すように動いてほしいです

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手取りを増やすなら社会保障の減税や消費税0にすれば良い。103万円の壁は一部の人しか恩恵は受けない。真面目にしっかり納税してる人が恩恵は受けるべき。消費税は一部しか社会保障に使われておらず、そのほとんどは大企業の減税の穴埋めに使われてる。

失われた30年大企業で働く人の賃金も上がっておらずその間企業は内部留保を溜め込み、投資家にしか還元はして無い。そんな大企業の為に税金を使う意味はあるのだろうか？法人税増額で消費税は0で問題はない。そのくらいの改革をやらねば日本は良くならない。

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直近の課題としては、今出ている案だが、長い目で見れば財務省のあり方を変えなければならない。バブル崩壊でできた財政規律を守る省だが、それしか考えなくても良い省になっている。経済状況や国民の生活は考えずひたすら赤字だから、増税し続ける。経済の発展無しに国の借金は返せない。良いインフレを起こすしかないのに、極端な考えしか持つ事ができない。残念すぎる。だから、財務省のあり方を変えないと日本は良くならない。

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手取りを上げる政策は、一時的なものでなく、恒久的なものにしてほしい。

給付金や補助金、控除など、すぐに撤廃できるものではなく、減税や103万円、130万円の壁の引上げなどをお願いしたい。

消費税減税と法人税増税のセットが理想だが、まずはトリガー条項の発動をお願いしたい。

この先、ガソリン代が130円を下回ることはないと思われるので、実質ガソリン税撤廃になる。

次は政治資金規正法の改正です。連座制導入、企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーの禁止、政策活動費の撤廃、旧文通費の使途公開、ザル法を逃げ道がないように改正し、自民党の権力の根源をなくしましょう。

これができないと資金力にものを言わせた選挙のバラマキで、また、自民党政権に戻ってしまいます。

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「　政権交代で野田政権誕生を目指す立憲民主党は、国民民主党にも党首会談を呼び掛けましたが、断られたということです。」→会談くらいすればいいのにね。合意前提じゃなくて、お互い主張して物別れでもいいと思う。断ったという事実だけが残り、後々気まずいと思う。こういうところは、玉木代表はいまいちだな。国民は、そういう対応や懐の深さも見てると思うよ。

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会社に社会保険料を8割くらい負担指せれば手取り額は増えますよ。

それが出来る企業がどれくらいあるのか？

他に税金を徴収しないって言う策もあると思いますが、仮に企業に負担増させる事と消費税の引上を行うだけで国はやっていけるのだろうか？

どう言う政策をするのか楽しみですね。

これが無理だったら参議院選挙では退廃するでしょう。

大敗する政党が多かったらまた衆院選をして過半数以上を単独で取るような事もシナリオとしては描けますね。

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手取りを増やす政策とは、まずは所得税、現状での住民税の減税では無く、根拠の無い増額を続けることを元々の計算値に戻し、結論は値下げ・減税であり

りますが、特に電気、ガスの光熱費の値上げ・負担増はすべて消費者に押し付けるのでは無く、企業が補助金で潤う方法を廃止して、各戸別に補助金を支給する方法をとること。ガソリンは2重課税を廃止し、ガソリン供給企業にはアメリカやヨーロッパで標準のレギュラーガソリンでのオクタン価であるが日本ではオクタン単価を下げて質の悪いガソリンを売り続けていることで、諸外国と同様に燃費効率が良いレギュラーガソリンを販売すること。食品単価や雑貨単価については、相乗り値上げがあるので政府が抑制すること、特にセブンイレブン等での便乗値上げ・上げ底価格は規制することです。

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最低賃金がこれだけ上がってるのに103万円の壁がずっと変わらないのはおかしい。

飲食店を経営しているが、学生アルバイトも年末の繁忙時期前に103万円到達してしまい、使うことができない。

結局薄く広く使うハメになりリスクは倍増アルバイト達も物価は高いのに稼ぐ事が出来ず高い意識、モチベーションを保つ事が出来ない。

結局設備投資をしてAIやら、自動オーダーシステムを導入している。

税金ばかりとらないで、消費が増えれば日本は元気になります。日本を活性化するには時代にあった制度改革が必要です。

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考えれば子供でもわかる。ばら撒きやめて、不要な徴税をやめる事。それだけでも充分生活に活力が生まれるほどの所得増加するし、中小企業が無理して賃上げせずとも、仕事を続けられる。子育て支援と言い、過剰な給付金や手当で高級車を買う奴らもいる。それと障害やハンデのある方々、世話している方の負担を減らす。生活保護の支給は複数の自治体が審査する事。支給した金がギャンブルに消えてる。働かずに遊興に通う人が無税で、低所得でも必死に働く人が納税に苦しむ社会を変えて欲しい。何度も言う、不平等な少ないばら撒きはやらなくていい。

