[229178]トリガー条項の凍結解除、実現可能性は　国

( 229182 ) 2024/11/02 01:23:28

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電気代、ガス代、ガソリン代への補助、助成は10兆円を超えているのに。

補助や助成金で業界を潤すよりも単純に減税すればいい。

本当に既得権の維持と利権の拡大しか考えていない政府に呆れる。支出を減らし、国民に還元するのが政治の役割でしょうに。

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トリガー条項が作られる前、2008年に暫定税率は一ヶ月だけ「解除」されたことがあります。

その時は確かに直前の買い控えなども発生しましたが、トータルでみればガソリン業界はむしろ「特需」として大賑わいでしたよ。

（解除が一ヶ月しかなかったせいで、期限前の駆け込み需要も発生しましたが…）

混乱なんて一時の話であって、そのせいで下げられないなんてことはないのです。実際に下げたことがあるんだから。

もちろん、税率が下がったりまた上がったりするのは問題です。だからやるべきはトリガーの凍結解除ではなく、「暫定税率の廃止」なのです。

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すでに、凍結に対して筋が通っていない。

解除できない理由を徹底的に追及してほしい。

サラリーマンの給与天引きもろうだけど、取りやすいところから取るのは言いかけてんやめてほしい。

サラリーマンについては、希望すれば自営業者と同様に確定申告を選択できても良いと思います。

手間を嫌がる方は、国の言いなりに納税すれば良いし、頑張る方は鑑定申告を選べればよい

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経済環境は決して良いとは言えず、大幅な減税や財政出動で上からの救済を求める声が有権者全体の民意ではないかと思う。従ってこの方向に票は流れる。また、長年にわたって日銀が国債を殆ど買い取って政府に資金供給した実績があり、その間に目立った経済に支障はなく減税への資金供給が日銀であることに、同様に民意は反対していないように見える。

このような見解は昔の一方的なメディアの時代から、現在の個々人がオンラインで連携したメディアが大きくなる中で加速化し、自律的に強力になっていく。

政府そして各政党と日銀が一同に集まって、今後の財政と金融について話し合い、考え方と方針と選択肢を、ぼやかした言葉を使わず開示と透明性を高くして、有権者に共有すべきではないか。

今までの日銀と政府のコミュニケーションは古く、現代の民意という政治意思決定の根幹を形成する情報の流れの大きな変化から取り残されている。

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そもそも国の税収が減ったところでそのお金の出どころは国民の一人ひとりの財布からなのだから、その税収分が消費活動へ転化されるだけではと思う。

税収で賄っている国民健康保険や各種社会保障はもちろん大切ですが、生活保護等の制度も本当に適正に利用されているのか怪しい事例が山ほどあり、財務省には支出が正しいのかを我々の財布からお金を取る前に見直しをしていただきたいところです。

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玉木さんほんとにいいね。103万円の壁撤廃、ガソリン税軽減・トリガー条項解除、消費税時限的に5%、政策活動費廃止、高校無償化etc…と、どんどんやって欲しい！

こうやって国民のためになる法案を成立させるのが国会議員の本来あるべき姿であり仕事だし、こういう国会議員をほんとに応援したい。自民が昔するする言って全くしなかった議員定数削減などにも今後突っ込んでって欲しい。

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11年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するためだ。これまで一度も発動されたことはなく、現在まで凍結が続いている。

トリガー条項に関しては税収が減るとか関係無いんよ。

単純に筋が通ってない。

そんなのを税収減を理由に野放しにして

まともな政治と言えるのか？

自分は言えないと思う。

財源論は重要だけど、これに関しては筋が通らない。

財源が必要なら筋の通った税制改革によって

確保してもらいたい。

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103万の壁も引き上げるべき。

結局、時給が上がっているのに、収入が減るからと労働時間を調整して減らす分、収入額は何も変わらない。そしてその分、就労時間が減る分、事業者側からすると人手不足が発生する。

103万分を引き上げた程度の税収減ばかり見てないで、収入が増えれば消費が上がる事で消費税の収入が上がると考えれば良いではないか！

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トリガー条項の凍結解除は実務的に難しいと再三政府が説明している。

それより納得できないのは、ガソリン価格上昇に対応するため、政府支出により販売価格を引き下げる措置をとった際、石油を輸入している商社が軒並み増収増益だったこと。政府支出に応じた額だけガソリン価格は下がっていたのだろうか？

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ガソリン補助金の予算総額は約6.4兆円に達しています。これは2023年度の国の防衛費(6.8兆円)に匹敵する巨額の事業となっています。

執行額の推移

2023年末時点での執行済み額は4.3兆円でした。

2022年1月の制度開始以来、執行額は4.6兆円に上っています。

電気・ガス料金支援を含めた総額

ガソリン補助金に加えて、電気・ガス料金の支援も含めると

ガソリン補助金に計6兆3665億円

電気・ガス料金支援に計3兆7490億円

これらを合わせた累計予算額は10兆1155億円に達しています。

トリガー凍結解除での減収はたったの１兆５千億円です。

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困難を伴うと思うが、案件ごとの政策協議。是非ともこれの実践を願って止みません。

新しいことを実践することは大変であり、特に玉木さんがやろうとしている政策毎の協議は非常に斬新で、新たなる国会の風景を形作ることになるのではないか。

普通は玉木さん程の人になれば、与党と連立を組んで大臣の椅子を国民民主党に幾つか譲り受けるという思惑を持つのが定石だったが、それをやらないのは極めて立派なこと。

あくまでも権力ではなく政策主眼であるという、素晴らしい志しだ。

是非とも是々非々を通じて、国会に旋風を巻き起こして欲しいと期待します。トリガー条項凍結解除も宿願の玉木さんの政策。実現を応援します。

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トリガー条項の凍結というのは法定主義から外れたあり得ない対応ですからね

