[228943]財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…

( 228947 ) 2024/11/01 15:16:19

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納税のため親は自分の食事を減らします。子供たちは習い事をやめました。洋服は中古を着せます。遠くても自転車で行ける範囲は車ではなく自転車で移動しますなど、沢山身を削って納税してます。財務相を始め、お役人は今まで散財してきたのですから、こういう時に国民の為に頑張ろうという気持ちはないのでしょうか。まぁそんな気持ちがあればすでに何かしら動いてるでしょうけど。国民は藁をも掴む思いで何年も過ごしてます。その度に裏切られ苦しんでます。そろそろ上流階級的な立場はやめませんか。

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収支の仕方を変えるだけなのでは。

消費税減税や高校まで完全無償化など部分的に変えるのではなく、法人税や所得税なども変えていく必要があるのでは。ヨーロッパは年収は高いが所得税も高いそうで、結局のところ日本とあまり変わらないと聞きます。

大盤振る舞いは結構ですし少子化対策は必要ですが、その財源の議論も必ず盛り込み、そこも含めて我々の判断材料にするべきです。

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財政健全化と言いながら自公に散々予算請求され、補正予算を通して来たのが事実

それじゃあ代わりに議員数や歳費の削減を迫る訳でもなくガソリンで違法な２重取りを放置している

自らの失敗を国民に押し付けてとにかく増税策を打ち出せば評価される財務省

先ずは国内資産（特会を含む）と海外への円借款等の資産と財政赤字とのバランスシートを提出し、彼らの言う赤字の現状を明らかにした上で今後の政策を問うべき

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いい傾向だね。

昨日の記者会見を見たところ、今の所は日和らずに減税実現を推し進めているから、年収の壁とトリガー条項くらいは通して、消費減税は次の段階って感じに交渉していく気がするな。財務省は消費税だけは下げたくないから抵抗も凄いので、まずは可能性高いところから手をつけて、少しでも財務省の牙城を崩して欲しい。

そうすれば国民感情として「なんだ、減税しても問題ないじゃん。、自民党と立憲民主に騙されてたよ」となって、党勢拡大して本丸の消費税減税に進めるはず。

国民民主、玉木さん、がんばれ！

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子育ても終わった世代です。

「給食費タダ」「高校まで完全無償化」は実現して欲しい、若者が子供を育てやすい環境を作る事が必要です。

現金給付では親のお小遣いになってしまう家庭もあるでしょう。

これからの日本を担う若者、子供達の生活環境を整え未来に希望がもてる社会、仕組みが必要です。

子供に係る費用負担を平等に助けられる政策を進めて頂きたいです。

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まあ、まずは103万円の壁と、教育無償化関連なのかなと思います。自民党もそういった世代の支持は取りたいだろうし。ガソリン税は脱炭素を阻害するので、別の支援のほうが良いと思う。

しかし、自民党がより中道色を強めた場合、日本にも本格的な極右政党が出現してくるのだろうか。

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財務省は反発すると思った。

当然だろうね。「増税は正義、減税は悪」という思想でやってるんだから

しかし、国は国民あってこそ。

その国民が生活難になってるのに、その生活難を脱しようとしない。これでは国は存続していかない。今月から電気・ガスの補助金は消滅したのでさらなる負担が圧し掛かる。

玉木代表も永遠に減税しようとは考えていない、国民生活がある程度戻ったら元に戻していくと思う。それが真のPB黒字化だと思う。

最低賃金ばかり目が言って年収の壁は放置。政府は学生にすら所得税を払わせようとしているにしか見えない。税収ばかりで生活難や倒産は2の次みたいな。

政府もそうだがマスコミもマスコミ。金額ばかり見せていかにもヤバイ感を出させているが、割合で見たらそこまで大差がない。金額で見せるからネガキャン発言が多くなると思う。

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政権交代が普通に起きる状況になれば、官僚も変わらざるを得なくなる。

米国では大統領が代わるたびに、局長級官僚も大統領指名により交代する。

政権交代は政治家だけでなく、官僚の腐敗も抑止する。

早く日本もそうなるべきだろう。

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あまりにも多くを要求すると自民党も承諾しない可能性もあるから、とにかく

「年収の壁」を最優先に進めるべき。

それによって、単に働く人達だけでなく多くの中小企業も非常に助かる。

地方の中小企業では、最低賃金に幾ら上乗せしても人が集まらないのが現状。

ならば、今いる従業員に「年収の壁」を気にせず働いて貰うしかない。

自民党は税収が減る事ばかりを気にしているが、無駄遣いを減らすことを少し

は考えろと言いたい。

今回の選挙でも、単純に40%以上の有権者が自民党に票を入れたことになるが、

国民の生活よりも税収増を優先するのが自民党であるということを肝に銘じて

欲しい。

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減税すると国は収入が減ることを危惧しているが、その前に助成金関係を見直したり、仕事の効率化をしたり、変な統計やアンケートとるのやめたり、国、県でかぶる仕事減らすなり任せるなりして、無駄を無くし、要は支出減らすことを実行して欲しい。

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103万円の壁は、時給が高騰している昨今において労働時間にキャップをはめる制度になってしまっているので、200万円くらいまで上げた方が良い。それによって得られた賃金が世の中に回って経済が活性化する。

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10年近く働いた会社が今年倒産し、前の会社から15年以上お世話になった社長は借金を残して自殺しました。

従業員に給料も最後支払われてません。

中小だし近隣のお店が閉店など今までも見てきたし他人事ではないと思ってたけど、現実に身に降りかかると本当にこんな状況になるくらい追い詰められてる人が世の中にまだいるんだろうと思います。

時給1500円なんていきなりしても中小は余計追い詰められます。

税金の取り方を今はまず見直してほしいです。

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オールドメディアの記事だなって改めて感じた。旧来の数合わせはやらないとあれだけ言っているのにわからないんでしょうか。財務省の動きなんて財務省出身の玉木氏が分からないはずがないし、自民党や立憲の動きも予想通りでしよう。玉木チャンネルでも説明があったように、財務省の攻略方法は大きな波を起こす必要があるということなので玉木氏や執行部はメディアに露出して大きな波を作ろうとしているのだと思っている。そもそも財務省と議員や大臣はどちらに権限があるのかということも問題でしょう。

