[229163]【速報】石破印「防災庁」設置準備室が発足

( 229167 ) 2024/11/02 01:06:56

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自民党は２００１年、縦割り行政を無くすことや省庁の効率化を理由に大規模に省庁を再編した。この時は莫大な再編予算を使いましたが、これも効率化による経費削減など将来的にはメリットが大きいとの事で自民党により半ば強引に実施されました。今から２３年前の事ですが、今度は再編された省庁を岸田政権、石破政権により細かくしようとしています。岸田も石破も長く自民党にいるにも関わらず、過去の自民党の大きな政策を変えるにあたり何の説明もない。消費者庁やデジタル庁、防災庁などなど、どんどん細分化する事で縦割り行政の弊害や不効率化による経費増大の問題はどうなってくるのか？これでは、ただただ己の政権での功績として残したいという、単なるわがまま功績にしかならないと思うのだが、この辺の説明がない事は大変遺憾。一旦権力を持ってしまうと木を見てばかりで森が見えなくなる典型であり、要は石破も総理の器に非ずという事なのだろう。

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能登の地震や水害等、地方における災害時に速やかな復旧作業が行える体制を整備することは必要だとは思うが、大都市に大きな被害が予想される首都直下地震や南海トラフ地震の際に、日本全国において、行政的にも、経済的にも、国民生活を維持するための具体的な対応措置を準備することも忘れないでほしい。

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防災庁も良いが防犯庁を作って欲しい。大人もだが特に子供による強盗殺人は深刻。いつ来て何をされるか解らない。全国至る所の防犯カメラ設置と監視でいかなる犯罪も抑止できるシステムが必要。また抑止できない場合には、攻撃への反撃をどう認めるか。刑法の見直しを進めることも必要。他国からの侵略を憂う以前に日本国内で国民を安全を守る認識が欠けている。巨大地震や災害より確率も高い。政治家や家族は安全に守られているのか解らないが、他人事だと思わず真剣に考えてください。

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また税金の無駄使いでは、設置準備室とは設置するのが前提では困る、必要かこれを作った場合どれを無くすかメリットとデメリットはとか調査してからでしょう、莫大な税金がかかるわけなので石破の思いつきだけでは止めてもらいたい、

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そもそも今の組織だけでは賄いきれない仕事や業務の量や難しさが有るからと安易に省庁を作るのはどうか?

今の消防庁、自衛隊等、既存の組織と被る業務にも成る様に感じるが、災害に限った役所の業務が増えるだけなら単純に公務員の肥大化を招くだけの様な気がします。

人件費は当然増大し税金の無駄にはならないのか？今の組織をグレードアップし人材投入と部、課、係に新しい役割を明確にすれば良い様な気がするよ。

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石破総裁の現実的行動、

その迅速性から、いかに総裁就任前から、

被災にあわれた方々に対し、組織（全体的力）でもって対応するか、

その結果多くの方々に助力できる方法の構築を、

思案されていたのだと立証された。

石破総裁の地方を愛し、信頼され、国を愛し、大志を抱き、

外交的対等的平和への道程も遠くはないと、

更なる期待、更なる応援を我々は継続してゆきたい。

やはり新首相となるべきにふさわしい方である。

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実務で考えれば、内閣府の政策統括官が主管する状態で出向者が大多数から、局に格上げして段階的に採用と異動で常員を増やしていくで対応できるはずなのですが。

単純に石破氏の趣味の世界であり、庁を作りたくて仕方なかっただけなのでしょうね。

政策統括官は過去の局の見直しで統廃合した結果、局にするほどはないもののと増設されたこともあり、必要があれば局とするのが過去の経緯から見ても妥当な措置です。

内閣府の防災担当の政策統括官を、内閣府防災局長として、局を整備すればよいだけの話なのです。

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自民党の宰相と野党の党首の差は、視点が長期的か短期的かである。

長期的には増税が避けられないと認識している自民党政権は、減税より金融政策による経済成長を目指した。残念ながら結果が出るのには時間がかかるが、長期的には日本経済の持続可能性を高める。また迫り来る海外の脅威に対して経済安保や防衛力強化を推し進め、スーパー堤防や今回の防災庁のような国土強靭化策を掲げている。

対して野党は様々だが、野党として票集めが重要なので短期的な視点を重視する。減税や給付による一時的な所得向上感を目指している。原資は国債であるから、人口が減少し規模がシュリンクしていく日本においては長期的には「ツケ」となるが、現世代が潰れたら元も子もないので、不要な視点とは言えない。

国民は「自民党が嫌だから」「野党は期待できない」と安直に考えず、冷静に、様々な視点から政策を眺めていくべきだろう。

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防災庁作るなら、復興庁や消防庁との一元化や

形骸化が指摘されている消防団を改組して、

防災団や防災隊に一新するなどしたらよい。

台湾有事が起きたら、14万の自衛隊ではとても災害救助にマンパワーは避けない。だとすると非武装で、且つ組織力のある実働組織が必要で

ボランティアでは限界がある。また今後起きるとされる南海トラフ地震にも対応できるため、あらゆる意味でも喫緊の課題だと思う。

まずは消防署とは別に消防団や水防団からさらなる新しい組織に一新して、志願する人には、公務員の待遇や様々な恩典を与えるなどする。

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自然災害が世界的にも大きな被害を出しているなかで重要政策として様々な方向から議論されるとしたら防災庁としても意味はあると思いますが…

