[228698]自民と国民民主「政策ごとに協議」で合意　

( 228702 ) 2024/10/31 23:53:25

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103万の壁は、ぜひやって貰いたいが、社会保険の壁もやらないと結局は130万ぐらいで雇い止め。

社会保険も一定額超えたら、15%とるのではなく、超えたら1%とか5%とか刻めば、企業も社会保険かけて働いてもらってもいいかなになりやすいと思う

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私は今まで、自民党に投票していましたが、今回の選挙で国民民主党に投票しました。

国民民主党を選んだのは、野党に政権交代を望んでいませんが、自民党の自惚れた政治は変えなければならないと思いました。

野党同志で連立政権を望むのであれば、国民民主党を選びません。

野党であっても政治に介入出来る国民民主党が、自惚れた自民党政治に風穴を開けて、政策を前に進めてくれる事を望んでます。

参議院選挙でも国民民主党に期待したいと思います。

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給料が上がってもそれ以上に社会保険料や税金が上がっていれば、当然「手取り」は減りますよね。

物価高で余計に手元に残るお金は減るわけですよね。

岸田政権は「異次元の少子化対策」をうたいながら、この「手取り」を上げるという意識が全くありませんでした。

政権が危うくなってから、ようやくまともな政策を取り入れる。本当にやることが遅すぎます。

こうやって過半数割れに持って行ったおかげで、やっとやっと緊張感が生まれたのは良いことだと思います。

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103万の壁をがいくらに上がるのかあげるつもりなのかわからないけれど、それに追加で賃上げを行った場合に働ける人の年収は上がっても今よりも働けない・仕事を失う人も出てくるんじゃないかなって。

出勤日数や時間を調整して抑えていた部分が例えばフルで5日働けるようになった時にある意味シェアしていた仕事が一人で済むようになるかもしれない。

そして賃金も上がる分仕事の質も求めるようになり、今までが1.5人分の仕事を1人にさせることで出費を圧縮せざるを得なくなる可能性も。

つまり1日3人の仕事を2人、つまり週当たり4-5人雇ってシェアしていた勤務日数が5日フルで働ける2人になるみたいな事態に。

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低所得者の控除割合が増えて生活が楽になり、高所得者も控除される金額が大きくなる仕組みは、みんなが助かる良い政策だと思う。これなら、税制がもっと公平になって多くの人が前向きに頑張れる社会になりそう。こんな政策に反対する理由が本当にあるのか疑問。低所得者も高所得者も、どちらもそれぞれの負担に見合った支援を受けられるのが理想だよね。

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控除が多少上がったところで今の物価高が不透明な中貯蓄に回るだけじゃない。それよりもこれから防衛費や社会保障費が益々必要になってく中でいつまで維持できるかわからないし巨額な減税の補填は何かしら必要になってくるからその分が消費税増税とかいい口実を与えるだけだろ。高齢者などの医療費負担額を見直したり民間保険の導入とかコスト削減して財政健全化を進める方が急務じゃないか。

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この試算は財務省の試算であってこの壁を変えたくない人達の意見です

本来ならこの壁が変わることによって収入が増えて景気が良くなることなど全ての事を考えて試算するんですが自分達に都合がいい事しか考えないからこの金額になります

スーパーコンピュータとかでちゃんと試算したら全然違う結果になると思います

そしてこの壁を変えることによって得するのはパートで奥さんとかが働いている子育て世代が主に得するし、少子化対策にもなります

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まず、本件は生活の最低水準を規定するものなのだからインフレ率にあわせよう、という発想のはず。免税額を引き上げるのだから税収が減るのは当然だが、単に取り過ぎた税金なのだから返すべき。

それとは別に、本当にそれで支出が回らないなら、支出そのものの見直しと、過剰支出の場所の見直しをキチンとやってもらいたい。それでだめなら増税。順番を間違えず、きちんと進めてもらいたい。

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所得税、住民税、この辺りの課税最低限度額が結果的に引き上げられるのは喜ぶ人もいると思うけど、健康保険の加入義務の基準額とか勤務先の扶養手当の基準にどう影響するのかちょっと悩ましい気がする。

103万に基礎控除引き上げ分の75万を加えると年収178万。12ヶ月で割ると148,333円。そんだけ稼いだ人が健康保険料払わなくて良いのか、扶養手当の支給が必要なのか、、、

扶養手当は勤務先の給与制度次第なんだけど、子どものアルバイト代が基準額超えて年末にこれまでもらった手当の返還求められた、とかって話を聞くと、税金の扱いが変わっても手当の基準がそれ以下だったら、やっぱり勤務調整が出る気がする。

健康保険もおんなじ。

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控除の見直しは上限を上げるのではなく撤廃です。

今の世の中、専業主婦などいないし、この扶養の制度があるために仕事現場は難しい対応を強いられる。

これから人口も減り、福祉や社会保険や年金支払い比重がしばらく増える今、短時間でも税金対象とすべき。

これから労働者も減るので労働力を確保の面からも撤廃を望みます。

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私はこの政策に賛成します。

「7兆～8兆円程度の税収減になるとの試算」とありますが、それならば国民がより働く事になって増収する見込みも併記すべきだと思います。確かに7～8兆円の税収を失うことに不安もあるでしょうが、この分は労働者の懐に入り、経済が回るという考え方もできる訳で。少なくとも、これまでの自公政権がやってきたような低所得者への10万円給付を繰り返し続けるよりは、経済活性化の起爆剤になる可能性があると信じたいですし、やる価値はあると思います。

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普通に働いている方々が使用できるお金も増やす政策をお願いしたいです。