法律に書いてあることを実行しないということはこの国の行政官僚政治家がいかに法律というものを軽視しているかがわかる

トリガー条項凍結というあり得ない対応を詫びて、即刻解除しなければこの国の法律は行政の都合次第で凍結される可能性があるということです

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その政策をまるっと支持する訳では無いが、国民民主には下手に丸め込まれないように頑張ってほしい。

野党が野党としてどう政策を実現させていくか、それをしっかり確立させて、ちゃんとした民主主義国家になるための試金石に是非ともなってもらいたい。

声高にイデオロギーだけ叫んでれば仕事になるような野党なら存在しなくていいと、現実的に政策を実現させてこそ政党だと、しっかり定着させて欲しい。

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財源についてはある程度国債で良い。

⇒国会で江田さんが財務省に質問してる動画見ました。個人の金融資産額は？2141兆円、国と企業の金融資産を合わせた全体の金融資産は？9704兆円、対外純資産は？4186兆円、外貨準備は？1897兆円。経常収支は？26兆円の黒字。

国債発行しても問題ないようですが…。

更に言えば普通に減税できそうですがね…

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維新がダメになったように、少数野党は党首によって支持アップも支持ダウンもある。その点自民は役者が多いとは感じてしまいます。

橋下さんの様に投げ出さず、玉木さんには長期で頑張って人財を育成してもらい自民VS国民の2大政党制を構築して欲しいです。反対ばかりで政策が全然見えない立憲や維新では自民に対決すること、日本を立て直すことは出来ないと思いますので。

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そもそも議員立法で決められた法律を時の政権と財務省の内輪的な都合で止めれるのがおかしいのではと思う。

財源云々は歳入が減るのだから歳出を削るしかない。もう社会的な意義が低い独立行政法人を整理するくらいの意気込みが有っても良いと思うのだが。。。

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被災者ですが、そうと知らない人たちの口から震災のせいで凍結されててという言葉を聞く機会が何度かありました。

もう10年以上経ってますし、生活が立ち行かないほと困窮している人たちは少数側になっていると思いますので、個別に対応していただくとして、撤廃してもらった方がいいと思います。

今となってはトリガー条項が発動されれば、被災してない方々を含めて私の現在の生活にも助けになります。

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凍結解除当たり前だ。一度設定した期間限定の税制は、知らんぷりして続ける悪どい財務省のやり方だ。

交通インフラが脆弱な地方が一番きついのである。それくらいわかるだろう。

今のガソリン単価は、異常な領域で所得が少々上がっても対応できない。

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Q　凍結が実際に解除される可能性はあるか

A　課題は多い。トリガー条項は軽油でも導入されており、凍結解除で国と地方でガソリン税が年間約1兆円、軽油引取税が約5千億円の税収減となる。値下がりを見越した買い控えが生じるなど給油所や流通の混乱も懸念される。さらに解除には震災特例法の改正が必要で、国会審議を経ることから物価高対策としては即効性に欠けるとの指摘もある。

これまでに自民、公明両党と国民民主が解除に向けて協議したが、政府・与党内に慎重論も根強く、決裂した経緯がある。

←

やってみたら

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これまでの補助金では、7兆円近くの税金がつぎ込まれているのに対し、トリガー条項なら多めに見ても約2兆前後に収める事が出来る。果たしてどちらがコスパが良いか、そして国民にダイレクトに負担が減るのか、一目瞭然ではないか。それなのに、財務省や一部自民党議員は、「財源が…」等とすぐに財源論について話を持ち出す。そこまでして減税や負担軽減したくないのか。理解に苦しむ。

そもそもガソリンにかかる税金については、かねてより疑問視されていた。消費税も取られているのに別の税金も含まれており、事実上の二重税との指摘が上がっていた。これを機に、暫定税率そのものの廃止や見直しをするべきであり、その他あらゆる税金の在り方についても見直していく必要がある。

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トリガー解除条項は問題があるのは賢い人なら皆理解していますが、今の補助金延命繰り返しも問題です。

段階的な解除等詳細を修正し、トリガー解除。補助金は止めるが賢いと思います。

灯油は元々暫定税率が無いので対象外ですが、雪国を除き灯油を使う家庭は限られるので、灯油や電気・ガスも含め補助金は全面廃止で良いと思います。灯油については一定の収入以下の世帯に限り、領収書・レシート添付し、確定申告すれば還付される制度にすれば良いと思います。一律補助金は富裕層も対象になるので、見直しが必要です。

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トリガー条項の凍結は「その時には正」であろう。

東日本大震災の被害は甚大であり、凍結をしたのは納得する。

しかしガソリン代の高騰によって負担増を強いられてるのは震災の被害者も含まれている。

震災後の復興が充分とは言えない。しかし被災者も同様に「負担を強いられてる」ことは政府が理解すべきではないか。

その意味では大震災の被害者救済のための「トリガー条項凍結」はいささか時世を見極める事ができてないと思う。

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民主党政権が導入した政策なのだから、旧民主党議員が主体の立憲民主党も含めて議論すればよい。

事業仕分けなどで支出を減らし、特別会計などの埋蔵金をあてにして、高速道路無料化や子ども手当を実現しようとしたが、それが無理とわかって、結局、消費税増税を行ったのが民主党政権。

