( 228607 ) 2024/10/31 16:22:39 0 00 =+=+=+=+= バラまきは助成金・補助金といった吸い取ったお金を還元すること。 バラまきだと事務コスト・負担が増えるので、乗数効果は低いです。
減税は「そもそも取らない」ということ。 その分だけ乗数効果は高いです。
また恒常所得仮説では「一時的な所得増加では消費は増えない。恒常的な所得増加では消費が増える」と唱えるように、国民の不安が解消されませんからバラまきでは貯蓄に回るだけ。
ですが減税により向上的な所得の増加では、安心して消費に回すことができます。ですから長期的には経済を押し上げる力があり、経済が上向けば勝手に税収も増えます。出生率の低下にも歯止めが掛かり、さらに長期的には税収も増えていくことになります。
=+=+=+=+= 7.6兆円の減税になることが大きすぎるとでも言いたいのかな？
違うのよ。これは基礎控除額＆給与所得控除の額を本来あるべき形に正すって話なのよ。 これまで30年間放置した結果として、是正すると7.6兆円の差が生じちゃっているわけだから。 あたかも国民民主党が無理筋を言っているような印象にしたいのかもしれないけど、これまでの政府や財務省が問題だったって話。
現実的に税制改正手続きは『控除額の引き上げ』と『減収分の補填の対策』を同時に進める事になるかとは思う。 ただし議論の進め方としては、あくまで控除額を正すことは前提条件で、その後に減収分対策の議論をするべき。 「財政が厳しいから120万円までね」なんて中途半端は話は本末転倒であり得ない。
=+=+=+=+= 自民党のことだから減った所得税分は違うところで回収するだろう。社会保障費を上げるとかそれこそ消費税増税とかね。結局は国民に待つのは増税なんだよ。国民民主は自分の政策を通したい気持ちはわかるが安易に自民党に擦り寄るのも危険な感じがします。 他の野党とも裏金問題や政治資金規正法についてしっかり協議して実行してほしい。
=+=+=+=+= 低所得者にバラまいたり、期間中PayPayポイントが返ってくる！とか、9000円で1万円分の商品券が！とか、あっちゃこっちゃで経費かけてバラまくくらいなら、いさぎよく減税して欲しい。社会保障料も下げて欲しい。 子育て支援だって、税金をわざわざ取ってから配るのもよく分からない。扶養控除復活で十分でしょう。お友達への中抜きバラまき目当てのはした金はむたくさん。 是非国民民主案を実行して欲しい。
=+=+=+=+= 消費活動が上がれば消費税の税収は増える 学生や専業主婦・主夫のパートが増えれば、外国人のバイトに流れていた分が日本国民に回る（現状、都会のコンビニやファストフードのバイトは外国人だらけです） 中小企業の体力が回復すれば設備投資も増える まあ、これもまた机上理論ではあるけど・・ それでも全体的には税収減になるだろうけど試算ほどは減らないのではないだろうか？ 一時的に税収が減っても景気回復に向かえば税収は増えてきます 今必要なのは景気回復の切っ掛けなのではないかと
=+=+=+=+= 林、石破、森山、岸田という財務省支配の手先の主流派ではなく、反主流派の積極財政派に、自民党の総裁、党幹部も変わって欲しい。裏金などはこの際クリアにして、政策活動費は廃止にした上で、積極財政派に変えるべきです。国民がリアルに損しています。石破さんとか一見クリーンな印象な人に流される気持ちはわかりますが、結局、高い税金を払うのは国民。早急に、石破、森山、岸田、林は、退陣して、反主流派の積極財政派に党幹部を入れ替えた上で、国民民主と政策協議して、103万円についても、ガソリンの暫定税率についても、全部予算に入れるべきです。
=+=+=+=+= すぐ減る話ばかりするんじゃないよ。インフレで最低賃金も上げてるのだから年収の壁が上がるのは当たり前。税収減ばかり強調する財務省に誘導されてはいけない。消費税はなかなか変えれないので頑張ってほしい。景気がよくなれば税収は増える。
=+=+=+=+= 103万円の壁の議論はもう古い。 この制度抜本的に変えるべきです。 所得の有る人は どんな金額でも所得税 社会保険税 払う制度にできないだろうか？ ３号の見直し。 そうすればみんな不満も無くなる。 みんな 厚生年金をもらえるようになる。
=+=+=+=+= 日本政府は、最近のインフレで過剰増税を行っています。 規模は3兆円を超えるものと想定されます。 3兆円を還元して尚且つ、プラス4兆円を還元すると考えれば 景気対策としても十分かと思います。 是非、実現してください。 昨今のインフレは、日本の給料に追いつかず スタグフレーションを引き起こし 市中の景気は悪化しています。 今こそ還元するべきです。
=+=+=+=+= 7兆～8兆の減収はあくまで機械的な計算であり実際にそうなるかは分からない点に注意が必要です。 103万円の壁がなくなった場合、壁がなくなって働く時間が増やせる人が増えた場合 ○手取り上昇→消費上昇→消費税収入増加 ○生産量増加→収入増加→法人税収入増加 と経済がまわり始める可能性もあるので、実際にどうなるかはやってみないと分かりません。