給料を上げる以外に、税金負担を引き下げるのも1つの方法なのではないでしょうか。

特に社会保険料は高過ぎます。

半分にしてくれれば、使えるお金は増やせます。

そのためには無駄金を無くすことが必要です。

使途不明の事前ばら撒きなど、いい加減に辞めてもらいたいものです。

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少子化もあって今後の働き手不足は日本の最大の課題になる。現に肉体労働職種だけでなく、あらゆる分野で外国人労働者頼みになりつつある。国会議員は派閥だの選挙だの裏金だの視野の狭すぎる考えを今こそ改め、国民より選ばれたからには日本の将来の為に何をすべきかをちゃんと考えて欲しい。

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時給が500円位の時に設定された103万円。それが今や1000円を超え1500円になろうかというのだから、200万円やなんだったら300万円にしないとバランスが取れてない。150万円でも少な過ぎる。

それに、その金額を上げればそれ以内で働く主婦の人とかが150万円とか200万円とか稼いで使うのだから世の中に回るお金が増える、つまり景気が良くなるはずなので早急に実施するべき。

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103万円の壁は1995年に制定され約29年も据置きになってるようです。その頃からすると給与の賃上げもあるでしょうけど、働き方改革など見直す機会は何回かあったように思います。最近の動きとしては最低時給1500円の報道のとおり、企業にプールされている資金を上手く引き出す策が垣間見えます。企業としてはパブル崩壊やリーマンショックなどを経験し慎重にいきたいところでしょうけど、国がというよりか自社の従業員を終身雇用し老後まで安定した生活が送れるようにすればそれに越したことはない、そういう取り組みなのかもしれませんね。

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そもそも、企業にベースアップを求めるなら、103万もベースアップすべきでしょ。発想として単純な話。そこだけ据え置くのがおかしい。

それに下請法ガイドラインの見直しなどで、人件費の上昇に伴う値上げを認めやすくしているのに、ここだけ据え置きは、整合性が取れないでしょ。

物価高で労せずして消費税収入が増える仕組みを維持するなら、その他税の見直しはやるべきです。

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玉木さんは早速、基礎控除額引き上げを目指し自民党との政策協議に向けて公約実現のスタートを切った

これに併せて自民党には石破さんの首班指名が叶い、なおかつ国民民主党としても大義名分があるギブアンドテイクの手段をとった

選挙による議席数が絶妙のバランスだからこそできる手法であり、次回の選挙でその前提が崩れる前に多数の実績を残し、今後の党勢拡大に持っていってほしいと思う

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パート労働者が気に掛けるのは、「１０３万円の壁」ではなく、「１３０万円の壁」です。つまり、１０３万円の控除を超えた部分にかかる税金、数万円ではなく、自分で社会保険に加入して保険料（健康保険料、厚生年金保険料）を支払う事に抵抗があるのです。

例えば、国民民主が言う所の、１７８万円まで所得税をゼロにしても、１７８万円の年収だと基本的に社会保険適用になり、年間保険料は約２５万円になります。

頑張って７５万円の収入アップになっても、実質的には２５万円のアップにしかなりません。もちろん、将来の年金が増えるとか、病気になっても傷病手当金がもらえるとか、社会保険加入のメリットも大きいですが、その辺りのプラマイを抜きに、所得税を減らしてやる的な押し付けは、国民を馬鹿にしているようにしか見えません。ひょっとすると、社会保険の事は頭にないのかもしれませんが。

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自民党の政策は貧困層や高齢者向けに偏っていると思います。国民民主党の政策は現役世代は税収の柱でもあり中間層を増やす政策のように感じます。現在だと収入から社会保険やその他税を含めると4.5割減り、手取りが増えればそれだけ購買意欲と日々の働きにも頑張りがいがあります。労働者の背中を押してくれる政策のようで財務省に洗脳された議員と違い、日本の政治家を見直しました。財務省の内情を知っているだけあり政党の党首に玉木さんが居る事は国民としてありがたいし頑張って欲しい。

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石破首相としては巨額の減税になるにもかかわらず、その手柄が玉木氏のもののように報道され、その穴埋めとなる税収確保が石破政権の悪行と報道される展開は受け入れ難いものになるのではないか。

どうなるかは読めませんが思惑が交錯するすんなりといかない展開になりそうな気はします。

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壁を作らず働いてる人みんなから徴収する制度にすれば、働き控えることなく出来るだけ仕事して稼いだ方が収入も増えて、人手不足もなくなったりしないのかしら。

壁があるから、もうここら辺でやめた方が良いと躊躇して、セーブしてる優秀な方々も多々いそうな気がします。

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大企業を中心にここ数年で10％程度の賃上げ、年収1,000万として、100万円の所得増とすると、控除額が103→178万円、75万円増えたとて、所得税は増加します。働き控えが減り、経済活性化すること（=消費が増え、商業従事者の納税額が増える)を考えれば、財務省の言う税収減とはならず、景気向上による、税収増すら見込まれます。

日本の貴重な働き手を充分に働けるようにするためにも、基礎控除の増額と、それに連動した社会保険の仕組み改革、企業の扶養限度額のアップが必要です。

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103万の壁の突破については、高所得者有利という問題はあるが、やるべきだ。経済対策としてではなく、税の公平性の問題だ。基礎控除は人間として生きる最低限の生活費なのだから、物価が上がれば常に上げていくべきもの。党派に関係なく進めてほしい。

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基礎控除を上げると税収が減る、本当かな？むしろ、制限を持って働いている方が気にしているのは、社会保険の負担増では。

円安で最高益を更新している会社から税金を取らないで、国民の僅かな所得から税収を得ようとする。

消費税も所得に逆進性のある軽減税を8%から下げれば、給付金を配るより、生活向上に繋がる。

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何年も前から思ってた事、時給を上げたら働く時間が短くなり、アルバイト先で長く働ける人を優先される！

