( 228987 )  2024/11/01 16:02:06  
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なぜ補助や助成金のときは財源論を出さずに減税になると財源が必要になるのでしょうか。社会保障費なんて財源無視してもう何十年も前から毎年数千億円増えているのに。 

ここ2,3年も名目GDPの伸び以上に税収が増えている。お金の価値が薄まるインフレの気配もある。インフレって事実上、国会で予算や税制関連法案を通さなくても増税になる仕組みでしょ。だから減税しないと。 

 

もしそれでも財源が必要というのなら身を切る改革や社会保障改革をやったらどうか。 

 

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実際のところ、178万円に拘る必要性はないんだよね。 

150万円とか、段階的に上げていくとかでもいいと思う。 

だけど、最初から妥協案を出すと、足元見られるから今は強気に178万で議論を進めて欲しい。 

 

理想の話だと、150万円くらいに妥協したと見せかけて、インフレ率とか最低賃金とか、何かしらの経済指標と自動で連動してするような設計にして、何十年経っても、財務省による搾取をされないような、国民の手取りが増え続けるような設計にしてほしいなと思う。 

 

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金額では高所得者優位ですが、減税率では低所得者優位。財務省に騙されるな。 

7.6兆円減収とのことですが、その他の給付金などバラマキを止めて、さらに必要ならば控除の所得制限を掛け減収額を抑えれば良いかと。 

玉木氏の狙いは現役世代、特に低〜中所得者が手取りアップを実感できる税体系であり、より時間を気にせず働き世帯収入を増やせる仕組みである。 

非課税世帯への給付金などは止めるべきだ。 

そもそも生活が苦しい人は働くから、幾ばくかの税金を納めている。 

非課税世帯の内、やも得ず働けない人達は社会保障枠で救うべきであり、働かずとも暮らしていける人達までバラマクことはおかしい。 

給与控除を引き上げることこそが大事である。 

 

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103万の壁ができたのは1995年だそうだが、当時の最低賃金は東京ですら650円で地方は500円台、全国平均は611円だった。 

もちろん制度設計時に賃金上昇を見込んで余裕を持たせて壁を設定しただろうが、現在の平均は1055円で400円以上上がっており、バイトやパートのシフト調整が問題になって人手不足に拍車をかけている。 

 

さらに今回の選挙では与野党ともに短期間での1500円を訴えており、いくら余裕を持たせてた制度設計とはいえ設定時から2.5倍になっても弊害が出ない訳がないので1500円が実現に向かっていけばどのみち変えるべき事柄のはず。 

 

税収減は問題かもしれないけど、人手不足の方が日本国にとってはより深刻な問題だというのはコンセンサスが取れると思うが。 

 

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今の制度で103万を引き上げたらその様になるなら、高所得が優位なる部分は調整すれば良いだけではないですかね。 

制度を見直す際に細かい部分で問題が出るなんて当然の事では無いですかね? 

その様な調整も含めて、制度の見直しを行うのが、官僚や国会議員の仕事なのではないでしょうか。 

 

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税収が減る政策には長時間の議論が必要で、税収が増える政策は短時間に議論して、閣議決定までが早いんだよね。 

ガソリンや電気代の価格高騰が続いて、トリガー条項をするのかと思いきや、関連企業に補助金を出して、価格を抑えるという始末。 

でも、ガソリン税の税収がより、石油関連企業に出した補助金の方が倍近くも税金を投入してたという試算もでてる。 

 

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景気の良かった頃の国民負担率ぐらいまで下げましょう。国民がお金を使って企業が儲かった方が税収上がるんでない。アメリカ含め海外を助ける為にお金をばら撒くの止めましょう。あと様々な企業への補助金止めて減税で、その方が健全な企業が成長する。 

 

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財務相は話している内容が1日遅い。 

税収減の点も高所得者への影響という点も、昨日に国民民主玉木代表から以下のような内容で説明・反論が行われている。 

「税収減については、103万の壁により働き控えしていた労働者が年末高需要期に働けるようになることで収入が増加、稼いだ分は消費も増加となり、そこで税収が見込める。さらに企業・店舗の売上増にもつながり法人税の税収も増える。…といってもどれだけ税収に影響があるかは認識に相違点があるはずなので、お互いにデータを突き合わせて論じたい。 