=+=+=+=+= こういう話を提案する時は、両面で見るべきですよね。
良い面は減税で、生活が向上する。(消費活動も上がる)。逆にその代償はなんで、それはどう補うのか？という具体的な話。
この両面がしっかりと国民も納得できる案であれば、良い政策だと思いました。
だから、個人的にはただ金をばら撒いたりするような一時的な繋ぎみたいな政策は、国民生活の向上にはつながらず、ただ貯蓄に回したりすると麻生さんも発言されていて、あまり効果ないと思いました。
=+=+=+=+= 基礎控除の件は国民民主は良く気づいてくれたって話だけど、自民や立憲は政権時代に何故やらなかったか責任追及しなきゃいけないくらい当たり前の話。 今回だけでなく今後のことも考えて基礎控除は物価や平均賃金と連動させる仕組みにした方が良いと思う。
=+=+=+=+= 現在の日本は円安による企業業績の好調や インフレが進んだ結果税収が過去最高を更新し続けており 政府の巨額債務もインフレにより実質的価値が目減りしている状況にある
一方2023年のGDPは外需が+1.5％だったのに対して 個人消費が弱かった為内需は-0.2％だった（個人消費は-0.6％） 物価高で弱った内需を支える為の減税は効果的だ
政府や日銀はインフレ目標2％を掲げているが 実質GDP1%成長とインフレ率2％を維持できれば、名目GDPは3％成長になる 3％成長を24年間連続で続ければ名目GDPは倍になる 実際、欧州（独仏伊）ではここ30年で2.5倍～3倍に名目GDPが拡大している （デフレだった日本は1.2倍） 日本の現在の名目GDPは600兆円程なので倍になると1200兆円だ 名目GDPが1200兆円なら国の借金が2400兆円になってもGDP比債務は現在より大幅に改善される
=+=+=+=+= 103万円の壁は国民に浸透している控除額。そこが上がれば働く意欲は出ると思う。減収については財務省が官房長官に言わせたのだろうが、減収なんか資料があれば誰でも計算できるがな。加えて経済効果による試算ができてこその財務省でしょ。そこで差し引きの経済効果がどれ程でるのか出ないのかを分析して責任を持って公表できなければ国民は減税に飛びつくのは当然じゃないか。
=+=+=+=+= 年収の壁の正しい対処法は、控除額の引き上げではなくて、基礎控除を現行の48万円で維持して扶養控除廃止です。代わりに、所得税と住民税を併せて5%の新しい最低税率を設けるべきです。これであれば控除額を意識した働き控えがなくなり、個人は収入を増やす動機になりますし、労働供給が増えます。
増税にはなりますが年2万円程度。できれば社会保険料側では控除を維持して所得割徴収対象にならないようにするべきです。
さらに言えば、この増税対象分は常設で負の所得税に相当する生活給付金制度を導入し、自治体を通じて増税分を相殺する額が労働者に戻るようにするとよいです。今はマイナンバーがあるので簡単にできますし、将来の大規模自然災害や疫病流行、急激なインフレ等で、給付金を迅速に個人へ支給できるようにするために制度を普段から動かしておく意味合いもあります。（念のため言っておきますがマイナンバーカードは関係ありません）
=+=+=+=+= 税収減だけを見てるけど、国会議員の無駄遣い、箱物の無駄遣い等々を精査していけば、まだまだやれますよね。 そして、大企業への税金比率を増やせば大丈夫ですよね。 もっと平等に政策を進めてください。 今回の103万円の壁にも平等出ないことがあります。 さらなる減税&社会保険料の減額をして内需拡大で税収を増やせる様にしないと幸福感は出てきません。 与野党協力して日本を豊かにしましょう。 偏りがよく無いですね！
=+=+=+=+= 時給引き上げや所得増を謳うのであれば103万円の壁はスライドするのが政策論争ではなく必然的な税制改革議論での案件かと思われます。仕入れ控除分の影響もありますが、物価上昇により消費税収入は増加しますので、減収などの影響額はもう少し丁寧に精査いただきたいものです。10万円の補助をいただいても200万円の中古車を買えば20万円の消費税を追加で支払っていることをお忘れ無く。
=+=+=+=+= 消費税を8％から10％に上げた2019年10月以降で税収が上がったかというとそんなことはない 2019年は2018年比で2兆円税収はダウンした
フルに増税が効いてきた2020年は2018年比で+0.4兆円程度 こういう机上の計算がいかにあてにならないかという良い証拠になる 財務省のソロバン勘定をあてにしていたら日本の財政は本当に危険 所得を上昇させればその分、余計に消費してくれるから全体の需要が底上げされる また今年度は為替が年間平均で151円くらいになるから（このまま行けばだが）その分の増収を合せるとトータルでは「変わりなし」となる公算が高い
