( 228548 ) 2024/10/31 15:17:17 2 00 国民民主・玉木雄一郎氏 “年収の壁”引き上げ、政府試算に言及「7兆円の減税効果は大きい。まさに…」スポニチアネックス 10/31(木) 10:29 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8a466d386827ea6a2434d16ee3a8309f5af87367 |
( 228551 ) 2024/10/31 15:17:17 0 00 玉木雄一郎氏
国民民主党・玉木雄一郎代表が31日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。同党が看板政策に掲げる「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げについての政府試算に言及した。
政府の試算で、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日までに分かった。納税者には減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明し、納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論となることが予想される。
玉木氏は「早速、こういう試算が出てきたのは良いこと。国民民主党が103万円の壁の引き上げを言い出さなかったら出てこなかった試算だ。7兆円の減税効果は大きい。まさに7兆円分、手取りが増える。消費も活性化し企業業績も上がる。持続的な賃上げの大きな後押しになり、税収も増える」と指摘。
続く投稿で「高所得者に有利なことは最初から分かっている。だからと言ってやらない理由にはならない。基礎控除額に現在のような所得階層ごとの差をつけるかどうかは議論すればよい」と自身の考えをつづった。
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( 228550 ) 2024/10/31 15:17:17 1 00 このテキストの論調は、高所得者に対する減税を肯定的に捉える声が多く見られます。
玉木代表や国民民主党の立場を支持する意見が多く見られ、財務省や自民党に対する批判や懐疑的な意見も散見されます。
複数の意見が混在しており、減税や税制改革に対する期待や懸念が多様に存在していることが分かります。
（まとめ） | ( 228552 ) 2024/10/31 15:17:17 0 00 =+=+=+=+= 高収入ほど減税になるって個人的に全く問題ない。働きもしない人達にばら撒く位なら、稼いでたくさん納税している人達に恩恵があっても良いと思う。私は今管理職をしているんだけど、パートさんの扶養の範囲内で働いている方がもっと働いてもらうことが出来たら、とても助かる。
=+=+=+=+= ポイントは恒久減税である点だと考える。いままでの補助金では一時的な効果しかなく、ましてや低所得者を対象としたものだったので、消費マインドを刺激しなかった。毎年の手取りが増えるとなれば、固く締まった財布の紐も緩み、徐々に消費が増えていき、やがては経済活性化につながっていくだろう。 あとは与党(裏にいる財務省)に、いかに政策を飲ませるかの駆け引きが重要になってくるのではないか。国民民主党の活躍に期待しております。
=+=+=+=+= 額面上の効果は高所得者のほうが大きくても、生活上実感できる効果は圧倒的に庶民に大きいと思います。高所得層の数十万円と低所得層の数万円は全く意味が異なります。そして一番恩恵が大きいのは扶養内勤務の方でしょう。扶養内の方の多くは金額の上限のために意図的に働く時間を抑えています(特に時給が上がってきた現状、もっと働けるのに働かないという方が相当数います)が、その余地が大きくなれば多くの方がより働くようになるし、その控除分まるっと収入になりますからね。 実はこれって子育て中の主婦の方なんかには極めて大きな朗報で、間接的な子育て支援策にもなりますし、労働力不足への強力な一手になります。治安を犠牲にするような移民政策よりもよほど健全でしょう。 その対価として社会保障や公共福祉が削られるでしょうから、年金生活の高齢者は面白くないとは思いますが、その批判にも打ち克って実現してほしいですね。
=+=+=+=+= 減税の記事は必ず高収入者の効果が高いと、いつも記事には記載されるが、これこそがミスリードによる誘導だと思います。 高所得者は多額の税金を納めているので、減税効果が高いのは当たり前です。 そうやって自公政権と財務省は国民に不公平感を植え付け、減税させないように足枷をつけているのです。 年収の壁の引き上げはむしろ低所得者層に大きな恩恵をもたらします。 これまでは制限をして働いていたパートや学生たちが思い切り働けるのです。 誰も税金や社会保障費を払いたくないんです。 それがわかっていながら自公政権と財務省は変革をしようとしなかった。 だから選挙で負けたんです、増税ばかりするから。 税収は巨大宗教法人に法人税をかければかなり改善しますよ。
=+=+=+=+= 確かに減税になると良いのだろうが、当たり前だがその分使ってた支出が削られるということなんだよね。裏金に行ってたのが消えるなら良いのだが規模が違い過ぎるし、なんに使ってた7兆円がなくなるのかそれがわからないと簡単には喜べないのでそこをきちんと明らかにして欲しい。その7兆円で自分にとっては大事なものが削られてたら意味がない。
