[229258]政策実現へ「ゆ党」路線　参院選にらみ、連

( 229262 ) 2024/11/02 14:39:27

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

国民民主が政策ごとに連携していくとしているが民意を受けて国民目線の政策を進めて欲しい。玉木代表は「衆院選で掲げた政策実現に繋がるなら協力はあり得る」と述べている。国民にとって日々の生活に影響する物価高対応を含む経済対策は必要で所得の103万円の壁を破ると訴えている。この超物価高には可処分所得が増えないと全く追いつかない。真面目に働く労働者の手取り所得を増やし消費税を下げガソリンの二重課税をやめ、特に食料品や生活必需品などの税率を下げる政策に真剣に取り組んで欲しい。

=+=+=+=+=

連合は立憲と国民の二本足であり、自らの存在意義を見出そうと必死の様子。ただ、あまり前に出すぎると自民党と同様、支持する政党そのものの人気を落としかねないことを意識した方が良い。

自民は企業献金・パーティーに端を発し、政治とカネの問題で国民の非難を買った。連合もほどほどの支援で留めないと、選挙運動の労働提供に国民の非難が起こることを注意すべき、国民はしっかり見ている。

とにかく国会議員は政策を競い合うことで、党勢を拡大していくという理想的な姿を国民民主は見せてくれた。彼らにはこの継続を期待したいし、与党もそれに勝る政策策定を望みたい。

=+=+=+=+=

103万円の壁は確かに長年見直しされることはなかった。

最低賃金が上昇しつづけるなか、この壁は据え置きなっていたので、178万円の壁とすることにも妥当性がある。

ただ、労働力不足が問題になっているところ、効率よく働きたいだけのパート優遇の側面もある。

意味も理解せず決まり文句のように”扶養の範囲で”とする主婦層も多いのにね。

そもそも、税よりも社保料負担の方が圧倒的に重く、手取り額を圧縮している。

煩雑になり過ぎた配偶者控除など廃止し、社保料の軽減を図るべきだと思う。

=+=+=+=+=

意外と過半数割れして、多数をとる政党がない方がいいんじゃないか。自民党や立憲民主党の色が薄まって、実際国民民主党のなどほどよい規模の政党の協力が必要になる。政策内容を吟味して、賛成か反対かを判断するまともや小〜中規模政党があれば、国民の視点にたった政策ができるかもしれない。

=+=+=+=+=

国民の所得が増えれば、必然的に税収も増えるわけで。財務省の事ばかり鵜呑みにせず、

国民の方を向いて、耳を傾けて政治をやって欲しい。消費税減税やガソリン税、103万の壁等

目に見えてわかりやすい政策は、国民の気が消費へと変化しやすいので、その辺を考えて欲しい。この不景気に、消費を冷やす増税ばかり考えず、もっと頭を使って削れるところを削り、あとは国債発行とかで頑張って欲しい。

=+=+=+=+=

今回の衆院選では立民は国民（国民民主党）との調整は行わず独自候補の擁立を進めたことから、国民としては立民との協力体制に躊躇するところがあるのではないか?まあこれから参院選までの間各党とも自勢力の拡大に奔走することは間違いないし、場合によっては今勢いのある国民叩きを画策する輩も出てくるかもしれない。このような状況で野党側をまとめる坂本龍馬的な存在が出現してくれると政治がさらに面白くなってくる。誰とは言わないが候補はいないことはないような気もする。

=+=+=+=+=

労働組合活動に従事していた経験があります。この記事の内容では不十分なので以下、補足します。

労働組合の連合体である連合（正式名称は日本労働組合総連合会といいます）は、90年代に日本労働組合総同盟と日本労働組合総評議会という2つの連合体が合併して出来た組織です。両連合体はそれ以前に対立を繰り返してきた経緯があることから、合併後も同盟系・総評系として派閥が残置されてきました。（無論、連合も派閥解消のために、会長職を両派交互に据えるなど工夫はしてきましたが、今でも解消には至っていません）この両派でみたとき、国民民主党は同盟系、立憲民主党は総評系となります。なので、連合の幹部に国民民主党のネガティブコメントをもらったとするなら、その幹部が総評系なら普通にあり得る話なのです。その辺の深掘りなくこの記事を執筆した記者は、労働組合の知識がないのか、それとも意図的に隠したのか…疑念を持たざるを得ませんね。

=+=+=+=+=

国民民主党は、今回は政策実現に全力を尽くして達成させるべきだろう。自民党とは連立しないで政策実現に集中して参院選でさらなる飛躍を目指すべきだ。今の勢力では政策実現には足りない。政権を視野に入れるならば、倍以上の当選議員が必要です。自民党の安易な話に騙されず党勢拡大の為に毅然と対決姿勢で挑むべきだ。

=+=+=+=+=

ちょっと悪意の感じられる記事だね。

政策通すにはどの道どこかと組まなきゃいけないし、まず国民の望む政策を実際に成立させることだろう。

それを足がかりに後の選挙でいずれは総理大臣にってことでは？

力をつけて能力のある人が首相になるのは良いことです。道のりは長いが頑張って欲しい。

=+=+=+=+=

今回の衆議院選挙で自民党は少数与党となり、かつてのように野党が何をやっても自公の法案で可決してしまうということがなくなったことは、法案可決に時間がかかるという点もあるが、野党の意見も聞いて法案を決めなければ、通らなくなったという点では、いい流れなのではないかと思う。国民民主党には103万円の壁など、手取りを増やす政策実現に向けて頑張って欲しいと思います。

=+=+=+=+=

国民民主党がキャスティングボードを握っているような展開になっているが、そう簡単に自民党が国民民主党の政策を取り込むとは思えない。

自民党に政策を反映するとか口約束だけされて、結局、予算とかの時に賛成だけとか良いように使われて、政策は後から何やかんやといちゃもん付けられ反故にされるのがオチなんじゃないかな。