トリガー条項の導入とその凍結もまた、似たような構図になっているのだから、この政策を改めて議論することは、民主党政権の政策の検証にもなる。

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税収の問題ではなく、単純に凍結自体に合理的な理由がないのです。自動車関連の税金や制度は無茶苦茶なものが多いですよね。ここで税収を持ち出すのは、詐欺で得られたお金の補填について話すようなもので本来あるべきでない財源はない事を前提に考えなければならないですよね。

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トリガー条項凍結したままである必要があるのならば、せめて燃料費に対する消費税を非課税扱いにしてほしい。そうすれば二重課税の問題はクリアされる。燃料費は一般世帯のみならず一次産業から製造業や物流業など社会全体のコストになっている。そのコスト負担が物価高そして経済の停滞に繋がっていることを考えれば、経済対策として非常にプラスに働く消費税の非課税扱いを見直すことは有効なはず。

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補助金と減税、仮に消費者の負担軽減度合いが全く同程度だとしても、政治的には両者は根本的な異なります。

補助金はあくまでご褒美の位置付けで、相手を支配する効果があります。補助金シャブ漬け依存状態にして相手の経済的自立を奪い、「言いなりにならないと補助金打ち切るよ？」これで完全なる主従関係の完成です。しかも、打ち切りはいつでも自由。

減税は単純にベースダウンであり、いったん下げたものを上げるのはひと苦労です。理解を得にくいのでステルス増税など苦心することになりますし、「増税するぞ！」に相手を精神的経済的に支配する効果も薄いです。

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もともと暫定税率なんだから、凍結解除云々と言わず廃止するのが筋だろう。

それを、財源が欲しいからと継続させる事は騙されているような気持ちになる。

そういう国民を欺くような小ずるいことをするから、政治に不信感をもたれる。

復興税だって、そうだ。

復興に使わず、一般財源化している。

役割を終えた目的税は一端廃止するべき。

新たな財源を求めるなら、新しく制定し法案を通すべきだ。

EV車やHEVなど、ガソリンを使わない、あるいは低燃費の車が増加しつつある中、ガソリン税自体が公平でなくなってきており、その目的から離れつつある。

この税制の問題は、徴税コストが極めて安く、景気に影響を受けにくい優良税制であること。

財務省はこの安定財源は死守するだろう。

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そもそもこの税は生活の足・商売人等、車の使用者だけに掛かる税で平等でない。

税収が下るの前に税の公平性からの議論するべきものです。

確かに為替は円安ですが原油価格は1ガロン70円前後の時代です。輸送ルートの問題もありますがガソリンスタンドの小売価格は高いと感じます。

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国会審議の時間はこれまでも十分ありました。ガソリン補助を続けながら審議をすれば良かったはずです。政府、財務省は、一度上げた税は名前をした変えてでも、維持する姿勢を変える必要があります。物価が上がれば税収は伸びます。増収分をばら撒くのではなく、増収になったら国債を償還し、景気が悪くて減収になったら国債を発行して、景気を刺激すれば良いだけです。

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軽油引取税は地方税の一般会計に入ってしまうと薄めら、本来の主旨である道路財源として使われたのか不明となる。

毎年6000億以上の税収がある様だが、減税することにより、燃料費の高止まりに苦慮する会社にとっては経営改善につながり、ひいては労働条件の改善、トラックドライバーの人手不足改善、輸送力の確保につながると思う。

補助金政策でお茶を濁す自民公明を突き動かす政党に、是非とも頑張って欲しい。

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政府・与党内に慎重論も根強く、決裂した経緯がある？

これは岸田政権が財務省に楯突くことが許されなかっただけでしょう。

ステルス増税と逆行するなと釘を刺された可能性がありますね。

石破政権となってからも財務省としては、

減税による景気回復での税収増では財務省の役人の出世には繋がらないことと思うので、抵抗して日本経済の足を引っ張る動きに出ることが予想できます。

そこを突破することが必要になると思います。

そういう自民党の財務省優先主義が国民を困らせてきたと言っても過言では無いと思います。ここは玉木代表に頑張ってもらって、ぜひ政策を実現してもらいたいと思います。国民を財務省から救う救世主のようなものですよ。応援しないわけにはいかないでしょう。その活躍に大変期待するところです。

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まあ、システムそのものが古く、戦争や物価高でガソリンが上がってるから、130円や160円と言うのが無理が有るのは分かる。

だったら、2重課税そのものをやめるとか、見直しは必要だと思う。

今の補助金は石油業界の中抜きし放題で、実際消費者にどのぐらい還元されてるのかも不明な曖昧なシステム。

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様々な減税等を主張するのも良いのですが、

せっかくでしたら、もっと根本的な主張もして頂きたいと思っています。

それは簡単に言えば、税は財源ではなく、従って財源や財政健全化等を唱える（主に財務省）の主張は意味が無く、むしろ今の日本にとって有害ですらあるという事です。

その主張を広く行って頂ければ、諸々の問題の解決に大きく前進するはずです。

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入れ控えしたら地方民は生活できないので普段の量は定期的に入れる必要があるので、そのあたりは心配はいらないと思う。生活用品の工場や農業、畜養業の燃料代は常に安くなるようにしてあげてほしい。

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閣外協力だからある意味で財務省を気にする必要が無いのは強みだよね。

直接やり取りすれば取り込まれる可能性もあるけど、国民にはその心配はなく、交渉は自民党がやる。

イヤなら予算は通しませんよ！で終わり。

ただ、心配なのは立憲の裏切りだよな。

立憲は基本的には自民党と政策は変わらない。

特に野田は財務省ベッタリのバリバリの増税派。

その意味で自民党と立憲が手を組むこともあるかもな。

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トリガー条項の凍結解除について、過去の政府による説明はあまりにも論点がズレていますし明らかに理屈が破綻していますが、そもそもの根本理由は単純に石油元請け業者などへの実質援助によって自らの政権への各種にわたる利益還元誘導が目的でしかないと思います。

