[229273]経済学の権威が断言「国民民主党の目先の手

( 229277 ) 2024/11/02 14:58:45

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国民民主案で高所得者ほど減税の恩恵を受けられることが不公平だという主張は一蹴すべき。既に累進課税等で納税額も大きいのだから、岸田政権がやったような定額の還付は本来ナンセンス。

この記事の筆者はまるで立憲民主のような主張をしているが、財源論を言い始めて何もして来ずに招いた失われた30年を更に伸ばしたいのか。財源論はそもそも113兆円という膨れ上がった国家予算から無駄を排除してから言うべき。国民民主が主張するようにこれまで絞り取ってきた国民の手取りを大きく回復させ景気を回すことが重要だ。

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玉木さんの説明によると、103万円の壁撤廃というのは景気対策だけが目的じゃないのですよね。元々103万円というのは、最低限生活できる金額で、それに税金をかけるのはおかしいから控除されているので、物価が上がり、最低限生活できる金額が上がったのだから控除も上げるべきだということ。その上、手取りが増えるし、働きたい人はより働けるという説明。狙いは、経済対策だけではなく、当然視されている法律を当たり前と思わず、変えていこうということと、税金をとってから補助金や給付ではなく、最初から取らないようにしようという考え方の変更がある。その象徴的なもの。抵抗に負けずに頑張って古い政治をかえてほしい。

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国家経営は経済学的視点だけバランス重視だけでは上手く行かないと思います。収入を省みない支出増加では破綻しますが、税で景気調整しないのも必要な支出をしないのも間違いだと思います。特に地震や異常気象が原因の予想が難しい農産物不作が多い時期なので、バランス重視一辺倒では危険でないでしょうか。

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財源問題とすぐ出してくるが、税金の仕組みを考えれば、自ずと答えはわかる。

今年今払っている所得税などは、昨年の実績に則して支払っている。今払っている消費税相当額は、事業者が来年払う。では、今年政府が行っている事業費はどこから支払われてるのか？

当然短期国債などの国債。国債の元本は借換債として交換されているし、政府が支払いをした利払い費は、日銀が手数料をとり残りは全て国庫に入る。この状況で財源論を持ち出すことは難がある。

税金はインフレのコントロール、政策目的誘導の為の施策。

そろそろ金本位制のころの考え方を専門家の皆様は廃るべき。

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国民民主の基礎控除の額の見直しは今ある制度の中で金額だけを変える変更だから、やろうと思えば来年度からでもできる。

労働制度改革や給付付き税額控除は、今ある制度のルール自体を変える取り組みで、慎重に検討する必要がある。やるしとても何年もかかるだろう。

基礎控除の見直しを先に実施し、制度改革も引き続き取り組めばいいだけで、お互いに否定するものではない。

基礎控除は1995年から変わっていないが、最低賃金は7割増えており、非課税枠内で働ける時間は3分の1減っている。その分増やそうという事なのでそれなりの妥当性がある。

竹中改革のタクシーバスの自由化の時のように、単に労働規制を緩和するだけではブラック労働による過当競争が激しくなるだけで生産性向上ならない。規制緩和で生産性向上というのは机上の空論であり、具体的に生産性を向上するノウハウを広める仕組みを作らないといけない。

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基礎控除の引き上げは正しいと思う。

主婦などのパートタイマーが基礎控除内に労働時間を抑えている現状があるので、基礎控除を引き上げることで意欲のあるパートタイマーが労働時間を増やし、介護などの人手不足の解消に役立つことが期待できる。

それにより消費が増えれば、経済の好循環に繋がるだろう。

金額以上に、定期的に基礎控除の金額を見直す仕組みをつくる仕組みへの取組も期待したい。

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この３０年間、日本経済が停滞し、国民の生活が苦しくなっていく一方です。長年にわたり政府関係の経済学者としてやってこられた八代氏が処方箋を出すことができなかったのはなぜでしょうか。逆に財務省の増税路線の誤りを反省し、経済を回して内需を向上させる施策に対して批判するだけでは信頼を得ることはできません。言い過ぎかもしれませんが、八代氏は財務省を代弁していると思われてもしかないように思います。