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日本の国民生活を救い復活出来るかはラスボス財務省の策略をいかに切り崩すかで決まると思います。税収が大きな黒字となっているにも関わらず、いまだ税収の向上を計る財務省。SNS上では税金を上げさせ法人税を下げた官僚の出世が確約され、天下った先での高待遇があると伺います。また官僚の天下り先も数多あるとのことです。つまり国民がこんなに困窮している原因は他でもない官僚の私利私欲から来る出世のためであると感じたからです。これを崩さぬ限りどの政党が政権を握っても国民生活はなんら変わらないと思います。野党の国会議員皆さんの徹底した調査を願います。

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玉木さんは凄く良い主張をしている。

物価や賃金の相場が変わったのだから、大昔に決めた控除額103万が小さすぎて、不当に税金を取られすぎているというのは、全うな主張で、まさに正論。

財務省が言う税収減は誤りで、今が税を取りすぎているということ。国全体で毎年何兆円もの徴収税額の上振れがあるというのがそれを如実に表している。

本来、物価や賃金の相場の上昇に合わせて、控除額の引き上げ、累進課税のカーブの見直しは当然なされべきこと。

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財務省としては、増税なのでしょうけど、唯一玉木さんは、税収が増えている事を明確に主張して、財務省の意図を否定してました。実は、２０１９年度の税収って６０兆円弱なんです。２３年度税収は７１兆円ですから１２兆円くらい増えています。税収は、名目GDPの伸び率に比例する、税収弾性値という考え方があり、財務省はその係数を1.1としております。２４年度の名目GDP成長率は３％くらい、税収は3.3％の伸びとすれば、2.5兆円増となります。２４年度の防衛費予算は、約８兆円つまり２３年度から５年で４３兆円という防衛費増額には対応出来ている訳です。その上子育て支援金予算１．５兆円も組み込まれています。両方とも増税予定ですよね。でも、現状でクリアしている上に更に、2.5兆円増える訳で。PB黒字化もこのままで２５年度には達成しそうです。

このロジックを玉木さん国民民主は指摘しているのだと思ってます。

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一般的に、資本主義社会の人間は若い頃にお金をたくさん使おうとして、老いた頃にはほとんど使わないものだと思う。しかし、実際のところは政府によってお金を使いたい意志のある若者から税金を取り、使う気のない老人に医療や福祉を介してお金をあげている。矛盾していないだろうか。経済活性化を考えるのであれば若者にたくさん使わしてあげて、その分たくさん働こうという気にさせるほうが、経済活動は全体で見たら活発化するはずだ。今、若者に「何も要らない」と思わせているのは仕事の報酬の割に額（手取り額）があまりにも少なくても「働くのがバカバカしい」と感じるからだろう。体力もあり、体がよく動く年頃の人間が働きたくないわけがない。これほどやる気をなくさせているのは政府の施策があまりにも酷いからだ。まず労働報酬と課税のバランスを再調整する事が急務だ。餌をあげずに鶏が卵を産むのは不可能だと理解しなければならない。

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所得を倍増させるなら、様々な金銭的基準も上げるべきだよね。

年収の壁もそうだし、所得制限があるものはその基準金額が上げないと、せっかく所得が上がっても、引かれるものや貰えなくなるものが大きくなって、結果使えるお金が増えてない！って事にならないように。

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玉木さんの説ですと、財務省は岩説です。財務省は財政法に則って、とにかく財政健全化一辺倒です。しかし、その岩を超えて政治力（大きな波、あるいは水位）が勝れば岩を乗り越えて国民のための正しい政策（財政出動、減税含める）が出来るというものです。政治力が強ければ、官僚も結局従わざるを得なくなります。油断は禁物ですが、今回の選挙結果でそれに少し近づいたのではないかという気がします。少なくとも裏で財務省が勝手に決めて、十分な議論せずに自公で可決して増税路線が決まるといった従来の流れは食い止められるのでは思います。

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目先の計算できる税収を確保するか、手元にお金が残る形で消費活動を活性化させるか財務省も自公も前者。

本来、政権はバランスを取るのが役目だけど財務省の言いなりになってる。

消費税だって海外だと頻繁に増減させて景気を操作するために利用してるし、その比率も0.25%単位で調整している。

税金について海外を見習うなら取り方だけでなく考え方も見習って景気が悪い時、閉塞感を感じている時は下げて上向いてきた時には上げるように基本から見直す段階にきていると思う。

経済が上向いた時には、それでも経済的弱者はどうしたって生まれるから極端なことを言えば生活必需品に関してはゼロにして他の嗜好品などは15%にするような大きくメリハリを付けたっていいと思う。

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収支の仕方を変えるだけなのでは。

大盤振る舞いは結構ですし少子化対策は必要ですが、その財源の議論も必ず盛り込み、そこも含めて我々の判断材料にするべきです。

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目先の計算できる税収を確保するか、手元にお金が残る形で消費活動を活性化させるか財務省も自公も前者。

本来、政権はバランスを取るのが役目だけど財務省の言いなりになってる。

消費税だって海外だと頻繁に増減させて景気を操作するために利用してるし、その比率も0.25%単位で調整している。

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自民党が選挙で圧倒的な勝利を積み重ね、単独でも過半数を越えていた時は、今みたいに党を越えて政局を揺るがす程の、政策に関する議論がまともに行われていたとは到底思えなかった。

歴代首相の中には、本来なら財務省が主導する緊縮路線に疑念を抱き、国民に重い負担を強いる事になる増税の実施を、するべきで無いと心の中で思いつつも、自らの政権を長続きさせるには、真の権力者である財務省の意向に従うしか無いと考えていた人も。

