( 229128 ) 2024/11/02 00:27:32 2 00 自公国、協議枠組み固まる 年収の壁や政治改革議論へ共同通信 11/1(金) 15:56 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f0402b77f274a8241c2f771122d019c13215749d |
( 229131 ) 2024/11/02 00:27:32 0 00 会談に臨む国民民主党の榛葉幹事長（中央左）と公明党の西田幹事長（同右）＝1日午後、国会
公明党の西田実仁、国民民主党の榛葉賀津也両幹事長は1日、国会内で会談し、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げなど案件ごとに政策協議する方針で一致した。自民党と国民は合意済みで、政策ごとに連携する「部分連合」に向け3党の協議枠組みが事実上固まった。公明、国民は自民派閥裏金事件を受けた政治改革や国会改革も議題にすると申し合わせた。自民にも働きかける。榛葉氏は政党間協議を「各党と等距離で進める」と説明している。
【表】「年収の壁」引き上げの減税効果
石破茂首相は11日午前、国民の玉木雄一郎代表、立憲民主党の野田佳彦代表の順で個別に党首会談を行う方向で調整に入った。政府、与党は14日の閣議決定を目指す経済対策の財源の裏付けとなる2024年度補正予算案を審議する臨時国会について、12月初旬に召集したい考えだ。政権幹部が1日、明らかにした。
西田氏は榛葉氏に、年収の壁見直しに向けた検討チームの設置を提案した。榛葉氏は会談後、記者団に「手取り増への理解をもらった」と歓迎した。
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( 229132 ) 2024/11/02 00:27:32 0 00 =+=+=+=+= 国民民主は来年の通常国会でまず自民党に年収の壁の改革の法案審議と成立させることを条件に飲ませないと話になりません なぜなら、自民党は協力は約束しても審議に時間をかけてズルズル引き伸ばす可能性があるからです 法案審議の一丁目一番地と国民案件から手を付けさせることは必要不可欠であり、この条件を付与しない限り国民は自民に良いように利用されるだけです
=+=+=+=+= 実際に妻が扶養にはいった上で働いていた際、思ったところが１０３万円の壁。
これさえなければまだ働けるのに働いたら損をするといった時代にそぐわない政策に苛立ちを隠す事ができませんでした。
今回１０３万円の壁を焦点に当てたことは本当に賢いなと思っています。 パートさんを雇いたいお店側も長時間はたらいてもらえやすい環境となり人手不足の解消の一翼を担うことにもなるだろうし実現されるとすこし経済がよくなってくれる事を期待しています。
=+=+=+=+= １０３万の壁の引き上げはぜひ実現して欲しいですね。 現状でも１０３万の壁は気にせずに厚生年金の加入条件に達するまで働いた方が先々有利なんですけどね。支援パッケージで補填されますので。 支援パッケージは時限措置なので１０３万の壁の引き上げと同時に救済措置も恒久化されるように法整備されると思います。 １０３万の壁の引き上げにより手取りが上がるという目に見える成果がありますが、それ以上に消費マインドの向上が期待できると思っています。 雇用者にも労働者にも素晴らしい政策であると同時に、消費マインドの向上により経済効果が発生して財政にも良いのではないでしょうか。 税収の減額が試算されていますが経済効果までは踏まえていないと思います。
=+=+=+=+= いよいよ始まりました。こうでなくては政権に緊張は産まれません。不安定という言葉はあたかも悪いことのように印象を受けますが、政権なんか安定させて良いことなんか一つもありません。ただこの状態を正当に評価できるかは重要なことです。有権者も勉強して監視しましょう。 国民民主党は利用されるだけという意見は、以前の自社さ連立の経過から来ていると思いますが、過去の事例があるということは学習資料もあるはず。精々活用して活かして欲しい。 と言いながらマスコミも有権者も学習が活かせてないのかなと思われる場面も散見されますが。とにかく期待はします。
=+=+=+=+= 年収の壁を178万に引き上げても、 社保の壁130万が引き上げられなければあまり効果はないように思う。 そもそも、社保の計算に通勤費が含まれることも是正して欲しい。 最近 乗車賃が上昇しているので、額面収入を下げないといけないので勤務時間を減らすしかありません。 収入は減るし、雇用側からすれば人手不足に拍車がかかってると思う。
=+=+=+=+= 今回はあまり話題になっていないが、「年収の壁」以外にも同じように税制において見直すべきことは山のようにある。
例えば、所得税や住民税の「基礎控除」や「退職所得控除」も同様だ。また、累進課税の「累進段階」も見直すべきであろう。
どうせ見直すなら機械的・自動的に控除額が上がるよう、インフレに連動（すでに年金ではマクロ経済スライドで実施）や最低賃金に連動するようにすべき。
それだけでなく、税制の簡素化も重要だ。複雑な税制は抜け穴を探すものが得をする。不公平・不公正なだけでなく、不正の温床だ。
徴税という最も公平・公正が必要な政策について、その時の政権が勝手にできないような「システム」づくりが大切だと考える。
=+=+=+=+= ガソリン減税みたいに予算に賛成させてその後にやっぱ無理だわってならなきゃいいけど。すでに3回も騙されてるからな。時間かかるならとりあえず衆院選で国民がNOを突きつけた、非課税世帯と年金生活者だけに給付金を全国民1人1人に給付してくれ。そうでなければ実現までの間もたない人もいると思います。衆院選で年金生活者と非課税世帯だけに給付金を公約にして戦っていた連立与党の代表、副代表が落選しているのに、なぜそれをそのままやろうとしているのか。与党は「物価高の克服」とか言ってるみたいだけど、年金生活者と非課税世帯だけに給付金出して物価高克服できるんだ。へー。物価高で苦しいのは年金生活者と非課税世帯だけじゃないんですけどね。極一部の国民だけ救済して、その他の国民放置して物価高の克服っておかしいでしょ。