かろうじて先進国たる日本において、こんな杜撰な国家的不正を許すのなら、如何なる政党も政治家も信頼に値しないということは明白です。

今の日本で日々経済的に苦しみながら生活している私たち国民はもっともっと強く声を上げるべきです。

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トリガー条項凍結解除と言わずに暫定税率は廃止でいいです。

50年前に田中角栄という政治家が道路整備のため2年間だけとして暫定で取り始めたリッター25.1円の上乗せの税金は今はもう道路整備に使われてもいないそうです。この詐欺のような税金を廃止するだけでリッター25円も安くなります。

財源は石油元売りに渡し続けている補助金でお願いします。癒着や不正を行いやすい補助金よりもシンプルで分かりやすい減税希望。

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基礎控除増額は良い提言なんですが、トリガー条項解除は正直危険です。

定額で20円減ると思われがちですが、現時点の価格は補助金投入しての価格なので、思っているような下がり方はしません。

補助金だともっと多額の予算がかかるので、トリガー条項で20円下げだけにしましょうてのが凍結解除。

この政策、問題点突っ込まれる前の目玉政策だから続けて掲げていますが、本当にやっちゃうと問題の方が大きいです。

価格変動幅は確実に大きくなる政策なので、来週から上がりますとなったら「日曜のスタンド前は全部大渋滞」になるのが目に見えてます。

ただでさえ潰れるスタンドが増え続けているのに、安い週しか全く売れないとなれば、スタンドだけでなく元売りも大打撃。

運送業者も料金設定が困難になり、すぐにサーチャージが陸の上まで波及するでしょう。

ちなみに、補助金のときは価格安定のために40円下がってた週もあります。

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トリガー条約は「東日本大震災の復興財源を確保するため凍結」とあるが、その財源が本当にどうなっているかわからない。二階の50億に消えたかもしれないし、裏金議員に流れているかもしれない。

能登半島地震が起きて今日で丸10ヶ月。地震と水害で二重の被害を受けたのに、今もなお手厚い救済がなく放置状態。自民党は選挙優先や増税して自分達の事しか考えない非国民政党。

今回の選挙を機に国民民主党が少しでも国民の為になる政策をしてくれる事を期待する。

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トリガー解除を見越して買い控えが生じたら何が問題？消費税増税の際に買い溜めが起きたが何も問題視されていない。一時的にガソリンの売り上げが落ちても結局ガソリンは必要だからそのまま買わないとの選択肢はないはず。詭弁も程ほどにして欲しい。そもそもハイブリットやEVが普及した現在ではトリガーを発動しても試算のような税収減にはならない。

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トリガー条項を適用するのは構わないけど、対象ではない灯油・重油は値上げになってしまうので、冬に向けて対策は忘れないでほしい。

それとトリガー条項だけでなく、二重課税（ガソリン税という税金に消費税という税金が上乗せで課税されている）の問題にも取り組んでもらいたいです。

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トリガー条項凍結解除すると大幅な税収減になるので、まずは二重課税を是正した方が税収減が小さいのでやりやすいが、GＳのシステム改修も必要になるので本当は二重課税廃止とトリガー条項凍結解除を同時に行う方がGＳの負担は少ない。問題は不足する財源だよ、今は一般財源になったので国会議員の定数削減で対応した方が良い。自動的に旧文通費も減額されるからだ。定数削減は野田代表が従前より公約としているので、反対できないから丁度良い。

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トリガー条項の凍結解除の前にやるべき事がある！、それはガソリン税に消費税が掛けられている2重課税の解消である！。恐らく先進国と呼ばれる国で税金に税金を掛けるという異常な状態を是正する事なく放置しているのは我が国くらいである。国民民主党よ、もしトリガー条項の凍結解除が無理なら、ガソリン税に消費税が掛けられているこの異常な状態だけでも是正してほしい！、恐らくそれだけでも国民生活の負担は多少なりとも軽減出来る。

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ガソリンは高いままで良い。地方は別として、都会では車に乗ってる時点で裕福。低所得者支援は給付金など他の方法で行われるべきだ。それに炭素税で地球温暖化を抑えようとしているのに、ガソリンを値下げしたら消費が増えてしまう。今の値段だからハイブリッドに買い替えたり、エコ走行を心がけたり、CO2削減につながる。

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凍結解除で国と地方で年間1.5兆円税収減とのことですが、それと石油元売りへの補助金とを比較た場合どのくらいの差が有るのか。自動車ユーザーが納めている税金だから、補助金ではなく凍結解除とした方がすべての納税者が納得できるのではないか。

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門倉さんもおっしゃる通り、減税しても可処分所得が上がるので、経済が周り別の税金で回収できるはず。

買い控えなんてそんなのどのくらいの影響があるんだ？

タンク容量には限りがあるから、そんな調整していたら、ガス欠になるだけでしょう。

単に石油メーカーに補助金をおろして、美味しい思いができない議員が嫌がっているだけな気がする。

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課税対象年収103万の壁。社会保険被扶養者年収限度額130万、かつ諸条件。

103万については約30年前の1995年から変わらないようです。

当時の最低賃金は600円前後、現在は平均約1050円。

労働者も企業も現代に合わない年収の壁が低いため働き方改革はしずらい。

玉木代表の言うように、時代によって年収の限度額は変えるべきだと思う。

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トリガー条項凍結解除もよいが、暫定税率なんだから、廃止すべきもの。そして税金に税金がかかっている二重課税もやめてもらいたいですね。

