[228998]政局不安、金融正常化に影　日銀総裁は再利

( 229002 ) 2024/11/01 16:18:46

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物価上昇が2%等と寝言を言っている様ですね。

高給取りの官僚の皆さんは昨今の物価の高騰をご存じないのではないでしょうか？

本の上での論理は実生活には何の役に立たない時も有るもので、やはり裕福な方々に照準を当てずに庶民に当てて欲しいものです。

もしも物価の高騰よりも賃金上昇や年金上昇が上回れば良いのですが、今の状況ではとてもとてもダメですね。

もっと理論よりも国民の実生活に寄り添って欲しいものです。

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自民党も国民民主党も、国民生活第一ならば連立を模索している場合ではないことは分かるだろう。政局混乱で為替が円安に向かっているのに、輸入インフレが加速しているのに対策を練らないのは国民生活無視にならないのか。政治が不安定でも国民は毎日生き続ける為に食料を買い求めなければならない。これから値上げの連続になる。国民第一主義を掲げるのならば、こういう時こそ最初に物価の話を政党同士でしないと、言っている事が全て噓になる。石破さんも速く気が付いて欲しい。与党が大敗しようが大勝しようが、毎日食べることが第一ですよね。植田総裁は政局の混迷など気にしないで欲しい。正常化が正しいならば実行あるのみ。債務者だけが暮らしている国ではない。物価を安定させよ。

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正常な金利は、道路の通行料と同じくゼロとあるべき思います。国営公共サービスは基本的にゼロ円でやってほしいです。上下水道電気ガスと違い、預金数値のデータの書き換えにはコストがかからない。１銭以下だと思う。また、日本銀行はげんざい銀行業者にしか貸さないのだが、ここで無駄なマージンが発生している。なのですべての個人法人に直通で貸し出すよう規制改革してほしい。

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見通しがどうとか言うほど国内の景気は芳しくない。

マーケットを見る限り、10年債が1%に届かず、5年債も0.5%を少し上回る程度なので、あと1回程度しか織り込まれてない。

為替が気になるのもわかりますが、実質賃金がプラスを維持できるか分からない以上、急いで利上げしてもその先が不透明なように思います。

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輸入仕入業者ですが、１ドル１４０円でもだいぶマシです。従業員にしっかり賞与も払えます。国も民間も何事もバランスが大事だと思いますのでいきなり無理はしないほうがいいと思う。でもでも１５０円台はきつい。。当社の場合、販売価格に転嫁しても高すぎて売れなくなり、結果値引きしてどこかが利益を失うことになり、当社も業績があがらず従業員に沢山給与があげられなくなる。それでも消費者が求めている商品開発を常にしているのでまだいいほうだとは思う。物価高なので給与を増額してあげたいが売上業績が上がらなければ厳しくなる、シンプルな話。

輸入に頼る一般企業としてシンプルにまずは１３０円後半から１４０円くらいに落ち着いてほしい。

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政治家は経済の専門家でもないのに金利や為替について発信してはよろしくない、石破も株価が下がったら金利について発言したし玉木も同様である。金利抑制は円安しょうにんにつながり輸入物価高騰になりインフレ率が高まる。日銀や財務省に任せるべきではないか。

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ざっくり言えば、どういう政権になっても「ゆっくり金利を上げていく」というスタンスに大きな違いは無いと思います。

日本経済について、もっと考えなければいけないことは山積していると思います。

逆に、そういった他の経済政策を推し進める結果としての景況判断を見て、調整していくのが日銀の役割ではないでしょうか。

岸田政権が何をした結果どうなり、今後の政権が何をするのか、報道からは見えにくいのが残念です。

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今まで自民政権下で、政策金利が正常だったか？

ウクライナ戦争後、世界的インフレでどの国も金利を挙げて対策していたのに

日本だけがゼロ金利維持していたよね。

それで円安が進み・・・政府は物価高対策で１１兆円？の税金をつぎ込んでいた。

おかしくないか？

自民政権が続いたら、今後も理解しがたいことが続く。

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元々、中央銀行の独立性があるのですから、政府の状態に関わらず日銀は国内外の経済動向をしっかり見極めて判断してもらえば良い話です。

国民民主は先に所得を増やして消費を促し需要を作ることを優先しているだけで、これは日銀が目指す金融正常化と相反する話ではありません。需要に基づいたインフレを作れれば、現在のコストプッシュ型のインフレと異なり、日銀の目指す持続性のある緩やかなインフレと金利コントロールができるようになると思います。

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物価高対策には、金利操作以外にも有効な手段があり、その中でも特に注目すべきは賃上げと減税だが、賃上げは、多くの企業が年に一度、4月に実施するのが一般的だ。しかし、この頻度では、急激な物価変動に対応しきれない。

一方で、減税は即効性のある対策として注目されており、税負担を軽減することで、国民の手取り収入を増やし、実質的な購買力を維持することができる。

政府には、これらを適切に組み合わせ、迅速かつ効果的な対策を実施することが求められる。

行政サービスの優先順位を見直し、緊急性の高い施策に資源を集中させることで、物価高騰による国民生活への影響を最小限に抑えることができるのではないだろうか。

政府には状況に応じた適切な判断と行動を期待したいと思う。

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正常化しないといけないのは金融でもなく財政でもなく国民の生活。

GDPが30年伸びないという異常を正さないといけない。

GDPが伸びないというのは国民の所得、消費、生産が伸びてないんだから、豊かになってないということ。

金融とか財政は国民生活を安定的に豊かにする手段であって、それ自体が目的ではない。

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経済をコントロールするのに金利を上げる事はよくある事だが、それは経済が好調の時であり、今の日本の状態でやる事ではない。