=+=+=+=+= 与党との協議枠組みを構築するのは良いと思う。完全対決型ではなく、個々の政策毎に判断していく是々非々型を従来から主張してきたのが国民民主党だからだ。但し相手はガソリン税にかかるトリガー条項等過去においては政策合意に応じたふりをして裏切った“前科”のある自民党であるが、今回の大幅議席減により今後同じようなことは出来ないだろう。国民民主党の活躍を期待している。
=+=+=+=+= この記事の内容は不正確です。
国民民主党は各党と等距離で与党だけでなく、立憲民主党とも、維新の会とも政策単位で個別に協議すると言っています。 また、公明党とは自民党を含めた三党の枠組みではなく、公明党単体と政策単位で個別に協議すると言っています。
=+=+=+=+= いいように利用されて約束は守られない という結末が見えるのは私だけでしょうか。 年収の壁だけではダメですよね 働いている全ての人の手取りが増える為には 給料アップだけでなく社会保険料や各税金の負担を減らさなければ使えるお金は増えません。 電気ガス、ガソリン補助のように一時凌ぎの政策じゃなく 最低でも物価高に収入が追いつくまで続く 対策をお願いします。
=+=+=+=+= 国民民主党がここで納得してしまう必要はない。 別にここでなくとも、国会で審議案が想定のものを提出されたときに納得すれば賛成すれば良い。 自民党に変な期待を持ってそのことだけで首班指名協力するようだと、維新の会と同じく国民にNOを言われて議席を減らすことになるし、そもそも公認を増やすことはできないだろう。
=+=+=+=+= 103万の壁ができたのは昭和62年。 当時から物価は上がって平均給与も、引かれる分はともかくとして上がってる。なのに、壁だけはずっとそのままだった。これではどんなに最低時給を上げても無駄になる人も多くなる。単に働く時間が減るだけで、手取りが増えない。
いい加減取り組めよとずっと思ってたけど、ようやく国民民主がそれを言い出して議論が進んだ。もちろん税収も減るだろうけど、経済が活性化された結果税収が増えればそれでいい。
それよりもキツいのは各企業だと思う。人手不足の職場では人件費が跳ね上がるんじゃなかろうか。これで下手したら耐えきれなくて倒産する会社も出てくるかもしれないし、人手が増えれば新卒採用にも多少の影響が出るかもしれない。
そこらへんの議論と試算を出すのは重要になるし、壁の改革後の各所の動向を見てテコ入れが必要ならそれもやらないといけないのは忘れてはならないと思う。
=+=+=+=+= 基礎控除というのは生活に必要なお金には税金をかけないようにするのが本来の目的。 今は月8万円位では暮らせないので、国民民主党が主張する178万円、月15万円位が妥当。
今の制度を維持してしまうと、生活に必要なお金まで節約しないといけなくなる人が増える。 景気にも良くないし、生活が安定しないで犯罪増加で治安が悪くなる可能性が高まる。
こんなことは当たり前のことだといわれているが、改革の第一歩として実現してほしい。
=+=+=+=+= 年収の壁…というか配偶者控除と扶養控除の適用要件を拡大することは、「家庭の事情により扶養の範囲内で働きたい」ご家庭にとってはとてもいいことだと思います。 ただ、扶養控除だけに目を向けるのではなく、社会保険上の扶養の適用要件にもしっかりと目を向けないといけないです。
いくら扶養控除の適用要件を拡大（例えば年収173万円）にしても社会保険上の扶養扶養の適用要件が130万円のままなら社会保険上の扶養控除の範囲内でしか働くことはできないです。 私個人的には税法上の扶養控除の適用要件お社会保険上の扶養の適用要件は同じにしてもいいのではないかと思っています。 ただ、そうした場合の税収がとうなるかは素人には試算ができないので、そのあたりもいろいろと踏まえて検討してほしいです。
=+=+=+=+= 所得控除の引き上げには大賛成です。せっかく最低賃金を上げても控除額が変わらなければ労働時間を減らすだけになりかねないと思うので。 ただ地方自治体も財源が苦しいところが多いみたいなので住民税にあまり影響を及ぼさない、また健保や国民健康保険にあまり影響のないように、ある程度の所得がある方まで所得割で大きなメリットが出すぎないなどバランスを取った条件の設定が大切かなと思います。 早期リタイアをして所得がありませんが日本の社会福祉制度はそれなりに充実していると思います。気になるのは国の政策にやたら文句ばかりいう年配者などが随分と増えたような気がします。 そうした方は自己負担がただになるのが当たり前のようで。日本は算数の教育レベルは高いですが自分の所有資産とか見てない方が多すぎのような気がします。金融リテラシー以前の問題かなと。
=+=+=+=+= 基礎控除額を上げるのと合わせてぜひとも壁を撤廃してほしい。 ある段階で手取りが減るってのはやっぱりおかしな働き方につながるので。
そのためには（絶対に評判が悪い）社会保険料を収入に関わらず全員が払うような変更も必要になると思うけど、いろいろ抱き合わせしてもいいから実現してください。
=+=+=+=+= 自民公明と国民民主が3党が政策ごとに連携していくこととした。玉木代表は「衆院選で掲げた政策実現に繋がるなら協力はあり得る」と述べている。国民にとって日々の生活に影響する物価高対応を含む経済対策は必要で所得の103万円の壁を破ると訴えている。この超物価高には可処分所得が増えないと全く追いつかない。手取り所得を増やし消費税を下げガソリンの二重課税をやめ、特に食料品や生活必需品などの税率を下げる政策に真剣に取り組んで欲しい。玉木代表には国民の民意を受け国民寄りの政策をとって欲しい。
=+=+=+=+= 時給が上がったんだから103万の壁も引き上げるのは当然だと思います。パート先でも春夏休みにバイト沢山出た学生や、テストで学生が出れない分を通しで出た主婦等が後半になって壁超えちゃうからバイト出れませんってなる事が毎年あります。フルタイムで働く時間はないけど、月に10万位働きたい主婦とか沢山いるのに。 働き手確保する為に外国人沢山呼び込むより、まず日本国民の思いを実現して ほしい
=+=+=+=+= 年収の壁に関する議論は大歓迎です。 しかし、廃止するだけではなく、課税を個人にするのではなく、世帯年収で課税するべきだと考えます。それとともに扶養家族の対象年齢の引き下げ。今は年収1200万円で小中学生の子供を育てていて、お母さんは家事で手一杯でなかなか働けない家庭と、夫婦2人とも年収600万円の子供のいない家庭だと前者の方が税金の負担が重い。 手取りを増やす政策には賛成だが、こういった不公平感の見直しと、3号被保険者の見直しは必要でしょう。
