[228918]【速報】立憲・国民幹事長「政策ごとに連携

( 228922 ) 2024/11/01 14:46:24

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そう、どの政党も付かず離れず、政策ごとに話し合う姿勢をマスコミにもっとアピールしたほうがいい。国民民主党がキャスティングボートを持っている今、政策だけでなく国会の無意味な批判合戦をする風潮そのもの変えることがてきる。

マスコミは部分連合とかいう既存の枠組みに当てはめようとするが、手続はかかっても政策という知恵を出し合う本来の議会制民主主義の形に発展しほしい。

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政権交代も今は焦らずに、各党もそれぞれ一致できる政策で連携して少しでも国民が求める政策を実現して欲しい。過半数をどことも取れていないのは、結果論かもしれないが一つのグループに政権を丸投げするわけにはいかないということ。時間がかかるかもしれないが、今のような価値観が多様化、混沌とした時代は、唯一の正解はないのかもしれない。国民の考えも世代や背景で様々だが、自身の党勢の拡大ではなく国民を向いた仕事をすることを第一に考えることで支持は得られると思う。

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元々国民民主党は是々非々の立場を明言していて、特に政治資金規正法をはじめとする政治改革について自民党自身にはできるはずがないから、立憲や維新といった野党の協力の下、政治資金規正法の再改正、旧文通費全面公開、政策活動費廃止といった政策を進めたいと言っている。おそらく立憲との政策協議については、上記のような政治資金に関する改革案の策定がメインになるんじゃないかな。内容的に立憲民主党とも重なる点は少なくないはずだから、良い話ができるといいんだけど。

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元々自民は嫌だけど立民も嫌だという人からの票を集めて躍進した国民民主だけに、要素された通り事実上のゼロ回答か。とはいえ自民がヤバい事をしそうな時に立民・維新・国民で防ぐ余地を残したのは良いことだね。

裏を返せば政治資金の問題などで今までは野党は一方的に批判できる安全な立場だったのに、今回の選挙結果を受けて「お前らも必要な法改正をしようとしなかった」と言われる立場になったという事でもある。野党が連携してどんな法案を作ってくるのか楽しみだよ。

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国会議員の報酬や手当を大幅に下げようという法案を出して本当に実現してくれたら

やっと日本は良い方に動き出したなぁと感じることができると思う。

議員のみなさんお金貰いすぎて、国のため純粋な気持ちで議員になった人でも中に入ると感覚が狂ってくるんじゃないかなぁ。

そして、そのうち自分とお仲間の生活水準を守ることしか考えられなくなる。

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国民の党首は常に正論を述べていたと思う。後は実行できるような党になることができるかどうかだろう。これまで党勢を大きくするために人材の選抜などせずに一人でも多くの政治家を党に入れて来た。それは理解できないことはないが、それが日本をダメにしている。特に維新がそんな感じがする。当初、維新こそ日本を変えてくれると期待したが質を考えずに所属議員を増やすことを優先したため大阪以外の国民に支持されない。国民はその二の舞にならないようにしてほしい。ところで維新だが、急ぐ必要はない。資質のある有能な政治家を所属議員にする努力をしてほしい。その方法として、今回は自公と組み、そこで全国区に名を知られることだ。そうすれば、日本国中から優秀な人材を確保できると思う。とにかく古漬けの漬物を食う日本人はどんどん減っている。その古漬けが今の自民党の政治家に多い。ASEAN諸国と異なり時代の流れについて行けないはずだ。

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103万円の壁については、古い制度なので178万は無理でも多少は上がるように思う。問題は、税金を払っていない人や高額納税者への対応だろう。全国民が不満を持たない公平性が求められる。トリガーの件は、自動車所持していない人へは恩恵がないのであまり意味がない公約。財源としては、旧物品税を復活させて高額なブランド品や宝飾品や外車等に高い税率３０％ぐらい掛けて徴収したら良いように思う。

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国民民主には高いバランス感覚が求められますね。信認したことになるから、首班指名でも決選投票の際はどちらにも与しないという姿勢も評価できます。不信任案の時にはどうするんですかね？与党があまりにも言うことを聞かないようだったら賛成もチラつかせるのかな？ともかく、自公連立継続と政権交代のいずれも適切ではないと思っていたので、望んでいた状況が実現していて現時点ではとても良い選挙結果だと思ってます。

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立民と国民民主が政策ごとに連携していくことを確認した。玉木代表は「衆院選で掲げた政策実現に繋がるなら協力はあり得る」と述べている。国民にとって日々の生活に影響する物価高対応を含む経済対策は必要で所得の103万円の壁を破ると訴えている。この超物価高には可処分所得が増えないと全く追いつかない。手取り所得を増やし、消費税を下げ、ガソリンの二重課税をやめ、特に食料品や生活必需品などの税率を下げる政策に真剣に取り組んで欲しい。玉木代表には国民の民意を受け止め国民寄りの政策を頑張って欲しい。