金利を上げると、日本経済が落ちる事は、今回の総裁選や衆議院選挙により、株価が急変している事が、それを示している。

日本経済をみて判断するのではなく、単なるプライドや自己満足により、金利を上げようとしないでもらいたい。

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政治不安から株価も下がり、昨日はよいよ長期国債が値下がり、利回りが上昇して16年振りの水準になってきた。日本の市場は株は外人の売買割合は7割、債券の外人売買割合も徐々に上昇してきてる。赤字国債頼りの無茶なばら撒き政策を強引に行うと昨年のイギリスのトラス首相退陣のような事になりかねない。

日本の国力は落ちてきてる、それが白日のもとに晒される恐れもある。

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アベノミクスの負の遺産で異常な低金利、株価買い支えの日銀のETF購入にGDP並みの国債保有と世界では類を見ない市場が歪んだ状態となってしまった。

政策金利は中国、欧米等の主要国は概ね４％程度で日本とは大きな格差があります。

円安のより、石油等のエネルギー資源と食料品の輸入コストが上がり大きく物価が上昇してしまった。

金融正常化は避けては通れ無い状況で金利を世界標準に近づける事は必須ですが、当然金利上げと増税で国民に痛みが伴います。

政治が安定しない状況では、利上げで正常化の道は非常に険しい！

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景気に関係なく政府が増税や社会保険料を引き上げてたらいつまで待っても同じこと。

ある意味増税する前に金利あげた方がマシなのかも知れませんね。苦しくなる人もいるが恩恵を受ける人もたくさんいる。

増税や社会保険料値上げは全国民に影響ありますしね。

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利上げすると、どんな理論かは知らないけど

円が高くなる。だろう

物価高に歯止めがかかる。だろう

利息が上がるとお金を借りた時に、返す額が増えるのかな？

預けた時に、お金が増えるのかな？

借金して事業にチャレンジ、は不利かな？

あと国債の利払いも増えるのかな？

国債を持ってる、銀行、証券、保険、に引っ張ってもらう。

借金して事業にチャレンジ、は銀行が儲かってれば、借りやすいかな？

なんのこっちゃ分かんないですね。

よろしくお願いします。

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3年位実質賃金が下がり続けているのに、小手先の対策しかしなかったことで4%以上実質で少なくなってます、またエネルギーや食料品が高くなっているので、エンゲル係数が高くなり貧乏な国になりました、この岸田不況をちゃんとした対策をして、景気が良くなり円が高くなってもデフレにならならいように手を打っていないのに金利なんて上がれる訳ないのに、何か仕事したいと思っている

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日本経済は、実質賃金が再びマイナスへと転じIMFも経済成長率を下方修正(0.7%→0.3%)し、企業倒産も2024年上半期倒産5000件超え、2014年以降で最多、サービス業で過去30年で最多な中、引き続きの大幅賃上げと追加利上げを本当に許容できるのか？

加えて日経大半の大株主になる程、買い支え時価70兆円超ものETFもどうするのか？

中央銀行が大量の株を間接保有する世界的にも異例な状態をどう解消するのか？

日銀はどう動くのか？利上げして、円高にして、株安になる前にETFを売却するの？

金融正常化へ舵切るなら、利上げのみでなくETFについても言及して欲しいと思う

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アベノミクスで盛んに言っていたデフレからの脱却って、結局は物価高への誘導ってことなんだよね。それで実際に物価高になった。これがデフレからの脱却っていうのはかなり違うだ。これはアベノミクスの政策が言っていることとは違う。何が違うって、デフレから脱却してトリクルダウンで企業収益が上がることにより国民所得が上がることに繋がるって話で進められていたが、物価高になったが国民所得、給料は全く上がっていない。それどころか給料のベースアップはほんの一部にもかかわらず、増税と社会保障費増額により可処分所得、実質賃金はかなり減っているのが実態だ。そこに持ってきての物価高。この物価高は為替の円安によるところが大きいし、エネルギー供給不安、特に原油はロシアからの輸入をわざわざ止めて、中東への依存度は過去最高の９７％にまでしてしまった。それから食糧自給率も低いのに食糧の輸入もストップ。何か起これば日本は生き残れない

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帝国データバンクの資料

「円安に関する企業の影響アンケート（2024年5月）」を見ると、

・円安の進行、企業の63.9％が利益にマイナス

・適正な為替レート「110円～120円台」が半数、160円以上が適正は0.5%のみ

です。

つまり、

円の価値が下がる事がマイナスになる会社とプラスとなる会社では、

円の価値が下がる事がマイナスになる会社の方が圧倒に多いのです。

更に従業員数ベースで見た場合も圧倒的に多いのです。

利益にマイナスになる会社で働いて賃金が上がる訳がありません。

だから円の価値が下がった割には、賃金は上がらず、価格転嫁も十分できず、欧米に比べ物価が上がらないのです。

低金利による円の価値低下をいつまでも頼るのは、国全体の弱体化に繋がります。

円建て名目GDPだけ上がって、ドル建てGDPは減少し、衰退してしまうのです。

円安に頼らなくても輸出を伸ばす努力こそが必要なのです。

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現状のインフレは石油や穀物価格の高騰によるコストプッシュ型インフレであり、国内経済はデフレのままなのに、金利引上げを「金融政策の正常化」とミスリードする時事通信…

財務省から日銀への金利引上げ圧力が、国債利払い費の増大を煽り、緊縮財政(=増税&財政支出削減)を進める為に行われている事は周知の事実です。

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アベノミクスによってかなり勘違いされているのだが、日銀は政府とは異なる独立した機関であり、金融政策というのは政権や政治家が行うものではない。