財務省のシミュレーションが全くあてにならないからやってみるというのも一つの手だ
=+=+=+=+= 日本政府が民間企業の様に語られてること自体政治が狂っている証拠です。 税金ありきで予算を編成するなんて、政治家は何をするのか？ 政府と民間は相対関係で政府が市場から円を引き上げている中経済が上向く訳あるわけない、その状況でインフレは最悪の経済状況の中にあって市場から昨年同様税金を集めます宣言をしている内閣は政治家じゃないね 総務上がりの大企業人事社長みたいな集まりじゃないですか。 未来を明るく見せてくれる政治家に期待してます
=+=+=+=+= 103万円の壁がクローズアップされていますけど、本当に国民民主党の案が通ると思いますか？ 首班指名が終わった段階で、選挙前と何も変わらないということにはなりませんか？ 与党の思う壺ですね。 政権交代がなければ、今までの諸問題についての追及はないと思います。 裏金問題、モリカケサクラ、統一教会、マイナンバーカード、国民負担率等々については、何も追及はないと思いませんか？ とらぬ狸の皮算用にならないように、よくよく目を凝らしていきましょう。
=+=+=+=+= 実際、所得税（国税）予算は１８兆円です。住民税の個人分は１３兆円でTOTAL３１兆円という事になりますね。そのうちの7.8兆円ですか。２５％減るという事？ たった基礎控除を７５万円増やすだけなのにね。多分これはそれだけではなく、もしかしたら健康保険やら厚生年金とかの減少分も含めているのですかね。内訳知りたいですよね。多分、いろんなもの含めていると思います。 まあ、マスコミの記者って算数苦手そうな人多いので、財務省が言ったらそのまま何も考えずに記事にするんでしょうね。でも、所得税と住民税の総額知ってたら7.8兆円って変だと直感的に思うはずですけどね。
=+=+=+=+= 地域振興券（プレミアム商品券）なんて要らないので、まずは国民の手取りを増やし、経済が活性化する取り組みをマジでお願いしたい。 そういう意味では、今回の衆院選は本当に良いものになり得ると思う。
=+=+=+=+= 消費喚起による増収効果を含めても、所得控除の拡大を単独維持するのは難しいでしょうね。 扶養控除の位置づけをどうするかの議論とセットで考えるべきだと思います。
壁によって働けない人がいるのと、世帯の可処分所得増加と、税収入の維持の3つが同時成立しないとダメです。 扶養控除はなくして、所得控除に一本化する方向で考えるべきだというのが個人的な意見です。
=+=+=+=+= 消費税の低所得者に対する課税廃止。不足する財源は、公務員の退職金廃止財源と公益法人の廃止による支出削減および不動産収入に対する80%の増税。
貧しい家庭が苦しんでいるのは、賃貸借契約に係る賃貸料が高額だからです。
今こそ、社会の矛盾が正されることを全国民は望んでいます。
=+=+=+=+= 歳入減を政府自民党筋（財務省に泣きつかれたか脅されたかしたんだろ）がしきりにアナウンスしても、英国で起きたトラス・ショックみたいに、通貨・国債・株式市場が混乱しないのは、財務省の見立てと世界中のマーケット関係者の考えとは違うからだろう。 財務省も与党政治家もマスコミもしきりに財源不安とか財政規律不安となんとかかんとか自民党を脅してきたパターンで危機を煽ってやり過ごそうとしてるようだが、これまでのようには経済政策は決定されないんだってことをいい加減受け入れてほしい。
政策決定プロセスを変えなければ日本は豊かにならない、と選挙で決着ついたんだよ。その通りにしっかり仕事してくれと思う。
これから財務省の巻き返しが来る。2年前のイギリスでは～と言い始める経済アナリストとか評論家がメディアに出始めるのが楽しみ。イギリスでは増税予算案が出されたーってもう言い始めてるしね。 手の内はわかってんだよ。
=+=+=+=+= 減収で良いのでは。海外バラマキなど必要のない部分の精査をすればすぐに浮くのではないでしょうか。家計のように、現状あるものから必要な政策のみするということを考える時があってしかるべきではないでしょうか。
=+=+=+=+= 税率・社会保障の負担率を軽減しても、景気需要の喚起策で税収が減らない様にする。こういう政策が、かつての日本人政治家には実現するだけの理念と実力、そしてそのヴィジョンがあったのに。財務省の言いなりだから、減る事しかアナウンスしないのは問題だろう。
=+=+=+=+= 103万の壁排除なんてとんでもないと言う財務省からの作文棒読みコメント。ガソリンの二重課税、トリガー条項も。しかし、これらの制約や課税などを解除すれば確実に消費は上向く。ガソリン関係は物流コストを大きく下げ、さらに実体経済を上向かせる。内需を上げて景気を勢い付かせることこそ現在の喫緊の経済対策だと思う。食糧への消費税はゼロ、別荘とかクルーザーとか高級腕時計とかベンツとかは贅沢税で25%にしたら良い。