自民党は好きではないが、そういうところは強かだと思う。

=+=+=+=+=

自公連立政権が、民意をないがしろにし続けたことが国民民主党の躍進につながっている。

自民党は「103万円の壁」や「トリガー条項」は恒久的な税収不足を招くから実現は難しいと主張する。

一体、どっちを向いて政治をしているのか。

国民から税金を搾り取るのでは無く、成長戦略を打ち出し、企業からの税収増を画策するのが政治家としての本分であろう。

揺らぎ出した自公連立から、国民寄りの政策を引き出す国民民主党に期待したい。

=+=+=+=+=

そもそも「非自民結集」とか「野党共闘」とか言うのがナンセンスだと思う。

今の時点で野党が手を組んで政権交代しても、93年の非自民8党連立の二の舞。

目的が政権交代では無く、選挙で国民に約束した公約を実現させる。そのために政策ごとに他党と連携する。という国民民主党の姿勢こそ、政治家の本懐であり、とても支持したいですし、個人的には与党のやること為す事何でも反対、とにかく与党の批判さえしてればいい、なんて考えの野党よりずっと国民のためになるような気がします。

=+=+=+=+=

与野党とも等距離で政策協定を結ぶ姿勢は評価するが、今の日本の政治体制や支持母体の連合に全て受け入れてかの一抹の不安は感じる。政界のキャスティングボートを握ろうてするのは理解するが、支持者間で利害が対立した時の姿勢が注目される。大事なのは、口先だけではなく、具体的に何を成し遂げ国民生活に寄与したかだろう。

=+=+=+=+=

マスコミがいろいろな形で国民の射倖心をあおるが、ことの本質を見誤らないようにしたい。すなわち大事なのは玉木さんや榛葉さんにはこれまでと違い、国と国民に対してのとてつもなく大きな責任が発生しているということ。国民民主党がどの政党とも付かず離れずのスタンスは構わないが、それは国家国民に資するものであるべきで、自分たちがチャンスを迎えて党利党略や党勢拡大のためだけに振る舞うのであれば、それを許してはならない。そうやってきた過去のいくつかの政党が消えてきた歴史がある。榛葉さんが高揚感を持つのは選挙で躍進した直後なので自然なことだが、国民民主党はまだ何も成し遂げていないということを肝に銘ずるべき。期待だけが高まっている今のいびつな状況を冷静に再確認して上で、一国民として今後の彼らの振る舞いを注視していきたい。

=+=+=+=+=

自公が少数与党として最大のネックとなるのは、野党が結束すると、内閣不信任案が成立してしまうことです。

国民民主党は自らの経済政策を実現するため自民党との協議に入りました。この協議を続けている間は、玉木代表は内閣不信任案に賛成することはできないでしょう。自民党の作戦としては、玉木氏の政策提案に協力する体で、政策協議を長引かせることが考えられます。これで自公と国民民主が連立しなくても、実質的に内閣不信任案の成立を回避できるのです。

この作戦は、岸田政権おいてトリガー条項を検討するという約束で、国民民主を騙したことを連想します。玉木代表はその経験を活かして自民党を相手に交渉し、政策実現できるのか注目でしょう。

=+=+=+=+=

組合の組織票といっても、結局は個人の一票なのだから強制できるわけではないし、組合が生活の責任を持ってくれる訳ではないのでどの程度の票集めが出来るのだろうか。組合にとってのメリットはあるのだろうか。そもそも選挙の票集めは組合の役割ではないので組合員からすると本来やるべき仕事をしろとなる。

しっかりとした意思を持って投票する有権者は、組合が推す党よりも我々国民の将来を考えて主張しているところを選ぶ。

=+=+=+=+=

完全な二大政党にならないメリットもデメリットもここにある

何でも頑なに意地を張って「決められない政治」になるのか、必要に応じて停滞させる原因を取り払う潤滑油のようになるのか、そこを間違えなければ歓迎出来る

あくまで反対路線なら協議などしなければいい

案件によって超党派で早急に決めなければいけないことはむしろ旗振り役を担うぐらいであって良い

基本路線を曲げてまでどちらかに付くよりは支持されると思う

=+=+=+=+=

連合は非自民を求めても進歩がないことに気づけないんだろうね

数年ほど組合の役員を担って民主的な労働運動とやらに触れてみたが、いつまでも方針や取り組みをアップグレードしない連合と馬鹿みたいにそれを批准する各社労組に辟易した

一部の労組は気づいているようだけど、国民民主の様なやり方も取り入れていかないと理念の実現も、組織の維持も難しいと思う

=+=+=+=+=

単純な話で中途半端な態度が印象付けば有権者からは嫌われるだけです。

野党として批判を繰り返していたにも関わらず政策面で擦り寄るってなるとそれは違うよねって支持者の中には思う人もいるでしょう。

ただ政策を実現するってところは政治家として仕事を全うしている訳ですからただしく評価されるべきだと思います。

議席を増やして第1党にのし上がりたいと考えて行動する事は有権者にも利益につながるので頑張っていただくのがいいと思います。

要はバランス感覚が大事だと私は思います。

=+=+=+=+=

国民は支持母体が、連合で言わば労働者が支持基盤ですから、それを忘れては行けないでしょう。つまりは、自民と交渉をして政策実現する事は構わないが、そこは踏み込み過ぎず上手くやって行かなければ行けないでしょう。余りにも自民との協力ばかりでも連合の支持は落とすでしょうし、自公国の連立に至ればそれこそ、連合の支持は得られないことになると思います。その辺りの微妙な与党との距離感を維持する事が国民には求められていると思います。

=+=+=+=+=

103万円の壁の問題だが、いきなり何十万円もの負担がかかるのが問題では？

壁を押し上げればそこにまた壁ができる訳で。

ならば、額では無く、累進率化して段差を無くす制度にすればとも思う。財源の問題も緩和されると思うが。

とは言え、103万円を170万円にしたところで何兆円もの財源て、500万円とかから上に響かないように累進の階段を見直さないなんて有り得ない訳で、そこまで影響は無いだろうし、可処分が増えりゃ消費が上向いて消費税で元がとれる気もする。その方が経済が回って良いことだ。