なぜ独立しているかというと、政治介入によるバブルやインフレを防ぐためである。インフレになれば資産家が喜び失業率が減り政治家の人気が上がる。そんな人気取りに相場を使わない、使わせないのが主眼となる。

よって本来は、政府による税制改革、産業育成などの政策から生まれる値動きを、日銀が独自に評価し相場を動かすかたちになっている。先に実体があってこそといえる。

しかしこれを蔑ろにしたのがアベノミクスだった。日銀に強い圧力をかけ、先立つべき政策もなく金融をコントロールした。その結果がやはり危惧されていた通りのバブルと格差社会だ。

今回の総裁選と選挙で、金融政策を謳っていた政治家そして支援者は勘違いしているとしか言えない。

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やっぱり今回の選挙の結果は良かったのだろう。

政局が安定していたら、金利上げをされていたところだ。今ほとんどスタグフレーションなんだから、民間の経済活動をしぼめる様な金融政策はすべきじゃない。金利上げて円安を抑制しても、金利を上げたら企業がお金借り難くなって、それよって起こる経済停滞のデメリットの方が遥かに痛い。

普通に、実質賃金下がってる状況での金利引き上げはありえないんだから模索のしようもない。名目賃金が上がってるから、が理由らしいけど、スタグフレーション時に、よりによってなんで名目賃金で見るのか全く理解ができない。

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失業率と物価指数はともに３％台。

日本経済はちょうどいい状況になっていると思う。

これ以上物価を下げようとすれば失業率が上がるし、これ以上失業率を下げ良いとすれば物価が上昇するだろう。

何をもって「金融の正常化」とすべきかは失業率と物価指数のバランスをもって判断すべきだろう

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FRBの様に失業率もしっかり見てほしい、物価だけを見て判断するのは簡単でしょう。金融政策は景気に直結するのだから。少し先を見た国民の生活を

見据えた対応をして頂きたい。またデフレにするのか、諸外国の給与水準が上がり日本の水準が上がらなければ、相対的な物価は高くなるのだから。鎖国でもするなら別だけど。

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日銀の役割は、物価の安定を図り持続的な経済成長をサポートすること、通貨の価値を守ることである。

そのために、植田総裁がインフレ退治、市場の健全化を図るための金利のある世界を作ろうとするのは当然のことであり、むしろ政府に飼い慣らされ市場を歪ませてしまった前黒田氏よりは優秀である。

日銀は政府から独立したものであるべきで、国民の暮らしを考えることは「政府の役割」である。

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机上理論で利上げした結果、官公庁や大企業の雇用の安定化は図られただろうが、経済を支えている中小企業の雇用は安定化とは言い切れず、実質賃金も横ばいの状況。この状況下で更に利上げのタイミングを計るのはどういうことだろうか。

金融の正常化よりも早急に生活の安定化を計ってくれ。

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政局とは全く関係なく、現状のマーケットの状況から、金利を据え置いた方が居よいのか、若干上げた方がいいのか、専門家でも意見が割れる状況です。

そういった難しい状況を単純に政局にからめる手は、政治問題化して紙面をにぎわせたり、視聴率稼ぎをしたいオールドメディアの思惑だけなのかと思う。

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もう、30カ月連続で消費者物価指数（コア）が年率2%以上なのに、未だに自分達の失政を繕うために「デフレ脱却」を謳う政治は無視して、日銀は利上げしましょう。

現在、実質金利は約ー２％強。

これは、コロナ混乱期の0～ー１％、リーマンショック＆東日本大震災後の停滞期のー０.６～０.５％と比べても著しく緩和的。これでは、円安、インフレが亢進するのも当然。

実質金利ゼロ近傍を目標に、０.２５％ずつ様子を見ながら漸次的に利上げし、景気に危うい兆候が見られれば停止、あるいは、利下げすれば良いと思う。

先の異次元金融緩和が失敗だった原因として、金融学会は、「資本規制をしていない状況下で緩和しても、マネーが国内に滞留せず、海外（特に米）へ流出した」ことを挙げている。緩和領域内での利上げであれば、逆に、差し引きで国内滞留マネーが増加し、景気にもプラスだったりするのではないか？

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何か勘違いしているようですけど、「金融の正常化」とは「金利を上げること」ではないですからね。むしろ、経済と雇用が安定するまで低金利もしくはゼロ金利に据え置くことが金融を正常化させるのに必要であれば、その手段を使う必要があるのに、今の日銀のように何がなんでも金利を上げたいという姿勢は金融の不安定化に繋がります。

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大きく分けてケインズ経済学・新自由主義とマルクス経済学の流れが依然として続いていて、欧米諸国や日本・韓国はケインズ・新自由主義、中露・北朝鮮はマルクスという傾向はある。

これは民主主義陣営と共産主義・権威主義陣営の相克と符合する。

つまり日本では日銀が中心となり、アメリカFRB（連邦準備制度理事会）と協力する。

一方東京の弁護士グループはロシアを訪問し、モスクワ裁判官・弁護士と友好を深める。

このような構造を理解しておかないと、マルキスト陣営の運営というのは読めないだろう。

ロシアは中国・インドに廉価で石油・ガスを販売し戦需景気に沸いている。

中国は建設中の高層マンション群を大量に無視することにより景気減速を食い止める。

土地は全て国のものなので借用者の人民には文句は言わせない。

もちろんロシアルーブルや中国元の為替市場への参加は限定的だ。

マルクス・ゼレンスキーともユダヤ系でもある。

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影響力のある政治家の金利や為替に関する発言は慎重であるべきだ。石破さんの時にも即マーケットは反応した。