=+=+=+=+= 共働きの問題だけでない重要な学業と両立してる学生からすると給付型奨学金を拡大の議論も同時に求める。 上限あがって労働時間は増えるが、もし週30時間になると学生にとっては学業時間の問題だ生じる。学生には給付型奨学金拡大を早急に求める奨学金の現物給付なら生活費等にバイト代をあて少し不安は払拭、共働きの上限とは別の問題。 パートで労働時間を増やしたい人と学生アルバイトの課題が違う、政府は税収減だけかかげるな。
=+=+=+=+= 国民民主案で家計が潤い→個人消費が拡大し→市場が潤い→企業からの税収が増え且つ大企業からしっかり税金を徴収すれば減収分なんて余裕でカバーできないのかな。 岸田政権時、政府や財務省は一方的に身勝手に将来的な賃上げを見越して国民に様々な負担を課してきた。 だから今度は企業からの税収が増えると“見越して”国民民主案に乗るべきと思う。
=+=+=+=+= 減収だけではなく、高所得者ほど恩恵を受けるからね。玉木も高所得者だから、かなりの恩恵を受けるだろうね。玉木の掲げる103万円の壁を壊します、手取りを増やし増す政策は、響きはいいが貧乏人から票を得るためのポピュリズム政策だよね。103万円の壁を壊すことにより、国会議員がどれだけ恩恵を受けるか、玉木は試算して支持者に公表するべきだよね。
=+=+=+=+= GDPは円安効果で上がりました。国はインフレ税で財政はうるおい増収増益なので、減税で可処分所得、つまり「手取り」を増やすと消費が拡大します。
これにより輸出企業だけでなく、広くその恩恵を国内消費の活性化で増やすことにつながります。
ちなみに国民民主党の経済政策は、リベラル政党の王道を行くものです。アベノミクスというのは、現代の世界の経済学の王道かつ、リベラル政党の経済政策路線だったのです。なので安倍さんは経済政策では完全に左翼と言われていました。本来は立憲が掲げるべき政策です。
立憲民主党は、世界でも特異な緊縮財政を打ち出しながら自分たちはリベラルであると自称する、経済学や政治学を普通に学んだ人間からすると、支離滅裂なことを言っている政党です。
リベラルを自称するならアベノミクスの財政出動が不十分と追及するのが本来で、アベノミクス自体を否定するのは意味不明でした。
=+=+=+=+= 減税と言うことだけで、何も理解されてない国民は多いと思う。国民民主は具体的にどうなるのか、財源の説明はされていない。すべての人に恩恵があるわけでなく、いざ決まり実行されると必ず不平不満がでる。それはそれで仕方ない事だが、選挙目的でなければいいが？責任ある政党であってほしいものだ。
=+=+=+=+= 政府が減収ということは、その分国民に残る分が増えて国民が豊かになるということ。
そして取った後で同じ金額を補助金や給付金として配るのであれば、配るための膨大な経費が掛かり10を取って実質7だけ配るということになりかねない。
政府が減収ということで取らないのであれば、国民に10残るので、それが消費や投資に回り、少し税金等で国に戻る。 そして国民は少し豊かになる。
それが何年も続けば、国民がさらに豊かになることで、結局政府が増収になってくることは、いろんな国で証明されている。
いつまで自民党の官房長官は馬鹿なことを言っているのだろう。
=+=+=+=+= 円安起源で毎年10兆程税収増えてる訳だから問題ない筈ですね。むしろ円安誘導インフレ課税で国民家計の消費余力を収奪しておきながら、相応規模の家計還元を考えないようでは更に国内市場が貧困化、国内企業資本の国外逃避が進み、外資の撤退が相次ぐ事になるでしょう
=+=+=+=+= この案は魅力ですが減収分はどう補うのか国民民主党側から提示も欲しいですね 個人的には企業への補助金の廃止と法人税率の引き上げ、公務員給与の削減や、生活保護費の減額で補うしかないかなと思います このようなムダを徹底することで減税が可能だというロールモデルを我々国民に提示してほしいです
=+=+=+=+= 労働力の確保や増えた分の消費影響は考慮されているのだろうか？ 法人の収益も増えて法人税も増えるだろうし 何より世帯持ちの幸福度が向上するのは間違いないだろう 50万可処分所得が増えたら何に使うかアンケートを取ると良いだろう 50万程度なら再度、経済を還流してなんなら消費税が増収になるだろう事は誰でも分かるし結局消費されるが… そもそも収入倍増を謳っている政党は反対しないよな？
=+=+=+=+= 減収だけど使えるお金増やした方が経済回っていくだろ、損して得取れではないけどそれも未来に向かっての投資というのがわからないのかな？そういう考えがずっとあるから手元にお金残そうと思ってお金使わなくなり経済が停滞していく原因になる
=+=+=+=+= これは現状の経済での話だろう。
国民民主案採用なら国民の購買はかなり増えて率ではなく量で税収が増加する。
その分を考えたらそこまで落ち込まない。
減税しても税収を増やすのは、 河村たかしさんが名古屋で実現させてる。