政権を維持するのが難しくなったら、自民党は過去に社会党党首を首相に招いた例も有った様に、なりふり構わぬ反転攻勢に出ないとも限らない。

財務省としては、かねてからプライマリーバランス黒字化目標撤廃を主張していた高市氏が総裁選で勝利することにならない様、あらゆる手段を駆使して妨害し、阻止したものの、積極財政を求める世論の動向に抗い切れず、一難去っても再び更なる強力な難敵の出現に、狼狽えている。

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税収大幅減とかバラマキというのは財務省のレッテル貼りに過ぎない。

玉木氏の主張は、基礎控除をインフレ連動型に戻したり国民負担を軽減して景気浮揚を狙うなど常識的な案だと思う。持続可能性や現実性で考えても、財務省の税率主義より好景気で税収増を狙う玉木氏の主張のほうが妥当と思う。

だって長く続いたデフレ期に消費税や社会保険料の引き上げで皆苦しんだでしょう。まず可処分所得を増やして増税に対する漠然とした不安を取り除くことが必要で、それが少子化対策にも治安改善にもつながる。今苦しくても希望があればまっとうに生きていけるんですよ。

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年収の壁を上げる(103万円→178万円)のがこの中なら1番現実的かな

労働力不足もパートの勤務時間増である程度補えるし、年収に応じて緩やかに減税額が増えていくので『頑張って稼いでる』人ほど優遇されるシステム。減収額も消費税3%分だから効果に比べて傷も浅く済む

消費税は5%分減収になるので傷も深く、普通のサラリーマンで年収の壁分の恩恵を受けるのは意外に大変(住宅費·家賃抜きで年間200〜300万円分を使わないといけない)

車や家を買えばあっという間に数十万〜百万円単位で得するけど、減税期間内でそれが買えるかはその人のタイミング(計画)に大きく左右されるのがキツい

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すべてを完璧に実現しようとすれば、財源の問題に直面するのは当たり前です。そんな事は大蔵省(現財務省)出身の玉木さんなら、想定内だと思います。ただ、大風呂敷を広げないと届かない事もあるので、段階を踏んで可能な限り実現に向かえば良いと思います。

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玉木さんがバラマキを掲げているかのような悪意のある記事。

これに騙されてはいけません。

控除が増えれば手取りが増えて、消費は増えます。

あればあるだけ使う人も多いし、使えば消費税がかかります。減税した分は税収はいくらか「いってこい」で戻ってきます。

高齢者医療費3割負担で社会保険料の増加も多少は抑えられるでしょう。がんばって。玉木さん。

今や現役世代の希望です。

身辺警護も抜かりなく！

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言えるのは、財務官僚の言うとおり政策を進めると、保守盤石の時代なら良かったが、今なら与党は今回の選挙のように政権を失う可能性が高くなったということ。それくらい有権者の不満は溜まっている

そうすると、思い通りにいかないのは財務省。これからは議員を思い通りにさせようとするより、選挙に負けないためある程度有権者を満足させられる施策を考えていかないと、逆に自分たちが苦労するはず

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そうなれば当然インフレはするだろうけどそれって普通の事だと思う

海外のほとんどの国は成長して賃金伸びてるけど、じゃあそれまで持ってたお金の価値はどうなってるかって目減りしてるわけで

今は浮いたお金が投資に回っちゃってるからまずは足元の消費を回してる人に恩恵いく減税を実施しないとと思う

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玉木氏の施策「手取りを増やす」を実行するにあたり、所得税は上げる訳にはいかず、すでにGDPの２年分にも膨れ上がった国債をこれ以上乱発する訳にもいかないので、その減税分を補う税収手段としては、企業には法人税率の引上げ、個人には相続税の大幅引上げ、金融「資産」課税、そして双方共への固定資産税の大幅引上げなどだろう。

玉木氏の掲げる消費税減税や手取り増加策が実現するなら、増税項目は増えてもどの施策も全力で前へ進めてもらいたい。

国民民主党支持者も普通に考えて上記項目などは増税対象になるのは承知の上で投票した「民意」なのだから、どんどん進んで行って欲しい。

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普通民間の企業は、顧客あってこそだから、顧客のことをいかに考えて儲けるかだけど、財務省とか、毎年入ってくる税金を、いかに自由にコントロールできるかが魅力でみんな職員や官僚になるのだろうから、価値観が根本的に違う

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税は社会管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、主要な政党はどこも税が財源という価値観に囚われている。

財務省は成功したものが出世するから経済など気にせず増税や歳出削減に躍起になるため経済運営のいては足かせでしかない。

政府の役割は社会インフラ整備や法律制定で世の中を便利にして国民所得を増やすことであり民間企業みたいに利益を上げることではない。

政府が支出を削るべき時はディマンドプルインフレが続き供給能力がひっ迫しているときであり、現在のインフレはコストプッシュインフレで実質賃金下落しているため政府が支出と国民所得を削る行為は経済面で最悪である。

財政法4条を改正して財務省の権限を削り、金の流れを管理するだけの会計庁に改めて経済運営の邪魔をさせるべきではない。

財務省は解体する必要がある。

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他の事項はともかく基礎控除の見直しはインフレという大義名分がある訳で飲まない道理は作れないでしょう

財務省としては金を出したくないので飲みたくないという事情に尽きるのでしょうけどね

もちろん国民も要求を丸飲みさせられるとは考えていないでしょうが

気になるのは石破政権が短命と見切りを付けて早々に切り捨てる方針であることですね

それまでのらりくらりと避けられたら国民の思惑もかなわない

中々スピーディな展開となりそうですね

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103万円の壁反対です。夫婦間において、扶養関係はおかしく、男女同権、労働人口減少する中にあって、完全に逆行する政策。成人は、納税の義務があり、社会保証も受けるのだから、収入に応じた支払いをすべきである。その上で、夫婦は一律金額の控除、サラリーマンと自営業者の必要経費の控除の差の是正（スーツだとか靴、テレワーク等にかかる費用）を認めるべきである。

若者については、収入があっても未成年者は成人の扶養にあるべきで、扶養控除の引き上げを行い、学生は、成人していても経済環境が厳しい中、学費等のために働いている人もいるのだから、これも大幅な引き上げを行うべき。