電気料金にかかる、再エネ賦課金も不用だし、これもさらに税金がかかる二重課税です。

そして、健康保険料に子育て支援金がプラスされるのは、隠れ増税なので、これらも廃止に向け取り組んでほしい。

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トリガー条項に加えて電気ガス水道の消費税もやめてほしい。そうすれば庶民の生活が助かるだけでなく、中小企業もだいぶ助かると思う。賃上げ賃上げ叫ぶなら賃上げできる体力をつけさせてほしいな。

確かに税収は減ると思うけど、基本中の基本の税金の無駄遣いを見直せばダメージは最小限に抑えられるんじゃないかな。

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ガソリン税に関する国民民主の公約は3点です

・トリガー条項の凍結解除

・暫定税率の廃止

・2重課税の廃止

どれがどれだけ採用されるかはまだ分かりません。

極めて歪な税である事は間違いなく整理するだけでかなり安くなります。

この議論はもう進展しないかと諦めかけていましたが、国民民主がこじ開けようとしています。頑張って欲しい。

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すぐに財源財源と言ったり増税増税と言ったりするのは、増税よりも経済成長のほうが結果として税収増になるということを理解できていないから

例えば、失われた30年と言いますけど、30年間毎年３％のベースアップを続けていれば賃金は2.5倍になっていたわけで、イコール所得税収も2.5倍（今の20兆円ではなく50兆円超）になっていたってことです

まあ、賃金に関しては、まともに機能していない労働組合にも多大な瀬金はありますけど

なので、財務省官僚の評価基準が「支出を減らす働きをする」と「増税をして税収を増やす」になってしまい、国民の可処分所得を増やすことや景気を良くしてインフレを起こすということに目がかないんですよね

これは財務省官僚が法学部出身ばっかりなのにも原因があります、財務の事をするのに法学部出身者ばっかり

まずは財務省の評価基準を改める必要があります

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議席数が少ないけど

与党が過半数に達していないことをええことに

何でも通せるとは国民民主には考えて欲しくない

躍進はしたことは素晴らしいですが

議席は少ないから

その意見だけに石破首相も流されないで欲しい

票欲しさに傾くとそれでもまだ多くの有権者は自民党を選んでる

そのことは忘れないで頂きたい

難しい舵取りなのはどう見ても分かるんですが、

毅然とした対応も必要だとおもいます。

国民の憤りというものが結果に現れてますし、こんな時に首相になるのは至難の業ではないと思います

なんとなくどこの政党を応援とかはあんまりないんですが、余りにも駆け引きだけで各政党が動くと、国民主権ではなく、いつの間にか政党主観になる気もしますね。

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石油元売りに対する補助金は、現在ガソリン１L当たり25円くらいだと思いますが、当地のガソリン価格はこの1年に亘って166－168円でドル円や原油価格の変化を殆ど反映していません。業者が目一杯儲けているという印象です。

補助金制度は、元売りとガソリン販売会社を不透明に支援するだけの「愚策」で、ユーザーは補助金の効果と価値が理解できない状況です。補助金制度を止め、トリガー条項を凍結解除して、ユーザーに石油減税で価格を理解しやすくし、業者間の競争を求めたいものです。

一般的に補助金制度は、政府が金を出してやるのだから有難く思えと、政府が権力を示すには都合の良い制度で、公平性に乏しく、効果が薄いものです。担当する省・庁が補助金の権力を手放さないという側面もあります。補助金は一般会計から出ますが、トリガー条項解除なら、ガソリンを買うユーザーが納める税金が減るだけで、他の人に迷惑をかけません。

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トリガー条項よりも暫定税率の部分の25.1円分を廃止し更に二重課税を解消し本来の姿に戻すべきである。

自民党と国民民主党とのトリガー条項凍結解除の話し合いのなかで萩生田氏も前向きで進んでいたが「不記載問題」により党内で発言力が弱まり実現が出来なかった経緯もある。

東京都などの意見書で初期のハイブリッド車の中にはガソリン車よりも環境性能が落ちるものもあり自動車税の優遇を止めるべきとの声も出ている。

ともあれ公共交通機関の脆弱な地方にとっては生活の足となり欠かせないものであるし自動車にかかる全体の税制を見直すべきであろう。

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選挙結果て凄いな。

今まで箸にも棒にもかからない国民民主がヤフーのランキングに常に入っている。

今までの与党が決めて野党が抗って、みたいな政局では無く、与党の政策実行の為の説明責任が求められる状況になってきた。

今までは与党過半数超えだったので、

政策の整合性や正負の議論すっ飛ばしても法案も予算も成立していたが状況は変わった。

内閣不信任案の重みが違う。

政策にフォーカスせざるを得ない状況。

与野党の姿勢が可視化される状況。

緊張感あって良いね。

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トリガー条項と聞くと何か特別な武器のように聞こえるが、ガソリンは二重三重で良く分からない税制になってるのを廃止すれば、トリガー条項発動かなんていちいち気をもまなくていい。自動車関連の税金もそう。

道路が傷むからと重量税があるが、ほとんど乗らない人もいてる。日本は何かと税金項目を追加したいんですよね。ありえないですね。

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輸送コストが下がれば多少物価は下がると思う

そして物価が下がったからと言って利益が減るわけでは無いので賃金には影響しない

当然物価が下がれば物は前より売れる

売れたら供給の為に人を雇う

やっぱり経済は活性化するじゃないか

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過半数になりふり構わない自公に将来的を期待するより国政が滞る国会を目の当たりにして国民が真に政治を考えるのが良いような気がしてきた。国民民主党の政策は決して日本にとって抜本的な政策ではないので自民党も怯んではならない。野党も政権与党に向けて現実的な合従連衡を探らなければならないと思います。

