[229123]「103万円の壁・ガソリン減税」自民と政

( 229127 ) 2024/11/02 00:21:42

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与党過半数割れの中、少数党派であることで逆に存在感が出てきてましたね。こういう条件交渉はなかなかこれまで見かけなかった気もします。ただし、身の振り方によっては支持者が離れるリスクもあるので注意ですね。いずれにせよ、与党過半数割れというのは政治に緊張感が出てきて国民としては好ましい状態になったと思っています。

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玉木さんがこれだけ強く出れるのは、掲げた政策で有権者の支持を得たという自負があるからでしょう。

これで本当に減税が叶えば、1票投じた者としては、選挙が政治を変えるんだということを感じられそうです。期待しています。

現役世代の手取りを増やしてください。

年少扶養控除の復活も期待してます。

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国民民主の各種減税政策はぜひ実現させてほしい。「財源が・・・」という意見もあるが、減税で一時的に国の税収は減るかもしれないが、国民にお金が巡り消費経済が活性化する。結果的に国の税収は増え国も健全に発展する。国は国民を搾取することばかり考えず、一旦財政が縮むことも容認し将来的な視点を持ってほしい。

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103万円の壁、これを180万円にするのは相当ハードルが高い。

直接的には、一定の所得を有する者のみ減税となる。

物価対策という建前であるなら、減税の恩恵を受けられない人には給付金をという発想が出てくる。

住民税もこれに同調させ無ければ、扶養がおかしくなるので、減税せねばならないだろう。

そうすると、住民税非課税世帯も増える。

様々な給付金であったり、社会保険料の免除、固定資産税の減免などがどっと増える。

また、税金よりも社会保険料の負担が大きい。

こちらは130万円の壁であるが、固定のままでいいのかという議論も出るだろう。

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与党が絶対安定多数を握っていた頃には不可能だった政策がどのように実現していこうとしているのか、そういう視点でメディアも報道してもらいたいな。

選挙や政策協議の場を単なる数合わせや権力闘争としてだけ捉えるのは、メディアの貧困さを表しているとしか思えない。

大事なのは「玉木氏が強気」かどうかよりも、何が実現されようとしているのか、それによって世の中がどう変化しそうなのか、のはずだ。

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大学生の子が、もっと働きたいのにもうすぐ１０３万円を超えるから、１２月は全くバイトに入れなくて困っていると言っていました。お店としても忙しい時期だからバイトはいってほしいけど、超えちゃうから無理だと。

１０３万円の壁、なんとかしてあげてください。

お年寄りばかりのこと考えないで、若者のことも考えてほしい。

ガソリンはもう絶対お願いします！！

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総理投票で野田さんが指名されることはまずない。

ならば政策で歩み寄る事を条件に玉木さんとしては「103万控除」「ガソリン」という解りやすい国民へのPRを形で実行する千載一遇のチャンスと見ている。無意味に自民にすり寄るのではなく、政策ごとに細部を練り上げ可決していく方向性を取るのだろう。首班は石破さんでも法案が通過しなければ国民感情は反自民に動くことを玉木さんは理解している。

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ガソリン暫定税率を廃止しても、補助金打ち切りと相殺されて、額面上はあまり変わらないとは思いますが、補助金は国民に配付されていたわけではなく石油会社にジャブジャブ放り込まれてたわけで、ようやく国民に還元されるかたちでのガソリン価格引き下げになりますね。

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103万円の壁の先には106万円、130万円の壁があって、所得税控除の壁をあげても、次に社会保険料と扶養控除の壁が待っているので、103万円だけでなく、様々な壁をトータルに議論して手取りを増やして欲しい。103万円の壁を取っ払ったからといって、社会保険料の支払義務が生じて手取り額がへる場合もあることをわかっておく必要がある。

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国民民主党の議席数は立憲民主党より遥かに少なく、衆院選を「大敗」と位置付ける維新よりも１０議席ほど少ない。それでも立ち位置の関係で、その価値はどこよりも大きいのが現状だ。たった２８議席と言えども、レバレッジが効いている今は、国政を左右出来る立場にある。

ここでそれを最大限に活かして政策実現していくことが出来れば、支持者の付託応えるのみならず、今後の支持の拡大にも繋がっていく。簡単に妥協せずに、自分たちの価値を最大限に高めてほしい。

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１０３万円を超えないよう、意図的に労働時間を少なくしている労働者はかなりの数います。

また、この１０年間だけで最低賃金が全国平均で２５０円以上上昇しています。

１０年前全国平均で最低賃金が７８０円くらいだったのが、今は１０５０円とかになっていて、上昇率でいうと２５パーセント以上上昇しています。

時給が７８０円の時代からずーっと１０３万円という金額は変わっていません。

最低賃金が２５％上昇しているなら、せめて１０３万円の壁も２５％くらい上昇させて、１２８万円とか１３０万円になってても良いと思います。

１０３万円の壁をいきなり１８０万円とかにすると問題があるというなら、まずは１３０万円くらいに引き上げて、その後は毎年最低賃金等の上昇率に合わせて、壁を徐々に引き上げていけばいいのではないでしょうか。

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とりあえず選挙の結果でこれだけ投票が散ったという事は国民各々で色々な考え、状況があるという事をまず各党は理解するべき。

陣取り合戦のように数字増やして無理やり政策押し通すのを国民が望んでいるのか？

玉木氏のように与野党問わず、大多数の国民が納得できる（すべてではないのは仕方ないが）、政治を前向きに協力して行って欲しいです。

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やはり減税政策の実現のためには

自民のお尻を叩かないといけないでしょう。

同じく増税派の立憲に期待しても進みませんから。

立憲とは、政治資金の法案で協力すればいいと思います。

こちらは自民に期待しても進みませんからね。

是々非々で組む相手を変える戦略は大変有効になると思いますよ。

まだこれからだとは思いますが、その調子で頑張ってもらいたいです。

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玉木さんには感謝だなー。自民の好き放題やる独裁政治が続いた後で、今は自民が下手にでないと政治が進まないという緊張状態を生み出している。玉木さんの「手取りを上げる」政策がうまくいけば、多くの庶民に裨益する。玉木さんには自民に騙されないようにして、国民のための政治という信念を貫いていただきたい。

