[229228]田崎史郎氏　国民民主の消費税率一時引き下

( 229232 ) 2024/11/02 02:12:53

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かつて消費税を下げようという議論があったときに「この消費税を上げるためにどれだけ先輩が苦労したのかわかっているのか」という議員がいたけど、そういう議員は国民の生活を知らない人なので辞職した方がいい。消費税を上げるための苦労が無になることを、多くの国民は喝采するだろう。田崎氏は政府や財務省寄りの発言をすることで生活を安定させているのだろうが、そうやってテレビしか見ない高齢者を騙すのはやめてほしい。

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消費税下げたら上げるの大変って、今まで様々な角度から次々に増税してきたじゃないですか。

国が潤っていれば増税し、しんどいときには減税するというのは理にかなっているんじゃないですか？

それと、もしここで国民民主の掲げた減税策が通れば、それは若者の政治参画という側面で非常によい影響をもたらすと思います。今まで特定の層だけを向いて行われてきた政治が多くの世代に開かれ合理的なものになるならば、減税分の一時的な税収減など小事だと思います。

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消費税減らしたら税収減るという考えがやたらでてるが逆に景気よくなったり

手取りが増えると使う人もでてくるから消費が増えるので税収トントンぐらいまでは行けると思うんだけど。

このまま増税の重苦しいままより一回減らして見たほうがいいと思います。

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きちんとした使い方をされているのであれば不承不承でも税金は払うのでしょう。

しかし、使い方がわからない、自分の立場を守るために税金が原資の政党助成金を使ってみたり、消費税をよくわからない補助金だとか自分の仲良しこよしとか財務官僚たちの天下り先に回したり。

そんな使い方しかしないなら誰も納得して税金なんか納めないでしょうよ。

景気を良く回すには消費税下げて社会保障費下げて可処分所得を上げることが一番効果が出ると思います。

大企業や高額所得者が溜め込むことができないような税制にしてしまえば減った税収も補えるのではありませんか？

海外輸出した消費税還付なんざその最たるものでしょう。

政治屋もいい加減国民を見て仕事してください。

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そもそも食料品とか生活必需品にまで一律に課税してるから逆進性の原因になってるんだと思うんだけど。

そうしたものを非課税か減税すればよ良い話しだと思うよ。

逆に1000万以上するような高級腕時計や高級スポーツカーに50%くらい課税しても知ったこっちゃない。

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田崎さんは広告宣伝マンであって、政治ジャーナリストとして見解を聞くべき人じゃないですね。旧統一教会と自民党のよろしくない関係について詳細に知りながらダンマリを決め込んでいた人だから、自民党とか経団連とか輸出企業とかの大スポンサーに不利になることは正しいことであっても言いません。消費税減税が話題になると、スポンサーがとても困る輸出企業への消費税の還付の廃止や、消費税率の引き上げに合わせて法人税が下げられた経過や、税金が一般会計から特別会計に移された後無駄使いされていることまで話題になりかねないから、そっちの方向へ議論が進んでしまうのはヤバイです。スポンサーから叱られて、お金がもらえません。そうなったら田崎さんは困る。

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消費税を一度下げたら次に上げ辛い、これは財務省の考え、官僚的考えそのものですね。自民党議員も田崎氏も、頭脳を財務省に預けて思考停止してるんじゃないですか。そこを何とかするのが官僚じゃなく政治なんじゃないですか。

財務省の言うこと聞いて30年成長が止まっているんだから、新しいことを始めるべきでしょう。

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消費税を半分の税率に下げて物が倍売れれば、トントンで同じ効果が生まれるとかの発想が官僚も政治家も無い。確かにやってみないとわからないが今の税率で消費が冷え込んだのは、事実だし、いつも諸外国と比較する官僚や政治家の人達は、コロナ禍の時やガソリンが高騰している時に税金を下げたり停止した事をなぜかやろうとしない。これだけの物価高で最高額の税収なんだから一度やってみれば良い。

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法人税ならホイホイ減税しまくるのに、消費税だけは頑なに減税を拒むのは、

「そんなことをしたら好景気になってしまう」

からです。

消費税は付加価値税であり、付加価値の総和がGDPです。

つまり消費税は、そのまま「景気を抑制し、経済成長を停滞させる」ことを目的とした税です。

財務省としては、とにかく日本経済の成長を抑制する、というのが至上命題です。だからちょっとでも景気がよくなりそうになると、すかさずブレーキをガツン！と踏むのです。

一方、法人税は逆に「経済のアクセル」として働きます。おカネを使えば使うほど得をする税だからです。

アクセルである法人税を下げまくり、反対でブレーキとなる消費税を上げ続けたのは、明確に「日本の経済成長を抑制する」ことが目的です。

財務省としては、このブレーキだけは絶対に緩めるわけにはいきません。

そんなことしたら「経済成長してしまう」からです。

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この田崎という男は政治家に物申すほどの権力者なのか。何故この男の同意が必要なのか全然分からない。

消費税を下げたらその分消費が増えて経済が循環し税収も変わらないかプラスになるんじゃないのかな。

何故消費が変わらないという前提になるんだろう。

田崎氏が消費税を下げなくないのには個人的な事情があるのかも知れないけど。

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法人税ならホイホイ減税しまくるのに、消費税だけは頑なに減税を拒むのは、

「そんなことをしたら好景気になってしまう」

からです。

消費税は付加価値税であり、付加価値の総和がGDPです。

つまり消費税は、そのまま「景気を抑制し、経済成長を停滞させる」ことを目的とした税です。

一方、法人税は逆に「経済のアクセル」として働きます。おカネを使えば使うほど得をする税だからです。

アクセルである法人税を下げまくり、反対でブレーキとなる消費税を上げ続けたのは、明確に「日本の経済成長を抑制する」ことが目的です。

財務省としては、このブレーキだけは絶対に緩めるわけにはいきません。

そんなことしたら「経済成長してしまう」からです。

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消費税下げたら上げるの大変って、今まで様々な角度から次々に増税してきたじゃないですか。