そうした根本的な改革をせず、小手先の改定で済ませて来たのが現状だろう。

あとは個人所得と世帯所得のバランスだろう。

控除から支給にシフトが進むなら、世帯で扶養控除は縮小し、個人所得でしっかり取って、子供や要介護者に支給を拡大としていくのか、逆に扶養控除を拡大して給付を減らすのか。

はてさて

=+=+=+=+=

テレビとかニュースの記事より配信されている党首会談や討論会などの動画を見た方が実際の姿が見えますよね。

実際の会談や配信等見た後にこうゆうニュースを見ると違和感を感じます。

やれない出来ない等批判するのは勝手ですが、出来る出来ない以前にやろうとしている事を応援するかしないかだと思います。

今のまま変わらずに頑張ってくれるなら国民民主党を応援する人は多いと思います。

私も応援します。

=+=+=+=+=

政策実現のためには政権を握っている与党と優先的に交渉することなんか当たり前だし、可能性が低い他の野党を後回しにするなんか当たり前で「ゆ党」なんかまた世論誘導するようなマスコミお得意の悪意あるレッテル張りには飽き飽きする。これからもこういった低次元の嫌がらせが多くなると思うが国民民主党にはめげずに政策実現に向け頑張ってもらいたい。

=+=+=+=+=

今回の総選挙で大躍進した国民民主党ですが、来年夏には参議院選挙があります。参議院での国民民主党の議員数は12名で第5位ですが、衆議院選挙の余勢をかって議員数を増やすには選挙公約で掲げた経済政策の早期実現が急務でしょうね。

その為には立憲とでなく、政権与党と組んで政策の早期実現を図るのは得策です。

=+=+=+=+=

国内の経済的諸問題は無論ですがエネルギー、安全保障、外交、憲法改正等と言った重要課題は山ほど有ります。これまで野党の抵抗で進められなかったこれら諸問題を進める為にも賛同する野党との連携は重要です。なにも連合を組むだけがすべてでは無いと思います。

=+=+=+=+=

国会議員は国民にとってよりよい政策を実現していくのが大切な仕事だと思います。今までの自民中心の政治は、政策自体を国会の駆け引きに使ったり政治の道具にしてたと思います。また、自分らに都合のいい政策は強行採決してでも通してましたし、都合の悪いものは慎重論ばかりで何十年も放置されたままで、国民の方を向いて政治を行っていたとはとても思えません。

これからの「ゆ党」国民の活躍を大変期待したいです。このまま頑張ることができれば、ぜひ参院選でも応援したいです。

=+=+=+=+=

もともと国民民主は政策の面で自民と完全に相反していたわけでは無く、政策ごとに自民とも同調するというスタンスは選挙前から変わってはいないと思う

ただ、自民が惨敗に近いかたちで過半数を割ったわけだし、立憲民主党に積極的に政権取ってほしいという雰囲気になっているわけでも無い

国民民主としては、今すぐどちらかとくっつくという選択肢は無いでしょうね

しかし、玉木代表が首相になりたいという意気込みがあるのなら、今すぐでは無いと思いますが、来年の参議院選挙でどうなるか、国民の民意がどうなるか、そのあたりの状況次第で、自公と連立を組んで首相指名を受けたり、あるいは立憲民主と野党連合を組んで首相指名を受けたり、そういう調整は出てくるかなと思います

政権内閣は必ずしも比較第１党で無くても良いし、首相は少数政党でも与党にいれば良いわけなので

=+=+=+=+=

国民民主党は現実路線をとっているだけだよね。

党是とする主張をいかにしたら国政に反映できるかに力点を置いているんじゃないかな。そのためには、対立軸は必要ないし、どの党とも協力する。一方で、自民党は曲がりなりにも第一党だから、自民党と重点的に協議するのも自然な流れだと思う。

今までの野党のスタンスとはかなり異なるから奇異に映るかもしれないけど、わたしは国民民主党には今の路線で主張実現に邁進してほしいな。

=+=+=+=+=

与党、野党と区別して対立する必要ってあるんですかね。

各党性格の違いがあるのだから政策ごとに十分な話し合いが持たれればそれでいいと思うのだけど。

野田に入れなきゃ与党よりとか、そういうんじゃないと思う。

国を強く、国民が豊かになれば政治は成功。

今は税収だけぶくぶく増加しているけど、国が強くなってない、国民も豊かになってる感じしないのが大問題。

昔のまま放置されているいい加減な税金制度の見直しもどんどんやってほしい。

=+=+=+=+=

国民民主党がこの第三極路線へ向かうのは、民社党(旧社会党右派)の流れをくむ党史からして自然の成り行きである。

資本側・労働側・リタイア層・自営業等、立場がそれぞれ異なるのだから、自民と立憲だけで収まるはずはない。

連合は施策をより推進するのが立憲民主党と国民民主党のどちらか、よく考えていく必要はあるだろう。

連合としての立ち位置を明確にし、勤労者の立場に立った路線を目指すのが最大の使命である。

=+=+=+=+=

国民民主の政策は、国の税収が増加している現状で、物価高もあいまって国民の手取りが全く増加していないというバランスの悪さを指摘している。それに対しネガキャンが発生する程の存在感を示している。お役所側は、減税に対する『財源は？』お決まりの文句を使い出した。かなりイタイところをつかれているのは丸見えである。

もし国民民主の躍進がなかったら、話題にもならずにスルーされていた課題。

今のところ、投票率では惨敗だった選挙も、投票に足を運んだ国民の行動が、目に見える型で政治を動かしていると感じる。

=+=+=+=+=

何しろ実質賃金が上がる政策をお願いしたい。

所得税や住民税の負担が軽減される方法を早急に実施すべき。給与所得の算出方法の見直しや、全員が恩恵を受ける基礎控除の大幅アップが手っ取り早いと思う。

　基礎控除の額は所得の多寡に関わらずすべての人に反映される。たしかに誰にでも反映されるため税率の高い人ほどたくさん減税になるが、低所得者の10万円と高所得者の10万円では、その生活費としての価値は全然違うはず。