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国民民主としてはこの対応でよいと思う。

こんな所で自民と協力したら有権者の意志(少なくとも自民議員を望まなかった方々)を無駄にするし、選挙の意味をなさない。協力せず孤軍奮闘状態だったとしても、野党としての姿勢を貫き通して貰えれば、それこそ1票を投じた意味がある。

玉木さんがどう考えているかはわからないが、少なくとも自民の政策に期待しない国民の声(票)を直接ぶつける為に尽力してくれると期待。

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国民民主党の姿勢については色んな意見有るだろうけど、自公連立で世論の批判を浴びても強行採決できた法案も、これからは野党の意見も聞きながら国会運営せざるを得ず独裁政権から少しは改善方向に進んだと言えると思うので政権交代には至らなかったが今回の衆議院選挙は大きな意義ある結果だったと改めて思う。

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タイミング良くキャスティングボートを握れたからとはいえ、政策を実現させるために主張する姿勢は素晴らしいと思います

これまで、他の野党が出来なかった対応です

自民にすり寄って連立与党になるとか、政策バラバラなのに、中身の無い「反自民」という野党連合（烏合の衆とも言う）で迷走していた時代よりよっぽど政治に取り組んでいますよね

この後もこの姿勢を保っていけるか、見守っていきたいと思います

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ガソリン減税もそうだが、国民全員が恩恵にあずける消費税減税を実行して欲しい。減税はありとあらゆる面で実行しない限り、国民経済の回復は難しい。給与が増えても増税で消えるという構図が現状である。財務省は国民から搾り取ることより、無駄な財政支出を聖域なく減らすべき。先ずは海外への支援金と国連への支出金の大幅削減もしくは廃止だろうね。海外を助ける金銭的余裕はもう日本は出来ないことを知らしめる必要がある。

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全国平均時給1,055円だと、8:30～15:00までの5.5時間のパート換算で、週3日しか働けない。

週4日働いちゃうと103万円オーバー。こんなんじゃ働き手不足になるのは当たり前だし、物価が上がってるのだから103万円では足りない家庭も多いでしょう。

玉木さん提唱している103万円の壁撤廃には、大いに賛成したいです。

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最低賃金アップしても、103万の壁が低くて大きな壁である以上、働き控えるしかない。

政府がこの点から目を逸らして来たが、ここは是非とも早く改正を行って欲しい。

個人企業としては賃金を上げる必要がある上に年末に人手が足りないと言う苦しい状況が一刻も早く改善して貰いたいところだ。

いきなり1月からはいくら何でも難しいでしょうから、2025年４月の新年度に合わせてからでも適応してもらえる事を望みます！

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上げるとか下げるとか些末な議論をしていても意味がないので、国家財政のプライマリーバランスを財務省に公開させないとダメだよ。とにかく財務省がいくら資産を隠しているのか公開させないと財源の使い道の議論になりません。高橋洋一氏が指摘しているように、財務省は下駄をはかせてインチキ決済で赤字財政にしているので、例えば、外貨貯蓄残高が、2024年3月末時点の総額は1兆2906億ドル（およそ195兆円）もあるのだから、増税など必要ないはずなので、その点をツッコまないと話になりません。本来財源が赤字であれば、財務省は潰れていないとおかしいわけで、なぜ潰れないのか、確かめるのが国会議員の責任である。些末な議論で国民を騙すのもいい加減にしろ！

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「103万円の壁」や「ガソリン減税」を巡る自民党との政策協議が進む中、玉木雄一郎氏は強い姿勢を示しています。彼は、具体的な対策が講じられなければ協力しないと明言し、政策実現への意志を強調しました。

「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると税負担が増えるため、働く意欲を損なう現象を指します。この壁を取り払う施策が求められています。また、ガソリン減税は、燃料費の高騰が家計に与える影響を軽減するための重要な政策です。

玉木氏の発言は、与党に対する具体的な行動を促すものであり、これにより協力の条件が明確になっています。自民党がどのように応じるかが注目されており、政策協議の結果が今後の経済対策や生活支援に大きく影響する可能性があります。国民の関心が高まる中、これらの問題に対する迅速な対応が求められています。

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ぜひ103万の壁はなくして欲しい。

あと税金は取る方を増やすよりも、支出を減らして欲しい。無駄な支出や一般企業からすると明らかに金額が高すぎる内容が多いです。

やはり官公庁の仕事はコスト意識が低すぎます。

取りっぱぐれの無いお役所という最強のアドバンテージがあるのですから、しっかり生かして欲しいです。

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やっと理想の政治になった。

今まで、自民の重鎮数人で決めた政策に国が動かされすぎていた。

議論が無駄な議論にならない国会を待ち望んでいた。

今までの一党論理で物事が進んでいく政治はまっぴらだ。

野党の皆さんは、本当にやりたいことは自民と戦って、どうでもいいことは自民に歩み寄り、議論を前に進めてほしい。

立憲には、裏金問題だけは政治背金規正法を改善して、政治とカネ問題を決着してほしいし、国民民主党は、103万円の壁引き上げと、ガソリン減税を実現してほしいし、れいわには消費税減税と、大企業からの増税を実現してほしい。