このまま金融緩和が継続したら、アベノミクスの世界からの脱却は遠退く。

もう世の中は十分にインフレであり、デフレではない。金利を引き上げてインフレを抑制する時に来ているのではないか。円安の修正もそろそろ必要ではないか。

日銀の政策が政治の影響を受けるべきではない。

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誰かさんが長く続けてきた金融緩和策は薬物のようなもの。一時期の快楽に溺れているだけではダメで、長年の中毒症状からいかに抜け出すか、出口戦略が重要だと言われてきたのに、今だに薬から抜けられない日本。危うくハードランディングするのが怖くて、薬に手を出し続けているようなもの。政局不安なんてのも、止められない言い訳にすぎない。政治のせいにして日銀が責任から逃げているだけ。円安を続ければ、株価だけは落ちないが、国内はボロボロになっていく。世界の上位だったGDPも今は見る影もなく滑り落ちている。いい加減に快楽(株高)を諦め、金利を上げて正常化すべき。マスコミも株がちょっと動いた程度でガタガタ言うのは控えるべき。

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日銀生え抜きの内田副総裁、政権主導で力を増すタカ派の審議委員、

パペットの植田総裁により、失われた30年が令和も続き60年になる。

実質賃金や消費需要の低下が続いている中で、なぜこのような対応を

する？

世界がうらやむ日本のイールドカーブコントロールを廃止し、日銀保有

資産を絞り込むQTを進め、日本国債空売りのために金融機関に与える

国債貸借取引を続ける理由も分からない。

内田副総裁＆その他は間違いなく、金融資本の傘下にある。

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そもそも実質GDP年率・個人消費実質・機械受注などで弱い数字が並んでいて、コアコアはギリギリ2%、国際コア(食料エネルギー除く総合)が2%未満なのになぜそこまで急いで引き締めを行い、財政を緊縮する必要があるのかという話。

コストプッシュインフレの第一の力を奇貨として、デマンドプルインフレに移行させて完全なデフレ脱却という見取り図はどこへ行ったのか。日本の政界で辛うじて正気なのが玉木氏ぐらいしかいないというだけ。また減税の背景として近年の大幅な税収増もある。

仮にアメリカのように景気が堅調でコアインフレ率が高止まりしているなら積極財政や金融緩和は慎重に、あるいは見送るべきと自分も考えるだろう(最近のアメリカはやや怪しいが)。しかし今の日本の統計を素直に読むなら、出すべき処方箋は引き締めではない。為替に関してもデフレ脱却ののち安定して1〜2%の政策金利を実現するほうが遥かに安定することだろう。

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このグラフ一つ見ただけだと、なんで利上げのタイミングを探ってるのか分からない。当面見送りと言ってしまっても良いのでは。

日本て、ここぞというときに金融財政政策を間違いがちなんだよな。特に、大蔵日銀の経済音痴ぶりはバブル崩壊時に見られたが、その後も特に傾向が変わっていない。

リーマンショックの時はたまたま悪質なデリバティブにあまり関わっていなかったから傷が浅かったが、米国のように大胆な規模の緩和をしてV字回復するような真似は日本政府・日銀には絶対にできない。

この20年ほど振り返ってみて強く思うのは、米高官レベルに経済政策に明るい人材を育てて永田町と霞が関にもっと入れて、日経などメディアにも入れないと、ずっと頓珍漢で何も変わらない経済運営をしていくことになるだろう。

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この政権は反アベノミクスなのだから、意図にかかわらず成長経済は望めないというのが専門家の一致した見方である。

日銀もこれによりの政府の圧力もないから、国債整理や利上げなど、自分たちの主導権確保に動き出す一貫でしょう。彼らは公務員、いつでも生活安定で一般庶民階層など気にしないでしょうね。被害を最小限には、投資は一旦休止が身を救う唯一に手法だろう。

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日銀の政策はどちらに行ってもメリットもデメリットもある。本来それ自体は問題というより調整であることから政策のしわ寄せを中銀に強いている政府が一番の癌。

日本では国民が通貨暴落の負担をしている、他国では政府がしている。

なので日本もそろそろ限界が来ている。

長い不況で節約が得意な日本人であっても今回の景気後退は米国次第だが来る場合はレベルが違う。

生活苦と消費需要を改善するために減税をしてほしい。

企業に外貨を出稼ぎさせるより、日本経済を高揚させ流入させる方が良い。

税というのはある程度は公共サービスのために必要なものではある。

ただ日本は増改築を繰り返した九龍城のように税制が複雑で徴収額も多い。

増税というのは政府が国民の資産を管理する側面もある。つまり分配が適切に行われなければならない。この分配をめぐり談合や癒着が発生し汚職が広がる。減税をして国民に経済の舵を返してほしい。

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『衆院選での与党過半数割れは、日銀が進める金融政策の正常化に影を落としている。』

そうだろうか？自公で安定していた時期にアベノミクスで異常な低金利にさせられて大失敗してるじゃん。。もう日銀は二度と政府の言いなりになってはいけない。結局どれだけ低金利にしても景気は全く回復しないことが分かったのだから、適切な時期に日銀は金融正常化を粛々と進めるべき。

ぶっちゃけ株高・超低金利でも庶民にはほとんど恩恵がなかったのだから、今後日銀が利上げして株価が少々下がったところで大部分の国民には何の影響もない。むしろ円高になって輸入物価が下がり、預貯金の利息が増えた方がありがたい。

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ただ金利上げたら、金融資産の6割以上を押さえる高齢者に現役世代の金が流れるだけだ。現役世代にとって、金利が第二社会保険料になるだけだろ。

現役世代の可処分所得をしっかりあげて、金利払えるぐらいにしろよ。

それが金融正常化だろ。

名目賃金が多少増えても、その分税金や社会保険料の値上げで取られるだけでは、金利まで払える余地ないし、それなら金を借りない、余計なモノは買わないとなって、金利など永久に上げられないだろうね。