高所得者への影響については、金額の絶対値で見れば高所得者ほど影響の額は増すが、元の収入と壁改革後の上限収入を割合で比較すれば、低所得者ほど影響が大きくなる。」 

これらの説明・反論を元にして改めて財務相の考えを伺いたい。 

 

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たぶんほとんどの103万円にこだわって働いている人は「自分に所得税の納税義務が発生するから」っていうより「親の扶養を抜けてしまい親の所得税と住民税が増加するから」って理由だと思うのだが。 

一番の問題は社会保険加入の130万円(51人以上企業は106万円)でそこから世帯手取りがガクッと減る事。(103万円→104万円より130万円→131万円の世帯手取りの減りは半端無い) 

でも本当の問題は社会保険加入による恩恵(将来の年金増等)が国民に全く魅力的に映っていなくて、社会保険加入=損、ってイメージ(実際には損なのかもしれないけど)を持たれている事。 

 

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税収減なんて分かっていて国民は103万円の壁の引き上げ、基礎控除の引き上げを求めた投票行動をしたと思います。 

数えきれないぐらいの国の事業があり相当数の無駄な事業がると思われ、もし課題というならそれらを仕分け減らしていくことじゃないですかね。 

それと行政改革。昨今生産性が低いと叩かれている中小企業の見本となるように官庁や役所の仕事をAIやITを駆使しって合理化してください。現場の人員以外のところで相当数の人員削減が可能だと思います。無駄な事業を減らすことで人員削減の効果がありますが。 

元々そういう人員は付加価値を生まないのでこう言う人たちが生産などに従事することで日本の生産性も少しは上がるんじゃないですかね。 

減税により国民の懐にお金が残れば個人消費も活性化し税収も上がるかもしれない。 

そう言うところに努力してください。間違っても国民から別の名目で取ろうとしないように。 

 

 

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控除の年収の壁と賃上げはセット販売にしないと 賃金は上がるけど枠内に収める為に労働時間が減って人手不足が拡大する。 

一気に上げるのは無理なら今回は130万とかで、 

以降、最低賃金が一定ラインを越えたら次の段階へとかでも良いのでは? 

 

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産業構造の大変革になりますが消費税を売上税にすれば、かなり公平になるそうに思えます。 

 

輸出非課税でなくなるので消費税の戻しを失くすことが出来る 

 

多重下請けは毎層ごとに税金をかければ孫請、ひ孫請を事実上規制できる。 

流通ではペーパーマージンが抑制でき、無駄な卸の労働人口の流動が期待できる 

 

庶民には良いことばかりに見えます 

 

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まさに財務官僚の「ご説明」通りの言い訳。 

元々納めてる税金が高いんだから「減税額」は高所得者の方が多いのは当然。しかし、年収に占める「減税額の割合」で見たら低所得者ほど割合は大きく恩恵は大きい。 

減収だって一時的に減収にはなるけど、今まで税金として回収されていた7〜8兆円が市場に出回るんだから消費に回れば経済も回って消費税や法人税など税収も増えるだろうに。それも考慮して計算したら? 

絶対に減税を許さない財務省こそ諸悪の根源。 

 

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財務省は今の現状を理解しているのかな?可処分所得を減らして消費に金が回らなくなれば、法人税や消費税は減収するのは当たり前だろう。そうなれば企業業績の悪化に伴い給与所得も伸びず所得税も減収になる。だから財源不足になるから増税や社会保険料増額になる。いわゆる負のスパイラルだわな。これが現状だろ? 

この負の連鎖を断ち切る行動の一つが可処分所得を増やす所得税減税や社会保険料減額、消費税減税そして控除の壁の撤廃なのだろ? 