多少、時間がかかるようになることは仕方がないが、国民が望む政治になる第一歩。

みんな、自民だけで決まってしまう国会に慣れすぎていたけど、これで自民以外の党が国政運営できる訓練にもなると思う

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自民党は103万円の壁ガソリン減税等今日の今日までそっぽ向いていたのに今回の衆議院議員選挙で過半数に届かなかった自公でも過半数に届かなかったので協議する余地があるとか

いままで協議すらしなかった自民党員が

過半数に届かなかったからこれからは野党の言うことも聞きましょうって

いままで数の力で好き勝手に法案通して来て

来年の夏には参議院議員選挙もあるし

参議院選挙もどうなるのか楽しみだ

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ガソリン税廃止は庶民にとっては有効ですが、物流業界などディーゼル車を多様する業種にはメリット無し。軽油引取税は地方税で、地方自治体の承認を得ないと手を付けられないては？

これでは物流コストは下がらず賃上げした分物価上昇に繋がる。

寒い時期を迎えるが、ストーブに使う灯油も同じで地方税になってます。

先ずはトリガー条項凍結を解除して価格を抑え将来的には軽油・灯油の税負担を無くす。又軽油には石油石炭税があって、これに消費税が乗る二重課税になっている。玉木代表がどこまで持っていくのか注目しています。

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パートです

初めは扶養内で働いていましたが、あたりが忙しく働いている中、帰ります、休みます、は心苦しくて

扶養を抜けて働いています

すごく収入があればいいのですが、微妙な金額です

103万の壁　無くして　みんな社会保険料を払うようにするのはダメですか？

働ける人働きたい人は　どんどん働けばいい

壁を引き上げて問題になることもないので

そのぶん

会社が人件費の為に経営が圧迫されることの無いように

違う形で手取りを増やすことができるように

パートアルバイトだけではなくみんなが手取りを増やせるように

議員の方々　なにかいい政策　ないですか？

（そして、そういうの、今、相談すること？）

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103万円の壁？なんか違う気がします。確かに収入で103万円を超えると親族の扶養に入れなくはなる。しかし、本人に掛かる税額としては微々たるもの。

むしろ、１３０万円の壁のほうが深刻。社会保険からの扶養離脱だ。社保もしくは国保への加入は税金以上に支出が大きい。とりわけ、主婦パートで考えると、１３０万円を超えた時点で、３号扶養から外れ、社会保険、厚生年金もしくは国民保険、国民年金への加入が強制される。こっちの方が問題であると感じる。

手取りを増やしたいのであれば、基礎控除額や扶養控除額を上げたらいい。本人も含め、扶養の多い世代は結果的に減税となり、手取りが増える。加えて、保険加入義務上限を１７８万円に引き上げる。それをセットにしないと結局は１３０万までしか稼ぐことはできない。

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基礎控除を１０万円増加させたが、給与所得控除を１０万円減額させたからね、基礎控除を一時所得の控除額まで引き上げて欲しい。さらに給与所得控除を増加させて、合計１３０万円までは非課税にして欲しい。更に実費支給の交通費を収入から除外して欲しい。更に社会保険料の算定基準の標準報酬から交通費を除外して欲しい。これだけでかなりの手取額が増加するはずだ。

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時給が上がれば、同じ労働時間でも収入額は増えます。

物価も上がりもっと稼ぎたい、働きたいのに103万円が支障となって働くのをためらってしまう‥‥

ただでさえ人手不足なのに、働きたい人が働けないのはそれに拍車をかけます。

是非とも103万円の壁を撤廃してほしいと思います。

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知る人ぞ知る国民民主党。

結党時から見守ってきた有権者は歯がゆい思いでした。一番まともな政党なのに知名度が無く票が入らなかった。

しかし今回の大躍進でテレビにも出られるようになりました。

テレビに出るとネットで情報を集めないテレビ勢にも知れ渡ることになります。

一度、国民民主党の中身が分かればほとんどの方は支持して貰えるはずです。

この党はこれからどんどん勢力拡大すると思いますよ。

次回の衆院選では軽く50議席は超えてくると思います。

国民のための政党がようやく花開いて嬉しいです。

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払う税金と手取りを天秤にかけて税金払ってでもたくさん働けばいいのではないかという考えはおかしいのかな。税金のことより扶養になるための額、つまり社会保険加入しなくてはいけない額をもっと考えたほうがいいのでなないか。ほかの人も書かれていましたが、２０歳になれば国民年金は支払うわけだし税金払わないための１０３万円というのが前に出すぎなような気がします。

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やはり、日本の政治に決定的に欠けていた事は、緊張感と野党の意見を受け入れる柔軟さだな。これからも、単独過半数を持つ政党が出ずに常に緊張状態の方が良いだろうな。勿論、単独過半数を持つ政党が出て来ても良いが、その場合は複数出て来て常に政権交代が出来る様にしないといけないが、現実問題日本は単独過半数を持つ実力がある政党が複数存在しない。これが、日本の政治の決定的にダメな所。まあ、その様な政党を育てなかった有権者にも非がある。

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これが政治ですよ

議論に議論を重ねて国のため国民のためになる事を話し合い妥協点を見つける

今までは自民党による独裁国家で政治家の仕事なんてありませんでしたよ

選挙で嘘しか言わない自民党のせいで選挙に言っても無駄だったと国民に思わせてしまったからここで信念を曲げずに玉木さんには頑張ってもらい、選挙に行って国は変わると思わせてほしいです

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最低賃金と、所得控除などが連動してないってどういうことでしょうね。年金も、社会保障も。最低賃金上げるなら全部連動しないとバランスが歪んでくるのではないでしょうか。ガソリン減税については、まずは税の二重取りという犯罪にも近いことをやっていてよいのか？アメリカだったら集団訴訟で政府を相手取って還付請求できること。裏金もおかしいけど、こういう政府の犯罪にもメスを入れる機会になると良いと思います。

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国民民主党は原発や憲法改正などで自民党とそんなに変わらない政策をかかげているのではないだろうか