=+=+=+=+= 「税収が過去最高益を更新したので、目に見える形で国民に還元すべき」 って目的もあっての政策なんだから、税が減るのは当然では？ 高所得者ほど恩恵が大きいって言うけど、元々高所得者ほど高納税者なんだし、それが逆転するわけでもない なぜ公平よりも公平「感」の方が重要なんだろう？
=+=+=+=+= 年収の壁により勤労意欲のある人が働けない状況を打破願いたい。 少子高齢化により昨今､外国人の勤労者が増えてますが日本は健康寿命が他国より高いです。 勤労できる沢山の人が潜在しています。 また､上がり続ける社会保険に対してもメスを入れることを願いたい。
=+=+=+=+= 自民の単独過半数の時代には議論にすらならなかった政策。 だからと言って、立憲が政権を獲ると弱者に対する分配政策の為の財源としておそらく累進課税の増税の話になる。
国民民主党が躍進したメリットが出てきた。 頑張ってくれ。
=+=+=+=+= 高所得者有利とは過分な言い分。 今回その制度になったとして、年収1億の人間の税金約5000万弱が低所得者と逆転する訳でもないし、払った税金の微々たる金が戻ったとして、高所得者は「やったー税金が安くなった！」と喜ぶだろうか？
私は年収1000万くらいだが、税金は約3割取られ、子供手当、幼稚園〜大学までの子供の学校助成金はほぼ貰えず、他にも貰えない手当が多数ある。 それでも高所得者有利と言い切るのか？
正直、年収の壁が変わろうが中流以上が高負担なのは全く変わらない。
それでも年収の壁の上限は上げた方がいい！
=+=+=+=+= 可処分所得が増えるので、財布の紐に関して言えば、消費減税よりも効果があるように思います。 さらにはバイトやパートの人もより働くことができるので皆さん家計も助かると思います。 飲食店を含めた中小企業にとっても、書き入れ時の年末に人不足となる地獄を回避しやすくなると思います。 大昔に決めた金額を実態に合わせて見直すというのは正しい政策だと思います。
=+=+=+=+= 国民民主しか国民生活を守ろうと動いてないのが皮肉すぎて仕方ない。 でもこれで次の選挙からは 投票率が上がるかもしれない 公約をしっかり守るということが証明されれば 生活が少しでも豊かになるということで 投票する人が増えるかも 玉木代表はもの凄い人かもしれない。
=+=+=+=+= これは自民党税制調査会を介した国民民主党から財務省への果し状だ。苦しんでる側の国民が「無理だ」「できない」「図に乗るな」「いい気になってる」と言っててどうする？携帯料金下がったように、目に見えた形で政治の成果が国民に降り注ぐ可能性があるのに。
政治で状況を変えられる事をこの目で確認できるなら、政策本位の今の姿勢を支持する。投票率だって変わるかもしれんね。 国民民主はトリガー協議の辛酸を忘れずに。慎重に急いで。
=+=+=+=+= 高収入の人の方が減税が大きくなるのは当たり前です。 そこに至るまでにいろいろ努力した結果ですからね。 玉木さん生活保護の見直しを抜本的に改革していただきたい。
不正受給が多数いるのは間違いないようだし、頑張らないで税金食い潰す人が減れば補填出来ると思います。
=+=+=+=+= ここのところ議員の悪さの話ばっかりだったから、久々にまともな政策の話を見た気がする笑 各政党、選挙で掲げた政策をこの様にメリットデメリットを可視化・数値化して、是々非々の議論をどんどん進めてもらいたい。 …というか、それが当たり前なんだけど。 つまるところ、どんな費用対効果が見込めるかに集約されるわけで、税収減（費用）をどう埋めるかは、まさに頭の良い政治家さんたちの腕の見せどころ。 自分らを肥やすことばかり考えないで、速やかに前進させて欲しい。
=+=+=+=+= 賃金は上がってるのに103万円の壁だけ固定というのが無理がある話。いきなり178万円まで上げるのか、段階的に上げるのかという議論はあるにせよ、引き上げるべきだとは思う。7兆円の手取りが増えれば消費にまわって企業の業績が良くなるし、消費税の税収も増えるだろうし。
=+=+=+=+= 自分は高所得者じゃないし扶養内で働いてる家族もいないからこの政策、直接関係ないです。 全然関係ないけど、減税、素晴らしいと思います。 これで手取りが増えて、恩恵があった人たちがじゃあ旅行でも行こうかな美味しいもの食べようかなってなって景気がよくなったらサイコーじゃないですか。それこそ、ここ20～30年に一番足りなかったことだと思う。国民民主に投票してよかった。 この調子で政策を進めてくれるなら、次回も是非投票します。
=+=+=+=+= 高収入ほど減税は良いと思う。余裕がないと減税しても貯蓄にまわり、日本市場の活性化とはなりにくい。それに収入の中間層が何年にも渡って一方的に搾取され続けてきたので、消費に回せる金額の底上げは歓迎すべき事。低所得者にお金をばら撒いても日本としては全く活性化にはならないし、高収入優遇だと思うならすこしでも年収上げるよう頑張れば良いと活性化につながるのでは。低所得者は最低限の支援として、それよりも脱出出来るような支援に変えるべき。国からただでお金がもらえるからそれでよしとしている方々まで何度も給付金配るのはどうかと思う。