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セオリーはセオリー。

理論上で総裁おっしゃる通りでも、低所得と高所得の溝が拡大し、中流スタンダードを立てて施策を立てられないもどかしさに映る。

もしかしたら、もうそのセオリーすら、常識ではありませんと言う新たな問題でしょう。

自民党抜きの新時代のあり様を野党の皆さんは、追い追いで良いから、選挙公約だけの薄っぺらいビジョンだけでなく、現行政策の全てに対して、自党の技術的な政策執行の指図書を記者会見なりに資料を見せびらかして欲しい。何したいを具体的に見せて欲しいの！分からないから皆さん不安だから。

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世の中金利が安すぎて麻痺している。

日本のように輸入に頼っている国の貨幣価値が、

金利の安すぎる局面によって下がっている状態では、

輸入材が上がるのは必定　

まずはそこを正常化にした上で本来的な事業や税制　政策などを

考えるべきであると個人的に思います。

政局と日銀は別物であるということも認識すべき。

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日銀が日本の物価見通しなどが目標通りに推移すればとお経のようにずっと繰り返しているが、今年に入ってから下方修正続けたことと、さらにベア後の消費が底堅く来年にかけて回復続くと言っていたが明らかに足元では消費が多くの統計などから鈍化している。にも関わらずCPIだけが金融政策の目標であり、消費やPMIの目標との下振れについては軽視しているということなのか。

現在日本経済は中軽度のスタグフレーションに入っているようにしか見えない。賃上げを金融引き締めの理由に設定した黒田日銀の置き土産を守りすぎて、金融政策は利上げタイミングが遅れそれが金利差になりそしてインフレへとつながった。その結果の賃上げでようやく利上げという呪縛でタイミング悪い利上げを今から始め、大多数の国民が民意として望む減税の原資として日銀が再度大車輪となる。

早いうちに財政と金融の統合したビジョンを政府と日銀が徹底して議論すべき。

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金融の正常化は鬼気迫る課題。　緊急緩和を続ければ景気が良くなるは幻想。　緩和によって日本経済は弱体化し、海外の禿鷹ファンドの金儲けに利用されるだけ。　今必要なのは金融引き締めと、規制緩和。　成長の見込みがない零細企業の保護よりも、農業の民間開放と行きすぎた解雇規制をどうにかしないと経済は立て直りません。

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結局のところ、長期的には徐々に利上げしていくのは政局がどうとかではなく変わらんと思う。

ただ、短期的には「卵が先が鶏が先か」の話でちょっと利上げしてみて、賃金上昇は企業任せの自公政権で、今の結果はどうよって話。

だったら、次は短期的には金融緩和は継続する方向にして可処分所得の上昇にテコ入れしていき、徐々に金利正常化を目指そうってだけでしょ。

普通に一般国民の肌感では、利上げするほど

日本経済が加熱してるとは全く思えないわけで、その状況での早すぎる利上げは副作用しか生まない。

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特に不安は感じません。今まで自民党に偏りすぎた政局の方が国民生活を不安定にしていくと思います。

与党が過半数に達しなかったことを不安定な政局ではなくバランスのとれた政局と言った方がよいのではないでしょうか？人間の身体に例えると糖質だらけになってしまった状況にしっかりタンパク質や脂肪、ミネラル、ビタミンを補給したのが、今回の選挙だったように思います。勝利者を選んだのではなく国民はバランスを選んだように思いますが？

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そもそもで政府が経済音痴でそのオーダーに聞く御用聞きの日銀では経済が良くなるわけがない。

円高は国民にとっては生活が苦しくなる原因でも日本にとっては保有するドル債が爆益を生み出しているわけだから、その利益を国民に還元してくれる仕組みがあればいいと思う。

円高誘導のための愚かな利上げは止めてほしい。

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利上げは早々にするべきだと思う。

何事もスピードが大事だ。

あっという間に日本は貧困国に成り下がってしまった。また同じ事を繰り返す気か？

もっと酷い日本にする気なのか？

物価上昇を抑えるか、給与や年金の手取りを増やすかどうかしないと国民は暮らせないだろう。

いつまでふらふらしているつもりなのだろうか。

見ているだけでは何も解決しない。

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今のうちに利上げしとかないと有事の際に打つ手なしで直撃するけどな……

米国はトランプ有利の報道がおおくなってきてる状況

トランプが大統領になったら、日本は米国の負担の肩代わりを要求されるのは目に見えている

ドル安政策で円高になるけど、それ以上のインフレで物価高は収まらない

更に、関税増で日本の輸出産業が大打撃をこうむる

この時、０金利継続では日銀が何も手を打てなくなる

今の政治家に期待するのは自殺願望ある人と変わらない

0.25％でも利上げをするべき状況。

トランプが大統領選挙で主張してることを実行すれば、間違いなくリーマンショック以上の有事が発生すると思う

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政局不安、ですか....