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一議員も本来こうあるのが良い。政党という概念を将来的には無くした方が本当の民主主義が成り立つ。

政党でまとまるのは国民の為というより政治家自身の為が大きい。無所属と違っていわゆる最小単位の癒着がここから始まっている。

政党が意見の一本化しないことで国政の進捗スピードが落ちるデメリッとはある思うが、そこは議員削減やAIを駆使して合理的に執り行って欲しい。

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国民民主党はどの党と組む、連携するというよりは多くの国民と連携する、そんな政治姿勢だと思う。

だから政党間の連携は二の次であり、飽くまでも政策実現を愚直に取り組むための手段に過ぎないとさえ思う。

政治行動を見て評価するのは有権者だが、評価、支持は後からついてくる。

躍進した党の動きを、期待しながら注視していきたい。

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そもそも政治資金規制法自体、議員にとって抜け穴だらけの内容で民間へのルールからすれば大甘いい加減過ぎる。

民間への規制と同様にもっと厳しくすべき。

また、旧文通費に着いてはその使途を明確にしそれを担保する帳票書類の完備が普通だと思う。

国民から見て何に使ったかもわからず、毎月100万円そして非課税。

どう考えてもそんなのはおかしいし、税金の無駄遣いや悪の温床になるだけ。

自民党もそれが出来ないんだから野党が結束してやり国民理解を得るべきだと思う。

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国民がいい立ち位置を確保したのだから、政策ごとに話し合いをすればいい。

来年の参議院選挙に向けてしっかりと個別政党と話し合い、どのようにしていくのか。

これで自公政権が反省せずに悪政を繰り返すなら、野党連合を目指せばいい。

国会で議論して与党が法案修正に応じる健全な体制になることを望む。

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政策ごとに連携と言う国民民主党の政治姿勢は着実に御党の政策を実行していくという良い印象に映っています。政界内では国民民主党が与野党問わず影響力が高まっており、衆院選に於いて貴重な一票を投じられた有権者の方々の期待にも応えている事だと思います。この政治姿勢は党勢拡大にも繋がることでしょう。

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立憲民主党と国民民主党が政策ごとの連携を確認したことは重要ですが、自民党内でも同様に、政策ごとに検討する姿勢が求められます。特に、LGBT法案の際に反対意見を無視したことは、民主主義において大きな問題です。多様な意見を尊重し、国民全体の声をしっかりと受け止める政治が必要です。政治改革を掲げる以上、具体的な実行が伴わなければ意味がありません。これからの進展に注目しつつ、「適切にご自分で判断して欲しい」と考えます。

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政策ごとに是々非々でやるという初心を貫徹されてて流石だと思いました。

本来野党とは、与党とは違う目線で法案を出したり、与党の法案の不備を補うアドバイスをしたりして、より建設的な議論をするために存在するはずです。

他の野党を見ていると、与党の揚げ足取りに固執するあまり、建設的な議論という本来の目的を見失っている様子が散見されます。

野党とはこうあるべき、を健全な形で示してくれる政党がようやく日の目を見て本当に良かったです。

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個人的には、与党とか野党という枠組みではなく、政策によって賛成したり反対したりって言うのが、個人的には1番良いと思うんですよね。

公明党も本来ならそういう役割を担えばよかったのに、自民に寄りすぎちゃって、支持者が離れていってしまった。

弱者のための政策なら賛成、平和のための政策なら賛成、利権のための政策なら反対、軍事強化のための政策なら反対というふうに、公明党の立党精神に基づいた対応してれば、こういう事にはならなかったと思う。

そういう意味では、国民民主の立ち回り方の方が賢くて、公明党の立ち回りは欲に溺れてしまった感じかなと思う。

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与党過半数割れの影響で、自民党のやりたい放題が出来なくなるのは大きいですね。

ようやく政治らしい政治が行われるのかと期待しています。

少数政党の政策も実現可能な状況になったので国民民主党には国民目線での政策を進めてもらいたい。

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当人も想定出来なかった程のキャスティングボートを、心ある国民が国民民主党に託した。

それは、自民vs立民の構図ではイデオロギーや悪口が先行して実現していない国民の多くが望む政策を、与野党揃って前に進むためのもの。

政治資金法再改正に始まり、選択的夫婦別姓や防衛費のあり方など、石場総理などの自民党中道から野田代表らの立憲民主党、そこに国民民主党、公明党などが加わる形で過半数を占める複数政党が熟議を重ねる形の日本的な政体が整うことを期待する。

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国民民主はなかなか良い動きだと思う。キャスティングボードを活かして自党の政策を実現する。これが本来の少数政党の存在意義だと思います。そういう意味では維新の活動力に疑問符がある。大阪で自民・公明と反目するのは党略としては理解はできるが、政策で何でも反対なら共産党と相似たりである。やはり政党の存在意義は掲げる政策を実行していくらである。維新の党運営にはもう少し柔軟性がないと次の選挙では泡沫政党に落ちぶれるような懸念がある。もう少しアクティビティをだして欲しいものだ。