ここ最近だけでもデジタル庁やこども家庭庁のやりっぱなしとかを見るとまたか。。と思ってしまう人が多いのでは。。

増税やまた予算の付け替えや社会保険料からの実質増税などいつもの流れにならないのでしょうか。

政策でやってきたことを説明や評価、多方向からの議論ができないようでは結果はでないので信念を持って丁寧にやっていってほしいです。

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防災庁設置は良いんだが、担当大臣を始めとした職員には２４時間３６５日稼働の責務が生じますよね。いつ発生するか分からない災害に対して公務員同様に祝土日休みの８時間労働で対応できるのかな。

それとも、準備だけは万全になるように全国に対して徹底した物資供給や設備強化など、発生しても困る人は誰も居ない状況を作りたいのか何も説明が無い。

準備段階から、物資や設備、人員、救助体制を綿密に決めて欲しいものです。担当者が被災することも想定してね。

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「ひとたび災害が発生した場合には、様々な関係機関・団体が一致団結して被災者の支援に取り組む必要があり、防災庁には、行政さらには民間の団体と緊密に連携しながら政府が災害に対応する司令塔としての役割にも期待している」

理念は一円もかけなくても言える。要は具体的な対応だ。パーテーションや簡易ベッド、簡易トイレに給水車や非常用燃料など、全国に拠点を設けていつでも迅速に運び込める体制を整えるとともに、全国の大手ホテルチェーンと連携して、どういう規模の災害でもせいぜい２～3日以内に避難所の被災者を全員宿泊できるようにするなど、具体が必要だ。

災害が起きるとその地域は途端に最低限度の生活以下になってその状態が続くって、どこの発展途上国かと思う。

もし、国民へのアピールだけで予算の裏付けがない組織だとしたら、ただの官僚・公務員の天下り先に過ぎない。

本物であってくれることを祈る。

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今できていないのは被災時の避難生活の悲惨さの対策です。被災時の対応は有事の国民への対応との共通点が多いです。陸上自衛隊に災害即応部隊をつくって担当してくれた方が信頼できるし、機動力もあります。

地下鉄サリンの時も対処できたのは化学部隊です。富士山の噴火などどんな災害になるかわからないのに事前準備など無理です。避難支援と避難所設営を迅速にできる予算と機動力があれば大規模災害時にあんなに苦労することはないと思います。

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「自治体の仮設トイレやベッドなどの防災備蓄品が、災害時に適切に配備されるよう、避難所運営体制の向上を目指す」

全ての備品を自治体が備えるのでなく、大規模な備蓄を分割して行い、災害時に迅速に届けるようにするのが効果的ではないだろうか。こうした自治体を超えた支援の計画を策定して実施していくのが良いだろう。

災害時には自治体職員、警察、消防、自衛隊など別々の省庁の別組織が動くことになる。それぞれ設置目的は別にあり災害対応だけをする組織ではないので、予算や人員を災害に特化した形には出来ないが、防災庁が財政的な支援を増やすことが望ましい。

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私は防災庁を新たに作ることには疑問がある。

いまの省庁自体、複雑に入り組んで、指示系統がはっきりしていないように思う。

ましてや、新たに予算付も必要となり、省庁間での予算確保の争いが生じるだろう。

これにはいまの霞ヶ関を再編させる必要があるだろう。

防災機能を担う省として

危機管理省・・・消防庁、海上保安庁、復興庁、運輸安全委員会を統合

災害予知を担う省として

環境気象省・・・環境省、気象庁を統合

こうすることで実務上の連携が取りやすく指示系統もはっきりするのではないか？

ただ単に防災庁を作っても、その他の省庁との連携がまた煩雑になりはしないかと、私見では思うところである。

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現状での災害に対する命令指揮系統を詳しく知りませんが、有事の際は国や自衛隊、消防救急、自治体との連携が不可欠だとは思います

それが現体制では不十分ということなので、こういう新しい組織を立ち上げたのだと思いますが、これが出来ることで今まで問題のあった点が解消するのであれば越したことはありません

でも新しい組織が出来たことでより複雑になり、緊急時の対応に支障を来すような物なら、不必要ということになります

首都直下や南海トラフへに備えることは大事だと思いますが、それ以上にそれら以外の災害に対する備えを行わないと意味がありません

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防災庁を創設で消防、警察、自衛隊など連携、意思の疎通がスムーズに出来るのでしょうか？それぞれの組織が迅速な対応が出来るのでしょうか？逆に組織を複雑化してませんか？災害救助は時間との戦いです。また災害に対する情報収集も遅く的確な支持が出ていないように見受けます。政府の対応もモタモタして助かる命も助からないように感じます。防災庁は未知数ですが、自衛隊内に災害救助部隊を創設するのも良いかと思いますが、自衛隊に入隊する人が減っているようで心配です。

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政治力弱い首相では無理だが、本来、スクラップアンドビルド。先達が創ったのを壊さなきゃいけない。

でないと、税金を国民からどんだけ毟り取っても足りない。国民から取っておいて、ばら撒いて「あげる」という、ビジネスから遠い感覚では、今の時代、政治も上手く行きっこない。

新規の防災庁は、復興庁と内閣府の一部をスクラップして、運営すること。これ、ある程度長期目線の対応でしょ。問題は、人件費。何も無い時、多くの人員が税金で遊んでることになる。

短期目線は、今までどおり、自衛隊、警察、消防、海保か。こっちは問題無いな。

あと、デジタル庁とこども家庭庁は要らない。内閣府歳出庁でも創って、そこに給付局を創り全ての給付を一元化すると良い。歳入庁と合わせて、税金の出入りの可視化をシンプルにする。

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発災前後に武力有事が起きたならば自衛隊は主たる任務の防衛のために、

従たる任務の災害派遣の現場から離れて、防衛出動に全自衛官は応じなければいけない。

予備自衛官や即応予備自衛官の活用も期待できるが、常備自衛官の各部隊は特に普通科は充足率が低いので、即応予備自衛官は直ぐに防衛出動に応じ部隊の一員になる可能性は高い。

予備自衛官も基地警備や後方支援に召集されると思います。

災害現場から自衛官が消え、残された被災者や喫緊の救助を待つ国民をどうすれば良いか?