そしてその減収分を補うための財源確保の手段が国債であって、経済が好転すれば少しずつ償還すればいいのであって、それまでは借り替えなどで好転するまで下支えすればいいはずだ。 

PB黒字化なんて投資もせずまず質素倹約に努めお金に余裕ができてから動きましょうって話。そんなの世界から取り残されて当たり前だわ。つまり現状の日本衰退の最大要因が財務相であると言っても過言ではないってこと 

 

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所得税減税や、さもすれば社会保険料の壁の引き上げへの波及を阻止したい某官僚組織のネガティブキャンペーンに辟易とする。物価高騰による名目GDP上昇による税収増は計算に入れず、税収減と財源だけを煽るいつもの手口に他ならない。 

 

7兆円の減収ということは7兆円の国民の手取りが増えるということ。103万にしておく根拠、可処分所得の増加による需要効果を語らないのは何故か。 

 

賃金上昇を民間企業に謳いながら、物価高騰、賃金上昇にある最中に、それに伴う基礎控除の引き上げを行わない事は実質増税と同じ。 

 

103万円超から178万円までの勤労者に限ってみれば、その所得税収は約1, 033億6000万円。人数は概算で544万人、全人口の約4.4%。同額の税収は減るが、同額だけ可処分所得は増加。景気浮揚効果は限定的だとしても、労働供給を促すという供給側の要因も考慮すれば、経済への好影響は明らか。 

 

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消費税減税するより遥かに103万の壁を動かす方が絶対安く上がるし、国民も単純だからさ、103万の壁を動かしたら「まぁ、財源の事もあるから、消費税減税までは言えないよなぁ」って、日本国民は消費税減税は諦めてくれるよ。どっちみち時給上がってるから遅かれ103万の壁は動かさないとならないし、103万の壁を動かす代わりに消費税減税は国民に諦めてもらい消費税を守れば財務省の大勝利だと思うよ。でも日本国民も、税収減で国の子育て支援はどうするのか?台湾侵攻も近いと言われてるので防衛費をどうするのか?国民はそれは知らないではなく個人個人ちゃんと考えるべきだと思う。そして、106万の壁130万の壁も動かすべきとか言ってますが、働らく人と社会保険加入を増やしみんなの社会保障を豊かにしようと言うのが国の指針なので、それは間違っていないと思うので、106万と130万の壁は動かすべきでは無いと思います。 

 

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年収の壁引き上げは、現労働者対策であって、失業者や定年退職者の恩恵は考えてません。同じ税収減であるならば、消費税を5%に引き下げる対策のほうが国民全体を救う対策になるのではないでしょうか? 

 

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このあたりの制度がいろいろ難しくてなかなか理解が追い付きませんね。年収の壁の103万円の意味はなんだろうといろいろ調べたら、パートタイムの妻の年収が103万円を超えると、夫の配偶者控除で夫の年収の38万円に税金がかかるようになって、38万円の所得税って4万円くらいですかね?、夫の銀行振り込みが減っるて話なんですよね?単身でパートで働く人は、103万円を超えたところから税金がかかるので、まあ、数千円の税金がとられるようになるってことですかね?半日働けば取り返せる額ですね。 

 結局、国民民主党が言っているのは、夫が800万円くらいの給料をもらっていていて、妻が103万円以下のパートタイムをやっている人たちの話なのではないんですかね?単身の人は、基礎控除が増える分の5%とか10%が手元に残るって話ですよね? 

 

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今の物価高に見合わず取りすぎている税金を取らないようにするだけ。財源論などが必要な話ではない。今回の件の恩恵を高額所得者に恩恵が大きいとプロパガンダして低所得者の非難を煽ろうとしているが、収入に対する比率で見ると低所得の人にとっての恩恵の方がかなり大きい。財務省は減税すると役人自身や担当部署の評価が下がるから嫌がっているだけ。国民の為にならない役所だ。 

 

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財務省の国民民主党潰しはもう始まってる。 

 

基礎控除を増やした分の減収の財源はどうするのか? 

→財源も何も今までが取りすぎてた税金を取るなと言ってるのだからそもそも反論としておかしい。しかも財源は元々国債で税金ではない。 

 

高所得者ほど、恩恵が大きくなり高所得者優遇になる 

→金額ベースで見たら、そう見えるが実際は年収に占める減税額(減税額÷年収)は年収が低い人ほど恩恵が大きくなるため、実際は低所得者ほど有利 

 

我々にできることは、財務省の詭弁を声を上げて批判し、ザイム真理教的な事実を全く見ずに緊縮こそ良いと盲信する宗教思想を打ち破らなければならない。 

 

 

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控除額を引き上げた場合には国と地方で合わせて7兆~8兆円規模の税収減になるとの試算されたそうだが、一向に進んでいない無駄な男女共同参画の費用を学術会議レベルまで減らせば、ほら、一発で税収減を超える予算ができちゃう。日本だけが必死になっているSDGs関連予算を削減すれば、トリガー条項凍結解除しても数年は持つくらいの予算が作れる。 

一向にしっかりとした効果が見られない無駄な予算を削減せんか? 