壁をつり上げてくれないと、物価も何もかも上がっている現在今までよりもあげて欲しい

是非是非期待してます！！

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子育てした経験から。専業主婦でパートをしながら子育てしました。学校の面談や参観、急な体調不良などで母親が動く方が手っ取り早いと思ったから。シフト制で急な休みにも対応してくれる仕事にしました。

子育て中はお金もかかるので、稼ぎたいけど…扶養内で税金も控除される範囲でもどれだけ助かったか。それがなかったら子供を産むのを悩んだと思います。

女性も働ける社会になりつつありますが、負担も大きくなったのではないかと。仕事に家事に子育てと。そう思うと、子供を産むのも躊躇うし、働き続ける事も辛くなるので。特別扶養控除はあった方が良いし、社会保障も同じく、130万より高く設定した方が良いと思います。

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財務省が早速そういう試算を出して、国民民主の政策をつぶしに来た感じですかね。国が税金で潤うと、国民の生活が枯渇する。年収の壁を上げることで、手取りが増えると、経済がまわり結局所得が増え、いずれ税収も上がるだろうと思うし、労働力も上がるので、人でが足りないといわれているならなおさら、必要だと思うけど、こんな、理屈も東大法学部に出ている人たちがわからないとは思えないんだけど、なんで国民が元気になることを助けてくれないんだろう。

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まずは103万円の壁をなんとかしてもらいたいし、国民民主党にはとても期待しています。

国民民主党は若者の減税をして手取りを増やす事を主張していて103万円の壁以外にも社会保険料の減額などの医療改革案を打ち出していました。今、最低でも103万円の壁と言っていますが仮に103万円の壁を撤廃してそれで終わり、あとは自民のいいなりにならないようにしてほしいです。今一番手取りを減らす原因となっている社会保険料の引き下げに期待しています。

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知人の愚痴ですが、社会人のパートさんと学生アルバイトさんの時給があまり変わらない上に、パートさんと社員の業務内容があまり変わらない。変わるとすればクレーム対応くらい。な所があるそうです。

社員は少人数だがパートさんの何倍も賃金を貰っている。

パートさんは安い賃金でしんどいことをさせられている感覚になり、社員の言う事も聞きたくなくなり、胸を張って働けない。

業務内容に関わらず賃金の格差は正規、非正規でものすごくある。

ここの是正は妥当ではないのだろうかと疑問に思うのでどなたか教えてください。

嫌なら他で働けばいいと言われてしまえばおしまいなのですが。

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壁が変われば、使えるお金が増える、経済も良くなると言う方がいますが、本当でしょうか。給料が上がっているとも言われていますが、実感がありません。子育て、介護や家庭の事情で働けない人もいます。この課題は、社会保障や物価対策、特に学生の働き過ぎの影響なども考えて対処していただきたいです。また、政治家の事情で直ぐに決めてしまうのではなく、しっかりと審議して欲しいです。

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賃金が上がっているのですから、基礎控除も上げるのが当然だと思いますが、国民民主党以外の政党からこの話が全く出ないのが不思議で仕方ありません。自民党や立憲民主党は税金を沢山取って低所得者に配る事しか考えていないように感じます。

玉木さんの公約を聞いて、ようやく入れたい政党が出来たと感じましたので、是非公約を実現して欲しいです。期待しています！

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非正規雇用が増えて、今以上に貧困層が厚くなり、格差拡大がさらに酷くなるようにしか思えない。

なぜ基本給を上げる路線にいかないのかな。

やったとしても、そこまで上記のデメリットの方が大きく、労働対価としてのメリットを受容する人数は少ないと思う。

これでやった感だして、増税するなら国民の負荷は更に増すと思う。

基本給をあげる賃上げに尽力して欲しい。

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最低賃金を1500円にすると選挙で掲げている政党もあったが、103万円の壁がある限り、もし時給が1500円になっても、年収103万円を超えない様に働く時間が短くなるか、日数を減らすことになり、人手不足が増すことになる恐れがある。103万円の壁を撤廃されては困るが、せめて150万円位までは上げてもらえると、世帯収入も増えるし、少なからず物価上昇の対策にもなり、国の税収が減っても国民の支出が増え、そちらからの税収が少なからず見込めると思う。

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103万円の壁は、所得税だけの問題ではありません。

健康保険や年金等の扶養の壁、地方税の各種控除、所得税のその他の控除、企業における扶養手当や雇用条件の見直し、などなど。

所得税は減るけど他は減らないとか、かえって上がるとか、そういう事が無いようにしっかりと監視することが大事です。

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壁を意識して働くことをいつまで続けるのだろうか？本当に働けない人の壁であって、働き損をしないための壁ではない。収入が少ない配偶者の社会保険の扶養には賛成ですが、やみくもに配偶者控除はどうかなと思う。条件付きで控除を行うべきだと思う。

どちらにせよ、１０６万の壁があるから、１７３万稼ぐにはダブルワークですよね。これだと人員不足の解消にはなりません。

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手取りが増えるのは嬉しいけど、増えると社会保険払わないといけないからねー。もう壁は無くしちゃえば良い気しますけどねー。

ただ本当に働けない人は、今の3号に変わるものを申請制度で。

40代までの妊娠を望んでいる方や妊婦、中学生までの親、在宅介護している家庭、ハンディのある方がいる家庭など。働きたくても働けないから仕方ない。ハンディのある方はまた違う制度だし。