そこに、今から設立される防災庁の訓練を受けた隊員が展開するのだろうと思う。

誰がその職務を行うか?

記事の民間団体や、おそらく消防団団員を基本とするのでは?

これならば、自衛隊嫌いな人でも参加しやすくなると思います。

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今年初めの能登半島地震では、自治体が国から支持されていた災害対策を予算の都合で後回しにしていたことが浮き彫りになった。仕組みを作っても適切に施行されていなければ意味はない。防災庁の役割は普段からその辺りを監督していくことだと思います。

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被災者支援を第一義最優先に、縦割り行政を乗り越えて縦横無尽に、迅速にスピード感をもって当たってほしい、そのための官庁増設なのでしょうから。

本来ならば官庁を増やすことは歳出増加に繋がるので否定的だが、これは別格だった、創設してよかった、と世に言わしめるくらいの働きをしてほしい。

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新しい行政機関を設けたから対策できるというものではありません。能登半島地震において、当時石川県の地域防災計画では、能登半島沖を震源とするマグニチュード7.0を想定、被害概要も死者数7人、建物全壊120棟、局地的で災害程度は低いとされていました。四半世紀も見直しがないままに。そこには国の長期評価の策定、公表を待ってから対策をするという姿勢が長くあったから見直しが遅れたとも指摘されています。この地では原発建設、稼働を巡る問題もありますね。さてこれは自然災害だけでしょうか？人災の側面はありませんか？大事な時に能力を発揮できない国（自公政権）に任せてもおそらくは何も解決しませんでしょう。

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台風・地震・津波・噴火などの大規模自然災害が発生する前、発生中、発生後に、国が最大限の物資や人員や車両などで、国民を守ることを実施する省庁が、防災庁であると思います。

また、国だけでは、災害を防ぎきれないこともあると思いますので、民間でも災害から、お互いの人を守れるように、被災者を、家に避難することを受け入れ（後に国から実費と協力金を支給）る、ホテルなどは、空室の1.部を無償提供（のちに、ホテルに、国から実費プラス協力金を支給）するように、法整備すると良いと思います。

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目的達成のための手段としての組織が、その維持が目的にすり変わってしまう現象は我が国では目立つ。いざ、事が発生した時関係組織の指揮系統が決まっておらず、まず組織間調整に時間を取られ縦割りの職権争いで連携が取れずそれぞれが迷走し初期の事態対応がかえって大幅に遅れては意味がない。例えば首相権限で防災庁が国土交通省・自衛隊・警察・消防などにイニシアティブを取る体制と能力がなければ単なる税金の無駄であり、子供家庭庁のような新たな利権確保のブラックボックス化してしまうと思う。そこで政府外の機関による事業と経費の監査がいち早く行われるよう望む。

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これほど多発する自然災害において防災省設置は必然、むしろ遅すぎたと思えるくらいのもの。

ただ、たとえば線状降水帯の予知すらままならない、このいまの気象庁の情けない為体を抜本的に改革しなければ、せっかくの防災省設置も絵に書いた餅となりかねない。

防災省設置とともに、気象庁の情報収集機能および優秀な人材の拡充がまさしく必要である。

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一般人に軍隊レベルの訓練を実施しないと巨大地震には対応出来ません。

自分は関係ないという人がいればいるほど効率は落ちます。

防災の分野ごとのプロを町内単位で作り、すべての大人はそれぞれの役割を全うする必要がある。

今までのような生温い訓練では災害は乗り切れても、その後の避難所生活は耐えられないでしょう。

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自衛隊の別動隊を作るべき。警察、消防、海保、国土交通省など、建設重機関係とか、OBなど、組織として動ける部署の方が良い。

自衛隊は本来の仕事がある。防災ヘリなど、都道府県ではなく、国が準備するべき。船も。今の時代ドローンでの情報など広く活用できるものが良い。

またけが人を運び込む病院など、特化したものが必要になる。

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何で守備範囲が自然災害に限られた縦割りの役所を作るのか、理解に苦しみます。

アメリカの連邦緊急事態管理庁（FEMA）やロシアの民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省のような、自然災害・原子力災害・大規模な暴動、テロ・感染症等を包括的に対象できる権限と実働部隊を持った枠組みに再編すべきでしょう。

そのために、総務省消防庁と海上保安庁を傘下の外局とし、また全国の消防団を公的に準公務員として再組織化すべきだと思います。

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戦後の日本！阪神淡路大震災の後に始めておけばよかったですね！東日本の後には省に格上げ、首都直下、東南海地震に備えれだと思う、今からでも早急に組織、連絡網、マニュアル作りをしてもらいたい！万が一の時には消防、警察、自衛隊を早急に動かせ、企業を動かし物資を届け、早期の復旧復興をはたせる組織作りをしてもらいたい！