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政策が実現できそうな方と協力、交渉していった先に信頼関係が生まれて連立政権につながるのではないでしょうか。

いきなり指名で名前を書いてくれとか、そうしたことが先に来るのはおかしなことです。

国民にとって良い政策を与野党ともに考えてほしいものです。

国民民主党には期待しています。

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確かに、あと何時間か余計に仕事をして収入を増やしたいという気持ちも分かりますが、他方そもそもパートで手取りが少なければ税金がかからないという制度はどんな目的の為にあるのかを考えることも大切ではないでしょうか？夫が会社で働いて妻が家事や育児をいってに引き受けて夫が働くのを支えるというのがこの制度の仕組みではないでしょうか？

　今の時代は、夫も妻もフルタイムで働く家庭が増えて、男女の役割分担も公平になりつつある時代ではないでしょうか？夫も妻もめいっぱい働いて、育児は保育所、家事は夫婦で分担、親の介護は介護サービスという社会に近づけた方がよいのではないでしょうか？

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子育て世代真っ只中で､社会保険や大学費用､老後や年金が不安です

真面目に払ってきましたが､これ以上の増税は無理です。

非正規雇用の方や若い世代は尚更だと思います

前総理任期中の一方的な増税､社会保険の拡大や不平等で分かりにくい政策で手取りが減る一方､物価高どころか習い事代や駐車場代の末端まで影響があり､不満しか出て来ませんでしたので､こういう政策をずっと待ってました。

実現して欲しいです

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各事業所は物価高でやっと価格転嫁出来た、今度は人件費の高騰でまた価格転嫁が行われるでしょう、税金の％も変わらなければ、所得を増やしても結局、今とそれほど変わらない生活になると思う、思い切った減税と所得を増すセットでやらないと意味が無い、問題は減税の分をどこで捻出するかだろう

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消費税を15%に上げたい財務省に言いなりになる石破政権に協力したとしても、国民民主党の主張する政策の実現にはつながらないだろう。

結果として選挙で公約したことを守らず、国民の信頼を失うことになると思う。

国民民主党が公約を現実のものとするには、野党の大連合のもとでイニシアティブをとることからしか始まらないんじゃないか。

野党大連合が実現したとしても、その先にある財務者との折衝で意向を伝えて飲まさなければ、手取りを増やすなんて公約の実現は難しいだろう。

だが、自民党に協力したのでは、財務省との交渉も始まらないと思う。国民民主党は判断を見誤らないように、知恵の絞りどころだと思う。

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期待はしてるが全て上手く事が運ぶとは思えないから

しっかりじっくりやっていってほしい。

まだスタートラインに立てただけだし

全て上手くいったかの様な考え方は危険。

自民の事だからあの手この手を使ってできる限り

条件を緩くしてくるはず。

のまれる事なくしっかり対応していって欲しいです。

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人手不足の医療、介護、保育など社会の公的インフラ現場で相場より安い賃金で働く人達の手取りを増やして欲しい。皆んなが必要で必ずお世話になる職種だし、この方々の安定は安心に繋がる。

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基礎控除は所得税だけ？それとも地方税の基礎控除も控除額減らすんですか？仮に両方だと地方自治体の住民サービスは削減されて、保育園の補助金や給食無償化など軒並み止めるか減額するしかなくなり下手したら学校の統廃合やゴミ収集なんかのサービスもぐちゃぐちゃになりそうです。何かを減らせば何かを削る。それは高齢者の医療費３割負担や各種補助金をなくし何かと生きづらい社会になるのは間違い無いです。あと年金受給者の基礎控除はどうするんですかね。恩恵は現役世代だけになったなら次の選挙どうなるんですかね。