　そして累進課税の税率で調整すればよいと思う。

　また現在、分離課税が選択できる株の配当金も不公平すぎる。

最高でも税率２０％では、配当の多い大株主に有利。彼らは仮に労働対価として稼ぐ所得の所得税率３０％であるとすると１０％も得をすることになる。最高税率４５％の人、いわゆる超大金持ちには株の配当も多いだろうが２０％で済ませられるのだから、不公平過ぎませんか？

=+=+=+=+=

今までは与党内の協議や調整で済まされてた部分が、第三極が加わることによってより表に出やすくなり、ひいては本会議での論戦の活発化を期待したいところ。

国民民主が自党の政策を実現するために、与党側との接触を増やしていくのは当然であり、それを取り込まれたと見るのは違うだろう。

=+=+=+=+=

今の状況のなかで国民民主党の姿勢は評価出来ると思います。確かに自民党寄りと言う人はいると思いますが、政策を実現することを最優先することが政党として評価されるべきことですから。

ましてや保守中道系政党として左派議員が入り混じり共産党とも簡単に手を組む立憲民主党とは距離を取る姿は信頼され国民から見直されると思います。

そもそもこれまで立憲民主党から国民民主党はぞんざいな扱い方をされてきたから、今さら手のひら返しをされても何をか言わんやという心境でしょう。

=+=+=+=+=

このような状態になったのも、民主党が政権転落してから議席欲しさに共産党とつるんだ事が遠因だろう。今や民主系の穏健保守や中道右派といわれる方々は自民党、国民民主党、立憲民主党などにばらばらになっている。

今回国民民主党が躍進してキャスティングボードを握りだしたのは、ようやく穏健保守や中道右派の民意が反映されたと前向きにとらえたい。

連合だって非共産であるから、今の国民民主党のやり方に大きな異論はないだろう。

あとは国民民主党にはさらに立憲民主党の中の保守派の方々との連携も深めて欲しい。立憲の議員の一人一人の政策や政治理念を調べると、保守中道として大いに共感出来る方もいる。これらの方々はたとえ自分の選挙区外で立憲民主党であっても国民民主党共々応援したい。

=+=+=+=+=

本当に国民にとって良い政策なら与野党関係なく実現しててもいいと思うのだが、今まで与党が実現して来なかった理由を知りたいし、過半数割れしたらキャスティングボートを握る野党の言いなりみたいな気がしてしまう。過半数割れして強行採決が出来なくなったのは良かったと思う。

=+=+=+=+=

何でも反対を唱える政党より、国民の利益になる政策を実現させる野党の方が遥かに存在価値は高い。独自の立場を守り抜く姿勢を貫けば、国民の支持は大巾に獲得でき党勢も拡大し、二大政党制の道筋を作ることになるだろう。日本の未来のために、自民党の誘惑に負けずに初志貫徹をしてほしい。

=+=+=+=+=

玉木は公約を妥協しなければ、来年も党勢拡大できると思う。まだ現在の公約でも物足りないので少しでも妥協するば、来年の選挙での勢いは直ぐに吹き飛ぶ。下心を見せないことだ。自党の公約が揺るがないものだとアピールし続ければ、来年の選挙で大きな果実を生むことになるだろう。1ミリも妥協できない姿勢を貫くことが、総理への近道となる。

=+=+=+=+=

国民民主党にしても自民党に寄りすぎると結局は自民党と一緒かとなって支持率が落ちる、野党の立場を強めると政策の実現性が下がる。キャスティングボードって聞こえは良いが、結局はどっちもつかずな立場で舵取りは難しいでしょう。そもそも勢力伸ばしたと言っても支持率は自民、立憲民主よりも下であって、この党の政策が実現するのも民意には沿っていない気がする。難しいですね。

=+=+=+=+=

国民民主党はそもそものコンセプトが「対決より解決」って言ってきたわけだし、政策ごとに各党と協力したりするのは当然の姿勢だろうと思う。なんでも反対野党でもないし、自民党に媚びるわけでもない。いわゆる選挙対策や党の利益ではなく、長期的に多くの国民の利益になる政策を選んでいってほしい。

=+=+=+=+=

ある政策について大方の合意ができれば法案として採決し、法制化するのは何党であっても同じこと。そこに向けての協議は与党であれ、野党であれ必要に応じて行って合意形成を広げていくのは民主主義として当然のこと。

自党の政策が取り入れられれば予算などに協力しますというのは別問題となる。もちろん、予算が全体としてこれでよしというものならよいのだが、国民にとって不利益になり、これは飲めませんよというものであるなら、自党の「成果」のために、他を犠牲にするような行動はとってほしくないものだ。

=+=+=+=+=

連合は懸念ね、諸物価・原油やガソリンの価格は、近年上昇を続けており、年収の壁は低所得者に特化すれば各党・連合からも賛同が得られる(税制改正含め、政治判断次第)

トリガー条項はつまり凍結を解除するには、震災特例法の改正が必要で財源確保が課題のままで前回の検討チームは補助金増額で決着した。

震災から数十年、発動要件が、時流に合わなくなっているのも事実、世界的にガソリン価格の上昇は避けられない。

=+=+=+=+=

今の衆議院のパワーバランスって、現状を変えていくには程よい塩梅だなって思う。

与党は国民かその他の野党の協力を得ないと予算や法案を通せないし、野党も立民が政権を担うわけじゃない。

国民民主党にそっぽを向かれると不信任決議が可決される可能性があるから、与党にも常に緊張感がある。

自民と立民の二大政党制になるより、複数の政党の選択肢があったほうが絶対いいな

=+=+=+=+=

国民民主党がキャスティングボードを握っているのは間違いない。それこそ政治運営の主導権を握ったと言っても過言ではないでしょう。ここで国民目線の政策を進めることが出来れば、今後の政党運営にも大きく影響するでしょうから、党の掲げる政策実現に向けて、国民の為にも頑張って欲しいですね。もう一度、日本に生まれて良かったと思わせる国にしてもらいたいです。