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防災庁なる組織は本当に必要なのか。今の防災体制では何が問題なのか、多くは今の体制を強化するなどによって解決できると思われる。

防災は救援物資の管制・輸送、救助活動の管制などで指揮・通信機能が関係各省庁・部門などでバラバラである事が問題なのは、ずっと前からわかっている。

各県・市などから職員が被災地などに派遣されても月曜日に移動、火水木と支援活動をやっても金曜日に移動で、全く機能していないなど、これは土日の休みを出張先の被災地で勤務させることができないという理由からだが、こういう問題を防災庁が解決するのか。

問題の解決は、防災庁を作る事ではないと思うが。

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災害に対応するためには実働部隊が必要だが、防災庁を作っても霞ヶ関の机上のみで手足で動く組織がない。結局、国交や農水の地方部局、警察、消防、自衛隊と防災庁にはなんの権限もない組織が動いて災害対応をすることになる。防災庁は検討だけして石破さんの失脚とともに消え去る運命にあり、霞ヶ関は検討の時間を引き伸ばすことにしか関心がない

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日本は世界の中でも有数な地震国だ。最近は数年に一度位の割合で大きな地震が起きている。地球規模の温暖化で大水害も発生している。その度に自衛隊に出動要請をかけ現地での救出活動、給水車の出動、お風呂の設置等をやってもらっている。自衛隊だけに任せていいのか？ボランティアだけに任せていいのか？地元の県職員だけに任せていいのか？すでに限界がきている。防災庁の設置は緊急に行わなければいけない。

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災庁の設置は良いが、能登の復興支援は出来る事を最大限に施しているのだろうか？能登の事例をロールモデルとして防災庁の在り方を決めていくことにすれば、より力を入れて復興に取り組めるのでは？防災庁の設置のために被災地の復興が遅れるような事があっては本末転倒。防災庁も大事だが、今は被災地。そんな事は当たり前と着々と進めているのだろうか？

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防災庁は不用だと思う。作ったところで自治体や現場の判断が無ければどうする事も出来ないだろう。

東日本大震災では自衛隊の司令官が決まりを破って行動し、多くの人命が助かった。

法改正や非常時による役割分担だけで十分だと思う。

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問題は、権限をどこまで与えるかですね。アメリカの緊急事態管理庁FEMAは権限縮小されましたからね。元は大統領直属でしたが権限が強すぎると批判され続けて国土安全保障省の所管組織になりました。日本の場合、例えば、被災地に自衛隊を災害派遣するとして、総理大臣の命令だけで派遣出来るようにするのかどうか。現在は都道府県知事からの災害派遣要請があって派遣が出来るわけで、知事からの派遣要請なくして総理大臣の権限で派遣することは出来ません。それを防災庁に派遣命令を出して防災庁が具体的にどこにどれだけの人員を派遣するのかを決めて消防や警察なのか自衛隊なのかも選択して派遣されて初めて防災庁として機能するわけです。それがなければ現行の体制で事足りるわけで防災庁の意味がありません。そのあたりの整備が進められることを期待したいところです。

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自衛隊は役割が拡大されて人員確保が難しくなるかもしれないが、既にある消防庁と分ける必要があるのだろうか？消防庁防災局とか既にありそうなんだが。事前防災と言えば防衛費と同じく大義名分の元たくさんの予算を付けて工事を発注して、業者を儲けさせてあげれますもんね。道路族ならぬ防災族とでも言いますか。事前防災も大事でしょうが、必ず「想定外」があるから災害なのです。防災庁は「想定外」を想定してくれるんでしょうか？また原発災害、核廃棄物災害なども事前防災してくれるのでしょうか？

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色々と多く備えるのは必要ですね。

例えば東京のような巨大な都市で大震災が発生すればどうなるでしょう。

以前の東日本大震災では震度が5強ほどでした。

5強では大きな被害はありませんでしたが、それでもビルの窓が割れたり上から物が落ちてきたり、ビルの看板などが落ちてきましたね。

それが大きな地震となると、通りの木々や電信柱、看板、ガラス、ビルの壁、道路の看板、倒壊した建物、等々が落ちてきて道路は渋滞となり使えなくなると思います。

それでも一部の人は車を使うでしょうけど、車は動けないから必然的に皆は諦めて車を乗り捨てする。

そうなると道路は長く使えなくなります。

消防、警察、自衛隊、等の車両は使えなくなる。

可能性があるのは、機動性のあるバイクと空輸機。

とにかく時間がかけられず行動する場合はバイクのみ。

物は多く運べないが、バイク部隊は使えそうなので備えた方が良いかもしれませんね。

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防災省なら完全に反対ですが、防災庁まではあっても良いとは思います、しかしどうにもすでに弱小政権ですから、予算などどうするのですかね。

防災庁だと野党も賛成に回りやすいとしても、とにかく予算がどれだけ潤沢に使えるのかあまりにも未知数です。

弱小政権時に新規の省庁作成はちょっと無理ではと思えるのですがね。

それより経済対策ですし、それだってどれだけうまく予算案など通りますか状態でしょう。

１０３万円でもガソリン減税でも、財務省が黙っていないですから、あなた方の賃金なども見直さないとその法案だってどこまで通せるのか思いますよ。

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防衛庁を新設する必要は何処にあるのでしょうか？今現在の大震災への取組みの問題点があるのであれば、そこを指摘して解消する為に設置するのなら分かりますが、現状でもちゃんと出来て居ると思います。