時事は少数与党体制下で政局が不安定化するのをワクワクしているのかもしれないけれども、今のところ、むしろマーケットは日本の政権交代は無かったと確信できており、関心は既に米大統領選の行方と日米中央銀行の金融政策に移っているように思いますけどね。

これで首班指名選挙が終われば、今年度の補正予算から来年度予算に至るまで、石破内閣は少なくとも控除枠の引上げとトリガー条項解禁の2点は織り込まざるを得ないことは衆目が一致しており、特に波乱もなく日銀も然るべき時期に金融正常化をもう一歩進められると思いますね。

財源問題で債券市場は多少揺れるでしょうが、現に歳入は増加し続けており、また、生保等は運用難ですから、長期金利の上昇は特に問題なく消化できると見ます。

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おそらく１０３万の壁の引き上げが行われて政策としては金融緩和ということで、日銀の引き締め方針とバランス取る形になるんじゃないでしょうか。

ちぐはぐ感はありますが方針が片寄せすると急激な円高になるし、これでいいんじゃないかな。

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脳死している人は、景気動向に関係なく金融正常化とか話すが、正常に名目GDPが成長していない状況で、正常化とかありえないでしょう。名目GDP成長が発生し、国内民間投資が継続して増加しだせば、国民全員の給与所得が増加する。給与所得に年金も比例するから年金も増加しだす。物価も諸外国並みに上昇しだす。これが出来てからの正常化だ。それが達成されるまでは、何十年たとうが、金融正常化とかありえない。金融緩和し続けてもインフレすら発生しないだろう。その間は、安倍元総理がした様に国際政治で味方を増やす事と財政政策を上図に運用して国の衰退を停めるしかない。最近になって漸く国際政治環境が変わり、グローバル経済から軽いブロック経済に移行してきた。今は、この流れに乗って金融緩和しながら財政出動（減税含む）をする事が大切だ。全く考えていないマスコミやアナリスト等のいう事など聞く必要はないだろう。

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中央銀行や政府の政策だけで、もはや景気が良くなる事なんてあるんですかね？もちろん減税や財政出動など大切だと思いますが、そもそもが世界に勝てる技術や商品が生み出せなくなっている事も問題だと思います。

世界で流行しているものの大半はアメリカ、中国の物が多いし、日本は大体二番煎じ。何かこう尖ったものがこの数十年ないよね。あとはやっぱり少子化が原因だと思う。

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トリクルダウンに騙されている人が多いので誤解されていますが、この局面での利上げは明らかに国民の生活には資すると思いますし、庶民感覚の「景気」対策としても有効だと思います。

今生活苦を感じている人の理由は「物価高」で、今の物価高の原因の大体は「円安だから」「金利安だから」で説明がつくので、利上げをすれば、または利上げによる円高誘導をすれば解決します。利上げで預金の利率が上がるのもメリットですし、国民にとっては良いことづくめです。

他方、企業や株価にとっては多少はマイナスに働く可能性は高そうです。

ただ、これまでの金融緩和で相当な内部留保がある上に、今の景況感で今後物価高を上回る賃上げが出来るとは思えないので、あまりそこを意識しても仕方ないでしょう。

株価のマーケットは些細なことで乱高下するので、基本は無視して構わないでしょう。

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前回の利上げからも物価は上がり続けている。再び円安も進んでいるので、政局に関わらず、しかるべきタイミングで利上げは行うべき。円キャリーでバブル化した株価なんか実態経済に影響ないので気にする必要ない。

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物価高については金利上げなくても対応するすべはある。１つは賃上げもう１つは減税。前者は手取りが増えれば物価高に対応できるってこと。ただ賃上げのタイミングって大体4月にしかないからどうしよもない。物価は刻々と変わるんだし半年に1回くらいあってもいいと思う。後者は税金を減らすことで手取りや物価自体を下がること。わかりやすい例で言えば消費税分10%を0%にすれば物価はその分下がる訳だよね。その辺は行政サービスとして今やらないといけない案件とすぐやらなくていい案件を判断して臨機応変にやって欲しいね

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政局を意識する時点で日銀の独自性は過去のものと推測できる。

もはや日銀は経済を優先に考える組織から、政局政党を優先に左右された組織に成り果てた感じだ。

こんな日銀の言葉政策を頼りには出来ない、地方では既に大型倒産の連鎖が始まりかけ、更に広がる傾向にある。

あきらかに日銀政府が進めた経済政策はミスリードを積み重ねたと感じる。

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玉木氏の言う通り、いま金利を上げるのはアホの遣ることだと思う。やっと立ち直りつつある日本経済に水を差すようなことは絶対やってはいけない。円安で企業が潤った結果、国の収入が増える、増えた税を活用し、物価高に喘ぐ国民に給付すればよい。先ずは何と言っても企業の競争力を上げることで賃上げし、経済の好循環を創る時だ。

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異常な円安に起因する物価上昇により日本国民の実質賃金が下がっている。

安倍政権以降、食料品・日用品は5割くらい値上がりしているものがザラにある。

名目賃金を50％くらい上げないと追いつかないような円安物価高を何とかするのが先決だろうに。

今の円安水準ではインバウンド効果よりデジタル赤字で海外へ支払う金額の方が大きく日本国全体にとっては悪い円安でしかない。

国民生活を犠牲にしてまで円安で輸出企業を始めとする特定業種に利益供与するのはもう止める時だよ。

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元々日銀と政策は別なのだから、日銀は自分の判断で利上げを継続すれば良いと思います。

全ての国民や企業がローンを借りている訳ではないし、全員が輸出企業に勤めている訳ではない。それに円安で留学生は減る一方だし、スーパーで売られているものは輸入品が多く、円安は国民の日常生活において弊害となっているのですから。

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日銀は12月には、0.25％の利上げをする予定だろう。

物価の安定と円高はイコールになる。そのためには適宜な利上げが必要だ。今までが政局に振り回された結果が、市場に低コストの円が蔓延した。

口先介入では最近は分単位しか持たない。トランプ氏が再選するようなら、円高に振り子を戻して1４0円台を視野にするだろう。

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政局が不安だと思ってるのはこの記事を書いた記者だけですよ。腐敗した自公政権に国民が判断を下し、政策ごとに与野党がこれまで以上に議論を重ねて決定していくようになったので、むしろ大多数の国民からすれば好ましい変化です。金利への考え方も与野党で大きな違いは無いですね。