このままではトリガー条項がそうであったように自民党に良いようにあしらわれて国民の期待を裏切ることになりかねない

国民も103万円の壁の撤廃でどうなるのか

そもそも制限が必要なのか

金持ちだけ得しないか

他方防衛増税や子育て支援の保険料への上乗せなどで結局手取りが少なくならないか

103万円の撤廃で本当に収入が増えるのか

国民も感心を持っていかなければならないと思う

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103、106、130。

そんな壁を無くせば良いのでは？

この仕組みをしっかり理解してる人は少ないと思うし、時間を抑えて働いてる人もなんとなく超えてはいけないと思ってるだけかも。

それより同一労働同一賃金の原則を厳しく運用して、パートさんの時給は少なくとも同じ職場の新入社員並みに引き上げて、税金も社保料も取れば良いだけです。

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社会保険の対象も同時に引き上げないと103万の壁がなくなっても月8.8万、106万の壁があるのでは？でもそこは社会保障費の問題でどんどんハードル下げて対象者を拡充してきたんだし、難しい気がする。そもそも社会保険料の負担の方が大きいと思います。

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103万円の壁

大いに期待して1票を投じました。

大学へ通う息子2人がいて本来なら必死に働きたいのですが、施設へ入るまでではない認知症の世話をしてフルタイムで働く事ができないのです。

パート先では時給が少しずつ上がりますが、103万を超えない様に時給が増えた分休みを増やして…やるせ無い思いの日々です。

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国民民主党の玉木氏が掲げる看板政策に大いに賛同する。

将来に希望が持てる経済政策が必要であり、

まず、国民のモチベーションを上げる政策が必要だ。

日本が失われた30年間に米国の賃金は2.8倍以上、英国が2.7倍上昇したが、日本はたったの1.1倍であり、社会保険料や税負担の大幅な増加により可処分所得は寧ろ減少している。

政府はこんな現状を放置し、いつまで税収ばかりにこだわるのか。

政府は流石に賃金上昇に躍起になっているが、企業にお願いするだけではなく、政府が出来る事をどんどんやるべきだろう。

労働意欲が有る人が、103万円の壁が有る為に働いたら逆に損だから働くのを控えるような日本の現状は、経済成長と賃金上昇の頭を抑えている。

頑張って働いた人から搾取し、ばら撒くという従来の方法ではなく、国民の労働意欲を上げる施策を取らなければ日本の内需は拡大せず、景気は上昇しない。

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麻生太郎は選挙期間中に「給料も上がったろ？」という発言をしていたそうですが、103万円の壁を放置してよく言うなという感じでした。

引き上げるとこで別途財源確保が必要にはなりますが、所得を上げる仕組みを打ち出していかないと、社会保障が上がる一方のため、必然と消費はより減っていく一方となり、結果的に税収自体も減ります。

103万円の壁を維持しても税収は減る事になるのでどこかで取り組むことは必要です。

うまく自民党を操って実現させて欲しいものです。

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扶養内で働く人って、健康保険のただ乗りしてるんだよ。

国保は頭数で保険料決まるけど、協会けんぽは被保険者ひとりに5人くらい被扶養者がいても保険料は一緒なの。

マイナンバーを生かして、家族単位じゃなくて個人単位にして、全員が相応に支払うの。で、事情がある人はのちに還付される仕組みにしてほしい。今のままじゃ不公平極まりないんだもの。

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何にせよ、政策が決まらないままズルズルといきそうな感じですね。

玉木代表も、人気取りの減税策を強固に唱えていますが、財源の提案はなく、また自らが責任を持って国を運営する立場でもない。

政策ごとに判断といえば聞こえは良いが、国民受けする政策には賛成で、国民に負担を強いるような政策には反対すると、ご都合主義の日和見になる可能性もある。

来年度の予算編成がスムーズに進めばよいのだが、予算決定が遅れれば、要員不足に靉嘔するために、これまで何年も掛けて公共事業の年度内前倒し発注を進めてきたのが、元の木阿弥になる可能性もある。

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私は恥ずかしながら政治に全く関心を向けなかった年数が長い人間なので、今の状況をしっかりわかっているとは言い切れないですが、今のところ玉木さんはまっとうなことをおっしゃっているように感じています。普通に真面目に働けば普通に暮らしていける手取りに向けて、ぜひ頑張っていただきたいです。

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これは本当に妥協せずに押して欲しいですね。

（可能なら消費税の減税or廃止も）

ザイム真理教に洗脳された財務省を諦めさせるためにも「国会で予算も法律も通らなくなって何もできなくなるから」という事情は大切で、実際に絶好の舞台が出来上がったのだから、どんどん邁進して欲しいと思います。

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103万の壁どころか配偶者控除を無くせばいいのに。配偶者控除やその収入の壁は「妻（女）は家庭に入り家を守る」という前時代的思考からくるもの。女が働く事が珍しかった時代の制度。

時代は変わった。今では共働きが主流であり専業主婦家庭の方が少数派。それなら配偶者控除自体を撤廃し女も積極的に働かせるように支援した方がいいんじゃないの。必然的に女の労働時間と収入も上がる。税収も上がる。上がった分の税収の還元として個人所得税の引き下げや消費税の引き下げとして還元する。そして託児所や保育所、児童館などの充実などで子育て世代をサポートする。

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よい立ち位置で、よい選択だと思います。

自民党が今回、大敗し、議席を減らし、与党は過半数を割り込み、自公だけではどうにもなりません。

一方、立憲は議席を増やしましたが、自民党を上回ることはできませんでした。野党全体では、与党を上回っていますが、今の野党に政権を負託するかどうかの選挙ではなかったように思います。また、今の野党のバラバラの公約、政策で政権を連立して担当することは、この国の行末に大きな不安があります。