南海トラフや首都直下地震に備える。今すぐ海岸線に津波避難用の頑丈な設備を建設しましょう。公共投資で出来ます。防災庁を新設するにも費用が掛かります。そんな無駄遣いしないで下さい。その分を公共投資へ回せば良いんです。

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防災に特化した部門を作るのは賛成だが、庁では立場が弱い。

現行の内閣府防災室のように、事後に人員招集するよりましではあるが。

人・物・金を扱い財務省とも遣り合わないといけないので、防災”省”じゃないと試算もできない組織になってしまう。

同時に公務員の数も増やさないと、災害時現場の指揮系統がストップする。

お上に忖度して必要な支援を挙げない市町の首長の監視も必要だ。

書き出すとキリがないので、詳しい議員さんにも党派を超えて手伝ってもらった方がよい。

能登の災害の放置ぶりを見ると、自民党内でまとまるものじゃない。

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出向元の利益より国益を考えられる、消防、自衛隊、警察、海保、自治体、民間それぞれの事情に通じたプロと、それらをまとめるプロを確保して責任ある位置に配置する器量が政府にあればいいと思いますができるのかな。

自己完結できる自衛隊に、できない他の組織が入ってきて、足を引っ張られて自衛隊の行動が遅れるようなことがなければいいんですが。

庁設置にかける費用より、実働部隊の装備、手当、食事含めた待遇改善と国内に災害用資機材の集積基地を設置するのはダメなんですかね。

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我が国の国防の最優先事項は、地震、風水害、津波、火山などの自然災害でしょう。

どこかの国といつ戦争するか分からないのに不必要に防衛費を増やすよりこの分野に国費を投入することは多くの国民が納得するのではないか。。

ただ、たいへん守備範囲が広く全国自治体、各省庁などとのしっかりした連携が求められます。

それらとの取りまとめをどうするか、発足までの大きな課題でしょう。

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屋根の上に屋根をかける行為だと私は思います。東日本大震災以降、災害対応にはこれまでの経験からの対策を講じ新年明けの能登地震でも細かい批判はありましたが、政府主導のブッシュ型や情報管理などができていたことも事実。今回の行為は私には無駄としか思えないことを国民がどうとらえるか。

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防災庁を設置して税金を無駄使いするだけ・・・税金はバブル期のまま超高い税率のままです。腐るほど有り余る税金を使い、利益供与するだけの防災庁。元旦に発生した「能登地震」。1月1日に発生して自衛隊が動き出したのが「正月休み明けの1月4日」から。発生から72時間経っていました、人間の救助猶予が72時間なので政府は「救助猶予時間」を超えてから動き出したことになります。日本政府は人間の命をこのように考えているのです。防災庁を設置してもこの政府では「税金を浪費」するだけ、人命救助する気はありません。

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防災の概念に含まれる実働範囲はあまりに広い。防衛や治安や交通や医療など、他の部門の扱う範囲にも広く関わることになる。実務的には内閣府でコントロールするしかないのでは。もしくは加藤勝信が提唱していた危機管理庁でよいのでは。

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自衛隊を国内の災害派遣から解放させて対外防衛専門にして欲しい。防災庁が総務省、消防庁などと連携して国内の災害に対応して欲しい。自衛隊が国内の災害に対応するのは熊退治など火器を使用する必要がある場合だけで良いと思います。

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頑張れ石破さん！防災庁は日本の立地上必要だと思います。それにしてもこの写真、何か不思議だ。石破さんの後ろで後光が差しているような人は誰だ。右端の人も何か目立つ。多分真ん中の２人だけを写すためのポジションなんだろうけど全体的にシンメトリーな配置になっていて何か印象的だ。

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何をやらせるか全く決まっていない状況でこのような組織を作ることは混乱しか生まないだろう。トップダウンで災害対応をやるのであれば、各省庁や自衛隊の指揮系統はどうするのか？総理を補佐するだけの情報収集組織なのであれば今の内閣府以上の存在意義があるのか？防災担当の格上げや増強ではダメなのか？

議論議論と言う割にトップダウンで決める。そうすると後戻りはできないだろう。

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防災庁は災害が起きた際の、一元管理体制の確立と運用判断を適切に実施できるグランドデザインを創る庁でありたい。庁自体が支援組織や物資を抱えるとしたら相当な予算と人件費が必要となる。まずは防災庁の立ち位置を説明すること、そうしなければ理解は得られない

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防災庁も結構だが、政権の記念品のように省庁を創設するのは止めてもらいたい。中央省庁だけ立派にしても実際に動くのは地方自治体。中央が臨機応変に災害に備えた準備や実際の被災時の支援ができるとは思えない。

予算取りと役人の職場確保のための省庁設置であれば意味がない。

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「防災庁」期待しています。

自衛隊による災害派遣を縮小し、緊急展開できる専門の「災害対応組織」を常設した方が効果的だと考えています。

他国が強襲上陸する確率よりも、台風・洪水・地震・パンデミックが生じる確率の方が遥かに高いのですから。これこそ、日本の安全保障です。

ただし、政治家や地方に任せると防災庁でなく、「公共工事庁」になりかねないので、国民はその動向を注視する必要がありそうですね。

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現在の省庁では対応しきれないから防災庁を作るということだろうが、