=+=+=+=+= 自民党が裏金問題やスキャンダルで支持を落とし、選挙での不利を補うため、国民民主党との連携を模索するのは「一時的な戦略」の側面が強いと考えられます。自民党は過去にも公明党と連立を組むことで都市部の票を補完してきた経緯があり、今回の国民民主党との連携も議席確保を狙ったものと見られます。しかし、自民党の支持が回復すれば国民民主党の重要度が下がり、単なる「駒」として切り離されるリスクがあります。
また、仮に国民民主党が立憲民主党や維新の会と連携しても、現状では与党に必要な過半数の議席には届かないため、政権交代には至りません。このため、政権参加の現実的な選択肢としては、自公連立に加わることが最も可能性が高いと言えます。一方で、支持層の意向に反する動きと受け取られると、党の信頼を損なう恐れもあるため、連携の中で独自の政策をどれだけ打ち出せるかが鍵となるでしょう。
=+=+=+=+= 2028年10月から雇用保険は週20時間から週10時間へと、加入すろようにこれは決定されている。社会保険の壁は週20時間のパートさんも条件によるが加入に変わった。2028年以降雇用保険の様子見で今後、国は社保も週10時間へ加入と変更させたいようです。所得税103万円を178万円に引き上げたとしても、社保で搾取される。子ども子育て分も税金ではなく、社保から引かれているはず。103万円を178万円に上げてその分働く奥様方が多いのか、そう簡単にはいかないと思います。国は財源不足を国民のなにから穴埋めするのか考えてますから。
=+=+=+=+= 現在の消費税収は23兆円で法人税収は15兆円。
現在の法人税率のままで、 消費税を5%に減税するとこの減収分を消費税収と法人税収で賄うには今の1.5倍程度の消費が必要となり、 消費税を廃止して法人税だけで減収分を賄うなら3倍近い消費が必要となる。 これはハードルが高いし、すぐに対応するのは無理というのもまだ理解できる。
一方で基礎控除を上げる事での減収分が7.6兆円と言われるが、 消費が増えれば消費税収も法人税収も増えるので、 消費が10%強増えて、他の無駄な支出を削れば賄えるレベルで、 こちらはかなり現実的かつ即効性のある施作だと思う。
現実的な路線として、 まずはここから始めるのは費用対効果でも理に適ってると思うし、 これに関しては寧ろ今までがおかしかった訳で必ず実現してほしい。
=+=+=+=+= 経営者だって最低賃金の上昇に苦労しながらも企業努力してるんだ。それなのに税収減につながると言って国が国民の手取りを増やす政策をためらうのはおかしいと思う。 ７兆円国民の手に戻れば消費につながるし消費税などの増収につながると考えればいい。
=+=+=+=+= このニュースの見出しだけを見ると、自公国の連立と誤解されかねませんが、実態は全く異なります。榛葉氏が明確に「各党と等距離で進める」と説明している通り、これは連立を目指すものではありません。
国民民主党は、与野党の立場を超えて、年収の壁や政治改革といった重要課題について建設的な議論を進めようとしています。特定の政党との連立を組むのではなく、政策課題の解決に向けて、開かれた協議の場を設定する取り組みとして評価できます。
このような政党間協議の枠組みが確立されていくことは、日本の政治にとって健全な前進だと考えます。イデオロギーや党派を超えて、実務的な政策論議を重ねることで、より良い解決策を見出せる可能性が広がります。むしろ、このような建設的な対話の場が整備されていくことに、政治の新しい可能性を感じます。
=+=+=+=+= 103万問題とともに、ガソリン税の減税をしっかりやって欲しい。 ガソリン税の減税は、輸送コストを下げ、食品や日用品の値下げにつながるし、地方生活者には生活費の削減に直結する。 103万については、上げ幅176万の根拠には合理性はない。制定当時からの最低賃金の上昇に合わせる、とのことたが、そもそも最低賃金と103万を連動させる必要はない。ただ、控除の根拠は最低限度の生活費を国民に残す、ということなのだから、物価上昇には連動させるべきてあり1.3倍の130万位にはなっていないと、確かにおかしい。
=+=+=+=+= 年収の壁の引き上げをやるのはいいが、それよりいまやるべき政策は消費税減税だ。
国民民主には、消費税減税を何より強く推して欲しかったが、自公や財務省に比較的飲んでもらいやすい政策を掲げ、「選挙戦略」としては賢いなという印象を受けた。
ただ、年収の壁の引き上げが通っても、それで終わりでは、本当の意味で日本経済が上向くかは微妙だ。 国民民主のスローガンでもある手取りを増やす。そして消費税減税で物価を抑えることが必要だ。 国民民主の今後の動きに注目したい。
=+=+=+=+= 収入103万の壁について議論がなっているが、この部分が上がると、社会保険料の加入、いわゆる106万の壁、130万の壁は、どうなるのだろう。つまり、社会保険制度も合わせて改革が必要である。 収入は、個人申告なのだが、非課税世帯という言葉がある通り、世帯と個人の考え方も改革が必要である。特に成人前の子供を扶養する世帯には、対策が必要だ。夫婦ともに正社員による世帯収入と扶養者が収入の壁による世帯収入。 今回の報道は、内容がイコール歳入が減るという、財務省よりの報道なので、その他関連についても報道をもっとしてほしい。
=+=+=+=+= 政策の実現が国民民主党の公約だったから、自公と政策協議の枠組みが一致したのは、ある意味で公約を守った結果とも言える。逆に野党連立政権を実現するためには、今後、立憲民主党はほぼ単独で過半数の議席を獲得するか、国民民主党や維新と組める政策提案をおこなうしか方法がないことも明確になった。与党は過半数を割ったが、結果的に、それほど悪い方向には向かっていないと思う。
=+=+=+=+= １０３万円の壁は最低賃金が上がっているので 「上げるのが当然」だと思うが 一気に１７８は賃金上昇率から比べても「釣り合いがとれない」と思う あくまでも現状の上昇率で考えるなら １０３→１４０～１５０の間位が妥当な線に思う。
これだと１４５に仮定にした場合現行より４２万増えるので月収にした場合今より＋３．５万だからね。
あと１３０の壁については、今年末調整の季節だが、社会保険料の場合は最初から課税対象じゃない様に控除されている訳であれを壁という表現はそもそもおかしい。