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シンプルに消費税減だけでいいですよ。

給食費とか高校無償化とかはなくていいし、そもそも義務教育外の高校は無償化対象から外すべきです。無償化したいなら、高校も義務教育にしたらいいです。何でもかんでもやったら予算不足は目に見えている訳で、シンプルな奴だけでいいです。年収の壁は、手取りに逆転のない連続関数に変えればいいだけです。不連続に逆転するから働き控えが起きているだけですから。

税を減らすと財務省の役人のポストが減るから嫌がるけど、給食費とか高校は自分たちのポストに関係ないからどうでもいいんでしょうね。

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政権が長く続くと腐敗するので、定期的な権力の交代があった方が良いと今回の選挙でいろんな識者の方が言われていてその通りだと思うのですが、それ以上に官僚機構も腐敗というか硬直化するんだろうなと思いました。

よく言われるZ省の出世の条件が税率を上げることと言われていますが、こんなことがまかり通る風土も政権が定期的に後退していたら起きなかっただろうし、アメリカのように政権が代われば省庁のトップも全部すげ替えみたいな事になった方が良いと思います。

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国力は一定期間弱くなるが、少子化対策を最重視して人口を増やして、外国人労働者に頼らない内需拡大に本腰を入れて日本国民が本当に幸せを感じることができる時代を国民は希望しているのだと思う。基盤でもあるそれを達成できれば、また少しずつ日本は強い国に近づき、本物の強い国になれると思う。

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今の段階では、玉木首相が一番良いと考えます。石破さんや、野田さんではこのまま何も変わらないか、増税で、さらに暮らしは悪くなる可能性があります。

財源は、能登を差し置いてばら撒いている他国への支援、外国人留学生への手厚い支援や外国人への生活保護費、無駄なFラン私立大学への補助金、無駄に解散して実施した選挙費、国会議員の削減や、議員報酬などにテコ入れすれば少しは確保出来るはず。

また、103万の壁などで税収が減っても、働き方が変われば、人手不足の解消となり企業は働き手確保に繋がる。働き手は手取りが増え、消費喚起に繋がるでしょう。

闇バイトも増えていて、治安の悪化を、実感しています。子供達の未来のためにも、安心して暮らせる、民意の高い豊かな日本でいられるように、私服を肥やす政治家ではなく、国のために働いてくれる政治家が多くなるように期待します。

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高所得者層ほど減税効果が高くなるのが、何故「不公平」という思考になるのかが理解できない。

累進課税制度のことを忘れているのか、知らないのか、高所得者ほど沢山の税金を支払っているのだから、減税効果が大きくなるのは当然のこと。

この政策では非課税世帯に「恩恵が無い」との論調もあるが、そもそも税金を支払っている人に対して、税金の負担を軽減するものだから、非課税世帯は初めから「非課税」という恩恵を受けていることになる。

一方で、減税ではなく給付の論調もあるが、給付だと人的にも金銭的にも無駄なコストがかかってしまう。

だったら、初めから税金を徴収しなければいい。

高所得者が減税分のお金を沢山使ってくれれば、それだけ税収も伸びる。

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税収即効性を求めるなら消費税がいいが、後の影響がでかい。

だから現行でも将来的に税収増方向にできるように子供を生んでもらう等の人を増やす方向にいければいいのだが、いかんせん即効性がを求めたがる。

子供を増やしてもらおうと補償だして頑張っているのは分かるが、それ以上に増税が重く響いているから子供が増えないかと思う。

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税制上の扶養という考え方を見直す必要もあると思います。「個人」として働いた分により「納税」すると共に「社会保険料」の負担もして、将来の「年金」も男女同等にしてゆくことも時間を掛けて考えて欲しいです。

　今回の案、いろいろありますが、全てを一気にやれるような状況にはありません。「103万円の壁」ですが試算のように「７～８兆円」の税収不足が生じた場合、たとえ「収入が増えて消費が増えた」としても、多くは「貯蓄」に回り、「消費」しても、その「回収分」は税率10％、つまり10分の１になります。

　どこかで「増税」しなければならないのは当然です。

　「低所得者や子育て世帯」に「商品券」を配るなどは「期限付き」ですが、「税制の見直し」は恒久的な問題です。

　若し検討するならば、10３万を一気に178万ではなく、例えば130万など、「やれる範囲で考えて欲しい」ですね。効果を見ながら、上げるとか・・

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このような記事を読むとゲンナリするし、将来を悲観したくなりますわ。財務省とは、いったい誰のための何のための組織なのか？強い疑問を抱きます。いったいどこを見て何を目指している組織なのか？全く分かりません。

大学入試においては最高の偏差値をもっていた青年たちが、どうしてここまで低劣な小役人に堕してしまうのか、まったくもって不思議でなりません。

橋龍さんがもう少し長命であれば、こんな役所にはさらなる大鉈を振るっていたんだろうと思いますよ。

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２０２１年には３８兆円だった税収は右肩上がりで年々増えて近年では７０兆円前後。これだけ増えてもまだ足りなってあり得ないだろ。財務省は足りないという根拠を公の場で説明すべきではないか？でなければ国民はいつまで経っても理解できるはずがない。国会議員を見ていれば分かるが、無駄使いが多過ぎ。選挙費用として自民は公認非公認に関わらず一人２千万を税金から当たり前に支出している有様。こんな無駄金を使っていては、いくら税収が増えたところでいつまで経っても足りないと言い続けるに違いない。先ずはこうした無駄金を排除するところからではないのか？

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消費税５％はありえない。だが「年収の壁」「給食費無料」『高校まで完全無償化』の実現は一応可能である。票が取れないから（低所得者の方が高所得者よりも人数がかなり多い）、勢い、財源は石破首相の政策のひとつである高所得者や企業への株式投資利益に対する増税に当面はなるのだろう。あたかもいい塩梅のように調整しながら、今後の経済成長次第であるが『高校まで完全無償化』が実現するころには安定多数の自民党与党や立憲民主党の解党が実現して消費税増税の可能性も有り得る。