担当省庁に今出ている予算は据え置きで、

新たに防災庁へ新規予算が編成されるのだろう。新しい省庁を作って細分化すればするほど啓発活動だのなんだの職員のやってます感を出すためだけの中身のない仕事がどんどん増えて、予算もどんどん増える。

その予算はもちろん税金なのだが、税金は湯水のように湧いてくるわけではない。

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デジタル庁と同じで結局これまでどおり、各省庁に照会投げてとりまとめるから各省庁の負担は変わらないと思う。照会元が内閣府から防災庁に変わるだけで。予算要求も結局各省庁が作って防災庁に提出。財務への説明も各省庁が行う、になるんだろうな。

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省庁の最適化と合わせて考えていって欲しいですね。似かよった省庁との統廃合も合わせていかないと、単にポジションの増設になってしまい経費が余計に増えてしまいます。日本人口は減るのに政治に関わる経費が増えるのって、理解が得られにくいのではないでしょうか。

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思想はいいんだけど、どこまで実効性を持たせられるかですね。

省庁横断で、司令塔になれればよいのですが、災害救助に当たる自治体、警察、消防、自衛隊をまとめることなんてできるのだろうか。

予算措置もできるようにしなければならい。一定数の人員は、常勤として、日頃から訓練等を行っておかなければならない。

まさか、首都直下地震に備える防災庁を首都に置いたりしないでしょうね。

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「防災庁」など作る必要はない。多くの税金が投入されることになる。それよりも災害派遣で国民を助けている自衛隊員の給料を上げることが必要である。防衛費をGDP比２％に上げたが、世界情勢は益々混沌としている。国防が最優先されなくてはならない。防衛費のGDP比を３％に上げる必要がある。そして、防災に関しては、地震等の被害者が今も困っている。被害者への援助金等の予算を直ぐに決めなくてはならない。防災庁などで遊んでいる暇はない。被害者に対する援助金を直ぐに渡すことが重要である。防災庁を作っても被害者には何の役にも立たない。いい加減に国民を助ける為に動き、金を出せ！それに、重大な情報が入ってきた、選挙後小泉氏は選挙の責任をとって直ぐに辞職したが、何と別の重要な役職に就いていた。責任をとったら、しばらくは表舞台から身を引くのが当然である。小泉は責任などとっていなかったのである。誰が選挙の責任をとるのか！

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防災は国土、農水、環境などいずれにもまたがる重要政策。また、防災だけでなく他の社会課題も同時に解決することが求められている。防災を切り分けてうまくいくかなという感じですね。

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内閣防災担当と防災庁の違いってなんなんでしょうね？

避難場所は自治体の施設になるわけで、物資の保管もそこになりますよね？管理は自治体で行うのでしょうか？

防災庁ができたらその職員が出向いて作業するんでしょうか？無駄が多くなるような…。

必要なのは庁などの箱じゃなくて、連携するため体制・方法などスキームの確立と権限の委譲だと思うんですが…。

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これは単なるパフォーマンスに感じます。

新潟の状況を見ていても、防災庁だのなんだのと言っている前に、実際に予算を分配して支援をするべきではと感じます。子供家庭庁だのデジタル庁だの細分化して省庁を設置してもその分だけ余計な手順が増えているのでは無いかと思ってしまいます。

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防災庁も良いが組織を作る前に独自の人材育成をしないとな。

防災の専門家による組織作りと独自予算獲得を基本に他の省庁からの出向だけはなくさないと。

今の復興庁やこども家庭庁は各省庁からの出向者であり出身省庁を気にして仕事にならない。

肥大化する政府から不必要な省庁を廃止してスクラップアンドビルドでしないと無駄になる。

組織は一朝一夕にはできないのが普通だよ。

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この防災庁は本当に役に立つのか

組織を垣根を超えた防災計画の立案をしてトップダウンで展開してくれれば市町村や自衛隊、消防などは自分たちで計画を立てる必要がないのでかなり楽になるだろうが、結局はただの司会役でお飾りの存在にならないだろうか

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防災庁を都心に置くのは筋が悪いのではと思います。せめて防災拠点がある立川にする等した方が良いのではないでしょうか。

日本の防災上の最大のネックは首都が関東平野にあることだと思います。

防災と首都機能の分散はセットだと思います。未だに首都圏一極集中が解消しない裏の原因は、都心の資産価値が下がることを嫌がる上級国民が多いからではと思っています。

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真面目に防災に対する集中省庁は必要、今後更に気候変動に伴う大災害は増加すると言われている。総理直轄で防災省庁を柱に全機関が有事に対し統率して動ける事が必要と思いますね。

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一度予算が付いて、組織が生成されて動き出せば、統廃合は難しいが、廃止は到底できない。つまり予算消化が永遠に続く。

典型的な例が、予知連。できもしないことをできると言い続け、全く結果を出さずに、只々国の予算＝税を消費しているだけの組織。こういう所から見直し、即刻廃止してはどうかと思う。

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支援室の類は必要かもしれないが、庁まで必要か？

子ども家庭庁といい、デジタル庁といい、風呂敷を広げて予算がかかる方にしかいってない。

それともその先に税金がリースする先があるんですかね？

男女共同参画やNPO法人が食い込んだ子ども家庭庁といい、何で議員は口が重いのでしょうか？

やはり後ろで何か大きな力が働いているのかと疑いたくなる。

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自然災害が多い日本は防災も重要ですが、最近は連続強盗事件が相次いでいて、日が暮れるととても不安です。