良くも悪くも、与党には政権運営の能力はあります。誰も、この国の混乱や政治の不安定を望んではいません。政治が安定し、国民のための政策が

あたりまえに実行できる社会をすぐにでも実現できるように、国民民主党は、今回、政策実現のために、政権与党が無視できない強力な武器を得た。協力ではない！国民民主党は強力でいくのだ。

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今回はパーシャル連合でも、自公が約束を破ったら「不信任決議案可決」で、次は、全野党に「玉木雄一郎で投票してください。政権交代のチャンスです」と呼び掛けても良いと思います。

「103万円の壁」なんてやる気さえあれば、難しくない問題です。全ての納税者に対する減税がネックになるなら、ネックを解消するのは簡単です。

まず国民負担率のカーブのグラフを作成させ、103万円から立ち上がるカーブを、178万円から立ち上がるカーブにして、それ以降を同じカーブにすれば、高所得者の負担率は同じです。あとは178万円前後をなだらかに繋げる工夫をするだけです。なので、自公が指摘するべきなのは「178万円以降のカーブは似たようなカーブにする」だけです。全然、難しくありません。

ガソリン減税は、そもそも約束なので、それを履行するだけです。

簡単にできることをやらないなら、自公は下野で十分です。

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どんどん強気でいいでしょう。国民のために手取りを増やすという目的達成のためには、今回の選挙で得た多くの議員の数を思いっきり活かして立ち回っていただきたい。103万円の壁のせいで年末にパートの人手が足らないスーパーや商店がたくさんあります。すぐにでも実行してほしい政策です。

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なんか皆さん勝手にガソリン安くなると思っている人多いですが、現在の価格は元売りへの補助金による金額です。この補助金はトリガー条項を発動させない代わりに政府が、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料を対象として補助しています。トリガー条項を発動させると、この補助金が打ち切られてガソリンと軽油は今とほぼ同等、それ以外はむしろ高騰して、物流システムのコストや暖房燃料費が上がります。見た目値下がりもせず、むしろ物流費の増加に繋がる状態になりますので、物価にも影響が出てくるのですが、このあたりをどのように対応していくのか代替案が提示されていないのが不気味なところです。

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103万円の壁打破、ガソリン税にかかるトリガー条項凍結解除を国民民主のメインイシューとすることに違和感がある。手取りを増やす為に基礎控除額を引き上げてもより恩恵を受けるのは高所得者層であり、全体では確かに手取りは増えるが、中低所得者層の手取りはそれほど増えず、経済格差を拡大する。

国民民主のメインイシューは公約に掲げた消費税減税とすべきで英国、EUのように食料品など生活必需品の無税化が逆進性を修正できる有効な政策だ。

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自民党の敗退でようやく芽が出た玉木氏率いる国民民主党の政策

自民に協力を求めてダメだったとしても、今度は野党連立で実現するかもしれないという状態は今回の選挙結果を最大限活用しどっちに転んでも結果がでる。

103万円の壁撤廃は働く意欲にもつながるし、結果経済が回り税収は他から得ることも可能。ガソリン減税は車を所有するすべての人に恩恵が得られてこれもまた経済を回す原動力につながるはず。頑張ってほしいです。

ちなみに、今回の選挙では比例票を国民民主に投じました。

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政治に対する要請には、経済、政治改革、外交など様々です。

こらからの日本にとって最優先で行うこと、その次に行うことなどと優先順位を決めて取り組むことだと思います。

玉木氏は、総合的な判断で無く、つまみ食い的に自民と交渉したり、ある時は立憲と手を握ったしたいようですが、個別最適ばかりに集中するのでなく、全体最適で取り組むべきではありませんか。

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103万円の壁、その通りに行くはずがなく、変な妥協でおかしくなるのは目に見えているので反対です。まず学生のアルバイトや勤労学生と、配偶者の扶養控除は分けるべき。物価高で学費等は上がっているので学生の103万円は当然引き上げるべき。配偶者間は男女平等、労働者が減少していく中、扶養控除という制度はおかしく、女性が企業にとって使い勝手の良い労働者としてつかわれるのではないか。全廃して、如何なる年収だろうと社会保険や年金は払うべき。年収に関係なく一律金額の世帯控除とかにすべきでは？

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国民民主が掲げるこの二つの政策が実現すれば、非常に多くの国民に恩恵があるかと思います。

103万の壁が178万まで上がれば、国民の労働時間も増え、それは国民の所得向上→消費増に繋がり、ひいては税収増にもなります。

ガソリン税の廃止にしても、物流コストの低下にも繋がり、人やモノの動きも活発化します。景気回復にも寄与するでしょう。

まさに日本復活のための必要な政策と考えますが、自民はなぜ消極的？

弱者に寄り添う政治をするのではないのですか？

公明、立憲もそうですよ。

弱者救済は口だけですか？

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自民はいかに財源を確保するかを語っている時点でもうダメ、完全に財務省に操られてる。

最初に考えるのはいかに景気を良くするか、これが起点にならないと。

国民の収入が増えていないのに税収が増えているということは国民から消費力を奪っているということ。収入維持で税収が減るということは国民の消費力が上がるということ。上がった消費力は虚空に消えるのではなく追加で何かを購入したりサービスを利用することで経済が回り、消費税等で最終的に国に戻る。

経済が回れば最終的に財源の確保にもつながる、それが単年か複数年かかるかの違い。

回収を前提にしていては現状以上の景気になるはずもない。

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一人暮らし大学生の息子。

夏季休暇でバイトを張り切った分、今年は103万円を超えそうだから今年は働けない。最低賃金が値上がりしてるのに103万円を見直さないのは絶対おかしい。同じような境遇の若者（特に学生）マイナンバー・源泉不要の闇バイトに走る可能性もあるのでは。玉木さん、頑張って壁を破ってほしい。