国が潤っていれば増税し、しんどいときには減税するというのは理にかなっているんじゃないですか？

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この田崎という男は政治家に物申すほどの権力者なのか。何故この男の同意が必要なのか全然分からない。

消費税を下げたらその分消費が増えて経済が循環し税収も変わらないかプラスになるんじゃないのかな。

何故消費が変わらないという前提になるんだろう。

田崎氏が消費税を下げなくないのには個人的な事情があるのかも知れないけど。

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きちんとした使い方をされているのであれば不承不承でも税金は払うのでしょう。

そんな使い方しかしないなら誰も納得して税金なんか納めないでしょうよ。

景気を良く回すには消費税下げて社会保障費下げて可処分所得を上げることが一番効果が出ると思います。

大企業や高額所得者が溜め込むことができないような税制にしてしまえば減った税収も補えるのではありませんか？

海外輸出した消費税還付なんざその最たるものでしょう。

政治屋もいい加減国民を見て仕事してください。

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補助金とか給付とか金権利権政治の裁量行政の温床じゃないか？

しかも社会保障費の増大に備えるためと消費税導入の時に言っていたが、結局、30年経って明らかになったのは、消費税累積課税額と法人税累積減税額が同じという法人税減税の原資となっただけじゃないか？

消費税を残すなら生活必需品は課税対象外にして社会保障費という目的税にするのが本来だろう。

下げると今度は上げられないというが消費税は海外の消費税を参考にして抜本的な見直しが必要だ。日本の消費税制度は先進国ではスタンダードではない。

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消費税を上げる理由を、国民が納得するように国会議員、首長、市町村会議員の皆さんがしっかり勉強して説明してもらえるなら、我々が「ああ本当に上げないと国が持たないのか」と理解するのならば、大きな反発は起きないのでは？

実際、消費増税の使途がはっきりしなかったり、個人的にはMMTに対する増税派の反対論が納得できないので、増税の理由の説明にはまだまだ、まだまだ余地は沢山あると思います。

また、減税する際にもその理由とその期限、そしてその期限を設定した根拠などを増税するときと同じレベルで説明するべきです。

そうすれば、一時的な減税の後の増税にも、一定程度理解は得られるのでは？

「増税の必要がある」と言っておきながら「一時的に減税します」と言われても、手放しで喜ぶほど国民は愚かではないし、選挙対策としてではなく真に国の今と将来のための政策であってもらいたいです。

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30年くらい前、アメリカのフェルドスタインさんという当時著名な保守派の経済学者が消費税を例えば5%下げて毎年1%ずつ上げていく景気対策を提唱していた。これだと消費を前倒ししたほうがトクだから景気拡大効果が５年続く。問題はだからもどすときじゃなくて(これは法律で決めて置けばいい)下げるときのタイミング。このときは買い控えが起きるから景気を冷やす。水面下で合意して迅速にやる必要がある。住宅や車、大型家電などはさかのぼる措置も可能だと思うが。

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物価高で国民が苦しい思いをしているのに税収は過去最高を記録とか、政治家は誰の為に仕事して誰のおかげで飯食ってられるんだか一度考え直せ、消費税など勝手に簡単に上げてきたろう、それがデフレの根拠だと知ってるはずだろ、消費税、ガソリン税、どっちも下げるのが出来ないと言うのなら政治家の責任だろ、議員数半減にするか所得を半減しろ。

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消費税を10％から5％に引き下げても、消費は増えず、経済は活性化しないだろう。

例えば、デパートやスーパーなどで、ある商品の5％の割引セールがあったとしても、インパクトが小さくて、購買意欲が全く起こらないからだ。

また、その財源を、国の無駄な支出の削減等で捻出するのなら良いが、赤字国債の発行で賄うのであれば、将来の増税等の負担増や年金支給額の減額につながることになる。

仮に消費税率の引き下げが実施されれば、浮いたお金は消費にまわさず、将来の生活に備えるため、貯蓄や投資に回すことになるだろう。

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消費税を時限的とはいえ5%に引き下げると、年収500万円の人なら約12万円実質的な手取りが増える計算です。

効果が一桁下がるガソリン減税、対象者が限定される年少者控除、給与所得控除縮小でちょろまかされるかもしれない控除拡大と違い、消費税減税は結構インパクトでかいです。

正直すべての減税がすぐに実現できるとは思っていませんが、一つでも多く、少しでも早く実現されるといいなと思います。

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だって自動車税とか復興税とか結局は取るはいいけど一般財源になったり、防衛省に当てられそうとか、使い途が複雑なって一体何に使われて、どんな無駄があるのか、全然見えない。

8%だ！10%だ！じゃなくて、下げなくてもいいから、一律10%で医療費や食料品、ライフラインは非課税。

減税と同じような効果を出せる代案を考えて、国民の負担を減らしてほしい。

財政をもっとシンプルに、そしてやったからやりっぱなしじゃなくて、他国みたいに時代に合わせて柔軟に運用してほしい。

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消費税減税なら大物家電や家具、車や土地や家の購入など高額なものを検討している人の後押しに確実になると思います。私もです。

もちろん期限付きなら戻る直前の駆け込み、戻った直後の冷え込みは覚悟しつつ。余裕を持ったスケジューリングで個人も企業も動けると全てに無駄がなく一挙に経済は回る気がするんですけどね。

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財源が足りないならやらないことを決めてやりくりすれば良いのに今やっていることをそのまま維持してやろうとするから財源がないという話になる。高校や大学の無償化なんていらないから、働きながら通える学校を作ったらいいと思う。コロナ対策にかけた莫大な予算のうちのかなりの額が使途不明だそうで、でたらめもいいところだと思う。知らないうちにどんどんわけのわからない省庁ができているが国がやることを増やせば増やすほど非効率的で無駄な組織が増えるだけだし、そのための細かい法律が整備されて、さらに暮らしにくくなるという悪循環。国はどんどん役所の組織への依存度を高めて国民を従わせるようなシステムを作っているようにしか思えない。ほとんど社会主義国家みたいになって来ていると思う。