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103万円の大事だけど

他にも似たような壁がある。

特に指摘したいのは

玉木代表が話していた中身で

学生さんが稼げない

ということでしたが

学生という意味においては、

JASSOの給付型奨学金の

【住民税の壁】

を切り崩して欲しいですね。

奨学金となると103万円どころか100万円以下でないと

貧困世帯は給付型奨学金の認定区分から外れます。

その基準も是非とも改善点として取り上げて欲しいです。

国民民主党にはこのたび大いに期待しています。

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自民党の大先生たちも玉木さんの政策に対して利権や金儲け抜きで考えてもらいたい。これに反対すれば自民は国民を干し上げる党だと認めることになる。しかし野党第一党も何をやりたいのかよく分からない似たようなものだし、与党になることがゴールの党で国民は二の次、自民にも良い議員はたくさんいる、是非いい方向に向かってほしい。

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国民民主は別に自民党の反対票の受け皿でもあったはず、それなら自民に協力するよりも他党と協力して政策を実現する方が有権者の理解を得られるのでは、自民への反発からの党員増なら自民に協力するのは有権者の理解を得る事はむづかしいのではと思う。

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本気で手取りを増やすなら、働く人が平等に負担し納税することに対する意義があるようにする必要がある。

高所得者になりたい、もっと努力すれば給料がもらえるというような働く者が報われるという社会が望まれる。

とはいえ、経済的にも日本企業が海外の企業と戦えるだけの力をまた持つ必要があり、コツコツと積み重ねて成果を出すという昔の日本に回帰するべきかと。

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国民民主が金にまみれた自民党に寄り添いながらも公約実現を図るならば、それは公明党化の始まりと言っておきます。

個々の政策を大勢に酌みすることで実現したとしても、それは一時的な喝采の対象にはなるかもしれない。でも、日本の根本的な政治問題は国民よりも一部特定企業(日本であってもアメリカのそれであっても)を優先するあまり、諸外国が既に達成している国民の幸福感が育まれる積極的な土壌の構築が後回しになっていることでしょう。

もう、自公型政治は終わらせないといけない。新しい模索は始まっているのだから、国民民主が野党ならば、そのことの意義を十分に理解してもらいたいです。

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全ての賃金をあげようとするから無理がある。まずは生活に直結するエッセンシャルワーカーの賃金をあげるべきでは？介護ヘルパーや保育士などは優先されるべき。私は路線バス運転士ですが低待遇低賃金のため人手不足は末期症状。コロナ下はたえず感染に怯えながら仕事しました。密室状態の中15時間勤務ですから。それで年収は400万前後です。人なんて来ませんよ。

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信頼に価し、国民の生活を第一に考える政党が誕生してきたこと嬉しく思います。ずっと応援してきた私からすれば涙が出るほど嬉しかった。

国民を裏切らないように愚直に行きましょう。

これからの選挙戦ではさらに大きく議席を伸ばすことでしょう。

緊縮財政、財務省に立ち向かえるほど大きな政党になってください。

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給与所得者の手取りを増やす一方で自営業や農業などの脱税を正す、税金の使い方、特に高齢者医療費を見直す事も必要。

家庭でも収入増えなければ支出を抑えるのは当然だけど、高齢者の医療費ザブザブ使ってるのはどうかと思う。

薬局で説明しても頑なにジェネリック薬品を拒否する老人や、大量の薬を抱えて帰るおばあさんの支払いが数百円なんての見てると、我々が３割負担や介護保険料払っててもどう使われているかと思う。

マイナンバー保険証で受診を管理し重複受診や薬のもらい過ぎを防ぎ、無駄な延命を止める。このくらいしなければ、これからまだ増え続ける高齢者の医療費を賄えない。

若者も自分の健康について自己責任と意識するか、或いは国民皆保険制度を止めないと国の財政の赤字は止まらない。

子どもの医療費無料も過剰医療を招く。月の受診金額の上限を定めそれ以上は個人加入の医療保険にするなども必要。

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国民が公約を実現させるために間接的に自民が利するようにやるのであれば、そうした戦略を取れば良いと思います。ただし、その首班指名選挙で協力した事と引き換えに政策実現の法案成立させる期限を文書で取り交わし絶対に明記すべきです。維新は旧文通費での合意文書で成立時期の記載が無く、旧文通費の改革が見送りになった事もありますから、そうした事が無いようにして頂きたいと思います。

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全衆議院議員の政策なんて知る由もないが、少なくとも各党と党首の掲げる政策でここまで国と国民を思い、かつ具体的で、信念に満ちたものが今まであっただろうか。

これまでは国民の生活が1番とかスローガンだけは立派で、やってる事あるいは訴えてる内容は全く国民を考えていなかった。玉木さんの政策は大変具体的で実現できたか否かの検証も可能。それゆえ出来なかった場合の批判も覚悟した決意が感じられて信頼できる