=+=+=+=+= 6兆円くらい税収上振れいてるんだから問題ないでしょ。インフレで物価上昇してるし、遅れて給料も上がってくるので何か問題でも？ 足りなかったら外為特会で補正してください。あとは活動実績の乏しい団体への給付もやめて、新聞とかの８％の軽減税率もやめればいい。
=+=+=+=+= 最初の１～２年は税収になるが、それ以降は緩やかに消費が拡大、経済規模が拡大するば、税収増になる。若者の雇用環境も良くなり、子供の出産数も増加する。敢えて、少子化対策費を打つ必要もなくなる。
=+=+=+=+= 減収じゃないんだよ。本来、賃金の上昇に合わせて１０３万円の壁を引き上げていくべきだったのに、今まではやっていなかった。つまり今までジワジワと増税をしていたわけで、その増税額が年間７～８兆円まで膨れ上がっていたんだよ。実際、昨年の税収は過去最高を記録している。今回の引き上げ案は、その増税分を返還するというだけの話。
=+=+=+=+= ここのコメント見ると、7.6兆円の減税になり、無邪気に喜んでいる方が多いが、財源はどうするのかな？税収が減るからその財源を見つけないと、別の負担増？サービスダウン？国債という名の借金？のいずれかの選択になる。別の負担増とサービスダウンは現役世代やシルバー世代の負担増、国債発行は次世代の負担増ということ。 財源は、1億円以上の金融所得への課税強化、法人税のアップ、所得税の累進性の見直しが案としてはあるが、自民党と国民民主党には出来ないでしょうね。両党とも支持母体は大企業ですから。
=+=+=+=+= 財政が厳しいのに減税したら財源が無くなるではと思っている人が多いのではないでしょうか？ しかし税は財源ではないのです。これまでの自民党政府に騙されて国民は増税を受け入れていました。国の事業の財源は国債発行で賄えばよいのです。玉木代表よろしくお願いしますよ！
=+=+=+=+= そもそも8兆円の試算が正しいのか疑問です。年収100~200万円の日本国民は約700万人です。
彼らからの税収がなくなることで8兆円が失われるとしたら、彼らは一人当たり平均100万円以上の税金を支払っていることになります。
もう一度言います。年収100~200万円の人間が100万円以上の税金を払っている計算になります。
本当にその試算は正しいのですか？『機械的』と言えば間違いを言っても許されるわけではありませんよ。
=+=+=+=+= 思うのは、 このような提案に対する懸念点を具体的な数字で提示するのは大切なことだと思う。
官房長官は税収減の事を言っているが同時にその政策を取り入れたことによるその他の効果についても政府からだけではなく様々な識者専門家からの意見を書いて取りまとめてもらいたい。
政府としては税収源を確保したいという気持ちは分かるけれど、その様な否定的見解ばかりを主張して頑なな態度を示すというのもよくないかな。
前財務大臣のぶら下がり会見の態度とかに苛ついていたのはその様な。頑なさが見えたから。 まぁあの大臣は柔らかな表現をすれば不器用であんな対応しか取れないのだろうけれど。
=+=+=+=+= なんもこの国のために産んでいない税理士とか会計士が跋扈する複雑な仕組みで税収上げてる立法してる時点で、国会議員立場は終わってる。
もっと生産性のある所に間接経費をかけないシンプルな仕組みで国力も皆んなの手取りも上げていかないと国際的に太刀打ちできない。
=+=+=+=+= 要はこれまで取っていた８兆円を取らなくしようということなので、国民は助かるだろう。
バイトの学生やパートの主婦も103万円を気にせずシフトに入れるようになり、本人にも勤め先にも良いことである。
デメリットは税収が減ることか。 まあ国債発行で補填しとけばいいだけだね。
=+=+=+=+= ・賃金の割にエネルギーや食料品など物価の上昇が激しいこと ・社保が高い。消費税の10％はきつい。「子なし税」も始まるし防衛増税も待ったなし ・防衛増税を一時ヘッジした外為特会の配当益は打ち出の小槌ではない
少し前の「税金界隈」は燃油トリガーやめろ、消費税減税しろだけ。 税制改正についてコメントしたらバッド多数。
ようやくこの潮流が回ってきた。 なぜ最賃1500円というのに壁は動かないのか。 世界の物価は上がっており、経済の原則からして現金は希薄化する。 なのに、なぜ税制の「基準値」は動かないのか。 基礎控除が「基礎的に暮らせる最低限の必要経費」だとしたら、48万円で暮らせるのか？
人手不足と日本でビジネスする経営者が苦しむ中、リミッターが来るからと休まれては稼げなくなる。 稼ぎたい人がしっかり稼ぎ、法人税・消費税など税金を払えば基礎控除UP分はペイできる。目下過去最高税収なんだから。
=+=+=+=+= そう単純じゃないでしょ。 その分が消費にまわって企業の業績が上がり給料も増える。 消費されれば消費税の税収も増えるし。 ずっと増税し続けてダメだったのだから、試しに減税してみてもよいと思う。 訳の分からん給付金とか出すより、こっちのほうがよほど良い。