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中途半端な経済対策では、デフレ脱却には繋がらない。

景気の低迷が続く中、いたずらに増税してきた結果が今の状況であり、今回の選挙結果だと思う。

増税され、霞ヶ関の無駄遣いに使われるくらいなら、消費税を含めた無駄な増税は即刻廃止すべきだと思う。

国がいくら裕福になっても、そこで暮らす国民の大半が貧乏になっているのでは意味がない。

国民を守る。すなわち国内の防衛減税を行うべきではないかと思う。

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田崎氏は「僕は消費税は消費税としてきちっとあったまま、その税収で何をやるかとか、そういう発想をした方がいいんじゃないかと思う」と私見

経済政策が上手くハマり、物価高に負けない所得になれば、自然と消費税収も増えるはず。

しかし、アベノミクスを始めとした長引く経済対策の失敗で国民の所得はマイナス。企業努力で所得を増やすようになってきたが、現状国内の内需を刺激するには、消費税が大きなブレーキになっていると考えています。企業努力にも限界があるので、消費税引き下げ案は良い手だと思います。

そして、毎度自民党広報の発言には、本当に政治ジャーナリストなのかと疑問を感じています。

田崎氏自身が何をやるために、消費税据え置きが良いと考えているのか？を述べるべきではと思いました。

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確かに消費税を下げると上げるタイミング難しいですね。上げた反動がどうなるか。

ただ、僕のような経済の素人でも言えることは、どこかの市長が怒ってましたが、給付金のように個別に事務手続きをしなければならない還元の仕方は、役所のコストがかかり過ぎるのですべきではない。

手間がほとんどかからない方法で還元すべきです。

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消費税が下がれば、住宅の着工数が爆上がりでしょうね。

4000万〜5000万の家なら消費税の10%はきつく、家具や住宅家電、車などの消費税も加算すればとても家を建てるにはとても勇気がいる。

政府がいくら呼びかけても賃金が上がらない状況があり、中小企業や商店の経営者も賃上げで倒産の危機もある………。

国民の所得を増やし、景気を上げるなら、消費税の減税が早道かもしれない。

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軽減税率を活用すれば、今より批判少なく消費税維持できる。

先進国には日本より高消費税の国あるが、全ての商品が同率ではない。

軽減税率で生活必需品は下げられているが、日本は

与党等と癒着しているどころ位しか下げられてない。

食料品や生理用品といった最も欠かせないものに適用されていない。

食料品や生理用品を軽減税率で５％に下げ、他はそのまま10％

であっても大きな効果ある。

大体、税率の話なら政治専門の人でなく、

経済の人に聞くべきで質問する相手から間違っていると思う。

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これをやれば経済が立ち直るという特効薬はない。給付金付き税額控除と消費税減税の両方を行うべきだろう。両方行うことによって、恩恵から漏れる人を少なくでき、経済の好循環にアクセルを踏むことが出来る。

経済が停滞していて、物価高もあるので、大きく対策するべきだろう。

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物価高で消費税収入が増えた分を消費者に還元するのが筋で消費税を下げることで物価高で生活苦になっている人たちを少しでも救済すべき。一旦下げた税率は上げにくいと言うが、不景気のど真ん中でも5％から10％に増税した過去が有るではないか。国は円高差益や物価高で相当収益が上がっているはずだがそこのところは国民に知られまいとしているかのようだ。

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消費税というのは日本の税制の中で最も不公正で不公平な税制だからね。廃止、若しくは減税が望ましいと思う。

全物品でなくても、住居、食品、エネルギー(光熱水費、灯油、ガソリン等)と生活必需品(生鮮食品、文房具・学用品)に対する消費税を無くすだけでも国民の購買意欲を刺激すると思うけどね。

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これが消費税の使い道です

還付金の合計額は税率が10％に上がった19年10月以降、年間7兆5千億円程度になっています。輸出大企業への還付金は、このうち約90％と見られることから、約6兆7500億円に達します。これは、中小業者ら全事業者が納めた消費税の約2割が輸出大企業に還付されていることを意味します

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低所得者に給付金を配りますが、単純にに考えて低所得者は消費税も納めて居ない。

年収１億等と言う高所得者は例外として、年収500万位の人の嗜好品を除く食料品の税率を５%に下げたら経済もまわると思う。

さらにマイナンバーカードを進めるなら、年収制限、子どもの数、子どもの年齢等細く設定して、マイナンバーにバーコードをつけレジでスキャンすれば、税率を計算してくれるとか、やり方はいくらでも有ると思うけどね。後は国会議員と国家公務員が、どれほどやる気が有るのかが、1番の争点。

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企業の粗利に税率を掛けて納税させるのが消費税。要は赤字企業からも税収を得るための税金です。消費者に消費税を納める義務はなく、事業者に納税義務があるので、消費税分を上乗せして売っているだけです。企業にとっての仕入金額と変わりないんです。

だから、消費税表示の義務化なんて意味ないのにやらせるのは財務省による印象操作でしかない。

色んな減税をして、経済を活性化させると法人税や所得税は税収は上がる。なのにそれをしないのは、財務省にとってはそれが仕事だからの一言で終わるのだと思う。評価になるのだね。そのために国民は働き50%近い負担をしているんですね。

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これは下げるべき。高齢者には悪いが自分たちで負担できるところは負担してくれ。溜め込んでる人が多過ぎる。

日本がずっと景気がよくなってることを実感できないのは取りすぎている税金のせいです。

その中でも減らすべきは消費税であり、これは5%にすることで国民の消費は格段に上がり経済はもっと回ると思います。

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消費税という名称なのですから「国民消費状況に合わせた変動制消費税」と決めてしまえばいいだけでは？毎年は面倒でしょうが、2年か3年間ごとに変動する程度なら経理的にも対応しやすいと思いますし、2段階ある軽減税率の方が面倒なはずです。