=+=+=+=+= 議員報酬、公務員給与は上昇している中で、103万円と言う枠は全く上がらない。最低賃金も上昇する中で当たり前なのに、それを怠慢放置していたのが問題。
給与天引きがどんどん増えてるので、枠を広げればいい。枠を広げる事により、少しだが、労働力と生産性が向上し、外国人労働者も減るだろう。
パート、アルバイトが新しく仕事を取って代わる時代にし、元気な人達が増えます。
=+=+=+=+= 手取りが減るという表現には違和感がある。 正確に言うと収入が増えるにつれて、手取りの増え方が穏やかになっていくのであって、決して手取りが減るわけではない。 壁を超えたところで微々たる税負担なので、 働く量を増やした方が手取りの絶対量は増えるのだから、手取りを増やしたいなら壁を意識せずに働けばいいだけ。 問題なのは配偶者控除で、働かないことにインセンティブを与えているから、いつまで経っても専業主婦（主夫）が減らず、日本の労働生産性が上がらない。夫婦二人で働ける環境を作ることに資源を集中すべき。 国民民主も耳障りの良いことで誤魔化しているだけで、本質を見てほしい。
=+=+=+=+= 103万円の壁のの変更で税収が7兆円程度の税収減が見込まれるとのことですが、本来今迄に検討すべき事項だったでしょうし、所謂税収の先取りをしていたと言うことでしょう。先取りした税収で新たに予算化した事業の見直し等をして帳尻を合わせるべきでしょう。 他の方も発信されていましたが、今般の税制では、制度を複雑にしている要因の一つである租税特別措置法の整理をする時期に来ている様に思えますが。
=+=+=+=+= この問題の背景には所得税が課されたり、配偶者控除が受けられなくなったり、社会保険料を納めるのは嫌だから低所得で働くことを選択する人の存在があります。 女性の労働促進のためにはむしろ配偶者控除の撤廃の方が時流に適合しているとは思いますが、そうは言っても現状の103万円の壁に着目するのであれば、基礎控除ではなく給与所得控除を増額する方が本筋だと思うのですが、どうなのでしょうか？
=+=+=+=+= 年収の壁改革を是非実現して頂きたいです！ 一部の記事では、国民民主は財源や社会保障についてあまり明言していないと書いてありますが、玉木さんは実際に現役世代の手取りが増えればビルトインスタビライザーの効果で社会保障費にも回っていくと明言していますし、来年プライマリーバランスが黒字になることからも分かるように国の財源はあります。まずは国の懐を豊かにする前に国民の懐を豊かにすべきだときちんと仰っています。
マスメディアによる一方的なネガキャンに負けずに政策実現を期待しています！
=+=+=+=+= 小選挙区すら勝てない公明、殆ど党首すら落選する宗教団体で支えられている政党を利用してきた自民党、今度はどこを利用するのか、国民の為と言うより自民党さえ生き残れればいいと言う考えは相変わらずである。 おまけのような比例、これ辞めたほうがいい、なんの為の選挙なのか、一度落選した候補を生き返らせる制度、これいりますかと比例をやめれば公明議員はほぼ落選するだろう。 比例制度は滑り止めのような制度、無くすべきだと強く思う。
=+=+=+=+= 社保の壁のコメントもあるが、年金収入の安定という面からは単に壁を引き上げればいいという問題でもないだろう。こういった所得税や社会保障のための控除は幅広く複雑に絡み合っているので、ブームのスローガン的なものを単純にやればいいというわけではない。国民民主党の公約が始まりではなく、こういった税金や社会保障は総合的に議論が続いている。
単に国民民主党が予算に賛成するなどの自公補完を正当化するための口実や取り引きに使うのではなく、選挙結果がこれまでの議論の積み上げをさらに促進するような立場で広い会派の間でじっくりと取り組むべきである。そして政治資金の問題が重要であり、放置してはならない。
=+=+=+=+= 応援してきた政党がこうして注目されるのは嬉しいと思う一方、まるで強風吹き荒れる中、正しいと信じた細い吊り橋を渡っているようなイメージを想像してしまう。 一歩踏み外せば自民党の悪い波に飲み込まれてしまうのではないかと心配になる。 まだまだ若い政党。 ちゃんと入党する人を選んでいつまでも真面目な人の集まりでいてほしい。 年収の壁、解決してほしい。 対決より国民のためになる解決をしてほしい。 そしていつかは政権を取ってほしい。 がんばって！
=+=+=+=+= 国民民社党支持者では無いのですが、もっと国民は一人一人の1票で政権を変えることが出来るとことや、政策について考え政治に真剣に向き合わなければいけないとつくづく感じました。 玉木代表が常々訴えてくれてる、103万の壁の国民が望んでいる国民の為の政策が、自公過半数割れでなければこんなに真剣に取り上げられなかったのかなと思う。 自公に飲み込まれ、国民民社党らしさを出しても潰されないように頑張ってもらいたい。
一時の、みんなの党の渡辺さんみたいにならないように。期待してます
=+=+=+=+= 103万円から178万円に引き上げても、社会保険の壁を見直さないと、今まで扶養内で働いてたパート主婦は、やっぱり103万円以内に年収を抑えて働くと思います。パート先の社会保険加入は必須になりますよね！ 社会保険に加入したくないパートさんが、うちの会社にはたくさんいるので、やっぱり人手不足の解消にはならないような気がします。 学生さんは良いですけど、そんなに働いたら勉強する時間がなくなるのでは？
=+=+=+=+= 色々なニュースで不公平感を言ってますが、低所得者程パーセンテージは多いことには触れない キチンと報道して欲しい 社会保険料も低所得者はパーセンテージを落として徴収されれば仕方ないと思うので一緒に議論して欲しい 手取りが上がる為に動いた政治家は居ないので是非頑張って下さい
=+=+=+=+= 年収の壁で働き控えが起こる以上、最低賃金を上げても、単に働き控えする時期が早まるだけの話。これまで年収の壁引き上げをこれまでやってこなかったこと（財務省の言いなり）自体が異常。自公（＆立民）が今後、どれだけ脱財務省できるか。 国民民主の玉木代表は元財務官僚なので、財務省の出方もわかっているはず。頑張ってほしいです。