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立憲と国民民主が政策ごとの連携に合意したことは、日本のために有意義な提案ができる体制を整える意欲として評価できます。しかし、国民民主が自民との「部分連合」ではないと強調している点には、やや曖昧さが残ります。国民の代表として党が何に対して協力し、どこに一線を引くのか、具体的な立場を明確に示し、信頼を築くべきです。

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立憲の政策や今回当選した議員の面子を見ても、正直、政権運営が出来るとは到底思えない。

野田さんに期待してはいるが、立憲自体が1枚岩でない以上、まともに予算すら組めないだろう。

今の状態が、ある意味、ちょうど良い塩梅じゃないかな。

ここからしっかり国民の方を向いて、全議員協力のもと、日本の政治を立て直してもらいたい。

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政策で連携を取る約束で協力し、その後それが自民党側で一方的に反故にされた場合、今度は立憲と組めば内閣不信任決議を可決でき解散することができるよね？

だから国民の立場って政策を通す上では良い位置にいるとおもう。

でも、今後の衆議院選挙でこれから自民党の議席数が増えてしまい単独過半数を達成できると、法案を変えられてしまう可能性が出て来る。

だから、国民の法案が通ったとしても、これからも自民が単独過半数に至れないような議席数を、立憲・国民共に取り続けなければならないよね。

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「部分連合」の定義が明確でない中、政策ごとの連合とした解釈をもって、政策ごとに与野党の政策に荷担する所謂「ハング・パーラメント」の状態が確実視されます。

全て国民民主党が各政策の実現に向け、どちらの政党へ連携するかが鍵となり、もっぱらあたかも国民民主党が主人公とも捉えられることとをもって、党の価値を高める狙いがあります。

いずれにしても、国民目線での政策推進が第一であり、手取り額アップ、企業・団体献金の廃止、旧文通費や政策活動費の全面的使途公開を義務化してもらいたいものです。

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政策ごとによく議論していくのが本来の形ですよね。元々政党や派閥は想定してないし。一方で、官僚は与党の国会議員にしか情報を渡さないらしいから、そこもオープンにしてもらって、与野党問わず、国会議員がきちんと議論、立案ができるような体制を作ってほしい。

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閣外協力みたいなめんだからある意味で財務省を気にする必要が無いのは強みだよね。

直接やり取りすれば取り込まれる可能性もあるけど、国民にはその心配はなく、交渉は自民党がやる。

イヤなら予算は通しませんよ！で終わり。

ただ、心配なのは立憲の裏切りだよな。

立憲は基本的には自民党と政策は変わらない。

特に野田は財務省ベッタリのバリバリの増税派。

とかく、行動に一貫性の無い立憲がポスト欲しいさに自民党と立憲が手を組むこともあるかもな。

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ガソリン減税には大賛成。

現状自公政権がやっている政策は、

石油元売り企業に直接お金をまわし、

間接的にガソリン価格を抑えているが、

結局その政府からまわった金の一部が

石油元売り企業から

自民党の政治献金や

パーティー券購入にまわっている。

はっきりいって税金の無駄。

もうそんな自民党に献金している企業に

税金がまわるしくみは見直した方がいい。

国民のためにガソリン価格を下げるなら、

直接ガソリン減税が一番。

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国民民主は、他の野党のように敵失を責めるのではなく、自分たちの政策実現を主張していたように感じる。

自民、立憲どちらとも政策ごとに組んで実現できれば支持も増えるだろう。

立憲、維新に変わる野党第1党、そして政権交代可能な野党にまで成長してほしいと思う。

これまでの野党のように敵失ばかりを責めるようにはならないで欲しいです。

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すごく良いと思います。　連立からのポストの取引。　こんなのって、国民目線ではないですよ。　各党政策が異なるのに、連立で大きくなっておかしな法案が可決されていくよりは良いです。　この流れで少数野党となり、何も物事が決まらないまま参議案選挙になる事に期待します！！　それまで玉木さんだけはぶれないでほしい！！　期待したいますし応援しています！！

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国民民主党が今後議席を増やして三大政党位が一番健全な国会運営が出来る気がする。二大政党のアメリカとは歴史も文化も違うので真似する必要も無い。各党是々非々で政策議論をし時に協力し時には対立して、国民に寄り添った政治改革と経済対策を望む。

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玉木さんは財務省の大先輩高橋洋一先生を尊敬し、その考え方に共鳴していますからね。要するに財務省の増税一辺倒では、国民の生活力を毀損し、国を滅ぼすで一致しています。

国民民主の政策を実現するためには28議席じゃ全く足らないって事も理解しているし、少数与党の自公と見た目躍進した立憲を天秤に掛けながらって作戦は、間違っていないと思います。

むしろ絶妙のバランス感覚じゃないでしょうか。

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それなりの議席数を獲得した中で政権奪取ではなく、既存政権と調整を図るというのは筋が通っていると思います。前々から明言していた通りです。自民党は下野を恐れて、立憲は野党一団になる姿を見せたくて、国民民主の意見を聞かざるを得ない。凄いバランスに収まったと思います。