日本の内需が拡大して賃金が増えると、内需が弱く輸出に頼る低価格の中国産の需要が減るからこのままにしておきたいだけでは？

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自分も財政規律派であるが。

今回の一連の国民民主党の政策提案には、十分に理がある。

これは、財源どうする？の話ではなくてインフレで国民の生活が苦しい中にあっても賃金は４パーセント内外上がったが、税収は25パーセントも上昇したからそれのすべてではないにしろ国民にもどしましょう、と。

それとデフレ時はともかく、今この時、まだ政府は狭義の意味でのデフレ脱却してないとはいうものの四つのうち三つまでは条件クリアしたうえ、実感としてインフレが市民生活を直撃しているのだから103万円で止まっている壁を打破しようという国民民主党の言い分は合理だとおもう。

この件で、自民は下手をうたないほうがいいとおもう。

下手すると大変なことが来年以降おきるかもしれない。

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経済悪いにもかかわらず税収は過去最高を記録しています。経済良くて税収も過去最高なら分かりますが、経済悪い時にこれでは、明らかに税をとり過ぎて国民の手元にお金が残らない状態だということです。だから初めから取らないように減税しましょうというのは自然な流れなのですが、それはしたくないというのがこれまでの自公政権であり、田崎さんもそれを支持しているということでしょう。

バックにあるのは税財源論と財政均衡主義、つまりは財務省の意向があるからでしょう。特に消費税は安定財源だから手放したくないということですが、税の役割を財源としてしか見ていない証拠でもあり、これに束縛されているからまともな経済対策が自公から出てこないということでもあります。

現在の管理通貨制度において、税の役割が一体なんであるか、良く考え直すべき局面に来ています。

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税は社会管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、大半の人が税が財源という価値観に囚われている。

税金の役割の一つに日本円を法定通貨にして徴税により強制的に円の需要を創造して円の流通を促進することがあるが、そのためには景気関係なく一律課税の消費税ではなく景気により変動する利益に掛けて法人税で回収すればいい。

もし消費に課税するなら例えば健康増進のためタバコ税を強化して強制的に値上げさせて需要抑制を図るなどのために行うべきであり、生活必需品に逆進性の高い消費税を掛けることはやめるべきである。

インフレ時の最終手段として徴税により流通してる通貨を回収することで使える金を減らしインフレ抑制することができるが、あくまで最終手段であり通常時に行うことではないし、30年景気低迷してるのに国民の可処分所得を削り続けてるのは常軌を逸している。

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>「下げてから上げる時、上げられるのかと。期限付きとすればいいと言いますけど、いざ上げるとすると、反対となって、延ばそうという話になってしまう」と、税率を戻す時の押し引きを理由に挙げた

なぜ再び上げることが前提なのでしょうか？

経済成長が失われた30年

消費税が始まってから30年

税率を下げるだけではなく、廃止にして経済の様子を見ても良いくらいだと思っている

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減税とか増税とかより、あるときは8％あるときは10％

これがよくない。

この仕分けというブルシットジョブによってあっと言う間にこの差分の2パーセントは消える。

とにかく税制はシンプルにするのが尊い。

この原則に立ち戻るべきです

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「一度下げると上げ難い」

これは逆もそう。ちょっとずつ税金が引き上げられてって、今国民のHPはゼロに近いにも関わらず、減税の議論すら渋るところがある。

正直上がった税は一生下がらないと思ってたけど、今回国民民主党が本腰入れて選挙で票を取ってくれたおかげで僅かながら希望が出てきた。

今回下がらなかったら恐らく一生税金は上がり続けて下がらないと思う。

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田崎氏の意見は一理ある。税が適切に運用され、私たちが安心して子どもを育て、老後を迎えるために税が投入されていると信じられれば、私もこの意見に賛成だ。

しかし、税は適切に社会に還元されていないと感じる。多発する解散総選挙の度に政治家の就職活動に使われ、票のために投資効果の薄い給付金を約束され、訳のわからない基金が乱立し、施策の効果も検証されず放置された結果、この国は30年も停滞した。

国民民主党は政策を、データに基づいて、分析可能な形で私たちに提示してくれた。検証可能な政策が行われることは次に繋げる為に必要不可欠で、仮に失敗したとしても意味の無い給付金を配るより100倍意義のあることだと思う。

国民民主党がデータに基づく政治をするなら、減税も意義のあるものにできるはず。感覚で政治をする党の減税案なら乗れないが、国民民主党なら、任せたいと思う。

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期限付きの減税じゃね。

コロナ禍等の緊急事態にやるならともかく、平時に期限付きの減税は意味が分からん。

減税して財政が持つ、その方が経済が活性化するというのなら期限など定めず減税を行えばいいし、結局10％に戻さなければならないというのなら10％のままで良い。

システム変更や、政策による不自然な需要の増減というのは経済にとってマイナスなのよ。駆け込み需要がという人がいるが、駆け込み需要など所詮は需要の先食い、しかもそれに対応するために通常よりも忙しい時期、そしてヒマな時期が生まれ、雇用は不安定になるし企業の資金繰りその他経営状況も不安定になる。

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国会議員は驚くくらい消費税の実務が分かっていない。企業の経理・税務部門で実務をやったことがある人なら容易に理解できるが、消費税率は簡単に上げ下げできるようなものではない。財源の問題ではなく、仕組みの問題である。上げるのも下げるのも、企業はその準備に何年もかかる。時限的に下げるとか、毎年少しずつ下げていくとかは、実務的に不可能なのである。レジの%を変えれば済む話ではないことくらいは理解して欲しい。

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財務省のエージェントか、田崎、笑

仕入れにも消費税をかける国は日本以外にあるのか？しかも損だけする医療業界、とか不完全極まりない設計だ。

下げたら、上げにくくなる？笑

下げたままでいいじゃないか。どうしても上げる必要があるば国民に説明して上げればいい。

玉木のカウンター説明は分かりやすいぞ。国全体の経済が回り、GDPが上がれば税収は維持できる。

それが、経済の停滞から立ち直る唯一の道だ。

やれない理由を探すのは、やる気が無いか、利権を守るためかのどちらかだ。

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国庫を憂うのであれば、私財を寄付すれば良いんです。

毎日の生活がキツイ国民も少なくないんですよ。欧州のように最低の生活を維持するのに必要な生鮮食料品などの生活必需品は消費税無税でも良いぐらいですし、ぜいたく品なら消費税１００％でも良いはずです。