 

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〉高所得者ほど減税の影響が高い 

 

当たり前やろ累進課税あるんやから。財務省やメディアはともかく、考える能力のある加藤さんですら財相になったら国民を騙そうとするんかよ…やめようよそういうの。 

 

概算だけど… 

 

年収300万円の方が収める所得税は年間5万程度 

年収1200万円の方が収める所得税は年間125万程度 

 

年収の差4倍に対し、23倍納税してます。高所得者ほど減税額は確かに大きくなるけど、相対的には低所得者ほど「減税の割合・効果・恩恵」といったものはずっとずっと大きくなる。 

 

氷河期世代の現役世代として言い分を言わせてもらうと、こっちは支えている側なんですよ。それなのに所得制限やらなんやらかけまくられてさ、政治の恩恵を何も受けてないわけよ。 

こちとら高所得に分類されるところにはカテゴライズされちゃいないけど、不公平とは思わないのかな。 

 

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国民の収入の約5割を召し上げ、国は過去最高税収を継続中。 

 

30年前の古い税制を現代基準にアップデートしようという至極当然の提案に対しても、 

税収が減るといって難色を示す。 

 

自民は選挙で示された民意を理解しているのだろうか 

 

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引き上げ賛成!機械的な計算で7から8兆円税収減するかも?、とか言ってるが、引き上げ効果で絶対的に経済活動が活発になるので、確実に良化していくだろう。たとえ、これにより税収が減ったとしたら、それは従来公表されていなかった議員へ歳費分をなくすことで、埋めることできるんじゃないか? 

 

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なぜ高齢者が負担増になるのかなぞ 

 

減収分は社会保険の会社負担率を1.25倍に上げれば賄えます 

従業員も士気が上がり経団連がいっている効率向上につながると思います 

 

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基礎控除の国民にとっての 

上方修正をしてこなかった 30年がまんま 

日本の失われた 30年と合致する。 … 

 

玉木さんが主張する様に、国民に返せば 

その分消費に回って企業の売り上げに回る、は 

ある意味、試す価値がこれだけでもあるぞ。 

って考えてもらいたいよね。 

 

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そもそも納税の義務から外れているのが問題。 

たくさん働きたい人はいるのに税制のせいで制限がかかってる印象があります。 

人間って一度甘みを覚えると離したくない生き物。生活保護や無税の方はそう思うでしょう。 

 

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最優先して守るべき世帯は、子どもいる低所得世帯なのだから、高所得者優位とならないように、子どもいる低所得世帯へ毎月50万円の給付、年額600万を保障すれば良いと思います。 

 

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加藤さん国会議員さんが身を切れば少しは財源ができるだろうし、こども家庭庁みたいに不必要な役所を削減したり無駄な基金減らしたり努力しろよ。 

どうせ財源が見当たらないから消費税を増やそうとか言いたいんだろうな。税収減なんて素人でもわかるわ! 

自民党は少しは前向きな姿勢を見せて国民を助ける気はないのかね? 

 

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高所得者ほど効果が大きいのは当たり前でしょ、その分多額の納税をしてるんですから。 

毎度毎度お得意の非課税世帯のみの現金給付続けてきてるんやからそろそろ高所得者にも恩恵与えてくださいよ。 

 

 

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税収が上がって行っても国民の収入増になってないんだから減収した分どうしたらいいか少し考えてから発言したら? 

あなたたちが使っている政策活動費、旧文通費をまず削る。裏金議員たちがちゃんと納税する。それをやってから税金がどれだけ減収するか算出してみてほしい。 

本来出さずに済む税金を減収分にあてて、それでも足りない分はどうするんですか?と説いてみたらいかがでしょうか? 