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党の綱領が全く違うのに連合というのはありえないし、だからこそ民主党は解体していくつかの党になったのに、それをまた連合するって言うのはおかしな話。今回の国民民主党の躍進で政治家が「国民の代弁者」という本来の立ち位置に戻ることを期待します。

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政権与党に不信任を突きつけるにもプロセスの中で解決できる課題はあると思う。

妥協点や改善によって解決できるなら、反対反対で政治の混乱を生むより国民のためになると思う。

そのプロセスを見せることで提案できる、政権担当能力をアピールできればいざ対決が必要な時に政権の選択肢になる。

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国会では各政策を議論して決めていくという本来あるべき姿になるのではないでしょうか。

絶対的多数の与党や、閣議決定にて、民意とは異なる国会の意思決定をしていた歪な状態を「安定」と言っていた自民党政治は、これでピリオドだと期待しています。

この歪んだ安定が、癒着、利権誘導、カネの問題の原点だとすれば、本当の意味での政治改革も進むことを望みます。

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消費税減税を立憲民主と進めて欲しいですね

維新や他の野党も巻き込んで

維新のように8%ではなく良くなるまで5%で、還付すると言う立憲民主も費用がすごく掛かりそうだし消費伸ばす為にも目の前の商品価格を下げるが正解です

自民とは103万の壁を破ってもらって、立憲民主も何かしないとダメと言う感じにしないと

玉木さん頑張って下さい

多分どの党首より政策ははっきりスッキリしてるので、玉木さんの案でまとまると思う

やっと若者に一票の意味の説明ができます

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自民党の批判票の受け皿が国民民主に流れた結果を踏まえても政権与党の自公に寄り添うのは有り得ないと思います。

公約を政策に反映させるのであれば野党側でやっていただきたい！立憲も国民に寄り添った政策にある程度方向をかえると良い。

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政党制民主主義の新しい形ですね。

これと同じキャスティングボードは維新も持てるはずです。維新のほうが議員数が多いので、より強力なキャスティングボードになります。

自民が反対するに法案でも、非自民連合で可決できます。

国民も維新も自分達が主張する法案を、組む相手を変えることにより次から次に実現することができます。

玉木さんの手腕と共に、維新の新しい党首のリーダーシップも期待されます。

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「部分連合」などの表現自体おかしいと思います。

政策に対して是々非々で投票（国会決議）するのが民主主義の基本では

ないのでしょうか？それが利権を守る為、対立軸が出来上がり

過半数政党になれなるほど既得権益が増え大きな政党程強くなる。

今のような状況がより良い国民の政策が出てくると思います。

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本来、国会議員や政党というのは、政策第一の是々非々で行動するべきで、今まで数の論理の力技や、政権維持や政権奪取のための数合わせに奔走していたこと自体、与野党ともに反省してほしい。

今の状態がベストとはいえないものの、今回の選挙結果で、多少は国会が健全化したのではないでしょうか。

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まずは自民連中に「野党の顔色を窺わなければならない」と思わせることができる第一歩かと思います。緊張感のある政治をするためには、俺最強の意識を払拭することが絶対条件のように思います。今までは「襟を正して」と選挙期間で言えばいいだけでしたが、今後は本当に襟を正す必要が出てきたようです。各野党がしっかり自民の暴走に対するストッパーになることを期待します。

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幹事長同士は話が合うが2人の党首はどうかと思う。

立憲の野田が国民の玉木に会談を申し込んだが断られている。

元々は同じ党だが　小池旋風に乗っかり移籍した人が国民民主だと思っている。だから　中立と言うより自民党寄りの考えの人達が残っていると思う。

野田は無所属となったがその後立憲に合流。

野田が政権を奪われその後の党分解で離れた玉木だから仲は良いとは思えない。

過去の恨みや妬みがあるのかもしれないがお互いが譲歩し対自民でやって欲しいと思う。

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一時的な補助金やコストばかりかかるほぼ意味のない給付はやめてガソリンの暫定税率廃止ととりあえず１０３万の壁の撤廃に全力で取り組んで欲しい、財務省や総務省などがもの凄い抵抗するでしょうがひよらずやって欲しい。立憲は民主党政権時代に官僚にやられてからは官僚を恐れている所がかなり不安ではあるが期待しています。

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国民民主党はキャスティングボードを握り良い立ち位置を得た。政策ごとにしっかり議論してもらいたい。しかしその振る舞いは相当なバランス感覚が必要になる。国民感覚と合致すればさらに伸びるだろうが、違えば一気に信頼を失う可能性もある。欲を出して望まれない政治ゲームだけはしないでほしい。

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国民民主党って1つずつ政策案件ごとに与野党問わず連携なので、（昨日朝日新聞と玉木代表で定義のやり取りあったんですが）部分連合だと政権与党相手だけ指すとの話だったので、案件によっては、立憲、維新などの野党と連携する政策もあるので当てはまらないで良いです。