一度上げたものを下げると二度と下げられないから下げない？

それなら下げた所得税を再度あげまくれと言いたい。

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田崎氏のいつもの発言は、国民のための発言より、自分が政界から無視されないような発言が多いのでこうなるんでしょう。

国民は、働いて稼いだ給料から税金引かれて、更にそのお金で生活するための食料や物品を購入したら、また、消費税を納めるなんて本来二重どりでおかしなこと。

消費税は本来無くすべきで、無くしたほうが消費は活発化し経済は回る。

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国民から　あれもこれもと税金を徴収。で、その税金は正しく使われているんですか？税収が減るとかなんとか言ってますが税収が増えても勝手に使われている様な気がします。本当に必要な税金なのか国民にも考えて払う権利がほしいです

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れいわの山本さんとかもヨーロッパなどの国を挙げて、景気が悪くなったら海外は一時的に消費税を下げると言っていました。

自分の知識がないので申し訳ないですが、そうした国の事例があるなら、上げ下げの上手い仕組みがあるのではと思ってしまいます。

つまりは、人為的に判断するとなると、感情論や感覚論に左右されやすいので、景気の客観的な何かの指標がこの値まで回復したら税率を戻すと決めておき、その前提での減税と認識させれはハレーションも小さいのではと思いますが、そんな上手くはいかないものなのでしょうか？

103万の壁も消費税減税も、国民の可処分所得を上げて消費行動を喚起する方法としての提案だと思いますし、今の国民の多くが求めているのも、従来のバラ撒きではない、そうした手取りを増やし景気を底上げする政策かと思います。景気の底上げ政策を、多角的に検討してほしいと思います。

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税収が増えても、景気が冷えて国民所得が減少を続けていては本末転倒だよ。自民党でさえトリクルダウンで国民所得の増加を目指した。最終的な税収も減ってしまうしね。

その証拠に消費税を導入後の景気の推移は酷い有様になってる。国民所得に至っては何十年と減少を続けている。その原因である消費税を軽減させるのは指標で見ても正しいよ。

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一度下げると上げにくいというのはくだらない言い訳に過ぎない。別に景気が良ければ増税も可能だろう。だって景気が良くてみんな潤っているから。景気が悪くて潤っていないのに負担だけ増やそうとするから上げにくいんだろう。

税金というのは景気によって上げ下げするもの。それを景気に関係なく絶対に減税せず増税しようという前提がおかしい。

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物価が上がっているから、消費税を下げて生活を楽にしてくれって言ってるんですよね？

財政赤字が増えることは円の信用と価値を減らし、それがまた物価高の原因になります。消費税を下げてもインフレは止まらず生活は楽にならないんです。

石破さんも野田さんもそう考えている。でもはっきりと円の価値無くなっちゃうよって言っちゃったら、国民はパニックになって円をなげうって土地やら金やら海外の資産を買いあさるでしょう。そしたら円は紙切れ。財務省や責任ある立場の人たちのやさしさで国は持ってるんです。そういった人たちが投げだしたら本当に終わりますよ。

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消費税は全ての人が平等に負担するから、税収が安定する仕組み

所得税は払わない方法はいくらでもあり、資産家や自営業は、それなりの収入があるのに払わない人がいる…

今インバウンドでとてつもない消費する外国人の消費税も増えている…これも大事な税収

低所得者等には別の方法で還元した方がいい

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給与の手取りが増えないボトルネックは何か、という議論の擦り合わせをしないからこういう頓珍漢なことになるのでは。

多くの日本の企業は今ようやく人材不足になりつつある状況でも、まだステークホルダーに従業員を入れていないんです。経営の身内という意識があるから。

だから、従業員の給与は後回しなんです。

株主、つまり持株会社（HC）や銀行の指針が第一で、次に市場、その次が顧客、最後の最後が従業員です。

したがって、日本型の富の再分配は、公的な仕組みで行うしかないという諦念が社会にはあって、だからこそわかりやすい消費減税という話になるんです。

なんなら、年金減額や健保減額でもいいんです。むしろそっちの方が消費マインドには効きます。

”税は減らしません、その代わり一時的に国庫から年金や健保の個人負担分を肩代わりします、その間にパイを増やして需要牽引型成長に構造転換します”とやればいいのです。

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消費税は、導入の際に国民の猛反発に遭い、自民党が戦後初めて選挙で敗れて野に落ちる要因にもなりました。

若者は当時の事を知らないのでしょうが、そもそも消費税は国民の多くが導入に反対していた税制です。

最大の特徴は逆進性の高さであり、この点が庶民の猛反発を受けた原因でもあります。

大富豪でも低所得者でも払う税率は全く同じという金持ちに有利で庶民に不利な税制で、他の累進課税と大きく異なっています。

この税制を導入した理由は公平性ではなく、自民党の支持基盤である財界の富裕層に媚びる事と共に、簡単に税率を上げられるというのが大きな目的でした。

他の税制と違い、税率を上げると言っただけで成立する仕組みです。

当初は３％で国民に消費税を慣れさせると、その後は財政赤字を埋める為、無制限に上がり続け、今後も止めどなく上がり続ける事が確定しており、それが自民党と財務省がこの税制に拘る理由なのです。

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消費税のような税金は、バブルなどの消費が過熱している（＝インフレの）ときに上げて落ち着かせるためであって、バブル崩壊に導入すること自体が誤っている。

消費が低調の時に消費税（税率）をあげて、さらに経済を低迷させるという愚策に対して、まともな回答を持ち得ていない政治家が皆無なのが問題…

諸外国は税率を上げたり下げたり柔軟な姿勢を取っているのに、なぜ日本はできないのか…正直なところ、すべてシステム対応できているので消費税は上げるのも下げるものすぐにできます。店頭の値札も税抜き価格だし、時間もコストもほぼ掛からんのだが、、