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確かに、立憲が１４８議席で政権交代を目指すのは現実的ではあるまい。

共産党を除く全野党を結集してギリギリの議席数である。

その中には右寄りの日本保守党や政策の隔たりが大きいれいわや維新も含まれる。基本的な共通する政策合意でもなければ、政権交代しても機能するとは思えない。

ここは次の総選挙に向けて、立憲としての具体的な基本政策を党内議論を進めて作り上げ、国民にきちんとアピールすることが重要だろう。

何でも反対のプロパガンダに負けない与党に対する納得性のある対案を用意しておかなければ、立憲政権は実現するまい。

少数与党に転落した自民・公明に国民の求める政策を飲ませるため、各野党、とりわけ議席を大きく伸ばした国民民主とれいわの主張を取り入れ、共同歩調を取りながら、立憲の重視する政策の実現に両党の協力を求めていくというのが現実的な行動ではないだろうかと思う。

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今回の比例代表では国民民主党に投票させていただきました

玉木代表が仰っている各経済政策に賛成です

例えば103万の壁を178万円に引き上げる案ですが、家庭の所得増だけでなく労働不足問題にも寄与します

時給を1100円と仮定すると、103万では936時間（月78時間）で178万円では1618時間（月134時間）になります

最低時給の950円で見れば1084時間（月90時間）→1873時間（156時間）にもなり、一般サラリーマンの定時間勤務に相当します

今まで2人雇わなければならなかった人員が1人で満たせることとなります。これは人手不足の著しい日本ではとても大きいです

ここから日本が活気のある良い方向に向かってくれることを祈っております

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やった方が良いんだけど、税の減収に対する方針が気になる。

トリガーとか

道路建設業者の仕事が減る→廃業とか出る→公共工事価格がアップしたり、担い手不足で補修が遅れる→国民が困る→マスコミが事故リスクを放置と騒ぐ

とのなりそう。

玉木さんにはリスクへの考えもしっかり示してほしい

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多様性にフォーカスが当たる世相で、与党一強で物事が決まっていく従来のプロセス自体が、時代に合ってないと思う。

過去の国会を見てても全然議論になっておらず、機械的答弁ばかりで。

なのでこれからは、正論反論交錯しながら意思決定プロセスが建設的に変わっていくことを大きく期待したい

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玉木さんはそのくらいの強気でいいのだと思います。それが最新の民意ですからね。

逆に下手に妥協したらまだまだ少数勢力に過ぎない国民民主党が次までに埋没して消えるか吸収されてしまう未来しか無いです。

自民党に対しても、立憲に対しても是非に強気の対応を願います。

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玉木さんは強気とのことだが、結局自民党にいいように利用される未来が想像できる

政策協議によって一時的に自民党が条件を飲んだようにみせかけても成立までは相当時間をかけて有耶無耶にする可能性が高い

玉木さんは自民党にいつまでに基礎控除の引き上げとガソリン減税を実現するのかを明確に決めなければ維新の政策費の件の二の舞となることは想像に固くない

時限的な立法協力を取り付けるかが焦点となるだろう

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うちも大学生の子供がいます。

子供もこの政策に興味があるようで注目しています。

子供は海外旅行や交際費にお金使いたいと言ってます。

学生のほとんどはこんな感じで直ぐに市場にお金を流してくれると思いますし、政治に興味を持つようになり良いと思います。

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軽率な連立に転ばず、政策協議を前提とする是々非々のスタンスはこれまで野党が出来ていなかったことだと思います。

初めて、批判だけではないまともな野党がある程度の勢力を持ったのではと思いますので玉木代表にはこの姿勢を堅持して頂きたいと思います。

逆に自民と立憲は、議員は国民のために政策を実現するのが仕事という本分に立ち返ってもらいたい。政権を担うのは目的ではなく手段だということを肝に銘じてほしい。

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選挙権得て20年以上経ちますが、投票して自分の希望する方向に政策が動こうとしている状況が初めてなので、とても新鮮な気持ちです。

アメリカのニュースを見ていて、なぜアメリカ人はここまで政治活動に熱心なんだろうと不思議でしたが、自分の投票で世の中が変わるこの感覚があるからなんだなと腑に落ちました。

自公が与党である限りは社会は大きく変わらないと半ば諦めていましたが、たとえ政権交代しなくても社会を変えることができるという前例ができれば、日本でも政治への関心はもっと高まると思います。

現状を変えたくない方々があの手この手で揺さぶりにきていますが、ぜひ国民民主党にはうまく立ち回ってもらって、政策実現を目指してほしいです！

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年収の壁103万円を178万円にすると今103万で起こっている問題がそのまま178万で起きる

時給1000円で7時間　月20日働くと月14万　年で168万このくらいで働いているパート主婦は多い。少し残業したり今後時給アップすると178万超してしまうので残業できないとか時給アップすると契約時間減らしてくれになる

また130の壁の社会保証費を178万にすると賃金労働者の負担増しないと破綻する。最低時給1500円の時代になったらさらに労働時間短縮になるだけ

一見、労働者手取りアップになりそうだけど問題だらけ

自分は勤労控除48万以上の所得者は課税にすれば時給アップや労働時間が壁になることがなくなり公平だと思う

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与野党の議席数の絶妙なバランスの中、国民民主党は総理を決めるポジションにすら立った。

ただ、今はいいかもしれないが、これから国会が始まっていく中で、与党のやるやる詐欺を国民民主は信じて政策協力していかざるを得ない状況になる。そして最後は騙されていたことに気がつくという事態もあり得る。ただこれまでと状況が違うのは、野党が全て協力すれば不信任決議案を可決できることだ。与党は常にこれにびくつかなければいけない。一方、他の野党が国民民主の政策実現のために協力するとも思えない。国民民主はどちらつかずの中途半端な立場にならないことを期待したい。