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与党と組んでも野党と組んでも国会で過半数とれる可能性が高いのは国民民主にとって物凄い強みだね。特定の政党の単独過半数が続きすぎると浄化作用が生まれなくなるから今回の選挙はすごい良い結果になった。

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自民だけでなく立民とも並行して協議を進めるのは、国民民主が、自民だけを相手にしているのではないとの自民に対する絶妙の牽制球となる。予算関係は自民と組み、政治改革は立民等と組んで、政策のいいとこ取りを目指す戦略と見える。その成果は次の参院選で問われる。キャスティングボードを握っている強みを存分に発揮してどこまでやり切るか、注視と応援をしたい。

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元々今選挙で、圧勝＝国民に支持されたのは野田・立憲民主党なのであって、まずは「政治改革」ありきということだ。

そして、勘違いしてはいけないのは、国民民主党が主役ではない、ということ。

立憲の1/3以下の国民の支持しか得られていないというのが現実でしょう？

スタンドプレイはいらないし、優先順位は政治改革、そして間髪入れず減税・助成金支給等の国民生活への目に見える手助けだ。

弱きをくじく自民党政治とは真逆の、弱者救済・相互扶助の精神で、しっかりと適正な所得の再分配も進めて頂きたい。

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こういった動きは、本来の民主主義なんだよな。

「誰が」言ったかより、「何を成すか」で判断すべきで、まさに「対決より解決」なんよ。

是迄の与野党の姿勢がおかしかっただけ。

国民民主党の姿勢に触発されて、同様の野党・政治家が増える事こそ国民の利益になると思います。

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自民党との政策協議が「部分連合」は疑問です。例えば、裏金規制のために政治資金規正法が改定されましたが抜け穴のざる法案のため維新以外の野党は不十分として反対した。国民民主党が自民党と政策毎に連携するとしたら、政治資金規正法の見直しはしないと言明している自民党に同意さぜるおえないのではないか

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もし国民民主党が自民と連立？連合？などということになれば有権者は投票した意味がなくなることくらい、玉木さんや同じ党の議員も分かってるはずと信じたい。

もしそれが守られないようであれば、国民民主党が過去の村山富一内閣の社民党と同じ末路を辿ることを思い出して欲しい。

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国民民主党は以前、立憲民主と袖を別ちあえたのですよね。どちらかと言うと、第二の自民党と揶揄されていた感じをテレビの時事コメンテーターが話していたし私もそう感じてはいました。そうならないためにも今後、選挙公約を守り、自民の良い所は受け入れ、野党の言葉もしっかり受け取りあくまでも野党として活躍して欲しい。

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自公は国民さえ賛成なら政策が通る。

それに対して立憲は国民と維新の賛成をもらっても過半数に届かない。さらに言えば仲の悪い立憲維新が合意できる法案をまとめるのも結構ハードルが高い。

衆院選では自公過半数割れ、立憲大躍進となったので立憲にとっては何らかの実績を残さないといけない国会が待っている。野田さんにとってはかなり厳しい状況だと思われる。

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多党政治が本当に統一のある施策を実施出来るのか疑問だ。

今回の国民民主党のやり方ならば、減税はします。でも赤字国債の事は誰か考えてになってしまう。

やはり、きちんとした一貫政策を掲げた上での政党政治だろう。

自民党も連立などと言うより、国会の場できちんと議論して賛同を獲れば良い。

やはり国民が理解し易いのは二大政党体制だと思う。

少しの政策の違いは同一政党内での議論を重ねるべきだ。

一体、国民民主党とはどの階層の代理者なのだろうか？

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国を変えようとすれば自公政権をハッキリと潰す必要があるけど日本の政治家にとっては自分の立場の方が優先なんでしょうね。

歪な連立とかもありそうですね。

政策による是非なら野党が固まって政策協議を進めればいいと思うけど…

一旦自公を完全に終わらせないと又逆戻りするだけだと思う

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「政治」としてはとても健全な状況なのだと思う

そもそも政党って共通の理念を持った人たちの集まりなんだから

やりたいことを放棄してまで多数派になりたいってのは本末転倒なわけで

「これはOK」「これはダメ！」って政策ごとに立場変えるのは

むしろ普通のことのように思う

極端な話、国民民主の理念に対しどうしても譲れないことがあるのなら

その項目に関してのみ自民と立憲で合意したとしても矛盾はしてないかと

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立憲民主が、首班指名で玉木代表の名前を書き、他の野党も同様にうごけば、政権交代となります。