=+=+=+=+= 中小企業にとっても、178万まで社保加入しなくて良いとなったら大変助かるところは多いんじゃないでしょうか。 小中規模チェーンの飲食店なんかは大変助かりそう。まぁその分利益残ると法人税取られる事になるんですけどね。ただそのまんま取られるくらいなら設備投資とか、時給引き上げとか、CS向上策も打てる様になるのかなと。 法人税だって7%ほど下げても歳入はそこまで変わってないところ、やはり経済回す事が1番の様に思います。
=+=+=+=+= 低所得者が高所得者と同額の納税をしてるならともかく、高所得者の方が減税効果が大きいしても、高所得者の方が税金納付額は遥かに多いので、税制改革はいいと思います。もっともっと高所得者を優遇すべき妥当思います。多額の税金を納め国を支えてくれているのですから。感謝感謝。
=+=+=+=+= 高所得者はもともと多くの税金を払っているのだから、年収の壁引き上げで より大きな額の減税になることは最初からわかっている。 でも、「103万円の壁」は玉木氏のいう通り、明らかに不合理な政策だし、 間違いなく変えるべきだと思う。 少なくとも、恒久的な減税を実現できれば、玉木氏のいう通り経済効果も見込めるだろう。 まさに「手取りを増やし」「消費を増やし」「経済を回復させる」ことができる。 財務省なのか誰なのか、「減税」に反対する勢力がいるようだけれど、 負けずに頑張っていただきたい。 国民民主の躍進によって、こういう議論が活発になったのはとても良いことだし、 我々が投じた一票のもたらした恵沢を、国民に還元してほしい。
=+=+=+=+= 私は給与所得者が生活保護者よりも実質的に少ない所得でも所得税や住民税が賦課されているのを知ってます。 何故なら現役のころ徴収（納税）課長をやっていた時期が有るからです。 滞納者の調査票が決済に回ってくるのですが、この収入で、アパート暮らしで税金がかかっているってどういう事だろうと思っていました。職員は税金の滞納者から税金を徴収するのが職務ですから、銀行等の口座、会社の給料や生命保険を強制解約したりして徴収するのですが、源泉徴収票を見ると、これでは生活するのもやっと、見逃すようにと匂わせる事が多かったです。 その根拠としての金額を、生活保護費として支払われる保護費（諸手当込み）と免除される国民健康保険料などの社会保険料の合計額を足したもの示して、生活保護者でもこれだけ実質は賃金を貰っている事になると職員に示しました。 実質賃金の上昇には基礎控除額の大幅増額が分かりやすいと思っています。
=+=+=+=+= 基礎控除額は合計所得金額に応じて変動し、2,500万円超はゼロとなるのだから、単純に「高額所得者ほど減税額が大きくなる」というのは誤り。
103万円の壁を引き上げたら減税額が過大になるというのであれば、この所得区分を見直して1,500万円超はゼロとする、扶養控除、配偶者控除の適用所得区分も同様に微調整する――等の措置を併行して実施すればいいだけだろう。
いずれにしろ岸田政権のようなバラマキに何兆円も無駄遣いするよりは遥かに効果が大きいはずである。
=+=+=+=+= 日本を実際、仕切っているのは財務省?その影響力は大きい。国の借金ばかり誇張して資産とのバランスシート公開には嫌がる。日本はG7でその視点だとカナダに次いで二番目と聞く。マスコミも不勉強で彼らの言い分を鵜呑みにしているだけ。同調しないと情報来ないので記事が書けない。安倍政権時は財務大臣だった麻生さんと官房長官だった菅さんがそれなりに抑えていた。居なくなって増長している。確か玉木さんは東大・財務省キャリア出身。財務省の裏表を知っている人だと思う。積極財政派で同じ高市さんと組めば、この上ないのだが。今の経済情勢の中、玉木さんの政策の実現に期待。緊縮財政派の石破さんも自分の立場が一番だからお得意の翻しも有るのではないか。また、高額所得者の減税額が大きいのは色々なコメ主が言っている通り、それだけ多く税金徴収されているから当たり前で有る意味、「公平」だと思う。
=+=+=+=+= 高所得ほど控除の額が増えるってのは見かけ上の問題で、実際には高所得の方が税率は高くなっている。
例えば、累進課税で200万円までは5%、200万円以上は10%だとすると、課税所得300万円の場合 200万✕5%＋(300万−200万)✕10%＝20万 となる。 これだと計算が面倒くさいから、計算を簡単にするために、 300万✕10%−控除10万＝20万 という計算にしている。
結果として累進課税の段階が上がる毎に控除が増えるように見えるが、本来の所得の金額帯にそれぞれの税率の税金が掛かっているだけなので、富裕層ほど控除の額を増やして優遇しているわけではない。
=+=+=+=+= 年収の壁の引き上げは「ばら撒き減税」です。年収７００万円超の給与所得者は減税のメリットが大きくなり、年間６８万円ほど手取りが増えます。最近の物価高に苦しんでいるのは年収５００万円以下の給与所得者です。この世帯の手取りを増やすような政策を考えるべきです。消費税を５％に下げることが、簡単で効果が大きいと思います。
=+=+=+=+= 103万円の減税は聞こえがいいけど。 生活のしやすい国に、転換しないと駄目。 共働き世帯が、仕事を増やせば非正規雇用の人の勤務時間が減っては困る。 俺達のような、社会によって生まれた精神疾患じゃない普通の人たちの所得が減っているのが問題。 他にも、いじめや虐待を受けている子供の支援よりも金を配って少子化対策ばかり。 暮らしやすい、環境を整えるのが急務。