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消費税率の引き下げは実務に疎い人は安易に考えているとしか言えない。現場からすればレジスター一つの改修でも莫大な手間と費用が掛かる。給付には費用が掛かると言うがその比ではない。

準備期間も必要。ソフトの変更にも時間が必要なので1年間は必要だろう。

軽減税率の為にソフトも複雑となり改訂に時間がかかる。個々の品目別に変更の登録が必要。

しかも消費税率の引き下げは富裕層程恩恵が大きい。富裕層になれば支出額が大きい。支出額が大きいほど恩恵が大きいの消費税率の引き下げ。

速攻性と事業者の負担を考えればマイナンバーカードの公金受領口座を活用した定額給付金の支給。

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一番のポイントは如何にお金を還流させて経済に活気を与えるかということに尽きるのだと思うが、そのためにどうしたいのかが今の政治家や官僚からはみえてこない。

彼らは自らの利権を維持することだけが大切で、大胆な行動を起こすことは出来ないように思える。

多分、責任を取らないのを最大の美徳としているのだろう。

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男女平等がやたら叫ばれてきたころからおかしくなってきました。男は仕事を始めたら女性をや子供を養うために働き、それなりの収入を得て結婚しました。結果、子供を２.３人育ててきましたが、今の若い方々は共働きを前提に結婚します。結果、多くて子供は１.２人。男の稼ぎが少ないのが一番の問題ですが、男は男女平等の意識があり、女性と同様の収入で満足しているんじゃないですかね。

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大きな買い物をしない限り、普通に生活していれば月の消費税は１万円程度だから、引き下げたところで負担はいうほど軽くならないですからね。

逆に考えれば、「消費税を引き下げても実際の税負担はたいして変わらないのに負担が軽くなった気分になって消費が伸びるのは効果的」ともいえるが。

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田崎さんの発言にいつも恣意的なものを感じています。

まず、消費税の性質から良く考えてほしい。この税は何でもかんでも税を掛ける、10％も。軽減してると言ってもたかが2％引きの8％。これは消費に対する罰金として作用するから景気を減速、消費を冷やす。

消費税率が増える毎に法人税が減らされてきた。だから経団連会長は口を開くたびに消費増税を言う。

この物価高で国民が困っているときに手っ取り早いのは消費税下げ。

でも政権幹部やマスコミはこの事に触れない。

中小零細は税務署から赤字でも消費税分は払わされる。

こんな変な税いくら考えてもおかしいでしょ、景気が過熱してるときにやるには良いかもだが。変な税だと思いませんか？

国民が毎日生きていくのにいちいち税金を課すとかおかしいと思う。

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条件付きの期間指定減税ならどうでしょうか

5年間消費税0に戻す、その間は物品税、法人税で減収を補填

税収が減らなければ消費税廃止

当然初年度は赤字国債を覚悟することになるだろうけれど

5年間で内需が回復すれば景気も良くなり自然と税収が増えてくるでしょう

もしこれで消費税＜増収分になれば消費税は必要なかったという証拠にならないでしょうか

そうなれば消費増税の根拠は失われます

国民も増税を回避したければ積極消費するよう協力呼び掛けられればお金を使う動機づけにならないですかね

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消費税を上げ下げすることを前提にすると社会的コストがたいへんなことになるんだよ。気軽に一時下げますとか、試しに上げますとかやってるとその都度、システム屋さんは儲かるかもしれないけどいろんなところで悲鳴が上がる。だから消費税は少なくとも１０年２０年はこのままで、税収を上げるにせよ下げるにせよ違ったかたちで税制に手を入れるべきだと思う。

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消費税に限らず、税は財源としての役割は小さい。その主な役割は不換紙幣を納税手段にすることで、貨幣に価値を与える事や、炭素税による環境対策や累進課税による格差是正といった政策実現の為である。

間違った貨幣観でいくら議論しても意味がない。

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国民民主は支出と財源をセットで議論しなければ責任政党とは言えない。そして議論すべきはその財源のほうだ。高市氏なら「国債を発行して」とはっきり言った。国民民主もそれならそうとはっきり言うべきだ。「政府の財源は税ではなく国債」という極論もあるくらいだから、それならそういえばよい。「政府の財源が国債ならその財源はインフレ税だ。これは富裕層には優しく貧困層に厳しい消費税どころではない最も金持ち優遇税制だ。物価が今より余計に５％上がるのと消費税が今より余計に5%上がるとどちらが資産運用している金持ちが喜ぶかを想像してみればわかるだろう。

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森永卓郎氏が言っていますね。財務省の方針、つまり増税による財政再建重視の政策に反対するジャーナリストや政治経済評論家のところにはあの手この手で圧力がかかったり逆に懐柔されたりするそうです。

財務省は国税庁も支配下に置いていますから、国民一人ひとりの資産状況や納税額などの情報をすべて把握できる立場にあります。

おそらくですが、田崎さんも財務省に逆らうようなことは言えないのだと思いますよ。

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最近イギリスなど欧米の一部で消費税の減税が行われたが評価としてはあまり効果がなかったとされています。10%のうち2．3パーセント下げたとてあまり効果ないと思いますね。やはり消費のうち食品は必需品なので高くても安くても買います。やはり安くなって購買を刺激するのは家とか車とか高額なものだがこれらは別途補助金やら税額控除を充実させればいいだけ。世界の中で消費税がないのはマレーシアくらい？ましてや現在の国の予算の中で21兆円と1番の税収があるのを無くすことは当然無理な話ではないかと思います。

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>その税収で何をやるかとか、そういう発想をした方がいいんじゃないかと思う

国民だって適切に税収を運用してほしいと思ってるよ

別に消費税を無くせとは言わんが、足りなくなったらとりあえず増税はするけど余った時は減税する気はないという態度が反感を買うんだよ

そもそも税収で全てをどうにかしようというのが間違い

財源は税収ではなく国債

お金が足りないなら国債刷ってお金作ればいいだけのこと

税収を財源にしようとしたら足りないのは当たり前

国民の財布で足りるならハナから日銀なんていらないわけで

=+=+=+=+=

みなさん、よく考えてみて下さい。収入に対して所得税をしっかり払ってるわけですよ。

税金を払って残ったお金で物を買う時に更に税金を取るって明らかに二重課税なわけですよ。世間ではよくガソリンを二重課税って騒いだりしますが僕は違うと思ってる派なんですよ。あれは三重課税なんだと思うんです。