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どこかの党とは違って現実的だと思う。高校は義務教育じゃなくてもほぼ全員が行くんだし、給食費も未払い問題が解決するし、消費税も5％ぐらいが適当で、その分消費が増えて増税につながる可能性だってある。玉木氏は再エネ賦課金にも触れていて、なくすことで電気代か1割程度安くなるとか。それで支出が増えるのなら、理系以外の大学への補助金を減らす、給付金のばらまき、効果のあがらない補助金、ムダなIT投資、延命治療の見直しでの医療費削減など、いくらでも削減できるところがある。これまでそれほど注目していなかったが、玉木氏にはぜひがんばってほしい。

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国民は税金と社会保障負担が高すぎてもう無理だと悲鳴をあげている。それでこのような政治状況が生まれた。つまりこの状況は一過性のものではなく、これからの潮流になる。財務省が庶民イジメをしようとするほど、国民の求める政策を実行する政党が力を増してくる。これは民主主義の必然であって、ポピュリズムではない。

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消費税5%は引き下げ直前の買い控え対策を考えると正直無理があるだろうと思います。国民負担の軽減は消費税以外の税制で行うのが良いのでは。公金受取口座を用いた低所得者向けの給付でも良いでしょう。

一方で、賃上げのペースに合わせて控除額は見直されるべきだろうとは思います。長らく控除額が固定されていて成り立っていたのは、日本がほとんどインフレせず、それに伴って賃上げペースも極めて緩やかだったのも一因でしょう。デフレが終わりつつある今、控除額に限らずあらゆる数字をそれに合わせて調整すべき時です (自民党の小林史明氏がそのような指摘をXでされていましたね)

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財政健全化などという言葉を信じてきた優秀な方々はその考えが正しいともいえないと判明してしまうことや、自分達が必至にやりくり考えている中で無能な庶民の所得が増えるなどガマンならないのかもしれないが、金がない庶民の中にはまともな教育を受けられなかったために頭を使うことが習慣付かず、安易に高額支給、ホワイト案件などに飛びついて凶悪事件を起こしている現状がある。

厳罰化してもまともな教育を受けていなければ、厳罰があることも知らないし、考えることもしないので、この犯罪形態が増えるか減るかは、今後の庶民へのとくに教育への金のかけ方次第だと思う。

金か頭、どちらかでもあれば、安易な犯罪に手を染めてしまう確率は減るだろう。

国の治安の健全化、これ以上の治安の悪化を止める最後のチャンスかもしれない。

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石破さんや野田さんのどっちが与党になっても財務省主導の緊縮財政政策しか出てこない。一時的な補助金がちょこっとだけでお終い。古い政治の継続です。国民はこんな筋書きにさめているのです。一方で玉木さんは愚直に「国民の手取りを増やす政策をとる」といって、自民にも、立民にも組してないのです。税収が減ると言いますが、それは国が国民からの税を取り過ぎているのです。主婦が103万円の壁のせいでパートを休んで、経済が活性化しないのが分からないんですか！自民にも、立憲にも安易に組したら来年参議院選で玉木さんは惨敗します。今は財務OBの玉木さんとザイム真理教の戦いなのですね。

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財務省の思惑通り自民党の安倍派壊滅と保守派弱体化は達成された。与野党で緊縮財政派が大勢を占めたが大誤算が発生した。積極財政派の国民民主党がキャスティングボードを握った事だ。国民にとっては大逆転勝利と言える。岸田政権から始まった増税の嵐が国民民主党に依って阻止出来る可能性が出て来た。国民民主党が自民党と財務省の罠に騙されない様に掲げた公約の実現に妥協しないで突き進んで頂きたい。党勢拡大の為に公約の実現としっかりとした候補者の選定に尽力して頂きたい。

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いやいや財政健全化も経済がまわらなきゃ意味がないし、コロナ禍以降がまさにそれ。急激な物価高に円安で効果的な対策が出来ないまま更なる社会保障・防衛の為の増税は本末転倒な話。経済をまわし景気が回復する流れを政府が作り出す事が重要であって、大企業に賃金アップをお願いする様な事では所詮小手先だけで大きな流れになっていないのが現状。

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103万円を178万円にすると、7兆円から8兆円の税収減となると官房長官も言っている。林さんも完全に財務省に洗脳されている。

この減税で消費が喚起されて、消費税や法人税が増える分はどう計算されているのか。

扶養内で働くために労働時間を調整したいた方が、労働時間を増やして豊かになることはどう考えているのか。

そもそも、賃金が上がっても扶養に入れる額を据え置いていたことが、増税しし続けていたことだろう。

税収の上振れも相当な額になるという報道もあるけど、メディアの扱いは小さい。

今後、財務省の暗躍で、林長官が言ってるような全体像を示さず、マイナスな点ばかりをあげつらう報道が増えるだろう。

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国民民主党は緊急事態条項賛成派なので票は入れられなかったけど、公約自体は概ね賛成だし、玉木氏は凄く賢いと思う。

石破政権が短命でも国民民主の条件を飲まないと不信任決議案出されて可決、それでも石破氏は辞職は選ばない気するし、そうすると選挙で下野する可能性もあるし、先延ばしして結局やらずまた総裁の顔変えてってやったら自民の信用は国民からも野党からもなくなりそっちの道も下野かな〜。

どちらにせよ次の選挙では国民民主党はもっともっと大躍進しそうですね。

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だいたい、配偶者控除を廃止する目論見をしておいて、これにより国民はさらなる納税を強いられるはずだった、どこまでも自民と財務省は腐ってる、なお一層消費は冷え込み、生活は苦しくなる、コメの値段も今は高くなってるが今後は決して安くはならないそうだ、卵だってよく特売で100円くらいだったのが品不足で高騰となり今も250円前後のままである、これからは更に生活は苦しくなる。