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今回は現実的に考えて103万円の壁一点勝負だろう。他は税そのものをいじるから財務省が猛反発してほぼ100%通らない。が、それでもいいのが今の国民民主の強みで、通らないのは自民や財務省が通さないという事を国民が理解して責任は回ってこない。これは国民民主が他と違う政策をずっと訴えて浸透させたから出来る事で、自民や立憲みたいに政策が見えない選挙戦をやっていたら出来ない事。野党が公約実現させるのは快挙であり、上限がどうなるにしろほぼ丸のみさせられるなら十分過ぎる成果であろう。

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過去には自動車は贅沢品だったが、現在の日本では一部の高級車・高級スポーツカーを除き自動車は贅沢品ではなくなっている。

それにも関わらず、自動車を購入すると取得税+消費税、車検のときにも税金をとり、車両重量税、ガソリンなどにも課税した上で消費税を上乗せ。

自動車を保有するなというほどの税をかけている。それを一般財源として自動車や道路以外の部分に使いたい放題。消えてしまった横断歩道やセンターラインは放置している。

あげくに、登録から年数がたった自動車に割り増し課税。古い自動車を大事に乗ると罰則。よく政府や官僚は「諸外国並み」と言うが、諸外国をはるかに上回る重税。

いいかげんにして欲しい。「諸外国並み」と言うならアメリカの25年ルーツとか自動車に対する税制とかを見習ってほしい。

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可能性とかそういうことではなくて、法律で決まったことだから、自動的に解除されなくてはならない。震災直後は日本中自粛ムードもあったのでやむを得ないが、本当に必要なら別途予算を組んでもいい時期ではないか。本当に復興に使われているかも怪しいし。それとは別に化石燃料の使用に関して税を優遇するというのは世界の潮流に反するという意見はごもっとも。いずれにしろ、一度決まったことをひっくり返すなら、国会で再審議すべき。本来は「自動的に」引き下げるもの。

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玉木代表、頑張れ！これは自民党との戦いではなくて財務省との戦いだ。財務省が本気で怒れば自民党を潰すだろう。そうすれば本格的な国民の手取りを増やす政権ができる。問題は財務省とマスコミ連携の「財源が、財源が」の脅しに国民が耐えられるかだ。手取りを増やし金を使って日本の景気を浮上させ税収を増やす。30年間やらなかった当たり前の方法だ。国税庁の切り離しまでは先が長いが国民の目標にしたい。

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①凍結解除で国と地方でガソリン税が年間約1兆円、軽油引取税が約5千億円の税収減となる。

　→つまり国民が自由につかえるお金がそれだけ増えるということです。国民が苦しんでるんだから、まさにそれをやれと言ってるんです。

②解除には震災特例法の改正が必要で、国会審議を経ることから物価高対策としては即効性に欠けるとの指摘もある。

　→そんなに解除に時間がかかるなら、すぐにでも取りかかってください。言い訳ばかりしていつまでもやらない。燃料価格がトリガーの規定額以上になってすぐに取りかかっていれば、とっくに解除できてたでしょ。

結局、国民から搾り取って税収増やしたいだけ。

それで集まった税金を自分達の都合のいいように使いたいだけなんですよ。今回だって、トリガー解除せずにわざわざ補助金にしてるのは、利権や票のためでしょ。

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できることはどんどんやってほしい。減税で10兆円税収減るのは、国民に還元してることと同義。

日本政府はとりあえず予算確保することに躍起。必要ない金を政府は手にし過ぎてる。国民のことを思うなら、国民に金を戻さねばならない。

道路のインフラもそんなに工事しなくてもいい。よくわからん地方交付金も減らしていい。

国民の収入に直結しないもの、子供達への教育や投資に繋がらないものは、とことん削ってよい。

まず一年間それをやってみて、弊害が出まくったらまた税制を戻せばよい。政治は試行錯誤。

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１兆５千億円必要になるとの試算、国が業者に支払って値引きするのに４兆円以上使っていると聞いたが、いずれにせよ既得権確保主流、それによって企業団体献金を貰っている、そんな現状から脱皮しないと、とにかく全ては既得権益の確保、業者とのなれ合いが生まれる事へ見直しが今必要では、出来る環境になってるではないか、そんな気がする

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「だけ」じゃダメだと思う。

やはり不透明に石油卸売が最高決算を叩き出し続けた「ガソリン補助金問題」の方も同時に解決しないと寸法としては意味がない。

　逆に言うとガソリン補助金を卸売りに支払っている現状の不透明な形からマイナンバーカードにポイント還元とか国民がすぐに目で見て分かる形に振り替えるだけでもだいぶ変わりそうだが。。（ただ、そこは運送業等の業務使用問題が絡むが）

　ただ、懸念されるのは財源としては間違いなく形として存在するもので

コレを失くすことで新たに財源を欲して違う形で税負担が発生する事かなと。。（それは自動車関連以外に振り分けられる可能性も）

　例えば証券の税制や酒やたばこ等々文句を言われない所に安易に振り替えられる可能性とか。

　トリガー条項に議論と時間を費やすならとりあえず１０３万の壁撤廃させた方が即効性があると思う。（政策的にもGDP的にも）

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ガソリン高いのに道すごい混むんですけど。燃費が良い車が多いから実際あんま関係ないんでしょうね。ガスが高くて道が混んで割りを食うのはトラックバスタクシーの輸送関係だよ。ライドシェアとか何とかする前にガス税なり高速なり優遇して収益上げさせれば人件費にプラスできて人集められるんじゃないの？