 

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納税額に応じてのものだから公平ですよね 

財務省は、国民民主党のネガティブキャンペーンやめて欲しい 

失われた30年を50年にする気ですか 

経済政策何もせず増税だけの政治… 

と思ったら議員達の裏金問題もあり 

岸田さん石破さんが駄目だから 

今回の選挙結果になった訳でしょう 

 

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そもそも減税を考えない議員は全部クビでしょ?あなた達は誰のために仕事してるのよ?誰からその一票頂いたの?お金に困らない、日本がどうなっても知らんという人たちから票もらってたの?違うでしょ?会社だって家計だってまずは減らせるもの探して減らして必要なものにはガンと出費してるよね?自民公明や財務省の人たちにはその感覚無いからわからないのかもね。 

 

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加藤氏は、財務省出身とはいえ、どちらかというと積極財政的な考えだと認識していたが、閣内に入り大臣になってしまうと、やはり財務省側に立つのだな。 

政治家としての今後の立ち位置にも影響すると思うのだが。 

残念だ。 

 

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よく分からないのだが、「年収の壁」が問題であるなら、 

全員の基礎控除を75万円UPさせる必要はなく、 

課税の最低ラインを103万から、170万に上げるだけ、 

その間のヒトは恩恵があるが、今でもそれ以上のヒトはそのまま、 

でも良いのでは? 

 

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加藤さんだって所得倍増を掲げて総裁選に出たのに、財相になると国民の所得を増やす政策に反対するんですね。 

役職だから仕方がないとも思いますが、こんなに簡単に操り人形に成り下がってしまうと、今後もしチャンスがあっても信用されなくなりますよ。 

 

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なぜ、払わなくてもいい 

年収ゾーンを増やすのか 

意味がわからない。 

むしろ壁以下の人も社会保険料を 

支払って欲しいです。 

 

ますます働かなくなるし、 

支払っている人達は他人のために 

搾取され続けている。 

 

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減税された分、みんなビタ一文使わないんのかなぁ。相対する経済対策は議論せず減収減収と叫ぶコメンテーターをみてると立ち位置がよくわかる。 

所得制限され給付も受けれない高所得者も 

これぐらいは許されてもいいのでは。 

 

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財源だとか、収入格差だとか、マイナス印象を与える様にコメンテーターがテレビで話しているが、働いた給料から搾取される額を減らすのは働き方改革としても良い事だと思います。 

高収入者が優遇なんて言って働かない人にも給付するなんて論点ずらしだと思います。 

馬鹿な国民をミスリード出来ると思っている官僚やマスコミにはウンザリします。 

国民民主に頑張って欲しいです。 

 

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国民は所得減ったら、工夫や我慢して何とか生活するんだから、国の税収減ったら議員の手当や裏金、無駄な支出減らしてから提言すれば良い。 

やる前からつべこべ言うから日本は成長しなかった現実があるのだから。 

 

 

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103万の法律ができた時よりも今の最低賃金は1.78倍になっている。年収の壁も1.78倍にして当たり前だし、減税に国債は要らないから何の問題もないし足らないなら国会議員の報酬と定員と公務員の報酬を減らしてから言え 

 

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ー国と地方で(税収の)減収が見込まれー 

まず、文言に地方を入れとけば国民は黙るという打算が見え透いてます。国民の手取り所得が上がる事での消費傾向と、それに伴う税収の予想算出も同時に発表願います(見切り予測は財務省の得意分野でしょう?)。 

ー高所得者ほど減税の影響が高いー 

別に悪い事ではないのでは?これを謳い文句にして国民感情を逆なでておけば、国民は黙るし論点がずらせるという打算が見え透いてます。 

 

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人手不足に補助金出すのであれば、減税して「壁」を意識しないで働ける仕組みを導入した方が循環型社会になると思いますよ。 

 

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結局のところ税収減が誰にとって損なのかを知りたいわけで 

財務省なのか、国会議員なのか、国民なのか、是非とも丁寧な説明をお願いしたい 

 

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>「国と地方で(税収の)減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響が高い」などと課題を指摘した。 

 