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103万円の壁を引き上げても130万越えた場合に社会保険を掛けないといけなくなるなら主婦は今まで通りあまり働かないような気がする、、、１世帯で複数人が社会保険を掛けるとなると世帯収入で考えた場合、、結局徴収される金額が増えている気がする。社会保険を掛けるのは世帯主だけではダメなのですかね

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年収の壁を上げるのも良い事ですが

まずやるべきは月88,000円の壁の撤廃です！

いくら年収の壁を上げても月88,000円に

抑えられては働き控えしなければならず

最大でも年1,056,000円にしかならないし

学校給食業界等では夏休み期間など長期の

休みが有り年収が著しく低くなっています！

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給与ではなく手取りに言及されたのはとても評価高いです。ただし、手取り増やす方策が給与のUPだけでは結局他人任せ、それを払うのは企業でそのためには業績向上は必須項目。では政府としては何をするのかですね。何もしなければ企業負担のみ増えてしまい、更に言えば何もしなくても社会保障費筆頭に国の収入が増えていくだけ。消費税や社会保障費の減額や、向う数年間のベースアップ分だけでも非課税かつ社会保障における企業負担をなくすなど国としてのシステム変更をしなければベースアップ謳うだけで国に金が入り、不平不満は給付金で黙らせる岸田方式になってしまう。これだけは避けてほしい。

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手取りを増やすという意味では、ちゃんと働いている人が社保や所得税で減らされすぎない社会にしてほしいわ。

正直壁云々はどうでも良い。

今以上に年金保険料の負担を増やさないでほしい。

増やすのであれば、各自で積立方式にして欲しい。

他人の保険料の為に全体を増やすのはやめてほしい。

とりあえずは1980年代と同じくらいの負担率なら手取りも増えて納得感も大きいのでは？

今の高齢者の年金を払えなくなるかもしれないのは問題だけどね。

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１０３万円の壁を178万円に上昇すると言うことは、企業にとっては、１７８万円まで、非正規雇用できると言うことになり、社会保障費の負担をしなくていいことになり、好都合です。

本人は、就業期間の手取り額は増えるでしょうが、老後の年金には反映しません。

そもそも、税金と社会保障費の負担を逃れる方法を伝授しているのですが、実際は、老後の年金が増加しない方法であり、得するのは、企業だけだと思うのですが。

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非正規の最低賃金や103万円の壁も問題かもしれないけど、正規社員の給料の方をあげる必要はないのかな？

労働者数の母数を増やしたいのは分かるけど、

非正規の賃金ばかりが増えていくのは、歪な構造と思う。

どの企業も非正規に費やす人件費が増え、正規に回す体力があるのかな？中小企業は耐えれない気がするけどね。

年金の話をするなら、出生率をあげないとなんともならいのではないかと。

そもそも厚生年金の資金運用の失敗は誰も取り上げないのはなぜだろう…。

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給料が上がったって、それ以上に物価が上がっているんだから、意味がない。また実質賃金が上がっているのは大企業ばかりという実態。国民民主の政策は実は国民にとっては、一番の関心事。玉木さんと椎葉さんのコンビは説得力もあるし、二人は爽やかで、国民受けもするが、掲げた政策を実現できなければ一時のブームで終わる。連立を組むことが、その政策の実現に向けての早道とは思わないし、国民民主の独自性も失われる。それなら是々非々で対応し、予算成立とか肝心な場面で取引材料にする方が得策。

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個人的には壁は無くして未成年以外は全員払う事にして、もう少し社会保険の負担額を緩やかにしてほしい。壁を引き上げるとますます社会保険の支出が厳しくなるかと思うので、他でまた取られるのを増やされるか減らさないまま福祉の方を削られるかの道になりませんかね。

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国民民主は以前「騙しうち」に遭い、要求していたガソリン値下げは叶えられないままに予算案賛成だけぶん取られた苦い過去がある。が、その頃と現在では状況が大きく異なる。

もし自公が「首相指名票だけぶん取り政権を得てからは国民民主の要求を蹴る」ということをすれば、すぐさま国民民主が野党側へ向き政権は衆院の議席多数を失ってしまう。つまり、政権成立後も与党は国民民主を裏切れない。