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そもそも時限的な道路特定財源で作ったはずなのに、時限を無くし一般財源化するって、財務省の常套手段だろ。

東日本大震災の復興特別所得税だって、時限が切れた途端、森林環境税になって継続している。

一度手にした税源は絶対に手放さない財務省とそれに追従してきた自公政権。

実現可能性はともかく、おかしな税制をおかしいと言ってくれる政党が力を得たのはありがたい限りだ。

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もう東日本大震災から13年だし、そもそも法案の趣旨としてズレにズレている。まだこの条項が残ってることがおかしなことで、国民民主はそれを指摘してるだけ。

とりあえず政府に言いたいのは、あなた達過半数割ってますからね。それが何を意味するかきちんと考えてやってもらわんと。逆に国民民主は取り込まれることなく初志貫徹でがんばってほしい。

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少し前、2.3年前くらいならまだ興味が湧いた。

だけど今この国の人間はすべての物価高により途方も無い窮地に立っていると思う。

自分もほぼ最低賃金と変わらない様な賃金で働いているが最低賃金が上がっても元々あった自分の賃金と昔の最低賃金との差はこの数年で縮まり続けていつ追いつかれてしまうやら分からない。

底上げされ全体が上がるのなら意味があるが見た目だけ上げてなんの意味があるのか。

全体所得が全く上がっていないこんな状況でガソリン税どうのってステージじゃないんだよ、このままだとどんどん人が生きていけなくなることに気付けよ

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森林環境税も無くならないでしょうか

復興特別税と言えば毎月１０００円天引きされていた分が

名前を変えて国税として森林環境税として残っています。

地方自治体はその予算を国から受け取るわけですが、

使い道に困っている自治体も多いように報道されていました。

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いや、この話の本当の肝は、補助金を入れてもガソリン価格に転嫁されず、石油元売りが搾取しているのではないかと我々国民は疑っているところにある。もしそうでないならきちんと数字を公開してきちんと説明（首相の好きな言葉！）してほしい。製油会社を儲けさせているだけ（石油元売りは好決算連発！）だろうという疑念を払しょくするにはトリガー条項凍結解除しかない。

投入している補助金（これも税）と解除した時の税減収はどちらが多いのかすら明らかしてない。調べたら分かる、ではなくきっちりと数字を示して議論すべきでしょ。企業では全く通用しない話が国会では通用するといったレベルの低い議論は情けない・・・

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消費税を無くす方向へ向かえばいいですけどね。

たかが10%だが年間仮に300万消費したら30万円

500万だと50万

その分多く商品購入などができるから商店企業も潤うので税金払えるようになるから国も潤う

いいとこづくしなんだけどね。

そうしたら大きな企業が海外移転ってなるから難しい所でもあるけど

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今の自民は完全に財務省に操られています。１０３万円の控除改正についても早速マスコミを巻き込み変な理屈で潰しにかかってきています。玉木さんは、理論的な裏付けで財務省を屈服させることができる政治家です。問題は、財務省に屈服させられている政治家の圧力やマスコミリークによる世論操作も乗り越えられるかどうかです。骨抜き法案にされないようにがんばってもらいたいです。

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※103万円の壁が撤廃され、178万円に上がる事により、今まで厚生年金を掛けていたパート労働者が厚生年金を掛ける事が出来なくなり、第3号被保険者になる事によって、貰える年金額が減ってしまったり、掛け金を払うパート労働者が減ることによって、益々年金財政や社会保険財政が圧迫される可能性もある上、減税額が７兆円にものぼるらしいが、不足する財源はどうするのか

やはり、ここまで誤解する方や、税制や社会保険について判ってない方が多いのですね。

国民民主の政策を読めばもう少し理解すると思うのだが。

サラリーマン全体を含めた減税であること、第3号は廃止の方向も伝わっていない。

ポピュリズムに流れるのも仕方ないか。

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国民民主党の政治家の方々、スピード感があって本当に好感が持てる。

他の党だと衆議院選挙で躍進したら少し浮かれそうなのに。

躍進の勢いそのままに政策通そうと尽力している。

応援しています！が、何より健康第一です。お身体には気をつけてください。

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政府や財務省は目先の減収しか見ていないから、減税したくないだけ。

長い目で見て国民の懐にゆとりが出れば、国内消費が戻り、所得税が増えるのはわかってるだろうに。

消費税だって、ゆとりが出て来た時に減税すれば、消費がさらに増えて、結果として増収に繋がることだってあり得るだろう。

ようは自分達の権益を守るため、目先の減税には否定的なだけだと思います。

はっきり言って税収が減ったのなら、無駄遣いを止めるだけでなんとかなるでしょ？

社会保障費だって、子供が減って高齢者ばかり増えてるのが原因なんだから、子供が増える方に手当をもっともっと充実させろよ。

健康な高齢者には申し訳ないけど、社会保障費は子供や子供のいる子育て世帯にばら撒くべき。

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ガソリン暫定税率を廃止しても、補助金打ち切りと相殺されて、額面上はあまり変わらないとは思いますが、補助金は国民に配付されていたわけではなく石油会社にジャブジャブ放り込まれてたわけで、ようやく国民に還元されるかたちでのガソリン価格引き下げになりますね。