=+=+=+=+= 働きたいが制限されている人たちが今以上に稼ぐことになるうえ、人手不足が続いていく社会に労働力が提供されていく。 何十年もインフレ対応をしていない金額固定の筋の悪さの解消。 社会が望む中、財務者は今後どのような抗い方や、情報操作を試みるのだろう？
財務省が本当にマズイと思うならば、国民全体に納得ができる理由を説明すべき。
=+=+=+=+= これって、最低賃金は上昇している。 ただし、103万円の壁は何十年変わらない。 つまり、労働時間を短くする必要があった。 それを最低賃金の比率に補正する。
人手不足の中、誰が考えても普通ではないでしょうか？ 政府財務省の論理を打ち砕く考察のある報道を期待します。
=+=+=+=+= 年収の壁は賃金上昇にスライドさせて上げるのが常識、無くすと言う議論もあるが、主婦が子供や高齢者の世話をしながら扶養控除を受けつつ少しでも家計の足しにしたいとの願いを叶えるものである。国からすると、お情けで税控除をしてやっているのだから賃金が上がっても壁の額は上げない…的な考えなのだろう。特に財務省は税収が下がる事には一切首を縦に振らない。しかし、賃金が上がるならこの壁の額もスライドさせないと、労働時間が短くなるだけであり、人手不足で困っている企業にとってもマイナス。抜本的に税、社会保険料の見直しを行い、主婦が二百万円ぐらいまで短時間労働で働けるよう、もっとなだらかな税率や社会保険料率の設定にし扶養控除も残すべきである。財務省の怠慢ではないか。トリガー条項も同じ、企業に補助金を出すやり方は、企業に利益をもたらしている。だから、自民はだめなんだ。
=+=+=+=+= 103万円の壁の引き上げは良いが 税負担を今の数式通りにする必要がどこにあるのか。アベノミクスで恩恵を被った方々には 少しでもお返しいただいてもおかしくはない。玉木氏の案は一見低所得者の味方であり 人手不足に貢献をしているように見えるが 本音のところは 高所得者に貢献しようとしているように思えます。
=+=+=+=+= 超ド正論ですよ。何年103万の壁を継続してきたか、、引き上げは当たり前の理論であり、経済活性化からの増収を見込むのが当たり前の感覚です。 今あるものは死守しようとする、そして賃上げから何から何まで企業の努力に委ね、そして不満の声が上がればバラマキで済ませようとする。これが日本の経済停滞を招いてるのは自明の理です。 減税の先に収入増からの収益税収増は必ずある。 これ地方自治体でも立証されてる。この方針は日本全体でやるべきです。
=+=+=+=+= どんなに最低時給が上がっても、結局壁があったら働かないという人が多い。結果、実は手取りは増えない。
でもこの壁が引き上げられるなら、もっと働きたいと意欲を持ってる人は働くようになる。そうすれば手取りが増えてより消費が増える。さらに言うと、労働環境も改善される。人手不足のところは働く時間を増やしてくれればそれも解消に繋がる。
問題は、各企業の人件費がさらに膨らむこと。ここをどうするかを考えないといけない。人件費が膨らんでコストも膨らんで結果倒産、働く場所が失われて本末転倒…なんてことにならないようにしないといけない。
=+=+=+=+= そもそもそんな高額所得者ほとんどいないよ。 ミリオネアもビリオネアも世界的に見て少ないと言われているのが日本。
中間所得者が減って低所得者が増えているっていってるんだから、それらの人に高い減税効果をもらたす政策はプラスだと思います。 金額からみれば高額所得者は減税効果を高く感じるけど、所得における割合でみるならば、低所得者の方が恩恵を受けている。
=+=+=+=+= 103万円→178万円は確かにいい話だと思うけどたった7兆円。ここは国債増発して、消費税減税もしくは凍結、ガソリン税凍結、再エネ負担金凍結位はやってほしい。それだけやって数十兆円レベルのお金が民間に出回れば嫌でも景気は良くなる。GDPも上がるし、国債の利払い負担よりもっともっと大きな見返りがある。ここは財務省を無視して進めていただきたい
=+=+=+=+= 今まではお金を持ってる人から多く取ろう、と累進性の強化ばかり議論されてきた。結果、頑張った人がバカを見る世界だった。基礎控除額の増大は累進性に逆行し、所得の高い人ほど減税される。こんな嬉しいことはない。是非実現して欲しい。
=+=+=+=+= 年収の壁引き上げは多くの国民が以前から思っていた事です。 要するに、日本国民に扶養のカベをあげて、もっと稼ぎたい人は稼ぐ仕組みにする事。 そうする事で人手不足もかなり解消できます。 子供の教育費や家を買いたい、車を所有したい、海外旅行をしたい、 その他もっと稼いで家族の為に貯蓄したいなどなど 手取りがもっと増えて年収のカベが上げて、扶養控除は受けられるようにすれば必ず、GDPは上がります。 もっと言えば、年金受給者は６０歳からにし、年金も仕事の報酬もどちらも ダブルで貰えたら、きっと消費は拡大します。
政治家のちまちました政策には普段から不満がありました。 日本国民が本当の意味での平均して皆中流になれば、かなりの経済効果 財テク効果が見込まれると思います。 それと並行して税収も増えます。 ただ、政治家は税収が増えると余計なところに御金を使うので困ります。 堅実な政治家が増える事を期待。
=+=+=+=+= 「公平感や税収減を補う財源」・・・財源は問題になった裏金でも政党助成金でも使えば?
その7兆円の経済効果の試算は?その後の税収増の試算は?