また、立憲が共産と距離を取り、共産の議席数が少ない現況も国民民主にとっては追い風。いざというとき立憲と組む上でのハードルが少ない。

維新と仲違いを起こしてそれぞれ別陣営に付くとマズくなるが、両党は政策に似る部分が有るのでその心配もないだろう。

玉木代表にはこの状況を最大限活用して自慢の政策を実現してもらいたい。

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玉木雄一郎という男は、少なくとも参議院選までは、自民を恐怖に怯えさせながら、自らの公約実現第一に動くでしょう。

それに加えて今回の3議席分の候補者不足の件も次に生かす為に、国民民主党の候補者を何としてでも多く集め、次回の衆議院選挙迄には選挙制度改革をジワジワと推進し、ネット投票を解禁すれば、自民党や公明党に未来はないことも知っているでしょう。

そうすれば既存政党の再編は自ずと起こります。

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良さそうなことばかりを言ってるように思われますが、この人は、後期高齢者の負担を2割にするとか言ってるんですよね。

誰もが必ず高齢者になります。2割になったらすぐ3割になるでしょう。

現役世代の3割負担が4割5割になる可能性も非常に高いです。

良い材料ばかりから見てないで、国民民主のすべての政策に目を向けた方が良いと思います

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税収が減るから国民所得を増やしたくないという自民、財務省の思惑のおかげで日本では格差が余計に広がり、最近では強盗傷害事件のニュースが毎日放送されてる。

うちの飲食店でもちゃんとアルバイトの時給上げました。

しかし上げたはいいけど103万の壁のせいで11月、12月の出勤が難しい子が増えた。

余分にバイトを雇うのはいいけど、結局人数過多の日はシフト削ってしまうことになり、それを嫌って辞める子も当然いるし、アルバイトの子達は物価は馬鹿みたいに上がったのに所得を増やせないから以前より生活に余裕がないと皆言ってる。

税金の使い方、どこにどう使ったかを全部国民に公表すべき。

必要ないとこに使ってる税金どんだけ出てくるだろうね？

所得を上げることに反対的な姿勢であるなら尚更今の国民から信は得られないでしょ。

いずれにせよ玉木さんがある意味今回の決選投票の真ん中に位置付けた事に注目したい。

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手取りを増やすことはとても有難い話ではあるが、私の場合、手取りが少なく嫁も正社員の状態で頑張ってきたが、2人合わせてもたいした給料でもないので、子供は諦めました。178万円とは言わず、平均年収ぐらいまでは最低、減税をお願いしたい。共働きで夫婦の時間を減らしてまで働いているのにしっかり税金を取られていると何のために働いているのかよくわからなくなる。

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基礎控除額の引き上げもそうですが、その上の一定金額で20%、30%と累進的に上昇する税率の基準金額を引き上げないと、インフレ局面では自然的に実質増税になります。たとえば、月給20万、パンの値段が200円の経済から月給40万、パンの値段が400円の経済とで比較すると、物質経済的にはイコールのように見えて、月給20万では税率20%、月給40万では税率30%というように税率だけ上がってしまいます。このことをブラケットクリープというのですが、マスコミもどこも報じないため、なかなか知られていません。ちょっと考えれば誰でも気づけるようなことですが....

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今の状況を考えると自民党が政権をとることが好ましいのではないかと思います。立憲民主は憲法改正に消極的な事。もしロシアや中国のような理屈の通らない国が武力行使をしてきた時、今のままではどうしようもない。原発も地球温暖化とエネルギーコストを考えれば撤廃というのは現実的な解決策ではないと思う。今回の選挙では与党が過半数割れしたことで国民感覚に近い野党案も取り込む余地ができたのでそういう意味では良かったのではないかと思います。

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消費税って一般会計。一般会計っていま国債が1/4くらいだから税収はほぼその年度に使ってる。

なので、消費税を減らして、サービスそのままなら、また国債増やすことならない？

夜警国家目指すので、消費税減税しますってならわかるけど、よく見るとサービス手厚くするし、税金減らすってもうバランス取れてなくて、結局国債で将来の人に負担させますって言ってるようなものだよ。冷静に考えたほうがいいと思う。

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連立は組まないとしても自公与党に利する方向性に進む訳だから、国民民主党は公約を果たさないと、昔の自社さ連立の後の社会党のように分裂、消滅してしまいそう…

玉木代表の腕の見せ所ですね！

立憲民主党は共産党に頭下げた時点で、もう終わったと感じます。

党で過半数行かなかったから、今、無理矢理政権獲りに行かなくても良かったのに。

そういう点では玉木代表の方が冷静な判断なのかな。

「手取り増やす」政策の実現は？自民と国民「部分連合」の“落とし所”は