=+=+=+=+= １０３万円の壁を突破して、１７８万円まで基礎控除+所得控除して無税にするのは基本賛成です。しかし問題が３つあると思います。 ①所得税とはべつに社会保険の壁があります。１０6万円と160万円をこえると社会保険料が付加されます。せっかく所得減税されても保険料が上がりますが、ここはどうなるのでしょうか。 ②減税の恩恵は年収が多い人ほど高額になるとの事です。 ②税収が約8兆円不足します。この財源はどうするのでしょうか。消費に回すので売り上げが上がる⇒賃金が上がる→税収が増えるとのストリーですが、それが実現するにしてもその間不足します。 人手不足の解消のためにも進めるべきかと思いますが、広くまた低所得者に恩恵のある消費税率の低減が先かと思います。 尚、ドジャースの優勝や大谷選手の活躍ばかりを１時間も流しているモーニングショーですが、少しはこれらの問題を解説して欲しい。スシローの政局解説も不要。
=+=+=+=+= そもそも扶養控除自体を廃止した方がいい。学生も含めて全員が収入から源泉をおさめるor確定申告すればいい。税収があがった分を社会保障費の見直しに充ててほしい。 本当に多様性のある社会を目指すならみんなが自分が働きたい分だけ働いて、見合った税金を納める方が理にかなっている。
=+=+=+=+= ウダウダ言ってる人いるけど自民、公明の与党が評価がうなぎのぼりの国民民主を協力相手に選ぶことは違和感ないし、政策も野党の中では1番近いものがあるというところもある。 国民民主は今回の首相指名では２回目まで玉木代表の名前を書くことで間接的に自民党の総裁が首相になるように手助けをしますが国民民主の政策を通してもらうことを条件にしていると思います。 自民党が国民民主を裏切り結局は自民の独裁政権は変わらないと思っている人がいますが自民も国民民主を裏切ってしまうと内閣不信任決議案で賛成側に回られてしまう可能性があります。 自公で過半数を取れていないので内閣不信任案で国民民主を含む野党が全て賛成側に回れば内閣不信任決議案は可決されます。 結局自民党も政権を維持するためには国民民主か維新の力を借りる必要があります。 個人的には国民民主が自民党のお目付け役をしっかりやってくれればいいと思っています。
=+=+=+=+= 最低賃金は上がっているのに、年収の壁があるからパートの手取りは増えないままです。七兆円もの減税はわかりますが、パート労働者を犠牲にしてまで守られるものでしょうか。大企業ばかり優遇して貧困層を踏みにじる政策は一刻も早く変えてもらいたい
=+=+=+=+= 国民民主党の玉木代表は財務省出身で、予算や税制に一定の理解があるのが他の政党の積極財政政策と大きく異なる点です。
試みに理由も説明させていただけるのなら、例えば世界一の経済大国であるアメリカには、少なくとも消費税はないし、年収の壁は13000ドル＝つまり約200万円だし、相続税の最低課税額は1140万ドル＝約17億円（つまりそれ以下は無税）だし、確かに財政は赤字だけれど、経済は世界一力強く成長しています。
国民民主が主張している政策をやれば、確かに国債の発行は増やさなければならないだろうけれど、日本の金融機関には600兆円もの金がブタ積みされているのだから、国内で充分消化できる。国全体で見ればアメリカより余程健全なままでできるはずだ。
何故やらないのか？やらないのは財務省の怠慢か、財務省の意図的な国民窮乏政策かのどちらかだ。
=+=+=+=+= 減税に主眼を置くのであれば、課税の壁の引き上げは有効ですが、パートやアルバイト労働者の人手不足を解消するのは、社会保険の壁の引きしかありません。 パート主婦やアルバイト学生は時給を上げても年収を上げないように労働時間を減らして対抗するので、人手不足はどんどん加速します。 そして特に影響を受けるのが飲食店や介護等の人手が掛かる職種ですね。
=+=+=+=+= 年収の壁を高くしたところで、壁がある限り、限度額までの勤務控え現象は繰り越し発生します。課題解決の単なる先送りと言わざるを得ず、そもそも壁の撤廃が必要なのではないでしょうか。 財源は、累進税率の見直しや、企業の内部留保への課税が必須です。 勤労意欲を削ぐ元凶が所得の壁である以上、経済活性化のためには壁の撤廃が必須です。
=+=+=+=+= 年収の壁でなく、累進課税の壁。 所得税だけでなく、健康保険、厚生年金が累進課税になっている。 壁の何が悪いのかを明確にしないで、単対策すると訳が分からなくなる。 壁の前後で損得が変わるのは、103万だけでない。 その後も、累進課税の壁を越えるごとに、同様なことが起こる。 それを、103万だけ取り上げる。 累進課税は無くせないから、累進課税の壁を低くすれば良いだけ。 壁を低くするためにには、累進課税の刻みを小さくする必要がある。 デジタル化が進んで、自動計算ができるのだから可能。 ステップ状でなく、曲線状の計算式も可能。 そうすれば、壁にこだわる必要はなくなる。
=+=+=+=+= 103万から所得税発生するからではなく、扶養控除なくなるから103万以内に抑えておきたいんだと思います。 特に大学生なんかは影響が大きいですよね。 扶養控除も配偶者特別控除みたいに段階的にするのと、社会保険についても合わせてしないと意味ないと思います。
=+=+=+=+= まあここまでは既定路線でしょう。
ここからが正念場です。トリガーの二の舞になってはたまったものではないですから、いよいよ国民民主党の手腕が試されることになりますね。
もはや不信任案を拒めないのだから政府も役所も真摯に対応するはず、といった希望的観測を榛葉幹事長は仰っていましたが、受け皿となる政党がない以上、何度選挙をやったところで現状から大きく変化するとも思えません。
有利な立場となった国民民主党ですが、だからといって無敵という状況でもない。これから抵抗勢力がどのように動き出すか。よく見ておくべきでしょう。
=+=+=+=+= 基礎控除拡大と同時に配偶者控除を廃止するべきです。今時、妻は専業主婦で夫の扶養という前提は女性の働き方を無視してます。年金にしても、第3号被保険者という制度もおかしいです。このような見直しで、減税の税収減をある程度補えるはずです。
=+=+=+=+= 103万円の壁には、関係ない世帯はどうする？ 夫婦共働の世帯は、それなりの生活しているが、それ以外の人には、低所得者と高所得がいる。低所得者は、社会保険料等の増加で、中間層で生活していた段階から、年収200万以下の 段階になりつつある。 税制そのものを考えたほうがいい。 給付付税額控除に、変更し、低所得者には、給付金を支給する方がいい。 103万円の壁を越えて、所得が上がっても、高額所得の人に有利になるだけである。 もう少し、考えてほしい。