野田党首が総理大臣になることは現時点９９％困難な状況なので、ウルトラCで立憲民主が（政権交代のためだけに）玉木代表に投票するという可能性がありますね。

ただ・・・・

その場合は国民民主が連立に合意していない状態での、連立政権ではない形ですし、国民民主は自民党とも政策で連携すると明言しています。

でも、玉木代表に投票した立憲民主は黙っていないでしょう。

となると、大揉め、日本国大混乱、国会はガタガタになるでしょう。

自民党の政権が変わるだけで、より一層日本はおかしくなる可能性があります。

その後、自民党と、（色々と立憲に不満が出る）国民民主で手を組み、解散総選挙のやり直しとか・・・・お金の無駄ですね。

一体、何が正解なのでしょうね。

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これで良い。

「手取りを増やす」ためには与党と組む必要がある。

一方、「政治資金規正法の改正」「政策活動費の廃止」は

与党ではなく野党と組まないと前に進まない。

部分連合とかマスコミの勝手な作文で、必要な案件を必要な

メンバーと組んで進める。それだけですよね。

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一個人が何かの政策(とまでいかないでもアイデア)を思いついても、

どこに言えばいいのか。陳情、請願の仕組みあるけど実効性があるとは思いにくい。

そういうことを考えていくと、普段から政治会派や政治家とコミュニケーションを取っていなくては個人が意見を言うことも簡単じゃないなと。

そもそも一般の日本国民って政治に普段から関与していくとか、そういうのに慣れていないのが原因なんでしょう。

政策推しと見えている国民民主党も、その実は支持団体に対するアピール政策かもしれないし。そうであればすべての党の行動原理が党利党略であって、その向かっている方向は全ての国民というわけではないのかもしれない。

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国民の生活の事をどれだけ理解し将来に向けて政策する気なのか

自民だけでは勝手に話合いもしないで期限までに決める事が今まででした

これからの動きで次回の自民がどうなるかが決まりますね

子供が居る世帯なら保険料無償化は有り難いでよ　しかし、子供が居ない、子育てが落ち着いている世帯、年金を貰い生活してる世帯は厳しいのが現実です

単純に年金者からも徴収し少ない年金なのに更に我慢の生活をしてる方々からも強制的に徴収されるんです

高齢の方々は国が決めたのだからと我慢するしか無いんです

この様な事を見て今の働き盛りの人達が上がりもしない給料で貯えられる訳は有りません

政治家は高〜い給料やボーナス、退職金が貰えますよね？

そんな政治家が本当に必要ですか？

寝てる政治家　ヤジしか言わない政治家　高齢の政治家　辞めてほしい

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自公も立憲も国民民主に揺さぶられてないで自分達が国民に約束した事を実行すればいいと思う。

今の状態は自公と立憲で国民民主にアピール合戦しているに過ぎない。

今は自公も立憲もとにかく国民民主の協力がほしいがあまり取り合戦になっている。

国民民主も今の現状を利用し好き勝手な行動にでているようにも思える。

どこの党であっても同意の政策であれば協力するはずじゃないのかな。

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野党で政策活動費の見直しをしっかり進めてほしい。企業団体献金は禁止しても個人名での献金になるだけであまり効果はないと思う。

かえって利権構造が見えにくくなる。

なので、禁止ではなく、今回の騒動の不記載のようなことがあれば一発で脱税認定して申告と追徴課税をするようにしてほしい。

政治資金の透明性の確保と厳粛な処罰を伴うように改正を。

防衛、エネルギー、医療費などについては野党左派に歩み寄る必要はない。

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民意は、自公で過半数におよばさなかった。国民民主は、自民とばかり、政策協議をするのは、民意に合っていない。最大野党の立憲と十分な協議をして連携できるところは連携すべき。キャスティングボードを握ったかに見えるが、二十数名の議員をようするにすぎない。自民も、多くの国民の支持を得た立憲の意見をじゅうぶんに聞くべき。目先の総理大臣選任や、議案の可決のみを追求して、国民民主ばかりを相手にするのは、見苦しいし、指示を得られない。

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数日間程度は時間があるでしょうので、幾つかの可能性を吟味して模索されたら良いですね。

今、国民民主が立たされている希望と重圧は、山よりも高く海よりも深いと思います。

大変でしょうが、頑張って下さい。

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本当は当初勢いのあった維新にこういう立場になって改革を進めてほしかったのですが、政治屋が利権や献金など資金力で党内で発言権を増してくると、あれよあれよと自民党と同じ利権集団になって今の凋落ぶりなんですよね・・・。

国民民主もそういう輩に掌握されないよう今後の参院で擁立する人をしっかり見極めないと、同じ轍を踏むことになりますね。

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むしろ、自民よりも立民との連携を強調すべき。今回の衆院選は、潜在的な反自民票も国民と立民に流れているはずだから、前言を翻すように立民と連携しても、国民に対する打撃は弱いはず。

自民は来季の参院選に向けて、どんな野党潰しを仕掛けてくるかわからない。米国の意向も働くからね。そのためにも、野党で一枚岩になることは大切だ。

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扶養控除の件は高額所得者にも有利になる事からまだまだ検討する必要がある。また、元々この103万にも届かず非課税だが苦しんでらっしゃる方達も多い中、やはり賃金1,500円の議論は欠かせない。また、立憲は能登の被災地域支援として補正予算をと言っていたのでそちらも早々にお願いしたい。