=+=+=+=+=

国民民主玉木代表の政策は国民が望むところであるが、肝心の実行にあたっての財源をどうするのかがない。国民が納得出来る財源無しだと円安に物価高と拍車が掛かり減税以上に国民を苦しめる事になる。政策実現にあたって国民が納得できる国債以外の無駄の削減等財源を示して欲しい。

=+=+=+=+=

国民の支持を得て選挙結果を利した、ここまでの国民民主党の振舞は、個人的に見事だと思う。

問題は、それによって今後の国政運営でも常に矢面に立たされる点にあるかと。党是を侵さず、自らの政策を実現に導くのは生半な事ではないはず。

真価を問われるのは、まさにその時。

願わくば着実に地力をつけて、次の参院選でも「国民のために」活躍の場を広げてほしい。

ついでと言っては何だが、参院選の折には、疑義のある方や、人気に頼り実績の疑わしい方、二世であるだけの方々には、税金を払いたくないので速やかにご退場頂きたい。

=+=+=+=+=

国民民主党が連合の支援の下にあるのは事実だが、それ以上に今現在発生しているのは一種の流行のようなものであると言えるだろう。選挙前から政策を訴え、ネット層を中心に丁寧な浸透を図り続けていたその成果と言える。今、国民民主党に問われているのは継続して主張している政策を本当に実現できる力があるのかどうか。石破がどうか、野田がどうかや野党結集は国民目線からすれば重要度は著しく低くて、今回国民民主党に投票した人々の関心事はもっとシンプルに、「彼らは信頼に値するのかどうか」である。結論が出るには参院選を待つより他ないが、「国民民主党の躍進」が気に食わなくて仕方がないこの手の悪意ある記事に翻弄されることなく、一人ひとりがしっかりと視線を注がなくてはならない。

=+=+=+=+=

玉木さんが言ってるのは、

今まで自民党が国民の希望を無視して来た事に

手を付けている。103万円の壁もそう、

ガソリン税の二重加税のドリガー条項もそう、

消費税の5%減税もそう、

全部、自民党が財源がと、やろうとしない事に

NOを言っている。

次はフルタイム非正規雇用を廃止して欲しい。

最低賃金1500円でも正社員の年収に追いつかない。格差社会を無くして若くして結婚が出来る少子化対策に着手して下さい。

金をくばる子育て支援では少子化は改善しない。

=+=+=+=+=

扶養控除の103万円の壁の引き上げは可能ならいいことだと思う。しかし単独世帯や年金生活の人たちはほとんど置き去りにされる。相対的な貧困感はより感じることにはならないか。玉木氏は年金に関してマクロスライドで現役世代の所得が上がれば年金も上がると言っていたが上がるとしてもわずかなものにしかならない。

また専業主婦の家庭にも恩恵はない。一番高い恩恵があるのは高収入のいわゆるパワーカップルでしょう。高収入ほど恩恵は高くなる。定収入者には低い。

格差がより広がらない対策はあるのか玉木氏からは聞かれない。どのようにバランスの取れた制度にするのか。党利党略の票集めではないことを願いたい。

=+=+=+=+=

これで国民のための政策が通っていけば「投票が意味あるものだった」良い例になると思います。

国民民主の主張する消費税減税が通るかが一番注目ですね。

今後の動向を見守りたいです。

仮に国民民主がダメだったとしても、やはり一度自公の議席が減って、国民に歩みやらざるを得ない状況が必要だったんだと思います。

私は今回、政権交代まで考え出ませんでしたが、自公の議席を減らすのが望みだったので、概ね選挙結果には満足してます。

ただ願わくは投票率は上がって欲しいですね。

その方がより組織票の影響が減るので。

=+=+=+=+=

連合は給与所得労働者の組織だろう。

その事を考えれば、国民民主の手取りを増やすと言う政策が、一番に給与所得者の利にかなっている。

懸念うんぬんの前に、労働者のための政策が実現するように、

国民民主だけでなく、立憲民主にも働きかけることを本気で考えた方が良い。

極論を言えば、給与所得者だけに利益があるような、特化した政策を要求するくらいの姿勢が欲しい。

=+=+=+=+=

国民民主党は当たり前のことしか言っていないのに、どう考えても周りがおかしい。

政権交代が目的ならば、野党全員で首班指名で玉木雄一郎と書けば政権交代できるのにしないということは、大部分の野党は政権交代ですら目的ではなく、責任のない立場で批判し続けるのが心地いいんだろうと思う。（政権担当能力も皆無だし、実際やらされたら困るんだろうと思う）

いずれにしても、国会に当たり前のことができる環境が整った今回の衆議院の陣容には非常に期待します。

=+=+=+=+=

国民民主は「手取りを増やす」「年収103万円の壁」などのワンフレーズのキャッチコピー、一点突破型のイメージ選挙で若い世代の浮動票を掴み議席を増やしたが、財源、低所得弱者の救済の課題もある、予算拒否、不信任の恐れから、自民は過度に国民民主の言いなりになるのはいかがなものか、他に検討実現すべき重要な国政課題も多々ある、責任政党として、あまり目先のポピュリズムの世論に迎合し過ぎることなく、国全体、長期的観点から毅然たる国政運営を果たすことも大事なのではないか。

=+=+=+=+=

今回の選挙で国民民主がキャスティングボードを握りメディア、国民に注目されている。国民民主には連立には加わらず、ゆ党ではなく野党として頑張って欲しい。

ただ自公過半数割れに追い込んだ最大の功労者は、21増の国民民主ではなく50議席増の立憲民主であるこてを忘れてはならない。

将来的には、(国民民主+立憲民主+公明) vs 自民の政権交代可能な体制に向かって欲しい。

=+=+=+=+=

これは諸刃の剣となりそうだ。日本の政治史を振り返ってキャスティングボードを握ろうとした政党が成功した事例はない。

公明党のような固定票がないとどこかで負けたらそのまま党がなくなるなんてことにならようにしてほしい。それと同盟系労組が本当にどこまでついていけるかが分かれ目でしょう。やりすぎると芳野に組合議員を引っこ抜かれて共産と手を切った立憲に移籍させるくらいのことはやられかねない。