ウクライナへの支援に1兆円の税金を国民の了解もなくすぐに出すのに、自国民の生活が苦しいときになぜ返さない
物価高で膨れ上がった消費税についても減税・還付の議論をお願いします
=+=+=+=+= 私は頭も悪いので 年収の壁が178万になって 減税と言われてもよく分からんが
高所得者ほど恩恵が大きいというのが 不公平感になるのがまったく分からん 高所得者の方が月々支払ってる税金こそ 不公平感じゃないかと思うくらいだ
月に10万とか平気で天引きされてる だから何か優遇される訳でもなく 消費税も払ってる額多いだろうし
それなのに 子どもの扶養控除は廃止され みんなで同額子ども手当とかにされて 何か給付があってもみんなで同額 なんならもらえない場合もある 高所得者に厳し過ぎるやろ
=+=+=+=+= 高所得者に有利とか意見出てるけど それの何が悪いんだよ 一定の人しかばら撒かない給付金より よっぽど公平で有効だろう 今まで所得をセーブしてきた人たちは これまで以上に稼げるようになって所得増えるし 全ての人達の所得が増えるんだから その分消費が増えて消費税収が増えるだろう とても良い政策だと思う 後、運送業者のためにもトリガー条項凍結解除も 一刻も早く行って欲しい
=+=+=+=+= 高所得者しかではなく、高所得者の方が有利ってだけならやるべきでしょうが、問題は財務省は財政均衡主義を守ろうとするでしょうし、石破さんはその圧力をかわし続けることは難しいでしょうから、他で増税を目指し、その部分は野田立憲と組むなんてことになって実行されれば元も子もないですし、人によっちゃマイナスなんて結果にならなきゃいいですね。なので、野田立憲は政治の世界から除外されるべきのような気もします。
=+=+=+=+= 約7兆6千億円の税収減、結構じゃないですか。 財務省はまるで税収減分が虚空に消えていくような説明をしますが、玉木さんの説明通り約7兆6千億円国民が使えるお金が増えるってことですよ。 使えるお金が増えると消費が増える、そうやって経済が活性化し税率は下がっても税額は維持される、だから減税はデフレ脱却に有効である。この当たり前の理屈を財務省が否定する理由が本当に分からない。
=+=+=+=+= 高収入の人はそれだけ苦労して稼いでるのだから、減税の恩恵が大きいのは別に当たり前だと思う。それに不満があるなら1円でも高くなるように本人が頭を使えば良いだけの話であって何の不公平感が出るのか全く理解出来ない。 それこそ低収入者ばかり金ばら撒く方が不公平だと思いますが。
財源なんて各省庁の天下り先を減らしたり余計なポストを用意しなければ幾らでも何とかなるでしょう。議員の数減らして歳費削るだけでも相当額国庫に戻せますし。そういう努力を一切しないで国民にばかり負担を強いる政治が今まで異常だっただけです。
=+=+=+=+= 自民は確か政策で生産性向上を挙げていたと思います。 玉木代表も各所で仰ってましたが、年末働きたくても働けないという人が増え、特に飲食業界は大きなダメージを与えています。 年収の壁が無くなることで手取り増、生産性向上が見込める政策やらない手はないですよね。
=+=+=+=+= 国民民主党の考え方には税金だけだろう。 ただやるなら、社会保険にしたらよい。 なぜなら、社会保険の扶養の範囲は変わらずとしたらパートやアルバイトは今までと変わらずってなるんじゃないか。 例えば、今まで130万以内に抑えて働いていた人が月14万6千円働いたら、現行なら社保負担が、2万超、源泉と市民税引き、大体11万超。 今まで10万8千円だと数千円手取りが上がるだけ。 あまり旨味が感じられない。 まして時間数が増える事になるのと、最低賃金上がってる事考えると実質意味がない。
もし、やるなら社会保険の扶養限度額を180万にしたら意味があると思う。
社会保険の計算に通勤手当などを含めているが、こちらも意味がわからん。
=+=+=+=+= 103万の壁というけれど、130万の壁の方がよっぽど意識されてると思う。今回、所得控除だけを引き上げてパートの健保加入義務化ラインを引き下げ、健保の被扶養者を減らすことができれば医療費負担の構図はだいぶまともになっていく。 だけど、そこに皆さんが気づいたら反対するんでしょ…130万も引き上げないとと言及してる方もいますもんね。そしたらこの話はおしまいになると思います。
=+=+=+=+= 税収も増えるについては異論がある 政府試算の７．６兆円 市場で全額使われたとしてＧＤＰ換算で法人税収は２千億 消費税収を８％で計算したとして６千億 併せて８千億しか税収は増えない その他に税収になるものがあったとしても大差ない ７．６兆円税収減で８千億の回収 ７兆円近くの税収減をどう用意するのか 焦点はそこです その点について玉木さんは一切触れていない 振れずに良い事だけを並べて話している 橋下さんが最近批判してた通りです ７兆円どうするんでしょうか それについて説明しないといけません 公約に掲げたのだから財源案は持っているはず その案を公表して下さい でなければ不足の７兆円は増税です 減税のために増税 なんだこの政策ｗ 自民はこの件で一切手を貸さず国民民主に財源案を出させるべきかな それをメディアに公表して下さい 野党に国政を動かす実力があるのか見てみたい
=+=+=+=+= 減税される金額だけなら高所得者に得だけど、減税は低所得者ほど恩恵が多い、高所得者と低所得者ではお金の価値が全く違い低所得者ほど使える金が増えればQOLが上がる。景気は気持ち少しでも気持ちが上げればそれだけ景気は良くなる