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石破政権がどう頑張っても来年の国会終了までと見る財務省の政局の見立ては正しいと私は思う。だから、石破政権のために財務省としては譲歩するつもりもない、という財務省の論理も納得できる。財務省としては、来年度予算さえ通る程度の譲歩で済ませたいのだろうが、国民民主は理想主義重視の政党よりは話ができる現実主義重視の政党とはいえ、ここで下手に譲歩しては来年の参院選挙で勝てないという判断はできる政党だ。ガソリン税での与党交渉に失敗した経験もある。来年の国会で一定の成果をあげねばならないこともあり、逆風の中、与党に近づく国民民主も実はかなり追い詰められている。空手形や将来の約束程度では引く気はないだろう。来年の国会はかなり期待できる。

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もちろん、大盤振る舞いしすぎは良くないけれど、財務省の試算ほどほんとうに税収減るとは言えない側面も少なからずある。

消費税率を下げると、消費そのものは増えるから単純に10％から５％になったからといって、消費税収は半分にはならないとは思う

税込み価格を据え置けば事業者の収入が増えるので法人税は上がる。

103万の壁が上がることによっても消費は増えるので、税収を下げたくない（「減税するとこんなにひどいことになる」と言いたい）財務省の作成したシミュレーションよりかは税収の落ち込みは小さいと思う。

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高齢者への給付を半分にすれば実現可能でしょう。高齢者への医療を限定、年金を減額。大きな支出を抑制すればできますよ。ただしボリュームゾーンである高齢者に負担を強いれば政権は持たないと思うな。

あるいは赤字国債をひたすら発行。高齢者世帯の金融資産は1200兆円強。既に国債残高は1100兆円ある。日銀が引き受ければなんとかなる？少し疑問ではある。

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事実に基づいて議論を進めていけばいい。

7.6兆円の減収についてもまず具体的な算出方法を確認しつつ、どう対処するのか考える。

財務省も適当な数字出してくるわけないし、経済に詳しい方も恐らくいるだろうから、より良い政策になると思う。

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どの政党も経済でわからないことは公約にしないほうがよいと思う。また積極財政、緊縮財政いろいろの考えがあるが、経済学者や学会は意見を統一するべきと思う。

部品の材料や医療など概ね意見は統一するが、経済は何故か意見が別れる。

意見が別れて確実性がない公約にする事は間違いと思う。

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この記事はどういう方向性で書いたのだろうか？

講談社は財務省の代弁者なのか？

先ず教育国債の発行はすぐにでもやった方が良い。自分の子は来春大学を卒業するので恩恵は無いが、少子化の最大要因は教育費がかさむこと。高校迄完全無償化し、大学は給付型の奨学金制度を充実させる事は少子化対策としてとても有効な方法だと思う。

103万の壁問題は7兆円の減収になるのでは無くむしろ今まで余計に取られていた税を適正化すると云う話なのでコレを税収減とか金持ち優遇と云うのは間違っている。

玉木氏は消費減税にも触れているがコレは期限を切ったもので物価と給与の上昇率が改善されれば良いだけだ。

日本の政治をおかしくしているのは財務省。私は財務省を解体してしまう事が一番の政治改革だと思っています。

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「高校まで完全無償化」は、無条件では学力が下がる可能性が高いので反対。地方の公立高校入試が中心の地域で公立高校並みの負担になった地域では、勉強しなくなる中学生が出始めていると聞く。高校入試があるから勉強し長年学力がまだこれでも保たれてきたのに、その動機がなくなれば大多数は勉強しなくなり、近い将来、日本人の大多数の学力が下がり国力が下がることになるはず。

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石破政権になって今まで自公の好き放題財務省とグルで国民から税金と言う搾取を行い続けていたが、岸田や裏金問題など公明党の代表替えなどで与党過半数割れになってやっと野党の声を聴くしかなくなった。

玉木率いる国民民主がこれでいつでも与党を不信任案に出来るようになるので

今までどおりに出来なくなる。

あとは、自民党の圧力や誘惑に負けずに玉木には頑張ってほしい。

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一番切り込まないといけないのは高齢者の医療費介護費用だと思う。あとは生活保護関連。

ドライな言い方だけど、非生産人口を長生きさせることにいくら金を投じたところで経済的にメリットは全くない。もっと医療の自己負担割合を増やすべきだし、生活保護の認定基準や医療費無償化も見直すべき。そのあたりの支出を見直さず、税収だけ削っても破綻する。

そういう意味では国民民主党は医療費削減にも言及しており一貫性はあるとは思う。

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大盤振る舞いではありません。

皆さん、コロナ中の10万円給付に伴って増税されましたか？されてませんよね。

出せるんですよ、このくらいの額。

そもそも給与と貯蓄で成り立っている家計と、通貨発行権がある政府の収支を同じ感覚で捉えてはいけないのです。

今はとにかくお金をバラまいたり減税したりして経済を上昇させるべきです。

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玉木さんは財務省出身なので、財務官僚がうまく理屈をこねて言いくるめようとしてもレトリックにはすぐに気づきます。

そして財務省の事情を知っていながらもこういう政策案を出してくる玉木氏が、財務省としては本当にうっとおしい存在なのでしょうね。

最近の国民民主サゲの記事の多くは、この辺の官僚が立民の関係者や支援者と結託してリークして来ている可能性大。

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選挙前、自民が勝っても立民が勝っても緊縮財政派、

増税路線・財政健全化はカタい、とほくそ笑んでいたであろう財務省。

結果は、減税や控除拡大を訴える国民民主党がキャスティングボートを握り、

自民・立民、どちらも緩和せざるを得ない状況となった。

財務省のお役人は歯ぎしりだろうなぁ。

これからどこまで玉木さんが政策を実現させられるかが評価の分かれ道だが、

苦しい状況で助けを求める市民の一票一票が、この状況を作り上げたといえる。

これからは政治家も役人も、こっちを見て国家運営してほしい。

みんな持ってないのにこれ以上巻き上げようとするな。

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ガチな話で我が家では一番お金がかかっているのは子供の大学の授業料かな。他県に行っているから仕送りもあるし。給食費や高校の授業料も無償化には越したことないが、金額的にはそこまで高額ではない。大学に通う費用に関しては年間200万以上かかる。是非、大学の授業料負担の軽減もお願いしたい。でなきゃ、やっぱりすべてに関連する消費税の減額が一番国民にとって公平でいいのでは？