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国民民主が最終的なゴールとして、103万の話や消費税減税を言っている訳ではない。

指摘のとおり、理想は実親賃金の増加だろうが、それまでの段階的なプロセスとしてはアリなのではないかと思う。

目の前の生活に対する困窮度合いを改善し、国民の消費意欲を高め、経済をまわす動機付けの意味合いではないかと思う。

いずれにしても、これまでは選挙対策もあり高齢者向けの政策ばかりだったが、現役世代に焦点を当てた政策を出し一定の評価を受けたことは重要。選挙結果だけで安易に判断せず、この辺りの取り組みに対する議論を加速させてほしい。

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今や国民の生活を圧迫しているのは物価高ではなく税金や社会保険料など納めなければいけないお金が膨大になって来ていることだと思う。収入が少なくなってしまうとあっという間に暮らせなくなる。しかも苦しくなった生活を救済する制度を作るものの手続きが煩雑で活用できない。公務員はとにかく仕事のための仕事に追われているという印象であり、国民にとっても公務員にとってももっとやることを減らしてシンプルにすれば余裕が生まれるし、税金も減らせるはずだと思う。

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この記事において凄く感じるのは消費者マインドが冷え切っている現状が、税制にメスが入る事で再び上げ基調になる可能性があるってことじゃない？ある程度の積極財政的な考えでこの経済活動の根本の熱量を上げる必要があるように思うから、財源はどこってのはその通りだけど、従来からある財政健全化とかそんな所はいったん保留して、れいわみたいなバランス感覚の崩壊してるやり方は別にしてもまずは全力でお金使って国民の心理を変えていくべきなんじゃないでしょうか。

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難しい税論議は別として、１０３万円以上働けば所得税が発生するだけでなく

時間給で働く者にとっては１ヵ月の間で２０日間で１０３万円になってしまえば１０日間は働けば働くほど所得税の納付に繋がり手取りが減少してしまう。それをシンプルにそのことを解消するには控除額の引き上げしかない（社会保険の問題は別として）そういうことが無ければ非正規雇用の面々の労働時間も増やすことができそのことで困っている企業にとっては人材不足解消に歯止めができ労働力不足解消に寄与できると言う面だけでもやってみる価値があるのではないか？

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30年前まではインフレに合わせて壁の金額を上げ続けていた。ところがデフレ社会になったから、壁が固定された。

でも、最近インフレになったから、壁の金額を上げましょうということ。

上げなければ国が取りすぎる状態になる。取りすぎの是正だから財源不要で壁を動かせる。確かにこの記事の言う通り、この政策だけで生活向上には不足だけど、まずはここから。選挙で民意も得られたのだから玉木さんには頑張ってほしい。

現役世代は国民負担率50％も国に取られて、取りすぎた税金を（高齢者と低所得ヘバラマキという）政治家の利権に使われることに本当にウンザリしています。選挙で示された「自民党に任せたいけど独裁はNoという民意」の通り政治が行われることを期待しています。

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高所得者ほど恩恵があるのは当然のこと。

それだけ納税しているのだから不公平とは違う。

それより、今までのように、税金を払っていない層に何度も給付金を支給する方がよっぽど不公平。

約7兆円の税収減とあるが、手取りが増えることでの他の税収増は試算に入っていない。

そもそも、遣い残した税金が30兆円あるのだから財源は不要。

とりあえずやってみて、本当に税収減になるか試してみたい。

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私は国民民主党を特に強く支持しているわけでもないが、であるのであればどのようにすれば国民の暮らしは向上するのか？

例えば、所得が上がっているというが、それは比較的若年層であり、中高年は大企業でもほとんど上がっていない。

物価高により、給与所得が大きく目減りしており、年金生活者もかなり厳しい状況になっている。

更にコメの値段が倍になっているのも消費マインドを大きく損なうことになっている。

コメの消費量は著しく減少するはずであり、農家の所得向上を狙って敢えて何も手を打たなかった自民党にとっても予想外の展開になるはず。

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この103万円、世の中の人手不足の一因にもなっているので、何とかはしなければならないでしょう。最低賃金が上がっても、これを意識している家庭は、収入は増えないし。130万の壁については、社会保険の加入要件が緩和されているし、公務員の手当では、扶養手当の配偶者廃止の流れがあるみたいなので、あまり意味をなさない数字になって来るのかも。こんなこともあるので、一点だけに焦点をあてた論調ではなく、もう少し視点を上げて、ある程度広い景色での論調が欲しい。