 そんな財務官僚の受け売りをしてると国民民主党に「内閣不信任決議案」賛成されますよ。 

 そしたら、可決されて「内閣総辞職」か「国会解散」になります。それでもいいのかということ。 

 ウダウダ言ってないで、国民案飲んだ方がいいってこと。 

 

 >「高所得者ほど減税の影響が高い」 

 これも低レベルの議論。 

 ガソリン税下げたら、車多く乗る人ほど減税の影響が高いと言ってるのと同じで、こんなの当たり前。課題でも何でもない。 

 

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そもそも財政というのは先に赤字で出動して、景気が良くなって税収が増えて回収するべきもの。 

全く基本がわかってない。 

失われた30年は不景気な時に消費税導入や引き上げをやった財務省と当時の政府が引き起こしたもの。 

この30年GDP日本横ばい、アメリカは6倍です。 

6倍になってたら税収どんだけ増えてたか。馬鹿でもわかるっしょ!! 

 

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財務省、増税は、善、減税は、悪。 

そして、国民の暮らしは、疲弊する。 

減税しても、消費税、法人税などの別の税収が、増えるので全く問題無しです。 

本当に、この国が、ダメなら、とっくに議員定数を半分にしています。 

さらに、裏金は、非課税で財政に余裕があります。 

自民党では、財務省に勝てません。 

 

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マスコミさんよ 

なぜ税収減と決めつける 

政策をしたあと、税収が増える可能性すらあるのに 

スポーツの世界では契約に莫大なお金がかかってもその後の経済効果やグッズの販売などで黒字化する可能性は報じるのにね 

これと同じじゃねーの 

マスコミの仕事は減税したらお金がないから困るではなくその先の経済効果、需要の回復でここまで税収で取り戻せるから、実質プラスとかマイナスとかそこまで言わないとマスコミの意味ない 

自民党に反対する野党と同じだよ 

 

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高所得者ほど減税の影響が高い 

 

まぁその分多く納税していますからね 

 

平然と納税を拒否される議員の方々には 

影響ないのかもしれませんが… 

 

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最賃上げて所得増やすんじゃ無いの? 

その増収分による税収増は計算に入れた上での,税収減ですか? 

ということは結局自民党の進めている所得倍増なんて,結局実現しないと言うこと。 

 

 

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かといって自公はこれをやらないと野党に不信任決議を出されて石破内閣は終了するよ。解散したって議席を減らすだけ。少数与党っていいね。これまではしょうもない屁理屈を捏ねてごまかしていたが、これからはそうはいかない。 

 

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これだから自民は嫌われる!首相の一言で、なんとでもなる。やる気の問題!国会議員は多いし、政党補助金を貰いながら、企業献金はもらう。そんな国民不在の所で、ふところを肥やす行為はいかがなものですか? 

 

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労働力不足なんだから、年収の壁を引き上げるべき。変な外国人を入国させて、補助金、生活保護とられて治安悪化してる愚策三重奏が打開できる。 

 

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議員がもらってる旧文通費なくしてこっちに回せばいいんじゃね?? 

もしくは国会議員全員が1円単位で収支報告して納税&未使用額返納したら何とでもなりそうだけど。 

 

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さっそく、あちこちから(主に自民+ザイム?)税収減で財源が…との話が出てますが、身を切る改革やらの話はでません。政官に無駄はありませんか? 

国民民主は騙されないように気を付けてください。維新は改革を提案してください。それが民意です。自民も変わらなければ次の参院選で評価されますよ。 

 

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なんでマイナ保険証の時はあんなけ現場ができない理由を上げてもガン無視で強硬したのにこういう時だけできない理由をつけて無視するんだろうな 

 

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税収減っても議員の無駄使いやめたら痛くも痒くもないだろうし、消費が活発になって税収上がるかもとか頭にないのか? 

 

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>加藤氏は、控除額を引き上げた場合には国と地方で合わせて7兆~8兆円規模の税収減になるとの試算も示し… 

 

ほぉ、じゃあ7,8兆円規模で「国民の側に」残るんだね。 

素晴らしい経済対策だ。 

 

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この国は頑張って稼いだらどんどん税金で持っていかれる。一方生活保護や住民税非課税世帯は給付で貰える。 

こんなんで若者達が頑張って働いて子育てしてって思えるのか? 