最後に言っておきたい事がある。国民民主党は元々民間労組が母体となっている事から電気総連や大企業優先になりがちだが原発に頼り過ぎるのは災害多発の日本としては経済も大事だが、福島のような災害がある確率は非常に高いと思うので再稼働より見直しを進めてもらいたい。原爆と原発の恐ろしさを真に理解しているのは唯一日本だから。

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キャスティングボードで風見鶏の国民新党たが少数政党に変わりはない

今だけここだけ自分だけでは消え去るだろう

世論第一党は自民党であり政権を担えない野党では二大政党は無理であろう

基本的政策、特に安全保障は揺るがしてはならない

民主党時代の烏合の衆では解散分裂し今があることは忘れてはならない

もっと国民から見て安心感のある二大政党への成熟が待たれる

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過去に民主党が分裂して、立憲と国民民主ができた経緯を考えると、そもそも考え方が違う政党。

自民党批判ばかりをする立憲、方や自民党批判だけではない国民民主。

政策ごとに同じ考え方のものだけ連携すればいい。

立憲より国民民主の方が真面な考え方を持っている。

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国民民主党が日本人にとって良い流れが起こる政策を次々と打ち出し展開されていけば、政治に興味を持つ日本人も多くなるはず、そうなれば国民民主党は更に期待されるようになり選挙に行ってなかった人も行き始めるのではないだろうか、

比例代表は国民民主党にしたが、中立でバランス的には良い党に投票できたので今までにない満足感がある。

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比例代表は国民民主党にしたが、中立でバランス的には良い党に投票できたので今までにない満足感がある。

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今回の選挙で玉木代表が何度も言っていたから、衆議院で21議席あれば独自の法案が提出できるってことを知った。

そしてキャスティングボードを握った国民民主が、正に言っていた通り議会の右と左のど真ん中で天秤のセンターになった。

右も左も政策や法案を通せる可能性があるけど、どちらも国民民主との合意を取り付けないと何も進められない。

今後は全ての党がその存在価値と意義を問われ続ける事になりますね。

国民民主に入れた甲斐がありました。

応援してます。

ブレずに突き抜けてください！

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単独与党とか連立政権とかない方がいい

本来の民主主義の議論が出来なくなっているから

国民のための政策協議をし住みやすい社会

安心して子育て出来

将来安心して暮らせる老後を実現して欲しい

103万円の壁はなくして欲しい

財源が足りないとか

足りなくなければ

飲酒運転や自転車の乱暴な運転やながらスマホや

一時停止不履行や逆走など

取り締まりを強化し税収不足に当てればいい

議員報酬や議員数半減などやれる事は

沢山ありやらないだけ

政治家中心の世の中になっているだけ

海外のばら撒きも単独与党だからやれる事

反対も出来ない

海外にばら撒く前に災害地にばら撒けば

税金払ってて被災地には少額で海外には

莫大な額のばら撒き

ウクライナへのインフラ支援の名目で

多額の支援

インフラ整備の実状報告など聞いた事がない

ドローンなど兵器に変わったり

兵士に使われているのではないか

戦争が終わった後だよ

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首班指名の決選投票で「玉木」に投票すると宣言しているが、無効票になるので事実上の棄権であり、結果的に自民・公明政権を指示したことになる。与党寄りのゆ党らしい姑息な行動に思える。国民の多くは、裏金問題も再調査や政治資金規制の厳格化などだが、国民民主党には期待できないように思う。

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立憲が与党になるには国民民主など各野党の政策を丸のみすることしかない。

石破は絶対に丸のみはしないしカメレオンなんだから総裁選後に人が変わったようになったみたいにまた裏切る、裏切った奴が調子のいいこと言って来てもまた必ず裏切る。

与党になるためには手段を選ばないくらいじゃないないと自公を倒せない。

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うーん、、、どっちつかずは信用を失うし結局何もできないことが多いですよね。政治って各方面の利害や抜き差しならないことやにっちもさっちもいかないことを、何とか折り合いつけ清濁合わせ飲んでおさめてくものだから、あまり政策とか原理原則にこだわると幼稚に感じられてしまうかも。泡沫政党で能書き垂れてても仕方ないし、この千載一遇の機会を逃さず自民としっかり連立を組み、村山富一氏のように玉木首相として采配を振るってほしいです。

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内閣不信任決議がいつでも通るという現状は経済にとっては悪影響になると思う。個人的には賛成ですけど

あと党利党略に走りやすい環境になるので、我々国民は党利党略に走る政党政治家を注意深く見て次の選挙に活かさないといけない

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現状でいうなら立憲共産と国民民主で連携したところで合意できるのなんてそれこそ政治資金絡みぐらいだと思うけど、それも高市氏がトップなら争点になるけど自公も石破氏がトップである以上いうほど揉める要素がない