=+=+=+=+=

各政党が衆院選の結果を踏まえてそれぞれ思惑があると思う。国民民主党がキャスティングボードを握っている様に言われるが「ゆ党」の立場で政策実現して行く可能性は低い。

国民の為を思う政党から自民に着くのか、野党共闘で行くのかその立ち位置をはっきりしないとならない。政治改革と国民の生活を豊かにするこの2点に絞り態度を明確にして欲しい。

=+=+=+=+=

国民民主はがキャスティングボードを握るのを歓迎している声が多いが、野党にも与党にも属さないということは、その政策に責任を持たないということにもなるのでは？

国民受けの良い政策を通したとしても、それが良いとは限らない。

民主党時代に受けの良い事ばかり言って結局後で困ったり実現できなかったりしたことが多かった。

辺野古問題は最低でも県外、高速道路無料、八ッ場ダムの中止·····

特に辺野古は未だに苦労してる。

やはり与野党のどちらかに属して責任持って政策を出して欲しいな。

=+=+=+=+=

「103万円の壁」などの主要な経済対策は減税効果があり消費が活発になれば経済が回る。連合にとっても悪い話ではない。政策本位で与党と協議する姿勢は間違ってないと思います。

もしも、国民民主党に落とし穴があるとすれば初心を忘れて政策より政権の欲に目がくらんだ時であろう。そうならないことを願っています。

=+=+=+=+=

国民民主の103万撤廃は、学生からの案らしい。実際の裏側はわからないが、しかし、Seals運動のように抵抗と対立によって物事を動かすという姿勢よりも、調整と交渉によって物事を動かすという動きは良い流れだと思う。

懸念があるのは事実だが、現実的に懸念がないことなどほぼない。

連合は見守るとかではなくて、この案は、国民民主に乗っかり自分たちの手柄であるかのような姿勢を見せた方が、大企業の社員ばかり見ている所詮、既得利権側の集団という目を払拭でき、より交渉するための支持を得られると思うが。

少なくとも、立憲の紙の保険証の復活なんてのが政権への配慮ありありの案に思えるし、実現できても、大きな政治への期待感などは生まれないと思う。

この103万撤廃は、撤廃による経済効果だけではなく、若者が政治参加して実際に物事を変えるに至ったという成功体験としての意味もあると思う。

=+=+=+=+=

総選挙後の国民民主党に対する反応を見ていると、与党にも他の野党にもくみせず是々非々でやるというそれだけのことが、こんなにも難しく、理解されづらく、敵を多く作ることなんだと実感する。

その姿勢に共感して投票した者としては、現時点ではブレずにうまくやれていると思う。今後状況が変わってもブレずにいられるのか注視していきたい。

=+=+=+=+=

国民民主も維新もそれぞれの党の代表の名前を書くと言うことは必然的に消極的にだけど自民党の代表を首相指名するのと同じ効果。実質的に当選しない人の名前を書くのは無効票と同じようなもんなのだから。

自民党や政府にとっては嬉しいだろうな。。。それが国民民主党や維新の政策を実現する上での戦略ならいいけどね。きちんと自民党や政府に貸しを作る形で玉木さんや馬場さんの名前を書くならいいけど、そうでないなら自民党や政府は借りを感じることもなく間接的に首相指名で石破さんを勝ち取る事になる。

=+=+=+=+=

政策実現のために与党と協力するのは何の問題もない。ただ国民民主党は２回予算案に賛成しながら、トリガー条項に向け何の前進もしなかった度をすぎたお人好しな面があったのもまた事実。政策が実現できる（少なくとも目に見えて前進させれる）か、その政策は本当に妥当かも含め国民民主党の真価が問われる場面だと思う。

=+=+=+=+=

維新もそうだけど国民民主も

会見やあらゆる場面で是々非々でやると何回も発言してる

国会議員である以上総理になりたいと考えるのは当たり前で、むしろ総理大臣になりたくないと発言する方が問題です

また同じ野党より与党と話し合ったり与党議員と繋がることも

その党の政策実現を考えたら当然だと思う

=+=+=+=+=

与党と野党が四六時中足の引っ張り合いをしても、我々国民は何ら得しませんからね。

むしろ、そうしたくだらない話に時間が割かれ、議論が煮詰まらないまま時間切れを迎え、最後は与党が数で押し切る…というのがこれまでの流れでしたからね。

今回の選挙で与党が過半数割れをしたことで、数の押切は出来なくなりました。

しかし、野党の姿勢が変わらなければ、展開される議論の中身は同じ。それでいて、与党の押切が出来ないとなると「空転して何も決まらない」が発生する可能性も大いにあります。

それもまた、同様に国民にとっては不幸でしかない。

故に、こうした「政策単位に協力相手を変える」というら柔軟な姿勢がこれからは求められるでしょう。

政局政治、選挙対策のための共闘…

そんなもんはクソ喰らえです。

=+=+=+=+=

こんな造語しなくても本来の野党の役割がそれだ。

批判によって相手を下げて票を稼ぐやり方しなかったのが、

従来の野党が支持されない理由の１つだった。

是々非々を正しく行い、敵失ではなく、自らが何をなしたかで支持を

増やしていく姿勢で「野党の機能不全」を正してほしい。

そうすれば日本の政治が正しく流動的になり、民意が届きやすくなる、

と期待したい。

=+=+=+=+=

今回の衆議院選挙で、国民民主党は「対決より解決！」「手取りを増やす！」などといったスローガンを掲げて議席を一気に伸ばしましたが、有権者が一番警戒しているのは国民民主党が閣外協力などといった形で、自民党を中心とした連立政権の延命を図ろうとするのではないか、ということです。

　もし、閣外協力などをされたら、自民・公明の連立与党を過半数割れに追い込んだ意味がありません。

　それは同時に、連合が望んでいるような「非自民・非共産」での政権獲得という目標と、大きくかけ離れることでもあります。

　だから有権者は、今後しばらくは国民民主党＆玉木代表の動きを中止すべきだと思います。

　それでもしも、国民民主党が有権者を欺くことをするのであれば、来年7月の参議院選挙で自民・公明の連立与党と一緒に、厳しい鉄槌を下すべきだと思います！

=+=+=+=+=

会社員の副業禁止撤廃と、高校生のアルバイトを自由化してほしい。会社員も転職しやすくなるだろうし、人手不足の力にもなる。高校生のアルバイトの自由化で若い人にも経済を回して、サブカルチャーを盛り上げて欲しい。