=+=+=+=+= しかし恒久減税なので、今までは貯蓄に回していたお金を消費に回すことができ、消費税は伸びるだろうし、景気が良くなれば法人税、所得税も伸びることから、プラスマイナスするとさほどの減収にはならないのでは？
=+=+=+=+= 昨年は過去最高税収で国民から取りすぎた上に、16兆円も予算未執行があり、残してますよね。どんだけ国民から搾取して、国民を舐めれば気が済むんですか？財務省の言いなりですか？たった7兆円ですか。コロナ対策で100兆円も国債を発行して、何も起きていませんが。国債の信認が落ちましたか？何も問題なかったですが。世界一の資産大国で、財政状況も世界で2番目に良い日本で、たった7兆円くらいなんの問題もありません。
=+=+=+=+= 労働を抑えていた、主婦や学生がもっと働ければ、労働力不足の解消や、個人消費の増加、それによる、内需の拡大、そして企業の利益の増加。外国人労働者依存からの脱却、違法外国人就労者の減少など、メリットだらけじゃないのか？ それを目先の減収だけを吹聴し、国民を騙す様な発言をする、財務省の手先みたいな政党はやっぱり信用できないし、政権から引きづり下ろすべき。
=+=+=+=+= いつも思う事なんですけど…自民党の方々は給付金など国民の利益に繋がることは『手続きに時間がかかる』とおっしゃいますが…なんで増税決めるのは秒で決めてすぐスタートなんですかね？ どちらも時間かかるならわかるんですが、今回の件も減収って言い方はどうかと思いますけどね…。 減収分は今まで国民の血税で暮らして痛みを全く伴わず裏金作って私腹を肥やしてた自民党議員の給与と財務省の官僚の給与を没収するくらいして痛みを感じたほうがいいんじゃないですか？ 国民のおかげで贅沢な暮らしができたんだから『そのくらいしろ』という選挙の結果だと思いますよ。
=+=+=+=+= 減収だから何なのでしょうか？その減収とは国民の所得が増える事を意味する。それの何が問題なのかおよそ理解できない。それとも何か？政府とは国民から金をむしり取る営利団体とでも思っているのか。そもそも減収というがここ数年国の歳入は過去最高を叩き出しており、これまでが取りすぎなんだよ。こうした減収という言葉を使い、給与所得控除の引き上げをネガティブなイメージを与えようとする魂胆だろうが、そうは問屋が卸さない。何故ならこの政策に異論を唱えるのは財務省とその財務省に洗脳された緊縮政治家だけだからな。
=+=+=+=+= 働くひとが増えるから増収分もあるし、足らない分は政治家の無駄を削ればいくらでも捻出出来る。あと利権維持のための外郭団体を閉鎖、維持費用もなくなり、大体が一等地の不動産だから、売却したら更に減税が出来るよ
=+=+=+=+= 最低賃金の上昇に合わせて基礎控除を引き上げるというよくよく考えれば当たり前の事を今までやってなかったのが間違っていたのであって取りすぎてたところを普通に戻すだけ
下がり続ける実質賃金に直接メスを入れないといつまでも景気は低迷したまま
=+=+=+=+= だからなに？ 税収が減ること＝国が貧しくなること、ではないでしょ。税収が減るならどうしたらいいのか、10万20万の額でも削れるところがないのか、国会議員に無駄なお金が支給されていないのか、普通の家族の家計を担う奥さんが、携帯キャリアを見直したり生命保険を見直したりするみたいに、細かくても削る努力をしてみればいいと思います。今まで湯水のように国民の税金を使ってきたんだから。
=+=+=+=+= 予算が不足するなら、男女共同参画推進関係予算の10兆円や海外へのばらまき、外国人への生活保護等をやめれば直ぐ手当てできます！どこを向いて政治しているのか？国民の為に政治をするのが日本の国会議員ではないでしょうか。
=+=+=+=+= 103万円の壁が無くなれば、その分消費が増えると思うがね？ 林官房長官の立場では、減収しか言えないか！ 岸田総理が実施した減税策は、手数料1.5兆円もかかって還元に1年以上掛かっている。 ガソリン高対策など、まったく無駄の多いこと多いこと。
=+=+=+=+= それ自体が財政出動なんだから別に構わないと思う。 ８兆減って困るのは政府だけで会って、国民、企業は困らない この国の停滞は流動性のお金を減らし続けてることに基因する、動くお金には減税をして流動性を高めるのが「経済対策」なんだと思う、逆に流動しないお金は強制的に流動させるために課税強化（法人税）してため込みにくい環境も必要だと思う。 財務省お得意のザイゲンガ～はもう通用しない、お金の流れを止めさせるな
=+=+=+=+= まず、75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になるという見解は計算が単純すぎる ふざけているとしか言いようがない その分可処分所得が増え、経済効果があるだろう そうすればその分の税収が増える あと７兆円だとして、ワクチンにいくら使った？防衛費といってもアメリカのおさがりの武器にいくら使った？ 国内で作ればそのお金は国内で循環し経済効果もある ウクライナにいくら使った？ 日本政府からデータ管理費をアメリカ企業にいくら払ってる？ 日本人にお金を使うのは渋りまくり 外国にはバラまきまくり この国の政府は日本国民の敵だ