=+=+=+=+= 基礎控除引き上げは、そもそも所得税を納めていない低所得者には効果が無いので、これが本来の所得税減税ですね。働く人に報いる良いアイデアです。岸田政権の減税も当初は納めた人に還付する自然な論理でしたが、所得制限や低所得層への配賦で実態は給付に近づきました。マスコミは103万の壁を強調しますが、この政策は手取り増加が主たる目的です。103万層ではなく、中間層へのメッセージでしょう。
=+=+=+=+= 103万円が壁ではない。働いても20万以下の人は少なくない。本当の壁は扶養家族や非課税世帯になることのメリットが大きい。消費が進まないのは買えない貧困層と満たされて投資に走る富裕層に別れるからであり、国が出した最低必要経費を国民の最低ラインに考え、それ以上を課税すべきである。
=+=+=+=+= そもそも103万の壁っていうのは、サラリーマンお父さんの奥さんや子供たちのバイトの制限なので、最低賃金が上がれば、それに合わせてあげるべき。また、社会保障の20時間という上限も上げないと、結局企業側は20時間以下で働いてくれる人を大量に雇うことになり、一人当たりの所得は上がらない。総合的に考えるというのではれば、所得税と消費税を減税すれば良い。
=+=+=+=+= 国民が連立に入らないことで石破政権は意外に持つかも。 連立はむずかしい。 連立になると内部崩壊であっという間に政権が破綻する可能性があったが、政策ごとの協議という、要は付かず離れずの存在。連立に入りたいと言われたら自民も断れなかっただろうし、自公政権には良かったと思われる。 また、キャスティングボードを握ったような国民だが、法案、予算が通らなければ、その責任の如何によっては国民に矛先が向く。国民も責任重大な立場。たぶん、自民はそこを見据えてしたたかに事を進めて行くだろう。 一方で、将来的に政権を託せる野党の育成と言った意味では、与党の立場を学ぶためにも国民は自公政権と連立した方が良いんだけどね。
=+=+=+=+= 今回の103万円の壁除去の問題にいては、実施するとなると毎年8兆の予算がいる、この巨額を毎年実行するのは非現実論だろう、なので国民一人あたりの一律給付なら一回限り、一人あたりで八万円の支給になるので、こちらのほうが経済効果や消費動向に寄与する上、国民の同意も得られるのではないか。
=+=+=+=+= 国民民主党には本当に頑張って欲しい。
派手さに欠けるかもしれないけど、掲げていることは実直で現実的で国民を考えている。 パフォーマンスとか自公の嘘とかに踊らされる前に、まずじっくり国民民主党の、玉木代表の考えを聞いて欲しい。 話を理解できる人なら、あれ？国民民主党って素晴らしくない？って思う。
維新のように急ぎすぎず、立憲のように左に染まらず、部分協力はしますが意思は通します！という今の姿勢のまま育って欲しい。
=+=+=+=+= 7兆円税収が減る，というところから話を始めるのはずる賢いですね．上げるべき壁を上げずに税金を取っていた，というところから話を始めるべきでしょう．今回はそれを改めるかどうかという話であって，増税の対極としての減税とは異なるわけで．
この「壁」を定額に設定するところが，財務省としてはミソだったんでしょうね．インフレと共に「壁」を下げているのと同じことになり，税金で補足する範囲が下に広がってくるわけで．定額でなく「前年の最低賃金と連動」などととするのが妥当では．
=+=+=+=+= 今回の総選挙の結果は、政権交代を望む多くの国民の声の結果だったのではないか。野党共闘には見向きもせず、与党と与するような姿勢は、連立を組まずとも、与党の存続に手を貸したも同然。これでは、政権交代が出来ない日本の政治が維持され、金権政治の温床を残したままになる。責任を負わず、いいとこ取りを目指す姿勢は、本当に見苦しい。 党首なら首班指名には「玉木」と書いてくれと野党共闘を目指す姿が見られるならともかく、与党に与するとは？ こんな政治家がもてはやされるとは・・・・。政権を目指す意思がないのなら政党の意味が無いのでは無いか？
=+=+=+=+= 思うのは 今回の選挙で自公民が233議席を超えて安定多数の盤石な政権を維持したとしたら この「103万円の壁」問題は国民民主だけが騒いで法案なんか通すこともなくズルズルとやりたい放題になっていたのかと…
この壁を超えて非課税世帯が増え給付金の支給額に見直しが入るとして、 これまでの壁に拠って労働時間に制限をかける必要性があった労使共々のボーダーが上がる事で人手不足のサービス業なんかは助かるのではないか… また収入が増えることで、当然ながら消費額も増えるとすれば（7兆円の減税分の財源）は経済効果による（消費税や売り上げアップに寄る法人税等）国の税収が増えるわけだから カバー出来そうな気もする。
先ずは国会議員の旧文通費、政策活動費を撤廃してグリーンな政治改革から着手願いたい。
=+=+=+=+= 他の方のコメントにもありましたが 怠けて働かないならいざ知らず 働きたいのに年収の壁がある事自体本末転倒 国民が言うように壁を取り払えば正社員じゃない非正規の方々もより働けるので収入もあがるし 我慢や節約していた消費も進むので 経済は現在よりも上向くはず 色々ああでもないこうでもない政策を考えるより 国民の懐事情が上がれば経済は動く ごく単純明快な事、色々問題点が出て来たとしてもそれは経済が回り始めてから考えればいい 最優先事項は中下層の収入を増やせる政策を行う事
=+=+=+=+= 103万の壁をぶち破ることは、高所得者がかえって恩恵を受けるからダメだという指摘をする人がいるらしいが、国民民主党の目的はそこではない。
年末になると収入調整で休み希望を出す人が多くなり人手不足になって困る事業者、働きたくても休まざるを得ない労働者、その双方の視点に立った、実に現世にストレートな利益をもたらす画期的改革だ。
=+=+=+=+= 国民は自民にいらない妥協はしないことが重要です。 それと危険な賭けである以上、自民の言うことなすことの一部始終をしっかりと見極め騙されないようにすることが、党にとっても日本国民にとっても利益になると思います。これからの動きを誰もが注視しています。