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現役世代の月々の手取りが5万円増えるだけで、消費意欲もかなり上がるはずです。今はその大半が社会保険や年金に吸い取られている状況ですからね。数ヶ月の減税ではなく、恒久的な減税にしてこそ将来の見通しが明るくなると思います。

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日本はここ30年経済成長して来なかったのです。だから国民の平均所得は減り続け、しかも消費税10％や社会保険料の増大により五公五民の重税国家となり、今や大多数の国民の生活は苦しいのです。税金は、公共インフラの整備から国民の安全・安心・安定を保証する為に使わなければなりませんが、税収よりも支出が多い事が長く続いたため財務省は、財政の健全化を強く謳い増税により、借金を減らしたい意向です。国民平均所得が上がっていないのに増税に走っては、益々国民の生活は苦しくなるばかりです。では、どうしろとやはり一番の解決策は、経済成長です。経済成長とは端的に言って金を儲ける事です。企業個人事業主や労働者がお金を儲けるようにする事が経済成長する早道です。その一環として所得の基礎控除を引き上げる事も労働者の手取りを増やす一方策です。政治家は、大企業だけでなく中小企業、個人事業主、労働者を儲けさせる事が仕事なのです。

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所得税の累進課税制度が持つ「ビルトインスタビライザー」の設定を調整べき時が来たということである。

昨春、今春と賃上げが続いたにも関わらず、課税最低限を据え置いたことは、実質的に課税対象を下方に広げ、増税効果を発揮することで景気に下押し圧力を加えるものであるが、今は景気の過熱が懸念される状況ではなく、増税で景気を抑制する理由など全くない。

むしろ、課税最低限や扶養限度を引き上げることによって主婦層の勤労意欲を掻き立て、増えた賃金を消費を拡大に回してもらうことで消費税の増収を狙うことの方が、財源の面からも理に適っているように思われる。

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消費税の増減税とは全く別の話で、あくまでもインフレに合わせた控除額の引き上げ。

税を引かれて損をするなら働かないという考えが悪いとは思わないし、インフレで最低賃金が上がってるのだから、基礎控除額も一緒にスライドしないと全く意味がない。

出勤調整してるパート、バイトの人数も多いわけで、人手不足も多少マシになるのでは。

増税は鶴の一声でできるが、減税の道のりはとても長い。

1つずつ効果を見ながら、国民生活のための次の一手を考えてくれれば良い。

この案を通せたら私は国民民主党に期待しようと思います。

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減税すると物価高で消費が冷えてるから良い事だと思う。高所得者はたくさんもらえませんよ、それ以前に累進課税でがっぽり持っていかれ、医療費も入院したら、高額医療費もマックスで払い、大変な思いを子育て世帯はしてますよ。しかも氷河期世代

ただでさえ大変な時期を乗り越えても、むしり取られ続けてきましたが、そういう意見が腹ただしいですね

わずかなお金しか返ってきませんよ、

累進課税でむしり取られ続けて、子育ての手当てもなし、無償化なし、大学生二人以上居たら、500万位の方が余裕ですよ、いざとなれば奨学金借りれたり、それすら所得制限ですよ、稼いでも稼いでも税金でむしり取られるだけ。

昔の高所得者1000万は中レベルです、高は1700前後でしょう、子供いたら余裕ありませんからね。玉木さん頑張ってください、

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玉木さん、国民の政策をポピュリズムと揶揄する財務省のネガキャンがそこら中で始まってきています。とにかく恐怖症を植付け実現不可能に世論誘導が目的です。そんな財務省のレトリックやプロパガンダに騙され洗脳されないようにしっかり主権者国民がやって欲しい、選挙の民意を政策として実行してもらいたい。