=+=+=+=+= 経済音痴な発言で単純な計算式での一部を切り抜いた発言にしか見えません。 手取りが増えれば消費に回る部分も増える可能性があるので長期的に見ればトータル的な税収は増えてくるでしょう。 無駄な政治コストである政治資金を無くせばその部分で十分まかなえると思います。とりあえず身を切る改革をしない与党は政権運営から退場して欲しいと改めて思います。
=+=+=+=+= どのような計算したのか、計算方法を開示してください。 ただ減収というのでは財務省がまた手前勝手な計算したのでしょう １０７万円から１７８万円に上げるということは新たな売り上げが生じ むしろ増収で減収とはおかしなことを言う
=+=+=+=+= 国民民主党の手取りアップ案・基礎控除額の引き上げ、ガソリントリガー条項の撤廃だと７～８兆円の税収減になると、林官房長官。ならば、中企業以上の法人税率のアップ、金融所得課税のアップ、これだけで７～８兆円の税収増が見込める。これでチャラだ。要するに、自民党は大企業・超富裕層・上級国民からの税収増案には手をつけられないのだ。中大企業で、中国や東南アジアに本社機能を移したがる所は、どんどんシュリンクしている。
=+=+=+=+= 逆に言えば国民の可分所得が増えるということでしょ。全額ではないにせよそれなりの金額が社会で流通して企業に流れる訳じゃん。で法人税や消費税分増収になる。差し引きすれば実質の減収は下がるんじゃないかな。 それでいて人手不足もある程度解消される。
問題はそれで自民党が国家の運営をできるかどうかでしょ。そこ言わないと。 できるなら頑張ればいいし、できないなら退場するしかない。玉木さんはできるって言ってるんだから交代で。
=+=+=+=+= 誰が計算して官房長官にそそのかしたのか？財務省でしょう。 日本国の貸借対照表上で負債は１５００兆円（国債１１００兆円含む。）、資産は１９００兆円あります。 この数字（財務省HPでは資産はほとんど載せていないが明記してある）をまず基礎に考えるべき。 減税等行えば当然消費増えて法人税等税収は増えます。恒常的に税収は減りません。そうでなくても今年度９兆円の税収増がみこまれています。 石破政権も財務省に洗脳されているのだと思います。 立憲は国民民主の基礎控除１７８万や消費税減税などを全て取り入れて自民から政権奪取すべきです。 財務省に洗脳されていたら今直ちに洗脳を解くべきです。 とにかく財務省に洗脳されない政府であって欲しく強く思います。
=+=+=+=+= 基礎控除増だと流石に税収幅が減り過ぎるから、現実的な落としどころとしては基礎控除じゃなくて扶養の上限だけ引き上げればいいんじゃないの そうすれば働ける限度は増えるし税収も寧ろ増えそう
=+=+=+=+= 今の消費税を見るだけで高い買い物は控えようと思う。 それでなくても税金、社会保険、健康保険の控除が酷くてなんでこんなに引かれるのか理解に苦しむ。 そら消費に回すより投資に回してしまうよ。
=+=+=+=+= 非課税世帯や低所得者への給付金ではなく、広く国民に行き渡る良い経済対策だと思います。一部の方が恩恵を受ける政策は、過半数割れの時点で難しいでしょう。 投票に行ってよかったと思える日も近いかもしれません。
=+=+=+=+= 非課税世帯や低所得者への給付金ではなく、広く国民に行き渡る良い経済対策だと思います。一部の方が恩恵を受ける政策は、過半数割れの時点で難しいでしょう。 投票に行ってよかったと思える日も近いかもしれません。
=+=+=+=+= 予算の翌年度繰越金は 23年度11兆円 22年度17兆円 21年度22兆円 20年度30兆円 です
その範囲内なら来年度から施行しても赤字にはなりませんし、減税に財源が必要ならそもそも減税が出来ません
=+=+=+=+= 減税の話になるとさっそく、いくら減収、財源どうすんねんみたいなツッコミが（財務省方面から）入るが、減税って景気対策を兼ねているわけで
減税した結果、どのくらい景気やGDPに影響してそれによる法人税等の増収がどのくらい見込めるかも併記しないと不公平よね
=+=+=+=+= 高齢者の「過剰な」医療を削減せよ 外国観光客から入国税と指紋採取をせよ 防衛費がGDPに連動できるなら、医療費も規律を持たせられるはずだ。 減税する一方で、医療の自己負担を増やす方向で。
=+=+=+=+= 物価高や給与年収増加でどれだけ税収が増えてるんでしょうかね 増加は言わず、減少分しか言わない数字のマジック
無駄に多すぎる国会議員数や歳費、様々な二重課税等をどないかしてほしいわ