政策が正反対だから別の党になったように高齢者優遇の立憲共産と高齢者軽視の国民民主だと政策が基本的に合わない

それがわかってるから高齢者は立憲共産に投票し、高齢者は国民民主には投票しなかったのだから

政策重視といえばいうほど国民民主と立憲共産では乖離があるのは間違いないわけであって反自民では一緒にやれないと言ってるに等しいわけであって

予算次第では不信任がありうると国民民主はいうけれど立憲を軸とした政権にするのは国民民主も維新も政策的に無理があるわけであって

政策というワードをアピールすればするほど自公しか選択肢がなくなる

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マスメディアは「連合」「連立」など政局にばかり目を向けて、自分たちの報道に都合の良い「枠組み」に入れようとしますね。だから玉木さんは「その言葉の定義は？」と釘を刺しているんじゃないかな。

相手がどこであっても、「国民のためになる政策については協議・連携する」なんて当たり前のことでしょ？

国民のためになるかどうかか大事なのであって、「政権のため」「政党のため」ばかりを追うからおかしなことになるんだと思う。

しばらくは、国民民主党を応援したい。

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キャスティングボートを取りにきたか。現実が見えている政党か厳しく問われる立場になる訳だ。

いっそのこと、自民、立憲両方とも首班指名選挙で玉木って書いてみたらどうなるのかな。それぞれが政策ごとに協力すると言う事で。

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日本の政治は、与党・野党とも拮抗してるのがベストだと思う。自民・公明とも与党で長年やるすぎた。マンネリ化して高齢者思考になり現状が一番ベストだと勘違いしている。米国もそうだけど、政権交代は２年毎にすることが経済を活性するすべとなるだろう。変化は、正義ということだ。

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今政党に必要なのは、国民の方に目を向けているかどうかだろう。主義主張は違っても今国民が困っていることは何なのか鋭敏であることが政治家には大事なことではなかろうか。組織が巨大になると感受性が鈍くなる。野党の役割はそれを正すことにある。

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選挙直後は「理念が違う」と立憲を突き放していたけど、一方で自民党と話をしちゃうと「やっぱり連立に前のめり」という印象を与えるから…っていうことだろう。国民が通常国会で留意すべきは「103万円の壁」「トリガー解除」審議入りの口約束で予算案を賛成しないことだね。

ラディカルな政治資金規正法改正案を立憲と国民が共同提案できれば、自民党だけで無く、すっかりじみんとうかした馬場維新に与える影響も計り知れない。維新の党首がどうなるかは微妙な状況だけど。

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今までは少数野党だったのが、今回の選挙によって自公も立憲も無視できないまでに勢力を拡大した。今までの与党の数の横暴も出来ないし、政策を実現するためには国民民主に政策面で譲歩して協力を仰がざるを得ない。それは立憲も同じ。今まで政治家や企業の為の政治だったけど、ようやく国民の為に動き出すかな。そうなるといいな。

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この際与野党の区別なく、大臣も各党の議席数に応じて割り当てて超党内閣を作るなり、日本独自の議会政治を作ってみてはどうかと思う。

そうすることでこれまでみたいな一党独裁で物事を決める事が出来ないようになり、より民意が反映される政府が誕生する。

そんな単純なことではないことは分かっているご、少しは良くなると思うのだが。

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共産党を含め野党で何が出来るか何が出来ないかそれとも少しでも歩み寄れりの政策で連合し国民に各政党ごとの政策の全般を発信し声を聞く事とその党ができない政策は何故出来ない政策なのかを発表し国民の意見や党内の人々に問う、またそれぞれの党で話合いにおける合意と出来ない理由を発言し理解出来るのか出来ないかを問う事と更に党内で何故出来ない政策なのかを更に議論することが議員の仕事、選挙では受かれば無いもしない野党と言われない為にも

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国民民主党支持者では無いけど過半数に届かないけど大政党が二つあって、国会審議でより国民の為に成る形で議論され採決されるなら何の問題も無い。

どっちかって言うと保守支持なんだけど、もう自民党単独でやって貰うのは無理かなと思うな。あまりにも変わらなすぎる。

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そう、それでいい。

立憲民主党とは同じ民主党系でも方向性が違って分かれたのだから、政策が似ている部分だけで連合を組めばいい。

一方で「自民党が提案している事だから反対」というのも変な話なので、自公とも協力が出来るところで連合を組めばいい。

ある意味で、国民民主党は国政のキャスティングボートを握りました。

国民民主党の独自性に期待しています。

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いえ違います。国民民主党は与党です。自党の公約を呑まして自民党の言い分を聞かない、そんな事あり得ない。自民党もそんな勝手な事は呑めないはす。あくまで国民民主党は与党でなければ石破政権はもたない。

それでなければ、以前の民主党政権が自壊したように、自民党は一旦下野して、野党の政権がボロボロになるのを待ったほうが自民党自身にとって党勢を盛り返すチャンスになる。

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国民などが首相指名で自民立憲以外の党首に投票し、水面下で自民党首を首相にしてしまう事などになってはいけない。野党として過半数を取る事に全力を尽くすべき。今は単独過半数をとれなくとも先に繋がる対策をすべき。

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