=+=+=+=+= さすが玉木代表、７兆円の税収減を７兆円の手取り増と言い換え、より効果のある施策だと訴えている。 同じ事象なのに目線が違うだけで伝え方が違うだけで真逆の印象になる。 ぜひ引き続き国民側の目線を大事にして政策を訴えて欲しい。
また自民党にはトリガー条項など裏切られた過去もあり、慎重になってほしい部分はあるが、今国民民主党が注目される中でもし仮に自民党が裏切ったら自民党はさらに大きくイメージダウンとなる。 国民もしっかり見ているので是非正々堂々と挑んで欲しい。
=+=+=+=+= 今更公平感ってなんですか？ 高所得者は高い税金を払っていても所得制限というものにいつも引っかかり全く恩恵を受けることがない。児童手当、高校の授業料… 色々事情があるとはいえ非課税世帯は沢山恩恵を受けられて羨ましく思うことがあります。 何もせず年収1000万以上もらっているわけではないし仕事量、労働時間に見合った給与だとおもいます。子供もいますしお金はかかります。 免除になるならと高校、大学に進学させようかと思う非課税世帯がいる一方、年収1000万以上でもお金はかかるし…と子供を進学させるのを迷う家があることも分かってほしいです。 高い税金を納めることに虚しさを感じることがあります。
=+=+=+=+= 基礎控除の減額はもちろんやってほしいが時間がかかりそう。 それよりは、すぐにできる、法律もすでにある、自民にだまされたトリガー条項の適用は明日にでもできるのでは? 値上げの激しいのの一部は物流費ガソリン代の高騰のせいなのだから
=+=+=+=+= そもそも基礎控除って95年に103万円になってからこの30年変化なしなんだよね。 その30年間で最低賃金は650→1,163円と8割近く上がってるにも関わらず（東京の場合）よ。 個人的に多くの政党が主張する最低賃金1500円の意味がないと感じてるのもこれが理由。
最低賃金と基礎控除額は本来は連動してしかるべきものだと思ってるんだけど、そう考えると今まで（ある種不当に）多く税をとってきたとも言えるし、ならその減る分の税収をどこで補填するかじゃなくて、減った後の歳入でどう運営するかを考えるべきだと思う。
=+=+=+=+= 一番の高所得者は配当所得だけで生きている。配当所得は源泉分離課税で２割払っておしまい。 「高所得者ほど」と言うなら、累進資産税を入れないとね。
というか、累進資産税を入れて、法人税も所得税もなくせばいいと思います。 何であくせく働いて価値を生んでいる法人や個人の方が、寝ながら配当金もらってる富裕層より税負担が高いんだよ。
=+=+=+=+= 自分の収入を上げるために仕事を頑張るのって普通に働いてる大多数の現役世代にとっては当然の感覚だと思う。 でも頑張って収入が上がればそれに応じて高い税金を払わされるのはやる気が失せるんだよ。
老人への支援ばっかりやってないで、普通の感覚で働いてる現役世代への支援も無ければ割に合わない。
=+=+=+=+= 玉木代表は舞い上がってるんじゃないですか。 減税は庶民にありがたいことですが、財源も詰めてもらわないとだめですよ。 自民党に減税を呑ませるバーターに財源の為に消費税増税とかされたら元の木阿弥ですよ。 金融緩和策継続は円安物価高を招きますそうなるとまた庶民は苦しみますよ。金融緩和継続は大企業と富裕層にプラスになる政策です。金融所得課税・法人税増税とかは当然考えるべきです。
=+=+=+=+= いろいろな案が議論されるにはいいことです。 いままでは自公の都合ばかりの政策が、ろくすっぽ議論もされずにまかり通っていたからね。 今後はオープンな議論のなかで政策が決定されるという、当たり前のことが当たり前に行われることを期待しています。 ただ、いままでの自公密室政治が、自公国民の密室政治にならないよう進めていただきたいものです。 立憲にしろ維新にしろ、やはりきちんと国民に選ばれてきている訳ですから、議論は全体で喧々諤々と行ってもらいたいと考えます。
=+=+=+=+= 現行の制度設計のままなら、そういう計算になるというだけのこと。高額所得者の税収減がどうしても問題なら、累進性をさらに強めた新制度にすれば良い。制度制度をきちんと変えてこそ、改革の名に値すると思う。
=+=+=+=+= 単純な税収減だけで考えるべきではない 170万円まで大丈夫なら大学生が奨学金を借りずに大学に通う選択肢が現実的になるし、人手不足で外国人バイトを雇用しているお店などもかなり日本人に置き換え出来る 二人以上育てられるようになる家庭も一気に増えるだろう
=+=+=+=+= 高所得者の方が納税額が大きいのですから額が多くなるのは当たり前です。減税割合でいえば低所得の方が大きくなっています。公平性という観点から安易に足切りはすべきではないと思います
=+=+=+=+= 高所得者の方が優遇で何か問題があるのか？ そもそも高所得者は高額納税者なので、少しぐらい優遇されても「低所得者が〜高齢者が〜」というのはお門違いです。 与えられた財源の中で国民がなるべく不満のないよう配分していくのがお上の役割だと思います。
=+=+=+=+= 玉木代表の試算だと、年収８００万以上の世帯で減税効果２２．８万円で頭打ちになる計算。年収８００万を「高所得者」と言えるのか。基礎控除は制限なしでやるがいいよ。計算がめんどうになるだけで、効果はない。 それよりも財務省が、１０３万を１９９５年からのインフレ率ベースで上昇額を検討、とした場合、１９９５年から２０２４年までのインフレ率は１４．８％ほどだから、１１８万ほどになってしまう。こっちの方が心配だ。
=+=+=+=+= 消費は活性化されないでしょう。なぜなら、増えた分貯蓄に回されるか各種ローン返済に向かうだろうから。 先ずは議員数削減と日本の成長戦略の見直し、既得権益の瓦解と新規事業参加支援に注力したらどうか？