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財源を税金で賄う発想が政策が立ち止まらせている、まだまだ国債、通貨発行しても大丈夫。供給能力があるまでは。

大企業、金持ちが抱えて世間にお金が流れないで不景気になっている。減税やら給付金だして国民がお金使える様にして景気回復すれば、おのずと税収がふえて好循環していく。

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財務省に民意で選ばれた選挙結果、やろうとしている事を妨害する権利など無い。

それでも妨害するというのなら、権力を持たせすぎたのがそもそも間違いなので、会計庁に降格させ、国税庁も税務調査を利用して、政治家やメディアを恫喝するため、切り離す。

さらに財政法4条を改正し、評価の基準をGDPの上昇率にすると良くなるだろう。

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そもそも財政健全化の重要性や予算が適切に使われているかは、常に緊張感のあるチェックが必要なもの。

試算データだってどの様に作られたか、分かっている政治家はどれほどいるのだろう。

元財務官僚の玉木氏ならこの様な役割によくフィットすると思う。

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いかに財務省が諸悪の根源かをうかがわせるお話ですね。もっとこの手の話＝財務省のたくらみをあぶり出して広く国民に認知が進んでほしい。こと経済政策については玉木氏にも当然期待するが、正しい経済政策感を持つ議員に『国民世論vs悪の枢軸財務省』のような後ろ盾の構図ができることが大事。そうすれば少しずつ、日本の立て直しの道筋らしきものが浮かんでくるかもしれない。

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国民民主党は議席を増やし、存在感を示そうとし、自分の党だけ目立とうとしているが、国民が納得出来るものなら、野党に働きかけ、自民党と対峙すれば良いでは無いですか。自民党に手玉にされない様、しっかりと国政を担って欲しい。

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国家観、国民生活の向上など頭になく、

ひたすら省利省略、財政規律のみ追い続けてきた財務省から

政治を国民の側に取り戻す事が肝要。

その点で与党の過半数割れ、国民民主党の躍進は千載一遇のチャンス。

玉木代表始め国民民主党首脳部には期待したいし、

生き残った自民党の積極財政派も息を吹き返してもらいたい。

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記事ではバラマキという言葉が目立つが、自民党がよくやるバラマキと国民民主党が進めようとする継続的な減税政策を一緒にしてはいけない。バラマキは一回こっきりだから将来に備えて貯蓄に回されてしまうが、継続的な減税なら先の見通しが立てやすいのでゆとりがうまれたぶんだけ消費に繋がり、それが経済を回すことに繋がる

財務省なんかに負けずに頑張って欲しい

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財務省は景気なんて知ったことではない。税を取れるだけ取れという事なんでしょうね。基礎控除、配偶者控除、青色申告特別控除、生命保険料控除も物価が上がれば引き上げるべきだけど、やりたくないでしょうね。そうなると政治家や公務員の物価の上昇による給与の増加を認めるべきではないよ。

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ここのところの物価高で消費税も自然増しているので100%足らない話にはならない。そもそも財務省試算の金額も怪しい。マスコミはこういうことは鵜呑みである。財源、財源とマスコミが煽るが、そういうところは全く触れない。何なら行政改革して未だ増え続ける天下り先法人の人権費を見直せば消費税マイナス5%も捻出できるかもしれない。マスコミが税金の使い道の検証には消極的なのは理解に苦しむ。

頑張って国民。

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年収の壁引き上げは賛成です。この労働力不足の社会で、年末に働かないようにした方が世帯年収が増える制度など、まったく、おかしい。高所得者の方が恩恵が多いと言われていますが、減税額は、年収２００万の人で８万、年収５００万の人で１３万、年収１０００万の人で２２万くらいになるらしい。これは、年収２００万の人は年収の４％を取られずに済み、年収１０００万の人は年収の2.2％を取られずに済むことになる。金額ではなく、割合から見れば、低所得者の方に恩恵が多い。これにより、年７～８兆円の減税になるらしいが、無駄な公共事業を減らせばいい。景気が良くなれば、税収アップもあります。最悪、国債増発になっても、これはした方がいいと思う。多少、インフレになっても、国は破綻しない。ある経済官庁の幹部は、「社会保険の壁が、そのままでは効果が薄い」と言っているが、それも、そのうちするでしょう。一度に全部できない。（続く）

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そもそも財務省が様々な支出に対して本当に適切な金額なのか。本当に必要な予算なのか厳しくチェックしてもらいたい。

なにかと予算を組むさい金額が莫大すぎるしどこで政治家、企業に抜かれてるかと思うと何の為の増税、新たな税なのか……

経済が停滞してる一つの原因かと思います。

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税収が減るとかネガティブ（？）な記事が多いが、個人の収入が増えれば使えるお金が増えるわけで、そこから消費につながってお金が循環され、企業が潤い法人税、個人の所得税が増え税収増になるんですよね？

これはマスコミにも責任があって、なぜそこまで報道しない？と思います。下らない芸能人のスキャンダルを追いかけるよりも、意味のある報道をして欲しいし、経済をどう回すと良い循環になるかぐらい総理大臣には知って欲しいですね。石破、野田が言うことよりも、山本の言ってることの方が経済に関しては正しいと思いますよ。

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消費税５％賛成。法人税を元に戻して、輸出会社に支払ってる消費税からの４％分を無くす。

元々は何故法人税の一部を消費税で肩代わりさせてきたのか、

何故例えばトヨタ自動車など最高収益を出してる会社などの輸出した自動車販売分の負担を国民が４％の１０兆円を消費税分から毎年負担してるのか。

これからは増税は誰が決めてるのか、減税は財務省が圧力かけて止めてるのか増税、減税に関与することで出世と左遷は本当なのか指示してるのは財務省の官僚のどなたなのか理由は何なのか国会議員みたいに表に名前が出てきて欲しい。じゃないと毎回、財務省がー、なら誰かわからないならいつまでたっても変わらない。