 

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>国と地方で合わせて7兆~8兆円規模の税収減になるとの試算も示し、 

 

官僚の天下り先の独法をみっつよっつ潰せばチャラじゃないの? 試しに特別会計予算の予算内容と費用対効果の成果をを公開してみたら? 

 

 

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給付金は貯蓄に回るのは変わる気がするが 

手取りが増えれば全員でなくてもそれなりに消費すると思うんだよな 

 

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この内閣っていつまで現状維持なんですか? 次は南北アメリカ大陸,出す前に石破なんとかして欲しい.国民から拒否された無神経石破が各国首脳に会う?忙しいのに? 無駄な時間じゃん,こっちが恥ずかしい. 

 

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財源が減って何とかするのが財務省の仕事では?高所得者の方が減税の額が多いが、比率は低い。財務省のネガキャンは本当にひどい。 

 

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財務省のいいなりの自民党に投票しないでよかった。最近の税負担率は異常。 

どうせ増税しても役人の天下り資金になってしまいますもの。 

 

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はっきり言ったらどうだ?減税なんか財務省が許さないと。この国の癌だよ財務省は。分割して権力を削がないと日本は良くならない。 

 

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非課税枠を178万円にして、高額所得者の累進課税率を上げればバランスが取れませんかね 

 

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税収なんか減ればいいんだよ。 

取りすぎて、なんに使ってるのかさえわからないようなお金、国になんか任せたくない 

 

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すぐに財源財源と。もう通用しないんだよ。 

昨日のニュースZEROで、普段は税制なんて口にしないようなゲストコメンテーターに「財源が気になります」て言わせてたな。 

ほんと胸糞悪いよ。 

 

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一気に動き出したけど、とにかく稼いだら取るってことを辞めればいいだけの話 

取られるから働くのを控えるんだから 

 

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低所得者への給付はまず廃止。 

資産5000万円以上の世帯への追加課税。 

海外渡航者への課税増。 

 

 

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アホみたいに税金使う事ばっかり考えずに緊縮しろよ 

議員報酬カット、助成金と旧文通費廃止、議員定数削減、収支即公開、その他議員特権見直せば、8兆位すぐ出てくるやろ 

 

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税収減と言うが、本当にその税金を使われて居るのかが問題なんだよ。自民党のやる事だから全て嘘だし信用出来ません。 

 

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税収が少なくなるならまずは裏金を没収して補填したらいいと思います。 

 

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7.6兆円の税収減=国民の可処分所得7.6兆円増だろう!!!!! 

ったく、経世済民、国民を豊かにすることに躊躇する自公と財務省の力をそぎおとせ!!! 

 

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できない理由を探すなよ。 

与えられた税収でやりくりする、財務省にそう指示するのが君らの仕事やろ。 

 

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税収減ったら何が困るの?全部民間に丸投げして国営のものなんかほとんどないじゃない? 

 

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もうこの情報社会の中で、この手の話は財務省が裏で手を引いてるって分かりきってることだからね。 

 

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財務省の操り人形が何か言っとる。 

ばら撒きする財源はあるのに減税する財源はないらしい。 

 

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いやだから、お上が召し上げる予定のその7兆を、国民側に残すと言う提案だろ。 

 

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帳尻合わせに保険料、税金、新しい税金でステルス増税するんでしょ? 

 

 

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景気刺激につながらない予算を減らしましょう。なんの問題もない。 

 

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ウクライナや、インドにあげる金あるなら、日本国民の首を絞めるのを今すぐに止めろ 

 

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男女共同参画とかNPO補助金バラマキやめたら10兆くらいあまるだろ。 

 

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早くしないと年末人手不足になるね、間に合わないかな? 

 

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税収減って話しが出ると 

財務省のプロパガンダが出て来たって思う 

 

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国民が困り苦しむ事しかしない自民行政、国民に冷たい冷酷な政治デスヨ 

 

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自民にしろ立憲にしろ本当に財務省の顔色しか見てないよな 

 

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国会議員削減したらよいじゃない。 

 

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財務省の人数や給料減らせばいいんでないですか? 

 

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自民党は103万の壁引き上げ渋ると次の選挙で大敗するよ? 

 

 

 
 

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