それにしても、私は比例を国民民主に入れた。なのに国民民主は３議席をむざむざと自民、公明、立憲に譲り渡した。貴重な一票を無下にされたとの思いが強い。やっぱり比例の制度っておかしいぞ。

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自分の仲間で過半数を超えてないと法案を通せないっていう発想がおかしい。

真に国や国民のためになる法案であれば敵味方関係無く通せるはずです。

協力してくれたら何かしら見返りがあるという利権政治はやめてほしいです。

とりあえずは基礎控除額は2倍くらいからスタートして、

最終的には3倍くらいにしても問題無いのではないかと、

消費税5％→0％かどちらかは確実に進めていっていただきたいですね。

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応援してます。財務省は焦って「税収が減る！」と各社使って騒いでいますが、元財務省の玉木さんはさすが、「その分手取りが増える」と返し方が上手かった。

財務省のことだからあることないことスキャンダルで弾を撃ってきそうですが、踏ん張って強気姿勢でお願いしたい。

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玉木代表がこれまでの野党と違い、わずかばかりの見返りで政党の主張を曲げなかった。

これは庶民にとって本物の政治家が現れたと

いう快事だ。

一部には「立憲に協力して政権を奪取すること」を目的として首班指名に協力しなかったことを批判する者もあるが、笑わせてくれる。

立憲に協力したとて筋の悪い政策に加えて人材不足でもっと酷いことになるのは2009年で明らかになったろう。

むしろ自民の人材を活かしながら減税など国力の基礎である庶民の体力を回復させることが第一だ。

財務省の言いなりの政治では誰がこの国の主権者か分かったものではない。自民立憲をうまく操りながら当たり前のことが当たり前になる政治を目指そう。そして夏の参院選にはさらに国民民主など第三極の勢力を伸ばそう。

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どこぞの批判だけの野党とは違って、国民民主党は政策で戦う姿勢が期待できる。

期待や希望だが、野党第一党まで成長し政権交代の主体になって欲しい。

2期後（次々回）の総選挙を目安に党の成長を計画立てれば現実的にありうるかも。

1期解散が2〜3年として、約5年後には正しい政権交代が見れるように期待し応援する。

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比較第1党は自民党、しかも野党勢力も方向性がバラバラなのだから、議院内閣制の原理に則れば、決選投票になったとしても自民党総裁が総理に指名されるのが筋。国民民主党には部分連合で与党内野党として、是々非々を貫いてほしい。

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結構103万非課税で働こうとしてるのがずるいと言ってる方いますが、主婦とくに子供のいる家庭や、学生は103万を超えて働いてると殆どマイナスになってる気がします。結構前計算していて合ってるかは分かりませんが103万以上稼ぎたいなら150万以上稼がないと元が取れなかった気がします。社会人の方にもありますよね、年収1000万の人は800万、900万稼ぐ人とほとんど変わらない。そんなような感じです。働いても取られるなら働くよりも生活に時間を当てた方がいいと考える人は多いと思います。

仮に主婦の方は150万以上行けたとしても学生は150万行くのは厳しいです。でも103万は行けてしまう。社保を考えるのなら学生は130万はだいぶ厳しいところでもあるのでちょうどいいところではあります。

今回の案はものすごく上げすぎ感はありますが社保と被る130万や、将来を考えての今回の案なら賛成です。

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103万円の壁等の社会保険や各種減税は、殆どの国民が財務省を中心とする関連省庁の抵抗を抑える事が出来るのかを注目しています。期限を一時的実施とかは中間案でしょうが、これを期に一から見直しをする位を要求したいのが本音です。財政破綻→国の借金→国民の借金とお題目の刷り込みが蔓延しているのをどう翻すかです。

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選挙までは国民民主に対する高揚感で政治に関心を持った有権者も多いと思いますが、ここからは泥臭い政党間の交渉フェーズに入ってくる。

有権者からすれば「良いと思ったんだからスパッと決めてよ」とイライラ、失望感も多いはずだが、ある意味我慢してモニタリングしなければならない。

幸い、現代はSNS社会。バイアスのリスクはあるにしても、安芸高田市議会のように切り抜き動画が沢山上がる世の中なので、昔に比べれば政治参加コストはずっと下がっているはず。

政治家の密室談合を許さないよう、有権者側の無関心化でおまかせ民主主義に逆戻りしないよう、少しでもみんなが関心を持ち続けたいですね。

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衆議院選挙は常に政権選択の選挙。与党が過半数を割った今、どの様に民意を実現するか知恵を出すのが政治学者の役割。欧州の連立政権の豊富な経験を紹介していただきたい。

長く続く自民の長期政権を当然視し、非自民政権を樹立しようという努力を「無責任」と断定するのは、「国民主権」を理解していないということです。

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この人、国民民主の躍進で突然時の人になりましたね。議席が一気に4倍増とはいっても所詮は２８人の泡沫政党に変わりはありません。

ただ、他党との絶妙のバランスの上で図らずも一種のキャスティングボートを握ることになっただけです。

こうなったのには共産党の赤旗による裏金暴き、立憲民主の徹底した自民たたきなどの他律的な追い風があったためで、自分たちの力だけでこうなったのではないという事実を忘れず、謙虚さと節度を保っていかないと、たちどころに足をすくわれます。今の玉木氏の勢いや強気の姿勢を見ると、この辺に一縷の危うさを感じます。

政治家というのは、えてして少し支持が上がるとすぐ増長し、傲慢になって堕落するものだということを肝に銘じるべきでしょう。

いい気になっていると、そのうち底力のある自民党が「窮鼠猫を噛む」で猛反撃してくるでしょう。奢らず、焦らず慎重に一歩一歩追いつめていってほしいものです。

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他の記事でもコメントしましたが、今回の衆院選の結果、国民民主党がキー政党になった、