防犯にも早急に対策を取って頂きたい。

これからの日本を支えていくはずの未来ある若者達がどんどん犯罪者になっている現状を何とかして下さい

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東日本大震災のあと、被災地で何が起こって誰がどうしたか知りたくて、かなりの量の本を読んだ。

キーポイントは、どの記事でも横のつながりだった。

縦割り行政の横を、いかにシームレスに繋いで行動するかが大事で、そのために法整備が必要とか。

専門部署が必要だとおもうけど、防災庁として常設の必要があるかは疑問に思う。

非常時に各省庁の窓口になる部署を臨時に設置して、そのまとめ役に臨時の大臣でいいんじゃないの？

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日本における防災の知見はとても貴重で、防災庁の設置に向けた動きは評価できる。

ゆくゆくは防災省とし、他国にも働きかけられるくらい力をもって、日本の魅了のひとつにしてほしい。

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能登の方々、今この考えにどう思われるのでしょうか

今の政府、行政の支援は十分ですか

不十分とお考えでしたら、防災庁が発足したらその支援は十分なものになると思われますか？

防災庁が必須と言うならば、逆に言えば自民党は大災害が起きても不十分な対応しかしてこなかった、するつもりもなかったということではないでしょうか

南海トラフや首都直下の場合、政府や行政が被災地では機能しない可能性が高いです

その際の指示系統、政府機能の移転、早急な海外支援要請まで含めやらないとほんとポーズだけになると思います

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正直防災庁と言う新しい組織は要らないと思います。

それよりも有事の際に立ち上げる組織の流れを常に全省庁で訓練してくれてた方が当事者意識も維持できるでしょうし、結果無駄な予算が掛からないと思います。

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その上で「ひとたび災害が発生した場合には、様々な関係機関・団体が一致団結して被災者の支援に取り組む必要があり、防災庁には、行政さらには民間の団体と緊密に連携しながら政府が災害に対応する司令塔としての役割にも期待している」と職員を激励した。

これは防災じゃないじゃん。

既存省庁、とりわけ復興庁との重複はどう整理するんだろう。

ともかく、防災の面についても具体的に何をするんだろうか。

例えば河川改修なんて防災そのものなんだけど、これは国交省からから防災庁に移管する、とかだろうか。

国交省て既に概ね防災省の役割してるんだから国交省を国土交通省防災省に名前変えればだいたい終わりなような気がする。

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またまた省庁増やして。色々と備蓄等するのだろうが不正の温床になりそう。

予算がないと言いながら岸田政権以来よく作るよな。人員も必要だし備蓄場所などの確保。余計な物まで買って備蓄そして廃棄の繰り返しで業者は潤いキックバックも有りそう。

東北地方の防潮堤も物凄い予算でやってるが景観は二の次。見ると残念な気持ちになる。

防災丁が出来たら日本の各地の沿岸にも防潮堤作るのか？税金がいくら有っても足りなくなりそう。そして防災の名の元に大増税なのだろう。少子化対策の子供丁と同じ構図でね。

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省の新設は規模がデカいし、局だとボクの成果を誇示できないから、庁ですか。

防災庁と復興庁の境界は、ビフォーアフター？それとも東日本大震災に絡むものだけが復興庁？なぜ細切れにするの？

消費者庁、デジタル庁…、庁として必要不可欠だったのか。

政府としてDX推してるんなら、省庁を横串刺す仕組みを作ること考えろ。組織的には内閣府辺りに、超優秀な横串機能を作れば良いのでは。緊急事態時に、迅速に情報収集と総理が意思決定できるようにするだけでしょう。その上で、地方行政を「迅速かつ適切」に支援するよう各省庁を動かしさえできれば良い。

なんか政府が脳死集団に思えてくる。

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防災庁・・・

今年も能登などで大きな災害がありました

いかにも必要不可欠な省庁のように石破さんは言っていますが、大きな能登の災害にでさえいまだに予備費で対応している

能登の人は見捨てられたと感じている人もいるのではないか

自民党は本気で能登の災害に対応する気ないよね

現実問題として自然災害なんていつ起こるかわからない

そんな省庁にお金分配（予算）付けたいだけ

いつ仕事があるかわからない省庁を作り金を垂れ流さず、今までのように大きな災害が起きた場合は総理大臣が即時災害対策のトップに就き陣頭指揮を執ることが大切じゃないかな

無駄金は使わないでくれ

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わざわざ新しい庁を作らなくても内閣府で統括で良いのではないでしょうか？

ここ何年かで新設されたデジタル庁、家庭こども庁、税金を無駄遣いするだけで機能しているとは思えないのですが

それより能登の復興支援をしっかりやってください

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国民から不信任を突きつけられた総理が、選挙後に新しい総理が選ばれる特別国会を経ることなしに、なにやら総理継続を前提に自身の政策を進めるってどういうことですか？嘘つきに政権を担う資格はありません。党内野党としてこれまで批判をぶっ放してきた人が整合性もとらずに、勝手なことをやらないでもらいたい。

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石破さんは首相になってから周りの意見を聞きすぎだと思う。

せっかく強い意志をもって首相になったのだから、反対意見に負けず信念を持って正しいと思うことをして欲しい。

国民民主党とかすごい強気に交渉してきてるけど、しょせん30議席にも満たないし（自民党の6分の1以下）、今後も選挙で勝つかどうかわからないのだから、受け入れられないものはキッパリ断るべき。