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それこそ忖度。日本の政治が経済に与える影響など微々たるもの。政治はまともな国家戦略を示せず（能力的に）、政策は優秀な？霞が関が作り、振り付ける。物価上昇はパンデミックを背景に世界的なもので日本政治に起因したものではない。好循環しだしたと謳う賃上げも、民間企業努力の結果。「政局」に左右されずに、中央銀行の役割を果たせば良い。

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アベノミクスで景気が良くなってたら何の問題もなく出口やって終われた

そうなってないのはアベノミクスが根本的に理論が間違っていて

出口をやれるだけの成果を出せなかったから

じゃぁズルズルと緩和やって成果出るの？と言えば出ないので

不景気になろうが何だろうが出口をやった上で、失敗を検証して

次の政策に生かすのが本筋だとは思うよ

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最も安全策を取るなら利上げは待った方が良い。コストプッシュインフレで可視化しづらいが、実質の物価はそれほど高くなっていないはず。名目上の需要はそれほど多くないはずだからだ。しかし、実質の需要は本来、旺盛になるべき場面でもある。なので、食品消費税を５％あるいは0％にして、実質の需要を喚起してディマンドフルインフレの状態をつくりだし、利上げをする。これが本来の形ではないか。

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物価高対策として、消費税を廃止すれば10％の税金分値下げされます。これが一番の物価高対策であり、物価高対策として世界では常識の対策です。税金をとってから、給付金などでばら撒くよりも、そもそも取らなければいいのですから、簡単ですね。抵抗勢力は増税大好き財務省ですから、政治家のやることは財務省を黙らせることです。官僚の言いなりになるような石破や野田は、やめてもらって結構です。

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何故この景気が悪化している状況の中

利上げを模索する考えが解らない

まず、日本の経済を支える

中小企業は目下事実上苦戦を強いられている企業ばかりです

それに、値上げを平気でできる企業は上場企業レベル

中小企業には値上げは客離れにつながる懸念上

据え置かれている事もちらほら見受けられるかと思うけど

そんな中よくも平気で利上げなどと発信できる神経を疑いたいです。

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昨日の植田さんの会見を聞く限り、来年の春闘までは利上げは難しそうに感じた。米国経済の不透明感は落ち着いたものの様々なリスク要因を考慮していくとの発言もかなり利上げには慎重になっていることを窺わせるものだったと思う。

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要は国民の声を無視して財務省主導であれこれ勝手に決められる時代は終わったということ。増税や負担増が真に国民の生活に必要であれば真摯に説明を尽くせば良い。まぁ、せっせと法人税を減税して天下り先を確保したいという意図が透けて見えてる現状において、上部だけの理由を並べても国民の理解を得るのは至難の業だろうけど。

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それで良い。国民民主が伸びたのはそれだけ同党の考えや政策に賛同した人が多かったのだから。大いに考え悩んでもらい、納得のいくようにしてもらわないと。

このような局面を作れたことこそが選挙をやった意味があったというものです。

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本当に日銀には独立性がない。

政局と日銀の政策決定は本来は無関係。政治の都合で中央銀行の政策が歪められていることの証左だ。

金利を引き上げるべき時に引き上げず、未だ金融政策の正常化への出口は全く見えてこない。日本円への信認が失われて当然だろう。

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時事通信は財務省のポチのため嘘ばかり書くので訂正します。

財務省は円の信用力や国力が落ちて円安になった。BP黒字化で信用と取り戻し円高にすべし、といいますが全て嘘です。

為替レートは何かの交換比率の為、単純に円とドルの発行量(マネタリーベース=MB)の比較なので多い方が安くなります。金利差よりも圧倒的にMBが影響されます。

今この時代でも円安の方がGDP(=税収)には有利です。問題は輸出企業には消費税が還付されているので円安メリットが十分に発揮させないように誘導させられています。

BP黒字化しないと大変だ説も嘘です。国債は日銀(ほぼ政府保有)と国内で保有されている為デフォルトは起きません。加えて政府資産には外為特会という莫大な米国債を保有しており、その金利だけでも毎年6兆円程利益があります。日銀保有資産や外為等含めると毎年約100兆円のプラスであり、日本は世界第2位の健全な財政です。

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利上げを伸ばしても円安が進んでの為替介入が入るから、155円前で行き来するのが無難と判断されたと思うので、これから先、利上げ引き延ばしを言っても円安株高に対して効果は無いと思う。

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国民民主党は、連立はしない、政策ごとに判断する終始一貫して言ってるのに、マスコミは「閣外与党」だの「閣外連合」だの定義がよく分からない言葉で括ろうとしてる

自民党も立憲民主党も、政権のために国民民主党を取り込むのに必死だ

自公は、これまで過半数があることをいいことに利権のための政治をしてきたし、トリガー条項で国民民主党を裏切ったりと、本当に好き勝手なことをしてきた

立憲民主党は、政権交代ばかりで政策が見えない

どちらにも安定した政権は任せるのは、国民が無視される不安が大きい

むしろ政局が不安定になるからこそ、自民党も立憲民主党も政局ではなく政策で勝負せざるを得ない

国民民主党もブレずに責任をもってやっていって欲しい

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コストプッシュによる物価高対策には減税や賃金上昇が必要だと思います。

需要が拡大するように政府は大きな予算をお願いします。

金融の正常化は需要拡大が必須だと思います。

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金利を上げて景気にブレーキ（インフレ抑制）掛けるのであれば、銀行がウハウハな住宅ローンは変動式は動かさ無いって言ってくれたら賛成しますw でも物価高もあるからね。でも物価が上がら無いと給料も上がら無いのも事実だから難しいですね