=+=+=+=+= 高所得者は減税効果が高い。 中所得者だってそれなりに減税。 壁以下の人は、ちょっとの減税効果に加え、頑張れば収入が2倍くらいに引き上げられる。
所得税収は減るが、その分消費税収は増える。 なにより、人手不足解決に効果大。（➯法人税収も増えるかも）
いい話だと思う。
=+=+=+=+= 103万円の壁、上限を上げるのではなく抜本改正したらいい。所得税などは夫婦合算など世帯収入で計算する。世帯年収、人数、構成によって税金を決める。就学中の子供がいれば税率を下げるなどすればいい。
=+=+=+=+= 単純に自分の党の政策を飲んでくれれば公約を死守できる言ってる事は、良くわかるが自身の党で過半数を取り第一党を取る気がない。それならば公明党の様に動くべき。最終的に党内から批判が出るだろう。多分自民党に行くんだろう。立件民主、双方を支持してる経団連もどう動くか？国民民主の最大の後ろ盾を失うことになれば、玉木氏は、どう動くか？楽しみ。ただ、低所得者は、好き好んでなっていない。スキル、資格を持っていても使わない企業も多い事を知るべき。頭のいい会社だという所ほど人を育てられない、何故なら自分を超えるような人間は、いらないから。今のスキル、資格、技術を持ってる高齢者が就職できないのは、企業側の問題なんだろうね。私の仕事は、マニュアルベースで動く仕事、資格保持者でも大した収入にならない、大手の会社にいこうならば今迄の経験が邪魔になる。嫌な世の中だよ。
=+=+=+=+= 「高所得者に有利なことは最初から分かっている。」 国民が考えている政策はそういうこと。
「基礎控除額に現在のような所得階層ごとの差をつけるかどうかは議論すればよい」 つまり、正直どうでも良くて、 「７兆円の減税を達成した！」 と喧伝して参院選を有利に戦う。
貧民にもおこぼれはあげるけれど、基本的には金持ちをより金持ちにする。
それでも貰えるなら国民を支持するという貧困者が多いのだろう。
=+=+=+=+= 来夏参議院選挙にて国民民主党が躍進する要素は東京都知事選落選石丸氏スカウト、大阪衆議院引退足立康史氏スカウトにて一人勝ちか？または維新が吉村共同代表が代表就任！石丸氏スカウト、足立康史氏参議院選挙復活にて維新が躍進するか？参議院選挙にて石丸氏をスカウトできるか？どちらの党が石丸氏をスカウト入党させられるか？足立康史氏場合も同じだと思います、ふと思いましたが政界にも年度ドラフト制度、現役ドラフト制度導入がこれからの日本国目指す政治制度かもしれません！
=+=+=+=+= 国民民主の主張には賛同するし、今年の定額減税に比べてはるかに筋がいいと思うが、発言を聞いて試算もせずに政策を掲げていたことには驚いた。 どこが落とし所になるかわからないが、さすがに7兆円規模は財源がない限り難しい。 責任政党なら、当面国債発行だけに依存するのでなく財源も併せて示すべきだし、今の現役世代の手取りは増えても借金で結局将来負担が増すのでは意味がない。 また、この施策と引き換えに防衛増税や子育て支援金を認めるようでは困る。
=+=+=+=+= 高所得者も低所得者も日々頑張っています。ですが、せっかく高学歴や難関資格を得て高所得を得て、引かれる金額の大きさにがっかりするのは嫌ですよね。低所得者は「高所得者から税金たくさん取ればいい」なんて言う人もいますがそれは違うと思う。
=+=+=+=+= 年収の壁引き上げに伴い、就労制限をしていた方も就労時間を延ばせるので良いと思うが、副業についても本業で所得税を納めている方の副業の税は免除する方針を打ち出せないものだろうか？ 今は国民が働いて経済的にゆとりができる状況にすることが最優先だと思う。 副業推進はそのままにして、副業をしたことで得たお金への税を免除すれば働く者は増えるのではないか？
=+=+=+=+= 物価も最低時給上がったら103万から徐々に変えないといけなかったのに長年放置していた。
上がれば経済も回ります。今回の選挙では立憲や元与党以外は税や暮らしについての政策が多かったので積極的に訴えてほしいです。
=+=+=+=+= ガソリンのトリガーや103万円年収の壁だけでなく最低賃金￥1500円もまな板に載せて実現して欲しい。国民民主への期待が膨らむし、来年の参議院選挙で再び国民の支持を得るには自民党の党利党略に嵌らず富裕層や企業に影響されずに一般国民目線で政策を進めて成果を挙げて欲しい。
=+=+=+=+= インフレで税収が増え国は儲かっている。 さらにインフレで実質的な借金比率も改善している。 7兆くらい還元しても問題ないはず。 控除枠月5万UPは大きい。その分働けるし、人手不足の改善に繋がる。
=+=+=+=+= 年収の壁を撤廃する方向の方が正しいと思う。 もちろん壁は無くなるが、自民党の小泉が言ってたような 所得制限以下からも全て取りたてるってのは論外だけど。
所得税のように、社会保険料も実質税金なんだから壁の無い方法を 与野党で議論して欲しい。
=+=+=+=+= 本来なら労働賃金の増加とともに見直さなければならない基礎控除額をワザとか故意にか手を付けずに置いておいたもので、減収するではなく正常な税制に戻るだけなんだけどね。男女雇用機会均等法が作られた時に見直さなければならい問題だった。過去の政府・政治家・財務省の怠慢を国民が負わされていただけの事。 働く時間が増えればGDPは嫌でも上がる。 減収などとふざけた事を言わないでもらいたい。
=+=+=+=+= 国民民主の政策って個人的には全く共感できないものが多いんだよな。 配偶者の扶養を充実させるより、子供の扶養を充実させてほしいね。 個人的には子供には対しては扶養義務があるけど、配偶者に対しては対等な立場なんだから扶養なんていらないと思っている。 その上で専業主婦を選択する夫婦は選択するという方が、今の税制よりよっぽど公平だと思うよ。