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否定的な意見多いですが、災害対応の当事者である都道府県を代表する全国知事会、市を代表する市長会が防災庁を要望してるんですよね。一元的に管理する組織がないと立ちゆかないということなんだろうなと

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行政組織は、ほっておくとどんどん肥大化して行く傾向にある。防災庁、こども庁などと屋上屋を重ねてゆく。必要性を今一度精査する必要があるのではないか？　かっての行政改革の努力を無にしないでほしいと願っています。

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正直こんなもの作ったって無意味だと思うよ

防災のスペシャリストは各自治体にいて、防災や被災の際に適宜活動しているわけで、わざわざ国が作ったところで全国各地全てに対応できるわけじゃないし、復興庁のように予算を他に流用したり私的利用して無駄遣いするのがオチ

せっかく再編で減らした省庁をまた無駄に増やしてどうすんの？

そんなんだから予算が膨れ上がってお金足りないから増税とか言い出すんでしょうが

無駄な省庁減らして防衛費にでも回せばいい

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要らないです。

ダメ政策とやるべき政策の区別もついてないようです。

コレで支持率に跳ねると思ったら大間違い。

短命パターンが現実的になったから、早々にレガシー作っといて、後で振り返れる有形物を早々に作っとく気でしょう。

選挙でも言えるし、記録に残るし、政界でも功績になる。

今のうちになくす算段を立てといた方が良い。

他の子どもナントカ庁とかも増えすぎ、庁なら気軽に増やせるという思想なんでしょうね…

そんなに庁が好きなら、歳入庁立ててください。

コレは支持率に跳ねると思います。

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役所を作るのはいいですが、災害対応にメインで対応する消防職員を含めた役所職員が不足してます。

平時で既に疲弊しており災害対応もままならない状況をまずは改善してほしいと思います。

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子供家庭庁みたいにあっても無くてもみたいな庁ならいらない。子供家庭庁は少子化やいじめ対策などを職責としてるみたいだが特別会計含み約5兆の予算と約350名？の職員がいるみたいだが機能しているかが全く見えない。

能登が未だに放置してるのに設置して機能するのか今の自民では信用がなさ過ぎる。

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新たな組織創設は必ず予算と財源の話になる。即ち、どうやって国民に付け替えるか。

防災庁も、こども家庭庁と同じく防災名目の予算を立てて財源を国民負担とする腹積もりではないのか。

こども家庭庁の令和6年度予算約5.3兆円のうち、この予算約3.7兆円 + 事項要求部分は、使い勝手の良い利権の温床である『年金特別会計基金』に組み込まれている。

この政策予算は2020年まで国民負担なく政府支出されていた、GDP比約2%、約10.5兆円の『家族関係社会支出』を子ども家庭庁に横滑りさせたもの。新たな政策と見せて国民負担に変えた、トレードオフ政策への移行にすぎない。

2022年度までの10年間に計上した東日本大震災の復興予算は44兆7478億円。基金に積み立てられた未使用の資金は1兆639億円。「不用額」と「繰越額」を合わせて7兆6404億円。

防災、災害時の復興等の財源は建設国債の一択。

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自衛隊、警察、消防、海保、現場で働いてる人の意見をもっと聞いて欲しい。

また一つ組織が増えただけで、現場で活動する人達は誰の言うことを聞いて活動すれば良いのかわからなくなっちゃいますよ。

それ以前にまた予算（税金）の無駄になっちゃうんじゃないかなぁ…

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省庁を設置する

そこに人員を投入する

イコール公務員が増えていく

またはポストを増やす

彼らの給与は税金であり

歳出は減らない

歳入－歳出が財政収支だとすれば、

財政健全化のためには公務員の人員の適正化も必ず必要である

税金増やす(歳入増加)ことばかり考えずに、歳出の削減をしっかりやれ

(もちろん公務員の人件費だけではない)

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災害なんていつ発生するかもわからないし、当直当番とか決めて常に人がいる状態にするのだろうか？

災害で職員が自宅から防災庁に行けないなんて事にもなりそうだし。

少なくとも防災庁の職員は禁酒が必要になりそうな気がする。

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各省庁で行っている防災事業を一元化出来ない限りただの論考恩賞のための大臣ポストと無駄な公務員を増やすだけだ。だいたい首都直下型の地震なら復旧復興に際しては首相の陣頭指揮が求められるのではないのか。

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また、官僚の天下り先が増えるんですね…｡

部署が増えれば増えるほど省庁の縦割り化が鮮明になり、省庁を横断して協力するのが難しくなる気がします。

今回の防災庁の件で言えば、防災庁単独で動くのは難しいので果たしてどういったメンバーで構成されるのかとか他の省庁との連携はどうするのかといった課題があると思います。

更に言えば、予算権限を財務省が握っているので、どのくらい実行性のある部隊になるのか甚だ疑問ですね。

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他の無駄な省庁を削ってからにすべき。

それに大災害時には総理大臣は勿論、国会も緊急召集されるだろう。

じゃあこの省庁は何するの？

賛成している人達は名称だけでふわっと賛成しないで中身を吟味しないと。

普段の地殻振動や台風接近などは気象庁がやってるんだし。

単なる無駄遣いでない事を国民に理解してもらってから準備室を設定すべきだ。

【速報】石破印「防災庁」設置準備室が発足…総裁選でも重要政策に掲げる 南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害に備え設置

【速報】石破印「防災庁」設置準備室が発足…総裁選でも重要政策に掲げる　南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害に備え設置