有給の日数も全体的に多くしたら、子供の熱や参観が心配にも対応出来るのでは？

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こういう時に重要なのはデメリットを理解して賛成反対を決めることだと思う。まず国の立場に立てば、間接効果としては労働意欲を掻き立てられて税収が増える面もあるものの、直接的には税収の低下であり、その分公共サービス予算を削るのが目に見えている（理想は税金利用の正常化をセットで実施すべきだが、そこまでは期待できない）。また高収入者の方が減税効果が高い現実がある。従って所得の再分配という税金の本来の効果が損なわれる。公共サービスが低下する。サービスの対価を払う割合は相対的に低所得者の負担の方が増える。といった様々なデメリットがあることを理解しないといけない。

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働ける時間はあるのに壁のせいで働き控えをするなんて雇用する側もされる側も望んじゃいないと思います。まだ完全に手離れできない子育て層や親の介護してる人らは限られた時間で両立して生活している訳で、中途半端な壁超え労働はリターンがありませんから…。それなりに所得のある人らにも恩恵はありますが高所得層が物価高の原因ではないので足を引っ張るのではなく自らが動くしかないでしょう。

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103万円の壁を撤廃してほしいという民意が国民民主の躍進に繋がったのであれば具現化するべきだと思います。税収減になるのであれば、そこは明確なデータに基づいて国民に説明をしなければならないと思います。国民民主も目先の事だけではなく、企業の内部留保を吐き出させる法案を考えないと給与を上げることには繋がりません。内部留保があるから日本企業の価値が高いという点も否めませんが、給与を上げやすいような仕組みを国会議員で法案化してほしい。

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物価や最低賃金が上がっても、この壁がネックでそれ以上は働かない人にとってはありがたい政策だと思う。社会保険料と一緒に引き上げして、経済を回して所得税分を法人税なり事業者税から取れるようにできればある程度税収減をカバーできると思う。

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所得税の今年度の歳入予算は約17〜18兆円なのですが、何が7〜8兆円も下がるのでしょう。これは社保や住民税も入れての計算なんですかね。

ただ少なくとも減税される分の所得が増える効果はありますから、実現すれば歓迎されるべきですよね。

この分がまた一定程度は市中に帰っていく訳で、この103万の壁をズラすのはいい政策だと思います。

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103万円の壁が引き上げられることで、人生の選択肢は少しましになるのだろうか。

実家の母が亡くなり、父も病気になったので、実家に戻ることになった。

よって、夫には転職をしてもらうことになったが、地方に来たため給料は大幅に減った。

私自身も仕事を続けることに抵抗はなかったが、手取りで年間約230万円くらい。夫の扶養家族に入らず働いた。

この状態で、子供を持つ選択肢はなかった。

結果、共働きで家や子供に大金を使うことがなかったので、老後資金は安心できるくらいに貯めることはできた。

家庭により、事情はそれぞれ。

でも、ある程度しっかり働いて、貯金を残しておくのは安心につながる。

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扶養内で働いてます。時給が上がったので、働く日数を減らしています。結局、時給を上げてもらっても、年収103万円に抑えている為、月の給料は変わりません。かと言って、今まで通りの日数働けば、税金、社会保険等でマイナス、または微々たる差に。賃金アップ賃金アップと言っても働いてる側は超えないように抑えてるから結局変わらない状況です。賃上げをするなら年収の壁もそれに伴い上げて頂けたら、初めて賃金アップと言えます。ぜひとも、お願いしたいです。

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パートで働いている人の実態をきちんと調べてから壁について施策を打ってほしい。

パートで働く人は育児優先で家計の足しに4、5時間働く30代、40代、介護の合間にスキルを活かして働く50代、正社員になれずパートタイムでフルタイムで働く人など様々。

今回の手取り施策にはどの層にもメリットあるが、社会保険加入の130万の壁は、50代の人が今更社保加入してもあまりメリット無いどころか、扶養から外れる上に社保引いた手取りが減りデメリットしかない。

ニャース番組のコメンテーターは、社保加入で手取り減っても年金が増えるので良いではないかと言うが、50代からだと微々たる増加。そんな将来の年金の話より今の生活の方が大事なんです。

しかし、時給が上がると130万の壁を超えてしまう。

社保の壁の対象を検討してほしい。

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国民民主の103万の壁を178万に変えたら、財務省の言う通り7兆円の税が減収になるでしょう。

ただ、それは今と比較した所得税や地方税に限った一時的な話で、可処分所得が上がる事や、労働可能時間の延長による労働力不足の緩和による経済効果が加味されていないと思う。

消費の刺激による経済効果は、消費税や法人税の形で戻って来るし、企業の利益は賃上げの原資になり給料アップは所得税や地方税の増収に繋がる。

収入アップは社会保険料の納付額増にも繋がると思うが、自民や財務省が消極的な理由が、

サラリーマンからの所得税が一番楽で安定的に絞れるから、余計な事をしたく無いのが原因だとしたら終わってる。

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そもそも基礎控除や所得税控除というものは専業主婦という昭和の時代の発想のなごりで、これ自体の引き上げではなく、この控除制度自体をなくす方が時代にマッチしているのではないか。所得税は収入にリンクして低く調整すればよいだけの話し。下手に控除枠でものごとを考えるから、やれ税収に響くという政府側の発想になる。働けば例え年収10万円でも所得税を取るべきで、そこは税率で調整すれば良いだけの話しだ。働けば所得税が発生するのは当然のこと。これを機にもっと根本的な部分を、時代に即しての見直しを喧々諤々と話し合って貰いたいものだ。

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今物価高騰時給上がっても年収増えない壁を越えて年収増やすと税金やら扶養から外れるだとか子供の学費の奨学金制度(給付型奨学金制度)から外れたりしてしまう結局マイナスにならないような仕組みを作ってもらいたい壁は1つではない宜しくお願いします