=+=+=+=+= 今まででも自民党はやろうと思えば出来たのにやらなかった… 今回過半数に達しないから自公以外の国民民主党とも連立を組むようだが… やっと自民党の支配が終わると思ったら、何を好き好んで国民民主党は連立を組んでまた自公に政治をやらすのだろうか… ここは野党が一丸となって今までの自公の政治に対抗するべき機会だったのではないのか。 国民民主党にすれば公約実現のために手早く出来ると思ったのだろうが、一つ達成できても交換条件は必ずあるはずだし、簡単に自公が協力するはずないだろうと思う。もう一度自公が政権を握ったら自公に有利になるような政治を行うだろうし、一度内閣を作られたら国民民主党の言い分など聞くとも思えない。今までどれだけ勝手な政治をしていたのか国民民主党もわかっているだろうに…
=+=+=+=+= 自公国、3党の協議枠組み固まる…しかし、これは石破氏が首班指名を受けた場合の枠組みです。 もし、立民が国民の玉木氏を首班指名したら･･･立民が願っていた政権交代が生じ、たちまち自公国3党の枠組みも溶解してしまいます。
そうなれば、少しは日本の政治や経済や社会も柔らかく、しなやかになるのでしょうね。
=+=+=+=+= 103万円の壁問題も国民民主の躍進でようやくテーブルに乗ったということでしょう。 この問題何年も前から問題視されていたにも関わらず自公政権は小手先の対応しかしてこなかった。ようやく日の目を見たような気がします。これまで自公政権で自分達の都合の良い政治しかやってこなかったツケが今回の過半数割れってことでしょう。 やっぱり国民も諦めずにきちんと政党と候補者を吟味して投票しないといけませんね。
=+=+=+=+= 来年1月中に新年度予算を成立させる必要が有るし、その前に補正予算も組まないと、救われない人達が続出し、政権側に対する批判が益々高まるのが必至だから、自民党としても国民民主の提案を受け入れていかざるを得ない状況。 記憶に新しいのは、岸田政権が予算成立させる時期に、国民民主の協力を得る目的で、ガソリン税に上乗せされているトリガー条項凍結状態を解除する様に要望された件に対し、前向きに検討すると約束しておきながら結局は反故にした経緯が有る。 本当は協力を貰いたいが、財務省が何をしてくるか怖いから、やっぱり止めておこうとの岸田なりの感性がああいう対応を招いた。 あの時とは比較にならない程、自民党は追い詰められたが、予算をまともに成立させられないという醜態だけは避ける筈。 だから飽くまで玉木は信念を曲げず、掲げた国民負担を軽減する政策の実現に向け、強気に押し通してもらいたい。 折れるべきは石破だ。
=+=+=+=+= 7兆円を壁が動く分の70万円で割ると1000万。1000万人分、70万円を国が取りっぱぐれると、試算されているようだ。だがそれは全て新たに生まれるGDPであり、7兆円の経済政策でもある。更にそれらは全て貯蓄に回るだろうか？貯金したとしても、長い目で見て全て消費に回るのは明らか。ということは 放っておいても消費税で10％は回収されるし、所得税、相続税やら健康保険料やらを考えるともっと回収されていく。国民負担率50%と言われる通りなら、歳入減も当然半分まで圧縮されるし、経済が発展すれば他のとこからの自然増収がそれをカバーする。
更に婚姻をしておいたほうが得をするような比率まで壁を上げると婚姻率が増え、未婚率が下がり少子化対策まで繋がってくる。
やる、の一択でしょう。
=+=+=+=+= 本来この役割は公明党が担っていた筈ですが、しばらく与党になっている間に忘れてしまったのでしょうか。国民民主は単純に与党に組する訳ではなく、純粋に政策を協議し与党に緊張感を与えながら政治を推し進めるつもりなのかも知れないですネ。ある意味、ココが与党なのかも知れない。どうなって行くのか、しばらく様子を見ましょう。
=+=+=+=+= テレビを見てると７兆円の税収減を強調してるのが多いがテレビ局はこの案に反対なのだろうか。 そもそも少しずつ変えていれば良かったものが30年放置されてきたのだから目立つだけ。だからと言って上昇幅を少なくしたり他のところで増税したり(自民党がやりそうな手口)は絶対やめてほしい。国民の手取りが増えれば消費も増える。そうすれば税収も増える。今やらなかったらもうやれない。金持ちが得をする不平等という人もいるが金持ちはそれだけ多くの税金を払われてるんでそれこそ平等だと思う。
=+=+=+=+= 年収の壁が崩れるのは良い事だと思いますが、さしあたっての現実問題として、物価高と枯渇、高騰している米に対して年収６００万以下の人に対して給付金を支給する必要があると思います。
とうとう米すらも買えない、電気、ガス、灯油代は更に上がれば、貧しい人から犯罪者になっていくのは必至です。
=+=+=+=+= 国民民主党が審議前に与党と調整『Aを通させてもらう。その代わりBは受け入れよう』というやり方がちょっと気に入らないんだよなぁ。
審議をする前に内輪で決めるやり方と大差がない。
やるのなら正々堂々審議の場でAには賛成するなら賛成すると名言し、反対するなら反対すると名言するやり方をするべきだ。
審議前に調整するやり方は、連立には参加しないが、与党的立場を利用しているように見える。
=+=+=+=+= 103万の壁はうちには関係ない、という人もいるだろう。だが景気は土台からよくしなければその上に建つものが良くなる訳がない。結局は多くの労働者の待遇を良くして消費に繋げてもらう事が中間層にも富裕層にもプラスになる。
=+=+=+=+= 国民民主が旧民主党内の立憲に行かなかった人達の党なのに、 自民に合流するというのは納得できないが協議することは大切。 税制は基本が積み算で戦後の予算を行ってきているため、幾ら税が有っても 必ず赤字になって行く。 小手先ではなく、資源のない小国で安定している国を見本にするなら、 所得税は今の日本なら３６０万円以下は非課税にして控除を無くせば 良い。累進課税制も１２０万円から４８０万円で矛盾が出ない様に ５％ずつ加算していき最大６５％にすれば良いし、消費税も多くの 国で行っている通り、食品・医療・衣類・生活雑貨・学習用具は １品５千円未満は０％にして、高級品税で百万・千万・億円で各５％加算を 導入すれば相殺できる。食糧だけ優遇が必要な気はする。 不思議なのは各省庁の予算を大枠で通達して、省庁内で遣り繰りさせない のは何故だろう。小遣いでも欲しい物一覧を積み上げて決める事は しないと思うけど。
=+=+=+=+= 自民党にノーを突きつけた人たちの票が野党に流れていることを考えれば、自民党と組むのはいかがなものかと思う。 野党は政治資金規正法再改正をして早く裏金時間を着地させてくれ。野党にとっても都合が悪いからこのままうやむやにするなら本当にこの国の政治は希望が持てない。この事件をきっかけにまずはすぐにこの問題に対して向き合うべきではないか。