=+=+=+=+= まさしく減税することが重要です。 また減税効果だけでなく、今まで年収の壁により働く時間を制限していた人がより働くので、国の成長や人手不足の解消にも大いに役に立つと思います
=+=+=+=+= 短期的には 年収の壁 引き上げの話も大事だが、そもそも そこらへんの変な規定が時代遅れです。 働く人全てが どんな金額の所得でも パートもアルバイトも 税金を払う制度にして、厚生年金も入る規定にして 3号制度の廃止、扶養制度も深く検討、その上で 今の平均的に 社会保険料を 下げる制度を徹底的に見直す。 今の制度だと 女性が とくに独身女性が 本当に 不利な制度だと思います。もう昭和の 自民党の古い制度 抜本的に変えなければ 日本ますます貧乏になる。
=+=+=+=+= 単に７兆円税収が減ると言う事ではない。 手取りが増えれば経済活動が活発になり、ちょっとした贅沢品購入や旅行なども可能となり、全体が潤う、その中から新たな税収が見込まれるのでまるまる財源が無くなることはない。 だいたい、頑張って働いたら国しかもうからないシステム自体がおかしい。
=+=+=+=+= 物価高で消費税が増税しているのと一緒なので、消費税が先ですね。毎年春闘で賃金上げている企業も減税になるし、出来れば消費税を一般財源に入れないでしっかり管理してもらいたい。これができないのなら廃止してもらいたい。
=+=+=+=+= 所得に応じて税金を納めているのだから、基礎控除額の引き上げで金額的な効果が高所得者ほど大きくなるのなんて当たり前でしょ 一方で効果を率で見ると低所得者の方が有利だし、人として生活する上での必要経費は所得に関わらず同じくらい掛かるのだから、既に所得に応じた税率での区別に加えて基礎控除額での差別を並行するのは止めてください それこそ不公平だわ
=+=+=+=+= 年収の壁より、まずは消費税の減税の方が効果的。冷えきった消費を活性化し日本全体への影響が大きい。公平性もある。財務省が１番嫌がる消費税にまずは手を入れるべきだと思う。
=+=+=+=+= 年収の壁を打ち破る素晴らしい施策。働きたくても働けない。年末の人出不足が解消し、年末商戦に活気が出て、消費拡大できれば景気よくなる。玉木さん、財務省出身頑張ってください。
=+=+=+=+= 壁はかなり大きいので是非引き上げていただきたい。みんながいっぱい働けると経済も回る。 財務省はわかってるのに自分たちを守る事ばかり。働ける環境作りを政府は考えるべき。 それこそが経済を回す起爆剤になる。
=+=+=+=+= 手取りが増えるのなら、高所得者が得をしても構いません。人より働いて稼いでいる人たちがより報われるのは当然ですからね。自公のように、働く気がなくて生活保護を受けている人や、資産があるのに低所得だからと非課税になっている人に給付金をばら撒くよりは遥かにマシです。
=+=+=+=+= 日銀と政府を合わせた統合政府で見れば、日本には財政問題はない。これは、ノーベル経済学賞を取った、ベンバーナンキ、ジョセフステグリッツ、ポールクルーグマンが言及していることで、正統派経済学に立脚したものである。緊縮財政を唱える人たちに、まず、このことを教えてあげよう。そして、もしこれに反対するなら、論文書いてもらい学術的に信頼されたら、耳を傾ければいい。政府の負債だけ見て緊縮財政を唱える人たちは異端です。
=+=+=+=+= 今後、国民民主党が議席伸ばせるのかが疑問ね。確かに減税言えば受けは良いでしょう。でもそれだけじゃないのが日本の実状。今回も何処とも連立組まないと言う姿勢は素晴らしいものがあると思うが政治の世界は足の引っ張り合い。その辺上手くやれば今後大丈夫でしょうけどね。
=+=+=+=+= そりゃあ、7兆円の減税効果は出ると思います。 ところが、2年、3年目以降、その効果はどうなるのでしょうか？ 減税の分、みんな、お金を使って経済効果が上がると言っていますが、みんな、お金を使うようになるのでしょうか？ この部分は、やって見なければ分からないし、みんながお金を使えば、その分、税金も増収すると言う話です。 ところが、みんな、お金を使わなかった場合、税金は増収とはなりません。 災害や海外の金融不安などが増える中、お金を使わない結果となれば。失敗になります。 まさに、より、慎重さが求められる上、失敗した際の、責任の取り方と、結果として損をした国民の財産の目減りした分を、お金配りでは補填しようがありません。 だって、その時には、税収が減って大赤字になっているからです。 期待も半分だけど、失敗した時のフォローはどうするのか、計算に入れて下さい。
=+=+=+=+= 年収の壁は所得税ではなく、社会保険の壁でしょう。103万を超えても所得税は掛かるけど、手取りが減ることはありません。社会保険の壁は無くすか、同等に上げないと手取りが減る事態になるので働き控えが起こる。
=+=+=+=+= 自民党は好きではないが、国民の生活のための政治になるのであればよい。今までが傲慢かつ野放しだったのを、石破内閣が手入れして整理整頓すると考えれば、今回の選挙は意義あるものだったと受け止められると思います。
=+=+=+=+= 高所得者に若干有利とはいえ、年収の壁で働き方をセーブする「専業主婦」を絶滅させるには良い手だと思う。
既に共働き世帯のほうが多いのに、国の制度が「働く旦那と専業主婦と2人の子ども」という前提で作られて硬直化しているものを打破するきっかけになればいい。
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