=+=+=+=+= 減収という表現は実に財務省らしい表現で片腹痛い 逆に言えば扶養控除を受けている主婦の家庭での年収が上昇すれば、それだけ国民の消費も上昇する訳でこの数字だけでマイナス判断材料とするとかいかに財務省病に侵された現状の日本政府の愚かしさが見て取れる 目先の税収じゃなくて国民生活の安定を一番優先にすべきなのに 目が曇っているのかい？
=+=+=+=+= 政府の赤字は民間の黒字。 税収が7兆円程度減るって事は、その分民間に金が残ると言うこと。 民間を黒字にする事が国の財政運営の目的なのだから、なんら問題は無い。 税収減だけ執拗に報道して国民を煽る姿勢は財務省そのものだね。
=+=+=+=+= 7兆～8兆円もの減税効果が見こまれるなんてステキですね。そもそも7兆～8兆円分のサービスの提供を受けていませんから、減額すなわち減税は当然です。文句があるなら相応しいサービスを提供すれば良い。我々は税金が減って財政が悪化しようとなんら困りはしない。
=+=+=+=+= 103万円の壁を撤廃したところで130万円の壁も同時に引き上げなければ意味がないと思うのだが、どうして誰も言わないのだろう。当選一緒に引き上げるのかな？130万になった途端、社会保険料取られて手取りは増えるどころか激減すると思うのですが。騙されてない？
=+=+=+=+= やるなら扶養控除なんて女性をばかにした税制は止めたらどうか。 みんな働いて収入を得たら申告か源泉かだ。 そうすると全体的税制論議になる。
国民民主も小さいことを言わずに税の専門家スタッフを糾合して研究し自民党に突きつけることだ。 根本的にやらないと国民の不満は増えるばかりだ。
ダブル課税問題も財務省にいじくられて何時も雲散霧消だ。 緊縮財政一本の財務省では日本は衰微する。 解体して予算省と税務省にすることする論議も必要だ。
日本をもう一度洗濯する覚悟はあるのかな。
=+=+=+=+= これは経済効果が期待できるが、それも単年度でないだろう。 だが、まったく期待しないで待とう。財務省が黙っていない。この財源もそこからのデータであろう。 さらに消費税3.0%を減税ならば、4.8兆円の効果だ。 石破さん、太っ腹だね。もちろん歴史に残る首相になったな。
=+=+=+=+= 政府が何もせず、消費喚起もせず、可処分所得として増えた分を増税するというのであれば減収なのかもしれないが、その減収分が国民の可処分所得として増加するので、消費が活性化すると思われるのだが、その通りの減収になるのですかね？同額をただばらまいて市場の消費が喚起できないくらいなら、減収覚悟で実質の手取りが増えて消費が増える可能性が高い選択肢は選べないんか、財務省？
=+=+=+=+= できない理由はすぐに思いつく自民党、できる理由を探す努力くらいしたらどうなんだ。円安で外為特会が相当ボロ儲けしてるはず。世界的に見ても異常なくらいの外貨準備高、少しは国民を楽にさせる気持ち持ってもいいのではないか。
=+=+=+=+= 令和５会計年度は景気の上昇から２.５兆税収が上振れした。財務省も取ることばかり考えずに賃上げを持続可能なものにすべく一発やってみよいという発想に転換してみてはどうか。
=+=+=+=+= ご自身達の文通費や、訳のわからない2,000万等の債務を削減したら相当な額が補填出来ませんか？ どうして今ある分と照らし合わせしか言わないんでしょう？ そこは各省庁からの議案だからですか？だったら議員不要ですし、省庁の所員が会議して決めていけば良い。
=+=+=+=+= 政府もネタ提供して反応見てるんだろうね。まぁ過半数を切った以上、ある程度は飲まなければならない。やってみて駄目なら半分は国民民主の責任になるからやってみればいい。個人的には収入が増えるなら歓迎。
=+=+=+=+= 裏を返せば国民の手取りを8兆円奪っているということです。
基礎控除は基本的人権を保証するものであります。29年前に決まった基礎控除額が物価が上がった現在では通用しないのは当然です。
つまり我々庶民は現在、基本的人権がない状態という事です。
日本国政府は基本的人権を保証せよ！
=+=+=+=+= ならば、議員年金、議員報酬、議員定数にメスをいれてコストカットを図るべきでしょう。それらも税金なのですから。
また、かの仁徳天皇は、民が貧困に喘いでいるのをみて、税の取立てを3年間免除したそうですね。 時代が異なるので一概には言えませんが、為政者ならば、そのくらいの気概を見せては如何かと。
=+=+=+=+= もしやるとするなら、逆進性を強めることなく、かつ減収を極力小さくするような税率の調整が必要だと思います。
=+=+=+=+= 政府は結局後でそのマイナス分を増税で解決しようとする。国民にとって多くの人が負担を強いられる結果に。嫌なら各方面の公共サービスの質が下がる。特に過疎地（遠隔地）は大打撃でこぞって住人が逃げ出せば自治の崩壊だ。すでに豊かな国民が揃って負担してくれる訳もなくその財源は等しく税金でという理屈だ。玉木案は机上の空論。
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