=+=+=+=+= これでは、政治改革の本丸である企業団体献金の廃止には至らない。
国民民主はもともと企業団体献金の廃止には消極的だが、これで企業優遇政治がこれからも続くことになるだろう。
れいわが主張しているように、消費税の繰り返しの増税に対して、法人税は繰り返し減税されてきた。基幹三税と言いながら消費税と所得税がそれぞれ21〜23兆円に対して法人税は僅か14兆円。個人から44兆円もの税を徴収しながら、法人からは僅か14兆円しか徴収していない。 消費税が導入される前の1988年は所得税と法人税がそれぞれ20兆円弱だった。如何に個人から税を徴収しまくっているかがよく分かるだろう。 これで景気が良くなるはずがない。 これが自民党政治30年の結果ではないか。
=+=+=+=+= 閣僚の枠をもらわないにしても、3党の密室会議で政策が決まっていくなら、実質的な自公国の連立与党でしょう。 国会や委員会でも、国民民主と事前調整した案が提示されるなら、国民民主は反対できないし、その法案は過半数を得て可決されていく。 国民民主は比例での当選者数が多く、なんでこんなに増えたのか疑問ですけどね。
=+=+=+=+= 所得税、社会保険、扶養控除を加味しても損しないように段階的に負担を増やすようには出来ないのだろうか。 壁じゃなくて、上り坂だったら、皆気にしなく、働きたいだけ働くのに。 税収や社会保険量も増えて何の問題もない気がするがどうなんだろう。
=+=+=+=+= これにより、自民党に課題に気を使っていた公明党は、国民との枠組では心強い存在となります。派閥、裏金事件、なかなか公明党が声を大にして言えなかった事柄が国民民主党を巻き込んだ議論をすることで、政治の大きな転換点となりそうです。
=+=+=+=+= これでは、政治改革の本丸である企業団体献金の廃止には至らない。
国民民主はもともと企業団体献金の廃止には消極的だが、これで企業優遇政治がこれからも続くことになるだろう。
れいわが主張しているように、消費税の繰り返しの増税に対して、法人税は繰り返し減税されてきた。基幹三税と言いながら消費税と所得税がそれぞれ21〜23兆円に対して法人税は僅か14兆円。個人から44兆円もの税を徴収しながら、法人からは僅か14兆円しか徴収していない。 消費税が導入される前の1988年は所得税と法人税がそれぞれ20兆円弱だった。如何に個人から税を徴収しまくっているかがよく分かるだろう。 これで景気が良くなるはずがない。 これが自民党政治30年の結果ではないか。
=+=+=+=+= 基礎控除を増やせば税収が減ると言う人がいるけるど、それは基礎控除だけ増やして賃金が増えない場合。 賃金が増えれば税収も増える。 しかも賃金上昇が直線的でも税金は累進カーブを描いて増える。
=+=+=+=+= 103万の壁を引き上げる事によって、収入の増加は当然であるが労働力の増加にもつながる。 自民党は7兆円の減収と言うが、なぜ先に徴収しようとするのか。。。 国民の可処分所得を増やし消費促進に繋げ、回り回っての法人税や消費税で回収すれば良いではないか。 自民党議員の「自分だけは得したい」ってのが、そのまま政策にまで現れている。 玉木さんには政策ありきで徹底抗戦して頂きたい。
=+=+=+=+= 年収の壁のせいで、賃金を上げると人手不足が起きるのは本末転倒。現行の103万が設けられた時より最低賃金は大きく上がっており、130万など他の壁と含めて引き上げるべきだと思う。
=+=+=+=+= 総理は石破で継続という事で、自民党にとっては有難いだけだけだろう。この後、約束が違うと国民、野党が大暴れして国会がぐだぐだになって政権維持が難しくなったとして、解散総選挙になれば次はぐだぐだ国会にした野党の不一致がクローズアップされて、結局自民党が過半数議席を戻すことになろうし、 自民党にとっては玉木案を丸呑みするメリットがないので、総理指名さえ乗り切れれば別にぐだぐだ国会になっても痛くはないんだよね。 だって保守にとっては過激なのをあまり好まない穏健派であっても、とどのつまり安定して必要な政策を打てる事が大事なのであって、野党が我を通すために予算案や外交、重要政策を人質とったら、やっぱり野党じゃダメかとなっちゃうから。 玉木はそう言う後のことを考えてるんだろうか？ 絶対考えてないで、単にハイになってるだけだよね。 謙虚さを失った少数野党なんて、いいように使われるだけだと思うぞ？
=+=+=+=+= 各課題毎に、分科会を作って案を作り、国会議員全員で採択を取って可決する。
これは正しい民主主義。自公のやってる何でも全部連立を約束なんてカルテルとは違う。
興味のない課題には参加しないでいいし、その議論に入りたいという他の党からの参加も拒むべきでない。
=+=+=+=+= それ補填する財源はどうするの？ そこまで踏み込んで主張して欲しい。 結果的には税金upに繋がる。収支バランスを明確にしてない美麗美句の主張は要らない。 それと首班指名で決戦投票になった場合の投票でも玉木代表の名前で投票すると言っているが、それは自民党総裁を総理にする援護射撃と同じ。じゃ、なぜ石破さんにしないのか？ 決戦投票では国民民主党として、死票を書いてごまかすのではなく、スタンスを明確して欲しい。そうでないと国民民主党に投票した一票の気持ちが裏切られる。
=+=+=+=+= ほんと誰でも思うのが、103万を引き上げた所で次に扶養の範囲になる130万。 もう配偶者が扶養される者とする考え方を変えないとな。 配偶者も自分の年金と保険を持つ。 扶養控除は、未成年者と高齢者くらいで良いのでは？
=+=+=+=+= 7兆円の財源が足りないなら富裕層の所得を増税し大企業の内部留保にも課税すれば良い。そのようにしなければならない状況を作ったアベノミクスを始めとする自民党の政治が悪い。富裕層の財と大企業の有り余った資金を貧困層や少子化対策、高齢お一人様対策、介護人材不足に回せば良い。必要最低限の生活が可能な様にすべきである。困った人を助ける為に政治はあるべき。富裕層の為に有るのではない。今の日本の政治は『富裕層の、富裕層による、富裕層の為の政治』だ。奇しくも4日後には米大統領選を控えている。
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