加藤勝信財務相は、野党の国民民主党が主張する所得税控除額の引き上げについて、税収減や高所得者への影響を指摘しました。

国民民主党は年収の壁を引き上げる政策を掲げており、加藤氏は7兆～8兆円の税収減が起きる可能性を指摘しました。

政府は議論を進める姿勢を示しました。

（要約）

加藤勝信財務相＝首相官邸（春名中撮影） 

加藤勝信財務相は1日の閣議後会見で、与党と個別の政策協議を行う意向を示している野党の国民民主党が主張する所得税控除額の引き上げについて「国と地方で（税収の）減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響が高い」などと課題を指摘した。 

国民民主党は10月27日投開票の衆院選で「手取りを増やす」ための政策を掲げ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」について178万円への引き上げを主張している。 

加藤氏は、控除額を引き上げた場合には国と地方で合わせて7兆～8兆円規模の税収減になるとの試算も示し、「政党間で行われる議論の趣旨なども踏まえ、さまざまな観点で政府として検討を進めていきたい」と述べた。