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103万円の壁とか言うけど、皆んなそこまで考えてる人いるのですか、パートで200万円稼いで所得税はらってもよいのでは、もっと

重要な問題いっぱいあるので、なにかもっと重要なものから目を逸らす為のパホーマンスのようにの感じます、国民民主や他の野党に投票したのは、自民党と連立政権する為に投票したのではないと思います、今回は自民党から政権を奪う為の投票だったはず、もっと野党には頑張ってもらいたい。

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財務省は税収減だけ試算して幅広い中間層の可処分所得の増加による消費行動の増加分を全く計算に入れず勝手な事ばかり言う

財務官僚のヤツらは景気動向などは考慮しないのか？

財務省は本来業務にとらわれすぎでその根本に有る国民の幸せを失念しているのではあるまいか？

財政健全化や予算の引締めはある程度の考慮は必要だが

その事ばかりにとらわれ肝心の景気動向を上向かせる事が肝要である事を見失っている

国民民主党には政策面でのリーダーシップを期待したい

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配偶者の収入によって控除額を決めるのではなく配偶者ができた時点で一律控除でいいのでは？

そうすれば配偶者も気兼ねなく働けるし子供が出来たらさらに控除額が増えるわけだし少子化対策にもなるでしょ。

子ども手当以前に子供を作り育てる人達に手厚くしていかないと。

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その前に、議員所得を下げることはしないで、なんでも国民から徴収することばかり、所詮今の政治家は自分事ばかり、自分の地位、党、派閥、利己主義な考えかたの人達やん。例えば、税金を下げてその分消費に回すのではだめなのかな、このままでは、中小企業、個人商店は潰れるばかり、経済を回すことのほうが個人的な意見としては良いと思うけど、私達小市民ではどうにもならないけど、せめて、日本の未来の子供達ために動いて欲しいです。

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このまま引き上げるだけなら、高所得者に有利な減税になるし、そもそもかなりの減税になるから国家財源への影響もかなり大きいとのことなので、代わりになる税制案を考えないとね。

玉木さんはこれで税収が減っても国民は豊かになるから、結局は税収が増えると楽観的だけど、何かこの30年くらいの間で何回もそんな話を聞いたから、そんなにうまくいくかなと思ってしまう。

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上限引き上げは高所得者に有利な仕組みになるようなのでそうではなく定額減税を毎月で事務負担多い現状から改善して年末調整、確定申告で一度で行い、減税しきれない分は給付するようにすると良いと思います。インフレ率で定額減税額を調整した定額減税の恒久化が良いのではないかと思います。

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壁をあげようが、時給アップしようが、家事をそこそこ丁寧にこなして、ちびっこをそれなりじっくり育てたいとなると、現実的に週２〜３回までの勤務で限界です。正社員ナス付きでガッツリなら事情もかわりますが、、

所詮パート、パート数増やして少し収入アップしても、引き換えに失うものもあるので、天秤にかけるとやっぱり子どもが小さいうちは、働く時間はそんなに変わらないかな。　日本はなんだかんだで家事育児は基本女性まるなげだし

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働き控えしているものです。

普通に公務員してバリバリ働いていた時は、扶養されている主婦が国民年金を払わずにいても年金がもらえることに不満を持っていました。

なぜなら夫婦共に働き、沢山の年金を払っても片方が亡くなってしまうと2倍払っていてもかけた分はもらえないからです。

主婦はかけてなくてももらえるのに。

だから、わざわざ無理して働くことはない、中途半端に働いたところで無駄にお金を持って行かれると感じてしまうのです。

この不公平感を無くすには、ちゃんと払った分に見合う年金をくださいって話。

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政治の仕組みがよく分からなかったのだが、なるほど、国民民主は議席は多くないもののその立ち位置として政治的主張を与党に要求できる立場になったのか。

これまでの経済政策は誤解を恐れずに言えば自民党ＶＳ財務省のような構図とみていた。どんなに金を天下に回そうとしても、財務省の力で有耶無耶になり単発の給付金に終始すると。

戦いの場が自民党と財務省、から動くこと、

財務省に弱みを握られていない人達の力が働くことで、新たな局面を作れるのかもしれない。

楽観視する訳では無いが、立憲民主も極左から抜け出しつつある中、未だ完璧には程遠いものの政策議論が深まる健全な政治に1歩前進なのかと思う。

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夫がメインで働き、妻がパート、という家庭で妻の所得が103万円を超えると、

夫の配偶者控除が減ることになる。所得税は累進課税なので、夫が高所得者であれば

あるほど、夫の所得税額が増えることになる。一方で妻の方は多少オーバーしても

所得税率は103万を超えた分に5％だし、たかが数百円とかの話。

そして、103万の壁を倍増させようが今度は社会保険料の壁が待っている。

個人的には103万の壁あるいは130万の壁どうこうより、世帯所得課税への変更が

必要なんじゃないかと思う。もちろん、社会保険料も含めて。

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パート主婦なのでぜひ壁を引き上げて欲しいです

フルタイムで働いている方からしたら

もっと働けよって思われますが、

自身の体もあまり強くなく、主人の仕事が忙しく平日はワンオペ。

手のかかる性格の小学生がいるので100万前後で働くのが精一杯です

私はまだ働けるからいい方で

障害を持ったお子さんがいるご家庭はパートにすら行けない方もいます

時給が上がっているので、引き上げに期待します。

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103万の壁を見直す事に目を付けたのは国民目線みたいな印象を受けますが…

ホントに皆そんなに働きたい？

働かないといけないからですよね。

この壁にしがらみが有るのはパート(主な収入を得る配偶者は別に居る)勤務者や学生のアルバイトが殆どではないかと思います。

壁が有るから10月や11月で働けなくなってるから枠を広げましょう！は、まっとうな提案に聞こえますが、学生は何故そこまで働かないといけないのか？主婦のパートは皆さんフルタイム希望でしょうか？