１０３万円の壁は、国民民主党の柱政策であり、自公は本当は税収減になるのでやりたくないのだが、国民民主党に協力し、実現する事になると思う、

それで、自公少数政権は予算を通すために国民民主党の協力を得て通すつもりだろう、

その予算も国民民主党の意見を聞くしかない、

国民民主党は少数野党でありながら、当分は強気で自公少数政権と政策協議が進められるだろう。

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そもそもなぜ103万円だったかといえば、100万円＋当時の消費税3%だったのでは？

であれば、元の100万円を1.73倍にしたうえで、現在の消費税10%分足すことになるので、178万円ではなく、本来190万円が正しい計算では？

玉木氏には、現在の状況を最大限に利用して、強気で押して国民のための政策を実現してほしい。

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批判を覚悟で言います。

103万円の壁と言うなら、1円から税金を課せばいいんではないですか？

子供や学生以外は扶養控除とかも全部無くして、一人一人が自分で稼ぎ、自分で年金保険料を払うようにしたらどうですか？

選択的夫婦別姓も論議されて、夫婦でもそれぞれのアイデンティティを尊重する流れなのだから、それぞれが経済的に独立するようにした方がいいのではないですか？

玉木さんが政策を重視することは評価できますが、103万円の壁を引き上げると言うことは、所得税を廃止する動きにつながると思います。消費税を30%とか50%に引き上げるのなら、帳尻があいますが！

頭のいい玉木さんだから、すべてわかっていると思います。選挙が終わったのだから、全体的なプランを明らかにした方がいいのではないですか？

あまり玉木さんを持ち上げすぎるのは危険があると思います。

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いい感じですね

自公と財務省の所為でこの政策が頓挫すれば自公勢力の更なる衰退は必至

立憲も泉や野田含め上層部は増税派閥だから自公と結託して減税を阻止することは可能だろうが、そうなれば次の選挙で立憲もボコボコに負けるし、何より自公との結託など望まないだろう

自公としては一旦要求を飲む他ない状況が確実にになるまで見守ります

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103万円の壁とガソリン減税するのはいいんだけど、税収減るからって他から取るんだったら意味ないから。

民が困窮してたら年貢を減らすのは当たり前。

政党や国会議員に美味しいものを食べさせるために納めてるんじゃないし。自らも節制して税金は生活環境の整備など国民が暮らしやすくなることに使うように。

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自民は玉木さんと時間稼ぎをした間に、野田さんと連携を取ることになるのではないかと思います。

自民と立民は増税や国民負担増という政策が一致するほかには少ない政党同士です。

連立を組まないほうがおかしいと思います。

もちろん、今までの手前、対面とかお気持ちが優先されるとそうはいきませんが、冷静に考えると一気に両党のやりたいことがやれる安定政権ができてしまいます。

期限としては、11月26日までに首班指名をやればいいのに、11月11日に予定されていることからすると、もう裏で話がついている可能性さえあると思います。

その場合は、自民と立民の大連立一択のように思います。

これで、増税石破と増税野田が一緒になって、国民の負担はさらに高まっていきます。

流石に、立民の幹事長がいう消費税25％はすぐにではなく、徐々に進めて行くことになるのでしょう。

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もう、今までの財政政策を肯定する人は、少数派になりつつある様な気がします。新聞やTVの報道で財源は、何処からなんて言うコメンテーターもいなくなると思います。財源は、国債発行、御札を刷りインフレ率で管理する。なぜ優秀な財務省の方々がそんな事が理解されてない事が不思議。玉木さんの政策が実施されれば、その後国民の経済を見て行けば、何が正しいか実証される。楽しみ

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社会保障の被扶養者認定が年収130万円。ここをセットで変えないと、所得税控除を178万円に変えても実質上は130万円で頭打ちになる。玉木さんこれ分かってて178万円と言い続けてるでしょ？財務省との駆け引きで社会保障には手をつけずに法案通すのを落としどころにしているのでは。

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公約を実現する。正しく行われるのが目に見えています。時間はかかるかもしれませんが、これが当たり前です。

日本が豊かになるには個人の手取りを上げてお金を使える事です。貧すれば鈍する。国民の投票が反映される政治。今ここで変化があれば、政治への関心、投票は変わります。

マスコミの方は正しい報道をして頂きたい。

目先の視聴率ではなく、正しい政治の報道は報われます必ず。お願いします。

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最低賃金が上がれば上がるほど働けなくなると言う矛盾した103万の壁。

本来なら賃金上昇とともに引き上げて行くべきなのに、どうして放置されているんだろうと疑問に思っていました。

壁を引き上げて個々の収入が増えれば経済がまわり、円安も解消されて行くと思います。

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所得税と住民税の基礎控除を引き上げるなら、扶養の範囲の130万も同じく引き上げないと意味がないのではないのか。実際に扶養になっている配偶者と子供は扶養の範囲内の130万に収めている人が多い。玉木氏も現実的な主張をすべきです。

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この壁とガソリン税両方うまく出来れば言う事無し。ただどこも言われる財源ですよね。蓋を開けたら無かったとか2009年の時みたいにならない用にして欲しい。　おいしいにんじんぶら下がると結果的に出来ない可能性が高いから、国民民主党の政策一致もすごくわかるけど、どちらも譲歩していかないと、話が長引けば長引くほど、国民に色々影響出るんですよね。これは与党野党関係無しです。103万は基本今年からの対象にはならんでしょう。あっても来年から。税務に関しては1月1日から12月31日での収入に対しての課税対象になるから

「103万円の壁・ガソリン減税」自民と政策協議へ 強気の玉木氏「やらねば協力せず」

「103万円の壁・ガソリン減税」自民と政策協議へ　強気の玉木氏「やらねば協力せず」