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ハイブリッド車やEV車が増加しており、ガソリン税を廃止して消費税に変更すべきです。ガソリン税は道路整備等に使用することとしていますが、ハイブリッド車やEV車も道路を走行することに変わりはなく、不公平だと思います。

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この約10年の自公維政権がやってきたのは、言うなれば上からの経済政策。上からお金を落とせばいずれは下まで浸透するだろう…と。

でもそれは間違いだったと教えてくれた10年だった。

だから今求められているのは下からの経済政策。言い方は悪いが底辺層に資本投下して底上げを図るべきだと思う。より公平なやり方でね。

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この約10年の自公維政権がやってきたのは、言うなれば上からの経済政策。上からお金を落とせばいずれは下まで浸透するだろう…と。

でもそれは間違いだったと教えてくれた10年だった。

だから今求められているのは下からの経済政策。言い方は悪いが底辺層に資本投下して底上げを図るべきだと思う。より公平なやり方でね。

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＞値下がりを見越した買い控えが生じるなど給油所や流通の混乱も懸念される。さらに解除には震災特例法の改正が必要で、国会審議を経ることから物価高対策としては即効性に欠ける

・減税に対する反対の根拠としてよく聞くのが、減税するまで待つから買い控えが起こると言う強弁。減税すれば売り上げは伸びるからトータルで売り上げは増えるのは自明なんですよ。

・即効性に欠ける

そりゃ来月からとかは無理だが、法案が可決されれば直ぐ実効性が生じる。現場での準備に数ヶ月待てば良いだけだろう。

産経は自民党寄りだから反対したいのだろう。

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玉木さんは減税による税収減は消費活性により大きく減らないと言うが

税収減７．６兆円が全て消費に回っても法人税収は２千億

消費税収は６千億しか増えず税収減は７兆です

減税分が全て消費に回る前提だが消費に回る保証は無い

国民１人１０万円給付の時に１２．６兆円を使い消費割合は２７％という分析結果が出ている

消費支出は給付前後で変わらずなので分析結果は正しい

２７％しか消費に回らないと税収は２千億です

税収減は更に拡大する

重要なのは如何に消費してもらうかであってお金をばら撒く事ではない

更にガソリン減税による税収減

８兆以上の減収をそのままにする事はできない

何らかの回収は必須となる

減税の為に増税という本末転倒

増税なしのラインまで案を絞り込む必要がある

口で言うだけやったらなんぼでも言えるやん

口先だけの実行力を伴わない机上の空論

橋下さんの言う通りです

これだから野党は困る

いい加減にしろ

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地方は都会より低賃金だが物価は安いなんてのは間違っている。確かに土地は安いがそれ以外の多くは違う。最たる例がガソリンを始めとしたエネルギー価格。しかも、電車やバスもなく代替えも効かない。

変なばらまきより現役世代にはダイレクトに効いてくる。

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国民生活の安定こそ税収増の下地づくり。生活の負担が減れば貯蓄に回るとは限らない。物価が高すぎるから浮いた分は必ず他に回る。それは給付となんら変わらないし、なにより社会的安心感が広まる。政治に対する信頼に変わるでしょう

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税収減というが国は集めた税金を石油元売りに渡してるだろ

しかも数兆円という莫大な金額

本来ならその分全てがガソリン代から引かれなければならないがレシートに記載しなくていいからどうなってるか消費者にはわからない

ただひとつ言えるのは石油元売りが絶好調の利益を出してる事

どうせ補助金の一部を抜いて利益にしてるだろ

ほんと石油元売りに渡すのやめろ

ガソリン税は余ってるんだから減税すればいいだけ

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そもそもガソリン税は道路を作る為の財源で、国は道路を作らないと決めたんだから、即廃止にするべきなんだ。

一番の財源を手放したくないってのが見え見えだ。

年間で数十兆円の財源、道路を作らないと決めてから何年経ってると思うんだ？

正当な目的から外れた物は、裏金と言っても過言じゃない。年間数十兆円の裏金と言える。

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トリガー条項は発動時給油所前に大渋滞ができたり買い控えが起きるし市場に混乱を与える。凍結解除よりも元々暫定税率なんだからトリガー条項自体を廃止し取り過ぎてる税金を廃止すべきと思う。価格変動が大きいというなら今まで通り給付金等で調整すればよいでしょう。昔みたいにガソリン価格が１６０円以下にはならないでしょう。脱炭素政策で設備投資が進まずでガソリン生産自体が落ちていくだろうからね。

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自民党と石油業界は持ちつ持たれつの関係が続いている。

政府は石油業界から巨額の石油石炭税の税収を得ており、

企業献金・票田を得る相手でもある。

一方で、石油元売りは政府から補助金支給を受けている。

石油業界は世界的な脱石油の動きで先行きの不透明感が増すなか、利益を確保しておきたい。販売減よりもマージンを高く保つ戦略なのだろう。

そのような状況のなか、トリガー条項凍結は解除されにくいのではないかとみている。

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そもそも暫定税率って何なのでしょうね。トリガー条項すら要らないのでは？

能登とか災害の復興にも重機が必要な訳で、ここに税金を掛けるのは解体業者・建設業者とも負担（重機の燃料・作業員の移動車両の燃料費）になるので、復興が遅れる原因になりませんか？

人は全国から集めれば良いのです。移動するのに燃料に税金がかかると利益が出ないので遠くの業者は復興に関われなくなる。

防災庁→復興税徴収なら分かるが、暫定税率って無くせば良い。

トリガー条項の凍結解除、実現可能性は 国民民主が主張

トリガー条項の凍結解除、実現可能性は　国民民主が主張