主な収入を得る方の収入が少ないからでしょ？

大学生の過半数が奨学金を借りてる背景はそこでしょ？

私の子供も大学生2人居ますがどちらも奨学金借りてます。私の収入が少ないので、妻も扶養外れてフルタイムパートです。本当は5〜6時間で家事を主に扶養内位でパートが私達の理想ですが、とても生活出来ません。

30年給料が増えてない、そこが問題じゃないかと…

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基礎控除の引き上げによって、所得税や住民税の税収が相当失われることは確かでしょうから、その財源をどう確保するかを確認してから、この施策は実施すべきと考えます。また、仮に引き上げが実施出来たとしても、低所得者にとっては僅かな減税にしかならず恩恵が少ない、その一方で高所得者ほど減税額が大きいとの事ですから、手取りを増やせるのは高所得者であって、本来ならば低所得者の手取りを増やすべきであって、増やすべき所に行き届かないのであれば、巨額の税収を失ってまでやるべき事だとは思えません。

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2020年に基礎控除と給与所得控除の変化があった。

基礎控除は、一律から収入が増加するとともに減少させたが、多くの国民の2400万円以下が10万円上がり控除が増えた。一方、給与所得控除は、10万円ずつ減らし、上限額も減少させた。その結果、103万円の壁の実質は変化なしで、年収の高い人は増税となった。ここは、つい最近の2020年からである。ここらへんのバランスで税収調整が入ったが、単純に基礎控除だけを増やして103万円の壁を変えるということはないだろう。低所得を優遇して高所得は増税ということもありうる。そして、こんな大きなことを首班指名までには決まらない。自民党お得意の検討条項のようなことをしてくるだろう。国民民主党は春先の自民党と維新の会とのケースをきちんと思い出してほしい。検討ではなく、確約と期間を明記したものでなければ意味がないと思った方がよい。

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今日になって財務省御用達のマスメディアからは早速税収が減るだの、財源をどう確保する等と言ったネガティブ報道が相次いでいますが、全く相手にする必要はありません。そもそも税収が減る事で困るのは財務省だけで、その減った税収は国民の所得向上に寄与するのであり、懸念材料は全くありません。給与所得控除が憲法25条に基づいた措置である以上、最低賃金と連動させるのは至極当然の事です。ちなみに高所得者ほど恩恵が大きいという意見もありますが、高所得者はそれ相応の所得税を納めている事を考慮すれば大騒ぎする程の問題ではありません。

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家族や婚姻に関する概念や価値観が多様化した現在、扶養控除は単なる差別的制度でしかないので廃止すべき。

国民に有利な制度だというだけの理由で不公平や不公正を容認する姿勢は頂けない。

基礎控除に関しては望ましい制度とは言えない、少額でも納税しているという意識が思う以上に重要で、所得の小さな人の政治や社会参画を委縮させてしまうからだ（課税免除されているという事を潜在的に引け目に感じてしまい、政治や社会に対して発言する事を心理的に躊躇わせてしまう）。

しかし所得税の性質上逆進性の緩和は重要で所得に応じる課税を強化すべきである（１億の壁の方が問題が大きく、過剰な所得や滞留資産にはもっと厳しく課税する冷徹さが必要）。

その上で低所得者対策は歳出による政策補填で所得格差の是正を実現するべきである。

何でも間でも弱者を守れば良いというものではなく、税は冷徹公正に歳出は慈悲深くのめりはりが必要に思う。

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税収が減って国民に戻るとして、また消費してもらってワンセットにしないと経済は回らないね。

安心感はあるだろうが預貯金に入れてため込んだところで経済が潤わないと、また自分たちには還らず一部の人が潤い格差が生まれるだろうし。

経済が活性化してきても今度は人手不足に拍車はかかる。

やってみないとわからないだろうがこれで色々上向きになるならこの30年近くどこの誰に向けた政治だったのか分かるかもしれない。

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103万円の壁が凄いいい政策のように取り上げられているが確かに働かざるを得ない学生などは思い切った方が良い。ただし、男女雇用機会均等の観点からは配偶者の扶養控除というのは廃止すべき。むしろ自営業者のように必要経費、スーツだとか靴、テレワークの通信費を認めるべきじゃないか。自営業者とサラリーマンの不平等の是正が必要。

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所得税などの基礎控除の金額の増額は賛成である。財務省は基礎控除に難色を示すのは、わかるが何年も基礎控除が変わらないのはおかしいです。真面目に確定申告している者には、基礎控除が増額になることは良いと思います。単純に7～8兆円の税収がない？いやいや単純に7,000～8,000億円の消費税、残りは消費にまわると考えれば、経済も潤うと思います（貯蓄に廻る分は考えないものとして）。高所得者にも平等に恩恵が受けられますが、それだけ苦労して稼いだ所得であれば、私の様な低所得者が文句を言えることもない。

今年度の年末調整や確定申告には間に合わないけれども、来年度には基礎控除75万とは言わず100万位になっても良いと思います。消費税が10％（8％もあるが）の変化がなければ。物価上昇で消費税も増加しているのだから。

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社会保険の壁や減税もやらないととのコメントが見られますが、