田崎って方はまともなこと言ってるようで、全然的外れなわけですよ。

上げにくいから下げない？違うでしょ。

そもそも二重課税なんだから取らないのが正解です。

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>その税収で何をやるかとか、そういう発想をした方がいいんじゃないかと思う

国民だって適切に税収を運用してほしいと思ってるよ

別に消費税を無くせとは言わんが、足りなくなったらとりあえず増税はするけど余った時は減税する気はないという態度が反感を買うんだよ

そもそも税収で全てをどうにかしようというのが間違い

財源は税収ではなく国債

お金が足りないなら国債刷ってお金作ればいいだけのこと

税収を財源にしようとしたら足りないのは当たり前

国民の財布で足りるならハナから日銀なんていらないわけで

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みなさん、よく考えてみて下さい。収入に対して所得税をしっかり払ってるわけですよ。

田崎って方はまともなこと言ってるようで、全然的外れなわけですよ。

上げにくいから下げない？違うでしょ。

そもそも二重課税なんだから取らないのが正解です。

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消費税の引き下げは、引き下げた分の財源はどうするんだ、よりは小売り業者の負担（レジの改修など）が大きい。

確かに消費者は助かるが、弱小小売り業者の事も考えて欲しいものだ。

次元的に下げると言っているが、一度下げたら今度上げる時にはとんでもない労力を要するし、果たして上げる事すら出来ないかも知れない。

そんな事になったら、老後の暮らしはどうすんだ？

国民民主の皆さん、一時の勢いじゃなくてもっと真面目に考えようよ。

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田崎氏は「僕は消費税は消費税としてきちっとあったまま、その税収で何をやるかとか、そういう発想をした方がいいんじゃないかと思う」

その通りです！

搾取してから使途を考えるんでは無く、目的課税にすべきなんです。その上で必要な金額から税率を決めるべき何です。

今は取りやすいから取ると言う悪代官的思考ですから、元の法人税もきちんと徴収した上で全ての税率を検討すべきだと思います。

果たして日本で消費税は10%も必要なんですか？

税金が余ってるのに搾取する必要がありますか？

余ってるから使おうという政策が目に付きますがね。

国民の税金なのに、福祉関連の予算が低すぎるし、優先順位が低いのがそもそもの間違いですよ。

消費税を上げても下げても国民のための福祉の質も量も変わらないのが現状です。

福祉予算だけ財源、財源と嘯くのは止めるべきです。

無駄な経費を削って下さい。

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この物価高で消費税って？その物を購入する場合に消費税も上がる計算だから、以前のようにあらゆる物が安かった時代は消費税も低かっただろ？政府も税収が上がっているのに、下げようとしないのは納得がいかない！だから選挙資金を2000万も出せるんだと思う、国民年金の人とか7万以下の年金で生活してるのに、文通費は要らないから困ってる人に回してくれって言う議員はいないのか？領収書も要らない領収書は10年後に提出？ってそれまで生存してない人にどう説明するのか？消費税を下げると上げれないとか？いま現在苦しんでる人を助けろよ！能登の人とか選挙の時だけ都合のいい事言って、拉致被害者もいい加減に話ししろよ！自分の娘だったらとうするんだよ！

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財源ガーっていう人はどういう立場の人なのかな。政治家がやれるって言ってる話なんだからやってもらえれば良い。個人的には景気が悪いし国民生活も苦しくなってるんだから税金を下げるのは自然と思うけど。景気が良くなれば下げた税率でも税収は増えるはずだし。あと、1000兆円の借金は国の借金ではなくて政府の借金で、それは国民からかりている国債などのことなので、言い換えれば国民の財産じゃないのかな。

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誰かの消費は別の誰かの売り上げです。

消費に税をかければ消費意欲が減り、誰かの売り上げが減りますよ。

基本的に下げれば下げるだけ良いことで、上げれば上げただけ悪影響が出ます。

一度下げたら上げられないのは良いことです。

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物価高が想定以上だったんじゃないかな？

アベノミクスでは２％の安定したした物価上昇で、企業は利益を社員に還元し、賃金も上がっていき、デフレ脱出とシナリオを立ててははず。

しかし現実は、物価だけ上げて、企業は賃金を中々上げなかった。

本来は労働組合を配下置いてる立憲民主党の議員が、積極的に労働組合に賃金上昇を圧力を掛けないといけなかった。

立憲の議員たちは労働組合と一緒に賃金上昇に圧力を掛けていたんだろうか？

なかなか賃金が上がらなかったので、安倍総理が直接企業に対して賃金を上げるように要請してた。立憲は足を引っ張ってた状態。

そういう状況では、時限的に消費税を少し下げるなどは検討しても良いかと思います。

とにかく、国会議員は国民のことを考えて政治を行って欲しいね。

特に野党はもっと協力すべき。

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消費税を下げるのに反対する人は基本いない。

しかしながら、下げれば当然財政面でそれこそ、その穴埋めのために、赤字国債など乱発したなら言語道断です。

さて下げた後のことを考えているのですか国民民主の方は、消費税の引き下げは国家財政において相当な金額になりますよ。

議員報酬もその人数も、何ひとつ改正しないでただ消費税だけを下げれば、それこそ最も負担が多い、社会保障費などの分野に相当な影響が出ます。

生活保護でも年金でもさらに引き下げるのでしょうか。

そんなことしたら、ただでさえ物価がこれだけ上がっているのですから、生活出来なくなるでしょう。

国民民主ももう少し具体的に下がった分をどうカバーして、更に時限的な消費税引き下げ？再び上げますなどと言ったものなら、ふざけんなでしょうね。

もう少し見える政治を心掛ける必要はあると思えますが。

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消費税がない時代の方が明らかに景気は良かった。そのデータが取れたんだし、もう廃止にしましょう。消費税があるから、インボイスなんてややこしい処理しなきゃいけないし、値段も二重に表示しなきゃいけないから、その分のコストもかかる。定額給付金より消費税廃止のほうがどれだけありがたいことか、上級国民にはわからないでしょうね。