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植田さん　もう少ししっかり　してほしい。

考え方も　特に　質問に対しての　自信のない話し方変えないと、一応

日銀総裁なのですから。

日本の日銀総裁です。すべて　米国の選挙とか物価とか　もちろん条件は考慮しなければなりませんが、だから　日本はどのようにしたいのかが　問題で

主導権とまでは言わないが　意見を方向性を　ちゃんと持ってほしい。

日銀総裁なんですから。形日本のトップなんですから。

あまりに　頼りない。

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円安ウマウマの大企業が利上げに反対するのはわかるが

我々国民や野党が抵抗するのは明らかにおかしい。

我々を苦しめているのは円安物価高。

コメだって新米が出回っても前年5割増しの価格のまま、

これは為替の影響で、価格を上げないと中国にもっていかれるから。

中古車や、医薬品も、海外で売った方がもうかるとなって深刻な品不足、

それを解消するための大幅値上げがまもなく。

円安は、輸出企業には利益をもたらすが

国民生活は困窮させる。

円安は「日本だけ金利が異常に安い」からだし

我々の生活をドル120円時代にもどすためには

金利はなるべく早く世界に合わせる必要があるし、

苦しんでいる我々は、このことをまず知るべき。

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金利上げるのは、景気にマイナスなのは経済学1ページ目に書いてることなのに、上げろ上げろとネット民が言ってるの、めちゃくちゃ、情報操作されているのでは？って感じる。

アベノミクスで円安バンザイって情報操作されてたのに、次は「金利上げろ」と国民はいまだに同じ轍踏むのか。

こうなると国民の意向通り金利は上がって、景気は冷え込み、海外との差が一層開くんだろうなぁ、結果、隣国の言いなりになる国になってしまいそうで憂いている。

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日銀は行政とは独立であるべき。だいたい玉木は素人だ。おまけに政権にもいなかったので言うこと聞いちゃだめ。７月はフライングして失敗したが、フライングもなし、遅れるのもなしで数値に従ってコントロールしないと。

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金利調整でこのデフレ脱却は出来ない。

大規模な緩和と財政支出がパック。ただ、財政支出がを財務省が拒むなら、同との効果をだす。減税しかない。日銀が小手先の金利調整などやっても仕方ない。

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金利がないから日本だけこんなことになっているのだと思います。

金利を上げていくことに誰が反対しているのでしょうか。

0.5％くらい金利が上がったところで破綻する人などごくわずかだと思います。

弊害の方がはるかに大きいです。

行きましょう、金利のある世界へ。

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利率の引き上げが、金融の正常化？

単に、楽して銀行が金儲けできるだけ。

金融政策は、実情経済をみて判断するものです。

庶民の生活は、今の政治家が、財務省の言いなりになってること自体が問題。

唯一、国民民主だけが、まともな事を言ってる。

今回の、衆院選挙で国民民主が躍進したのは、良い事です。

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何を寝ぼけたことを

物価目標が2%なら金利を動かす必要は全くありません。金利を上げるべきタイミングは「物価目標を大きく上回るコントロール外のインフレ時」です

2%を目標にしてあって2%ならそのままにしておくのが正しい姿。ここで利上げしたらまたデフレに戻りますよ

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なにをマヌケな記事を書いているんだろうね？

そもそも中央銀行の方針や意思は政治の権力とは独立した状態でなくてはならないものであり、安倍晋三と黒田前総裁の関係が「異次元に異常」だっただけなんだけど。

政局がどうなろうと日銀の金融政策に影響なんてあっちゃいけないんだよ、本来。記事にするなら、今後の石破政権や他の政権も「日銀の意思決定にイチイチ干渉するつもりなのか？」そこに注目しなきゃいけない。

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散々金融緩和を続けてきた結果が今なんだよね。メリットより弊害の方が圧倒的に多くなっていると思う。株とマンションにお金が集まるだけの金融緩和なんかもうウンザリなんだよ。圧倒的多数の国民の生活を守るか、一部の富裕層の資産バブルを意地でも維持するか、答えは明白だよね。

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日銀がんばれ！

利上げで物価高騰が抑制されるので庶民にとっては利上が望ましい。低金利による投資促進と円安によるインフレの悪影響で庶民は困窮している。

減税とか給付とか扶養控除とか、庶民に現金をばらまく人気取り政策をいろいろ言っているが、財政出動によるアベノミクスの再来で次世代にツケを残すだけ。

利上げが一番庶民生活には有益だ。

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玉城さんの言う通り利上げは早すぎる、単に政府からの圧力で円安対策で利上げしてはいけない。日銀が金利を上げれば通常の金利状況になるわけではない。基本的には需要不足、国を挙げての将来不安を煽っていればいつまでたってもデフレは解消しない。

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立憲政権を希望します。

そして、山本太郎に財務大臣になってもらって消費税廃止、税制改正をやってもらいましょう。

玉木氏には経産大臣か、官房長官でしょう。

日銀総裁も中小企業の税務を扱っている税理士さんになってもらって、庶民の目線で政策立案をしていく。

日銀の理事も半分は素人の、それこそ家庭の奥さんや町工場の経営者を入れる。

国際会議何ぞ出て行く必要は無いよ。

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安倍の金融政策以降、国民にとって最悪の状況が続いて、国民の生活に悪影響が出て来て更に大変な状態になって来たと思います。自民党はこれまでの失策を、反省させる為にも野党中心に政策が回せる様に、出来るチャンスで有り、今迄のやり方を変える様にする。

政局不安、金融正常化に影 日銀総裁は再利上げ模索

政局不安、金融正常化に影　日銀総裁は再利上げ模索