国民民主党の主張する政策にはどちらも入ってます。

・後期高齢者、特に終末期にかかる医療費については現役世代が支えきれないため、一定の負担をお願いしなければもたなくなっている

・景気回復が一定程度続くまでは時限的に消費減税

など。

それらを総合して「若者を潰すな」と先の選挙戦序盤に話しておられました。

どうやら各方面から横槍が入ったため、より幅広い層に刺さり、分かりやすい「手取りを増やす」をワンイシューとして戦った、という動きと記憶しています。

ここ数日、やたらと103万の壁を取り上げ財源や実現可能性をやや攻撃的に報道しているのを見ますが、恣意的なものを感じたり感じなかったり。

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昔から思うことです。勝手に色々やりだして国民の首を絞めてるのは政府、物価高騰、働いても追いつかない給料、生活するのも大変、外食も我慢、税金は払え、払えないから闇バイト、かなりの悪循環、今の政治家ではもう無理ではないでしょうか？

なんでもかんでも規制するのもどうかと、すぐにやってもらえるのであれば扶養内年収変えて欲しい

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この103万の壁を170万に増やすと新たな壁ができるだけ。最低時給1500円になるとほぼ今と同じ時間しか働けない。これではいつまでたっても根本的な解決にならない。

そして普通に働いている人の減税は全くない。むしろ税収と社会保障費を払う人が減って他の賃金労働者の負担が増えるだけだと思う。

正しいのは基礎控除(最大48万円)以上は課税にするべきだと思う。

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高所得者にも恩恵ありなんて政策全く無かったから平等かなと思うけど、自民フィルターが入ると又年収何万以上は除外とかの高所得者奴隷制度が組み込まれそうで怖い。多分103万を上げても所得税働かない範囲で働くだけだから、所得税収入は減るだろう。只所得が増えた人の消費活動の活性化で消費税と法人税は増えるのかな。減税減税もありがたいが、歳出を減らす施策も同時にやって欲しい。社会保障、税金が減るなら今の公共サービスが減るのは納得してるから、どんどんやって欲しい。一番金使ってる高齢者医療介護の過剰部分を早急に手を打って欲しい。税金減らすだけじゃ未来の人のツケが増えるだけなんで、手放しでは喜べないんで。

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103万位内で働いてる主婦です。もう少し働きたいと思うけど、社会保険料とか考えると、正社員じゃないのであれば、働かないでおこうと思う。でも、もう少し働けたら、外食ももう少しできるし、欲しい物も買えるので、是非とも頑張ってもらいたいです。

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勘違いしてる人もいそうだが、配偶者の収入に関しては103万円を超えても「配偶者特別控除」が段階的に適用されるから、配偶者は103万を超えて稼いだ方が夫婦の手元に残るお金は増える。

103万円の壁よりも社会保険の扶養から外れる130万円の壁の方を見直した方がいいのでは。

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103万の壁問題もどうにかしなきゃいけないのはわかるけど、大抵の人は平均値や中央値もう少し年収高いんだから、

低収入の人達だけじゃなくて国民全体に利があるような政策のほうを考えてほしい。

消費税減らすとか、所得税の見直しとか、全体の賃上げとか。

優先順位もう少し考えてほしい。

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基礎控除に配偶者控除にしても、そもそも控除ありきの体系は改めた方が良いと思います。103万円の壁は勿論ですが、130万円の壁は税金以外にもあるのです。それは税金ではなく、企業の家族手当がこの金額をラインにしているからです130万円を大きく超えていく場合、企業も家族手当の限度額を見直さなければなりません。その辺りまで考えて居るのでしょうか？

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国民民主党の協力を得ないと政権維持が出来ないので、国民民主党の政策はかなり反映されると思う。手取りの増加によって少子化に少しでも歯止めがかかったり、消費に回されて景気がよくなればいいけど。ただ今の現役世代は将来年金支給年齢の引上げ、支給額の減額が考えられ貯蓄に回される可能性もある。

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収入が増えれば支出も増える。

そうなれば結論から税収は増えるはずだが、財務省はそんな計算もできないのか？

財務省が提示する7超円の税収減は細部が提示されておらず具体的になっていないその場勘定の計算にすぎない。

今入る税収にしがみついていたり、更に別の財源探しばかりに固執してないで、国が毎年荒削りのように衰退してるんだ。

年間40万人以上が人口が減少してるのに……。

真面目に国民生活に向き合った判断を、政治家たちに要望をしたい。

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玉木さん、あまり調子に乗らない方が良いと思いますよ。

いいとこ取りされるだけだと思います。

せっかくの政権交代のチャンス。

あの党の間接応援して、あの党がまたまた悪政を敷いたら、後々玉木さんも加担したと思われますよ。タイミングによりますが、参議院選挙あるいは次の衆議院総選挙で、国民民主党が大惨敗もありえますから、注意した方が良い。

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単純に『１０３万円の壁を取り除く』と言うだけではすまない。

収入は『健康保険』にも関わっており、それは『個人』と『企業』にも関わってくる。

『企業は保険金の半額を負担』となっており、１０３万円を超えてくると、企業の負担も増えてくることになり、中小企業は報酬を上げなければならなくなり、それに併せて保険料の負担も増えることになる。

国民民主の公約は労働者に向けたものであり、そのまま公約を実施すると『中小企業の倒産』は増え続けるだろう。

つまり、失業者も増大する危険性もあることを併せて国民に知らせるべきです。

それ（中書企業倒産を防ぐ）の対応をするためには、企業に税金をつぎ込むしか方法は無い。

ますます経済の悪化が見込まれます。

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これを機に消費税減税をやって下さい。最終ゴールは財務省からの実質の予算編成権を国会議員に戻すことです。

今の日本の景気が悪い。所得があがらない諸悪の根源は財務省です。玉木さんもそれをわかっていると思います。

自民党の積極財政派との連携でお願いします。

もし消費税を０もしくは減税であれば立憲民主党以外の政党は協議に応じると思います。

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103万円の壁を動かしたところで、またそこに壁ができるだけ。