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税金というのは、景気が過熱しているときは上げて冷え込んでいる時には下げるもの。一度下げたら上げられないという理屈がおかしい。今は景気冷え切っているのに物価上がる一方というスタグフレーションなのだから、下げなければいけない。

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消費税減税を主張するといつも財源問題を持ち出して反対するけど、支出を削って財源を生み出す工夫をもっとすべきでは？国債もあるよ。

かつて民主党が、「コンクリートから人へ」と言って事業仕分けをしたが、あれは公共事業を目の敵にした仕分けだった。しかし、人に対する支出ももう少し厳しい目で見るべきではないのか。正直、毎日必死になって働いて、そのお金が働いていない人に渡されるのには我慢の限界というものがある。働くのが馬鹿らしくなるようなばらまきはやめて欲しい。

子育て支援についても、将来への投資なのだから、国民民主党が言う通り、国債で賄えばよい。

でも、財務省の言いなりの石破、野田では無理だろうな。

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＞下げてから上げる時、上げられるのかと。期限付きとすればいいと言いますけど、いざ上げるとすると、反対となって、延ばそうという話になってしまう

上げられるか？？？

現に3%から10%に上がり続けてるじゃん

むしろ一度も下がっていない

国民からしたら3度も上がって下げられるのか？ということ

そして消費税の問題には景気抑制効果と逆進性というものがある

現に消費税ができてバブルが崩壊し、税率が上がるごとにデフレが進み低所得者が困窮していく。

年金受給者にも税負担してもらうには消費税がいいというが、そうではない。

消費税を下げれば年金受給者の負担も減るのだから、その分の支給を減らせばいいだけなのだ！

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消費税って子供から反社まで全員が支払うから公平性が高くないかな。

月10万買物して1万程の税金だけど会社員は年収500万程で月10万も取られている。自営の人なんて1000万くらい稼ぐと国保だけで100万以上、働き手のモチベーションを下げる税制と社保より消費税は必要な財源だと思いますよ。

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日本人の消費税嫌いは異常。少し前までは社会保険料の高さは問題視せず、消費税だけに過敏になっていた。単に無知だから。消費税を上げても社会保険料が下がれば得をするような人まで消費税増税を嫌った。この消費税嫌いは合理的に説明できない。消費税は逆進的だと言うが、立憲民主党や左派の山口二郎氏が言うように給付金付き税額控除を導入すればその悪影響は防げる。（少なくとも少し前の時点では）この問題では立憲は責任ある態度をとっていて、他のいくつかの野党が国民の不合理な消費税嫌いに迎合するというポピュリスティックな態度をとっている。

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ほとんど指摘されないことですが。

消費税率を下げる議論が現実味を帯びてから実際に税率が下がるまで、通常の手順だと１年半くらいかかります。

その期間は駆け込み需要の反対のことがおこります。

１年後には消費税率が下がるとわかっている状態で、誰が家を建てますか？

誰が車を買いますか？

誰がリフォームしますか？

どれくらいの事業者が、売上がほとんどゼロの状態に１年以上耐えられますか？

これは国会議員なら誰もが知っているはずの問題です。

この問題をどう解決しようと考えているのか、ぜひ聞きたいです。

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税を増やすリスクはとるけど、減らすリスクは取らない。増やしてダメたら減らしてみる考えも普通に合理的だと思うけどな。

30年経済は停滞したわけだし。

増やした結果、リスクを全面に受けているのが国民だから、増やすことには躊躇しないのだろうけどね。

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自動車の税金である道路特定財源は、2009年に廃止され一般財源化されました。

消えかけた横断歩道やセンターライン、色あせた標識、木々に覆われ見づらい標識そんなものが放置されるような状況下で福祉に充当されるとか言ってた消費税の使い道の論議なんていまさら。

バラマキや商品券還付する与力があるなら元から取らなきゃいい。バラマキやら商品券をする為の中抜きのような無駄を省く為に。

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田崎さん分かってて言ってるんでしょ？財源論自体が間違です。

結論から言えば日本は世界で2番目に健全な財政運営をしています。日本が借金で大変というのは嘘です。

国債は日銀がお金を印刷して引き受けます。日銀に対して利払いはしますが、日銀の利益は国庫返納されます。国債の償還時期には借換債を発行して入れ替えるため国債は借金とは言えません。国債発行高1200兆円の約半数がこのように処理されている為、借金とは言えません。また、残りも国内銀行や個人が引き受けているためにデフォルトはあり得ません。経典には円の信用力が落ちて円安になり国力が落ちたという教えがありますが、嘘です。為替レートはモノの交換比率の為、単純に円とドルの比較で発行量の多い方が安くなります。

資産には外為特会があり、その金利だけ見ても毎年6兆円程利益があります。日銀保有資産と外為等含めると毎年100兆円の利益で世界第二位の健全な財政です

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小売の立場からすると、消費税減税はあまり好ましいことではない。取り扱い商品が多ければ多いほど、プライスカードやカタログの差し替えが多くなる。今が税抜き表示なら何もしなくても良いんだけど、総額（税込み）表記が義務付けられているからね。差し替えの人件費を工面も必要だし準備に一年以上かかるよ。少なくとも来年度からというのは無理。

今回は来年度予算を通す為の部分連合なので、長期的準備が必要な消費税率の変更は議論の時間が絶対的に足りない。

まずは年収の壁をなくすところに集中して議論してほしい。

田崎史郎氏 国民民主の消費税率一時引き下げ案に否定的「消費税を下げる議論には乗れないんですよね」

田崎史郎氏　国民民主の消費税率一時引き下げ案に否定的「消費税を下げる議論には乗れないんですよね」