=+=+=+=+=

103万の壁は扶養家族を外れるか、外れないだけの話だ。

日本の少子高齢化や、安定した収入とは、程遠い。

日本は労働者の４割が非正規雇用労働者だ。

この社会的構造を変えない限り、日本国の将来が見えない。

貧富の差が広がると、社会的治安が乱れるのは、諸外国をみたら分かる。

日本が安心、安全なのは、中産階級が多かったからだ。

若者に夢を与える社会を構築するのが、政治家の仕事だと思う。

=+=+=+=+=

自民と組んでも百害あって一利なしだし、立民と組んだら対案や政策無しのただの反対党と一緒に見られる。まだ数が少ない状況ではゆ党の選択がベストだと思う。民主党が数だけ選挙に勝って政権握ったら国の根幹からぶっ壊すくらいの政権担当能力が無かったことは歴史が証明したので、国民民主党の議員や次期選挙の候補者は今のうちに能力に磨きを掛けて来たるべき時期に備えて欲しいのと地方にも候補者を立てて欲しい。

=+=+=+=+=

日本の政治を変えるためにも思い切って政党は２つに統一したらよくないですか。自民党ともう一つは反自民党。こうしとけばきっちり与党と野党に分かれる。ゆ党とかわけわからん党邪魔でしかない。政権交代もスムーズ。政党乱立で票割れもふせげる。投票も2択で迷うこともない。シンプルでいいと思うが。今のいろんな村と１つの大きな町の対立構造から変えるべきだと思う。こうなると自民党も国民目線の政治に変わらざるおえなくなるでしょう。

=+=+=+=+=

予想以上の風に、比例名簿が足りなかった。

これだけ票が取れると予想していなかったのだ。

急にキャスティングボードを握れる状況になったこと、そして、メディアからの急な注目で、なんか浮ついているように見える。

よく考えてほしいけど、与党が過半数割れを起こしたのは、政治と金の問題を野党が厳しく追及したから。

なにも国民民主党だけの手柄じゃない。

そう正当に評価できれば、野党との合意点を真っ先に探り、妥協点を見出し、政権交代に努めなければならないのではないでしょうか。

参院選のことを念頭に置くことは、国民民主党だけの都合であり、国家国民のためではなく、党利党略と言われても仕方がないと思います。

自民党に擦り寄り、与党側としてパーシャル連合を組むことは、自民党にノーを突きつけた受け皿としての有権者の一票であったなら、これは有権者への冒涜だ。

自らの態度を行動で示してほしいものですね。

=+=+=+=+=

偏向報道じゃないか？玉木さんはずっとメディアに対してポストは要らないと発言しているし、玉木さんも榛葉さんも部分連合とかパーシャル連合ではないと言っている。

結局、どの政党も過半数がない状態の方が政治に対する議論の状態が可視化され、進んでいるように見える。

事実、103万円の壁問題も自公の単独政権時には難しいでずっとスルーされていたように感じるが、このタイミングでどうしたら実現できるかの議論が進もうとしている。

=+=+=+=+=

国民民主はもともと保守寄りの中道路線で自民党と基本政策で重なる部分が多く、このまま「部分連合」が続けば防衛、原発、憲法などの分野で協力が進み、他方、立憲との連携では夫婦別姓など主に社会政策での一致が見込まれる。

国民民主の経済政策がどこまで実現するかは不透明だが、有権者の支持が大きい「年収103万円の壁」や、比較的ハードルが低い高校無償化などは進むのではないか。

玉木代表としては、与党の補完勢力にならない形で政策を前に進めて実績をアピールし、さらなる躍進につなげる狙いだろう。

しかし国民民主の「漁夫の利」に警戒感が高まれば、石破自民と野田立憲の大連立という奥の手の可能性も未だ否定できないのではないか。

=+=+=+=+=

基礎控除の引き上げの議論は、需給ギャップを埋めるための施策としてもってこいの話だし、日本経済にとって相当インパクトのある政策だと思う。

与党だけでなく野党の中でも歓迎する政党はあるだろうし、幅広く議論してもらいたい。

=+=+=+=+=

総選挙前の国民民主党と総選挙後の国民民主党の違いはその議席数が増えたということだけだ。

政策的にはいつも「ゆ党」だったし、いつも他党の批判ばかりしてた。

ただ数が少ないため注目されなかっただけだ。

今回の4倍増という結果を見た時、国民民主党の経済政策を投票の根拠としたのか、自民党の裏金事件などの批判、政治改革を求める気持ちの一票だったのかはもう少し分析すべきだ。

国民民主党の候補者に何を望んだのかを見間違え、安易に与党にすり寄ってしまうと次の参議院選挙でしっぺ返しが来るような気がする。

=+=+=+=+=

自公が来年度予算を含め、差し出す経済政策を悉く野党に否決されるとしたら、妥協せざるを得ない。国民民主党の示す景気浮揚策を認めざるを得ない。もはや、自公の独善的な政策は許されず、参議院では多数派であっても、そこで否決する前提なら協力など出来ないことになる(＝参議院は機能しなくなる)。全く、これまでの政治と流れが変わってくることになる。早く与党はこの状況を理解した方がいい。いや、理解していて欲しい。もう不用意な野党批判は出来ないし、野党も批判一辺倒ではいけない。日本の政治の正念場だと思う。

=+=+=+=+=

とりあえずまずは

身を削る事からはじめようよ！旧文通費を直ぐ辞めよう。政治にはコストが掛かるって岸田さんが言うんだからキッチリ課税にすれば良いと

思います。アプリ使って国民に見える様にすれば節約達人の奥様達が伝授してくれるし無職の丸川珠代さんにもいい機会だから政治とお金を学んでほしい。

=+=+=+=+=

これまでの日本の野党群は、反対のための反対、坊主憎けりゃ袈裟まで憎しが行動原理だった。この特性を持つ政党の政権運用は、政策実現能力がないどころか停滞して期待を裏切る事は、旧社会党を皮切りに何度か証明されている。