そもそも所得があろうがなかろうが10％の税金は消費税として支払っている。

ので、低所得層への配慮というなら10％の還元をしてチャラなのだ。

　おもそも家族の誰かが103万円以下に抑えて家計が成り立つのは、それなりの収入のある家庭、普通の家庭なら夫婦ともフルタイムで働かなければ家計が成り立たないのではないか。

　そうした実情を知ってか知らずか、103万円問題に話題を集中させるのは世論を誘導し、この課題さえ解決すれば自民党と一緒になってもいいという世論づくりといわれてもしょうがないのではないか。

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「政策ごとに協議」

これが本来の正しい野党の仕事ではないでしょうか？政権をどっちが取るかで政策が決まる椅子取りゲームではなく、政策ごとに議論を尽くし、与党のダメな部分は野党がストップをかけられる。

立憲のように、なんでも批判の野党に比べるととても頼もしく感じます。

国民や維新は新しい党でまだ外交や防衛には知識不足ですし、自民にその辺りは任せて国内政策面でストッパー役を担ってほしい。

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この制限引き上げには大賛成です。流通加工現場では何がおきているか、よく調べたらわかります。女性の皆さんのパートのスタッフの方々が年度末になると、調整して休みを取ります。その為に、仕事が滞ったり大変になります。いつ頃の法律かはわかりませんが、今の人手不足の中、完全に逆行しております。

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たしかに、金額を超えないようにって意識して働き控えしている人もいるでしょうが、育児や介護、その他様々な事情でフルタイムで働くことが難しい人もいるのです。

そういう人たちからすると、時給が上がって同じ時間働いて得られる収入が増えても、壁が変わらなければ逆に支出が増えるので、働く時間のほうを減らすわけで…。

昔は電話は家の固定電話だし、生命保険も旦那さんの契約に家族として補償（契約者の給付額の何割か減での給付）があったけど、今は個別で携帯持ってるし、医療保険だって個人ごとに契約。地方民なら交通機関が昔と違って激減したから、通勤に自家用車も家族それぞれ必要だったりして、自分の毎月の必要分だけでも稼がないといけない。

『みんなしっかり働きましょう』だけじゃなく『フルで働けない人もいる』ことも見落とさないで欲しい。

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この前知ったばかりなんだけど、103万というのは消費税3%だった頃に出来た制度だから103という数字なんだとか。

だとしたら、あの頃からもう倍近く最低賃金が上がってるもんね。そりゃ見直さなきゃだ。シフト作る人たちも毎月大変。勤務時間どんどん短くなっていっちゃって、でも社会保険かけても良いってほどは働けないから、やっぱり103万位内におさめたいとなると、人足りないからね。そこの数字変えてくれたら、もう少し人不足解消できるんじゃないかな。

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人口増加を望むなら、一人一人の可処分所得を増やしていくのが、一番の近道だと思います。差別とかそういう事ではなく、人口減少を食い止めるために～の壁は、徹底的に取り払い、結婚し易い、子供を産みやすい世の中にして欲しいです。

100年後には、なんと今の人口の70％減という数字も公表されているそうです。もちろん、私はとっくにあの世ですが、孫やひ孫はその時代を生きるわけです。あまりにも寂しい世の中になってしまうのは忍びないので、思い切った政策を期待します。

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そもそもが、103万円の壁を作った時に1時間いくらの時給だったのかで換算したら103万円ってのはかはり少ない金額になってしまっています、総理大臣は自分の給料を先日も上げましたが、国民の懐は少なくなる一方です。

いい加減にしてくれないから今回の選挙でも国民は怒ったのです、次参議院選挙も議席を減らしたくないのなら大幅に上げるべきです。

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103万の壁よりも130万円の社会保険の壁をあげてもらいたい。

年収130万以上で一気に課税(年金も保険も)ではなく、収入に応じて緩やかな坂を作って、全ての人に段階的な課税で良いかと思う。

妊娠中子育て中や障害等の事情は別途に勘案すれば良いだろうし。

扶養控除は段階的になっているのに、社保はどうして出来ないんだろう？

私はいわゆる働き損になっていて、会社は社保負担してくれないので国民年金と健保の加入で、130万円の人と比べて手取りが30万円少ないです。

同僚より3割安く働いているような気分、出勤調整して扶養内にしようかと思う時もあります。

手取りが減るとやる気も無くなる、インフレ率に合わせて壁も変えて欲しいし、現状は時代にあってないと思う。

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低所得者の救済という面では理解するが、103万の壁があるから働くのをセーブするという考え方は日本人として美しくないと思う。

働く能力があるならしっかり働いて税金も納めるべきでしょう。

その壁のせいで「働けない」みたいな言い方をする人がいるが、ズル賢いだけ。

本当に困窮している人を見極める政策も同時に検討してもらいたい。

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こういう議論のとき、よく「夫が忙しく、妻側が子どもをみるために時間がない」という状況を見かける。実情はそうかもしれないが、それは夫に文句をいうべきで、平日でも育児に参加できる仕事を夫が探すべきだと思う。いまどき家庭の事情を聞いてくれる会社なんていくらでもあるし、その状況に家族全体で持っていく努力をするのが最早なのでは。

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政府は税金が減る事ばかり考えているが、物の値段が上がり貯蓄も減る一方で買いたい物も買えなくなっていることが分からないのでしょうか？日本はもう共働が必須です。円安も進み先進国では無くなりました。働かなくてはいけませんし、少子化で人手も足りません。103万なんて人手を解消出来る金額では有りませんし時給アップを目指すならば上限を上げないと消費も景気も良くなりません。

自民と国民民主「政策ごとに協議」で合意 「103万円の壁」焦点に

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