財務省が強い権力を持ってるなら、もはや財務省党かなと

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景気が良くなることで税収が増えるという見込みと、現状で集めた税金が余っているということ、GDPが拡大していくと国債のGDP比が下がっていくということ、これが記事に書いていない。

材料を全て出したうえで記事なり議論するなりしないと間違った考えになってしまう。

これでは正しい方にはいけない。

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財務省はとにかく増税増税ですからね。間違いなく次は15%。

そしてそれを盲目的にテレビ新聞などは報じています。政府の借金が1200兆円あるからこれを返さないと日本はまずいことになるとか、果ては国家が財政破綻するとかありもしないことを大手メディアを通じてまた御用学者を通じて情報発信させています。日本政府の借金具体的には国債ですが、これは自国通貨建てなので財政破綻は論理的にありえないということを財務省は認めているんですけどね。また政府は借金だけで資産は 0円なんでしょうか。もちろんそんなことはありません。また国際の半分は日銀が持っています。手続きとしては国債の利子を日銀に払うことになりますがそれはルールとして政府に差し出すことになっているので、この分の利子の負担はありません。

財務省は玉木潰しにあらゆる手を使うかもしれないですね。

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財務省はそんなに権力があるのですね。

新総理には法人税増税もお願いしたい。大企業優遇の見返りに献金貰って裏金作りとは、日本はどうなってるんだろう。財務省出身の玉木さんなら何かやってくれそう。石丸さんも一緒に日本を変えていってほしいです。

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ネットが果たした役割って大きいと思う。

数年前の常識と全く反対のことが、ネット上では常識とされているんだから。

財務省や銀行の蜜月の関係を知れて良かった。

玉木さんや高市さんには頑張って欲しい！

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税金は単なるインフレ抑制装置と格差拡大を防ぐ目的であって、財源ではない。

来年度予算を組んだら、単に数字を打ち込んで予算を決めてるだけ。

だから、財源が税金という発想をしているから、財務省のプロパガンダに国民は騙される。

税収と国民所得はバランスシートでイコール。つまり増税されれば国民所得は減る。

逆に減税すれば国民所得は増える。

今は昭和バブル時代とは違う。

財務省の出世ポイントは増税したかどうかなので、財務省役人は出世のために只管増税を繰り返して日本国を破壊しようとする。

言ってみれば今の財務省に蔓延する基本思想は日本国にとってのガン細胞と同じもの。

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国民にとっては実に有難い政策だが、年収の壁引き上げと消費税の5%ダウンで約16兆円金の税収ダウン。これに給食費タダに高校まで全て無償化、ガソリン代のトリガー条項凍結解除の3つを加えると、何れくらいの税収ダウンに繋がるのだろうか。恐らく25兆円以上は行くのではないか。これらにより消費は間違いなく増加するどろうが、それも一時的な効果に加えて25兆円を上回る税収効果は100%ないだろう。恐らく半分以下に止まる。さすがにちょっとやり過ぎ感が出て来ましたね。選挙の時は良い政策だなと感じて聴いていましたが、色々と冷静に調べたらちょっと怖くなって来ましたね。玉木さんも選挙に勝てたのだから、これからは税収とのバランスも考慮した方が良いのではないか。何でも公約ありきではなく修正もありだと思いますが。

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真の景気回復というよりは衣食住の物価安定まで消費税削減、中止だけでいいよ。言ってることれいわ新撰組だね。

学校の無償化や、子供手当などは世代の違いはあるが感心しない。我々あら還世代以上は子供の為に働いて来た。高い出産費用から始まり、子供手当などは無く育てて、また高校も全額負担だ。

ちっとは遊ばずに家庭と子供の為に働こう。

そうじゃないご家庭もあるが華美に生活している若年世代の多い事、感心出来ませんな。選挙も行かないし他力本願ばかり。

ほんでお金がないお金がないって言われてもね…

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財政健全化をもくろむ財務省の主張自体は否定する気はない。

税金がさがれば景気があがり税収はあがるという楽観論を全面的に肯定する気もない。

単純に支出を減らせばよい。こども家庭庁とか男女共同なんちゃらとかの余計な支出を一つ一つ見直していけばいい。

批判されることが多い民主党政権の仕分けだが、あれは実行したいのが何の知識も経験もないようなど素人が独断と偏見で短期間で判断したから失敗したのであって、ちゃんとした人で検討すればあんな致命的なミスは連発されないだろう。

学術分野だけでなく防災ですら百年に一度の災害対策にこんなにお金をかけるんですか？とかいってカットするとか本当に理解できない。

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考えてみたら財務省の方々も給与所得者なのだから手取りが増えたり恩恵を受けるのに何故反対するのでしょうね？

そこまで面子が大事なんですかね？別に公務員は代議士連中が決めて実行したことに対して結果責任は無い訳で失敗したからクビになるわけではないので、長いものに巻かれたほうが賢いと思いますが。

仮に思い通りに出世は出来なくても会社員と違って身分や雇用は保証されているのですから。

そもそも国の重要事項は「国会」や「内閣」が決めることであり、官僚は決めたことを円滑に周知、実行することが役目であり、それに対して「死んでも飲めない」というのはどの権限で言っているかということです。

言い換えれば公僕が何様のつもりかと言うことです。

もっと、政治家も賢くなって、うまく官僚をコントロールして欲しいところです。

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減税して国民が豊かになり、経済が活性化して、他の先進諸国と同様に経済成長したとする。

そうなると従来の経済政策が誤りだったと証明された事になる。

今までの財務省の主張を全て覆す事になる。今後の増税が極めて困難になる。

そりゃあ死に物狂いで止めにくるだろうな。メディアや有識者を使って危機感を煽ってくるだろう。

熾烈なプロパガンダが始まる。

自民党議員達は個人口座を調べられると脱税で捕まるから財務省には逆らえなかった。

玉木さんは裏金なんか無いし、是非、頑張ってほしい。

財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5％」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発