批判すれば正義、怒れば正義みたいな刷り込みで憎悪感情を煽るだけ。

中道政党の選択肢が増える事を歓迎する。

=+=+=+=+=

国会議員、各人は民意を受けた国民の代表である。国民の思考を重んじ政策を推し進める事が筋だろう。党内の力関係に束縛されてもダメ、ポスト欲しさに流されるもダメである。とにかく国民には説明責任をきちんと果たすことが重要である。

=+=+=+=+=

まだ具体的な法案、予算案への投票が為されていない。『ゆ党』かどうかの判断は早い。『ゆ党』というのが野党であるのに与党のような行動を取るという意味であればネガティブだが、何でもかんでも反対する野党に対して、是々非々で法案ごとに対応するという意味であれば、それはポジティブな表現になる。本来野党とはそうあるべき。

=+=+=+=+=

国民民主の支持母体は連合の中の旧同盟系（民間企業の労働組合集団でかつての民社党勢力）で労使協調/生産性向上の肯定/反共産が特徴の中道から若干右より。立憲民主を支持するのが連合の中の旧総評系（公務員組合中心、かつての社会党の支持基盤で左より）。実質的に分派しているため連合の左派は国民民主の足を引っ張りがちだから「連合が...」という記事は連合の誰が言ったか注意深く見たほうがいい。

=+=+=+=+=

国の繁栄のためにはエネルギー政策が重要。国民民主党には電力の方がいる。しっかりお願いしたい。

私が思うには国産エネルギー開発が重要だと思う。原子力以外にも、天然ガス田やメタンハイドレート、地熱など、日本にあるものを少しずつ活かせる取り組みをして欲しい。

=+=+=+=+=

良いと思います。政策や公約実現のためにあらゆる手段を取れば次回以降の選挙にて確実に支持を伸ばして行くと思います。はっきり言って立憲は批判ばっかりで期待出来ません。共産やれいわは実現性がない聞き心地の良い事ばっかり言ってて信用出来ないし。維新は今後の展開で今後が決まると思うので見極めかな。

国民が伸びれば自ずと立憲や維新を吸収する核となると思う。

ただし今の立憲のコアメンバーだけはしっかり排除してほしいです。

=+=+=+=+=

今回の選挙では、極端な左の共産党の議席が減り、同じく右の維新の議席も減って、国民と立憲が議席を増やした。立憲が自民党の政権側と組む事は無いので、国民が政策ごとに組むのは賛成です。

恐らく政権側は国民の政策を呑むごとに、自民側の政策も許容するように要求するでしょう。

今までは給料が上がった分を、社会保険料の増額で負担を増やしていたのが実態。控除103万円の引き上げなど、庶民目線の政策を実施するのが国民の役目でもある。そうやって行けば立憲以上の党になると思います。

=+=+=+=+=

政策課題それぞれに是々非々で対応するのは本来当たり前のこと。長年の自民政権はそれを派閥争いで主導権を握った長老らが密室できめ、あとは数合わせの議員で押し切り政治を動かしてきた。だから数合わせの議員はタレントでも何でも良かった。

そういう政治の方がおかしいのに現状維持バイアスを煽るような報道姿勢にあきれます。

=+=+=+=+=

政権への傾斜を強めれば、産業別労働組合の支援を受ける議員は付いていけないだろう

＞

立民は、働いている人がホントに何を望んでるのか？何故国民民主が支持されたのか？をまだ分かってないらしい。

確かに裏金・政治不信はあるけど、やはり物価高の中で生活を楽にする、もっと良くする、なんだよ。年収の壁103万円問題は、パートの人から頑張って何とか年収を上げて来たのに、、、と言う人まで減税されて豊かになる。社会保障改革も、過重な現役世代の保険料負担を下げて欲しい。

財源が何兆円とか、自民や財務省は言ってるけど、身を削る改革、優先順位を付けて支出を削るをやってよ！と思う。

家計はやって来たのに何故政治家や官僚は出来ないか？子育て中は、パパママの小遣いも食費も削って来ましたよ。当たり前の事を政治家や官僚はやって欲しいと思いますね。

=+=+=+=+=

連合としての意見ではない。

というのも国民民主についている連合もあったと思います。

連合は２系統あり、考え方も相当違うので、意思を一本化するのは難しい。

今の連合会長も産業系労組の出身で、かなり穏健な人なので、国民民主よりなのではないかと思います。

連合は昔の形に戻った方がいいと思います。

総同盟と総評に戻って、それぞれが活動した方がいい。

思想からして大分違うものを、数を重視して合体、結果迷走しています。

=+=+=+=+=

103万の壁は増やすので無く、無くす方向じゃ無いと駄目。夫婦別姓等進めながら、扶養者、被扶養者で負担のベースをかえる事は出来る限り避けるべき。特に社会保障部分。扶養控除含め税金の部分はどうにもなるだろうが。ただし独身者と既婚者の平等という観点からすれば130万の壁で統一までは可能とも言えるが。そうすると結構な数の年金受給者が子供の扶養に潜れるからこの部分が大変だが。。

=+=+=+=+=

裏金自民との連携などもってのほかと思う国民もいるだろう。己の政策を通すだけと言うが、政策通せばいいでしかないのなら、政党のやっている感のため。また自民も通せば、あとからいくらでも変える、認めた合意は全部合意と言い出すのが常套手段。これも国民のためのではなく、企業らのために動く利権団体政党だから、どこも国民のために働く政党がない惧れが出る。何にしても、ある意味、国民民主党がキーマンになったわけで、少数で王将を得た形になったのは、良い立ち位置ではある。だので、これから国民民主が政治のキー局として頑張ってみてはいいのでないか。

政策実現へ「ゆ党」路線 参院選にらみ、連合は懸念

政策実現へ「ゆ党」路線　参院選にらみ、連合は懸念