税は財源ではないし、国債発行は通貨発行の記録。利払い費が増えても海外から入ってくる利払い費もあるのでネットで見ればG7の中でも日本は下から2番目に利払い費が少ないという現実。これらは国会の財政金融委員会でも財務省も日銀も認めた事実です。財務省配下のマスコミは事実を報道しません。財務省とベッタリ経団連も同じです。国民本位の政策実行のチャンスがやっと来た事を信じましょう

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金額的には高所得者の方が高いけど、増加率で言えば低所得者の方が高い。

増えた分をギャンブルなどに使うような人は救いようがないけど、真面目に働いている人にとっては良い政策だと思う。

日本の官僚は税収が減るとどうなるかを体験していないし、それに対する対策を何も考えていない。減収になることを想定した動き方を学ばないといけないと個人的には考える。

おそらく単純な人員削減やサービスの質の低下で対応すると思うから、それに対して国民（市民）が声を上げ、改善案をどんどん役所に届けていかないといけない。

規制緩和とかよく言われるけど、役所の規制緩和が第一だと思う。

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9時出勤15時退勤で実働5時間6時間拘束のパートさんが世の中に多いものです。仮に最低賃金を1100円とすると一日5500円、20日働いて11万円、年間だと132万円ですから軽くオーバーして増税となってしまう訳です。そこで現場では何が行われているかと言うと強制的に休みを入れて調整しているのが現状です。家でゴロゴロしているよりも働きたい方は非常に大勢おられますから、強制的に休まなくても良いようになれば働き手も増えます。もしもこれから最低賃金が1100円から上がるようであれば上限をその都度上げていく必要がある訳です。

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減収減収って…。ここ何年も国の税収は過去最高を記録している。国民からむしり取りすぎているからだ。

国は、今ある税収の中でうまくやりくりするのが仕事でしょう。家計だって税金、保険料ガッツリ取られて残った財源で物価高の中うまくやりくりしなきゃならないんです。

国も経費節減してください。

そんな中、手取りが少しでも増えたら働く意欲も湧くし、消費も上がる。

減収にばかり注目するけど、壁を引き上げることによる経済効果の方は言わないのはなぜ？

あと、記事冒頭に「部分連合」を目指すことになった。

とあるけど、国民民主党の玉木さんも榛葉さんも会見で否定してましたよ。

この経済学の権威？という人は、国民民主党のこと何も知らないで書いてる片方からしか見られないバランスの取れてない人ですね。

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所得分配が政府の基本機能であると理解の上でですが、

低所得層向けには、「一回税をむしりとってから、戻す」定額還付的で場当たり的な政策を国民は望んでいない。

むしろ、税をとる仕組みにコミットし、税をとる段階で低所得層を優遇する国民民主の政策への支持が一定のひろがりを見せた。

多くの国民は、基礎控除にかんする政策がほぼ手つかずのままで、

今の時代に見合っていないことにきづいている。

所得税の基礎控除103万円は、「大黒柱」が稼いではじめて成り立つもの。パートの配偶者、学生、若年層に対して、あまりはたらかず、稼がないインセンティブ（負のインセンティブ）になってきた。単身世帯、離婚した一人親世帯にとっては負荷が高く、格差拡大の原因にもなってきた。

基礎控除178万円となれば、若年層を中心に、この恩恵を受けながら、基礎体力をつけ、年収を上げるためのスキル向上につとめることもできると思う。

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壁を引き上げる政策が悪だとは思わないけど

手放しで同意も出来ない。

・低所得者ほど労働時間が増え、高所得者ほど楽に稼げる

・人手不足が解消なら企業が有利で労働者が不利。待遇改善が進まない

・税収が減り円の信用低下すれば円安になり物価がさらに高くなる

・税収が減れば社会保障も削減され低所得者ほどダメージが多い

何が何でも通すんじゃなくて

このあたりの議論をしっかりやって

ブラッシュアップしてから法案を成立させてほしい。

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海外投資が大きくなるのは日本が人口減少によって需要不足になるから。これにプラスして日本の労働者の可処分所得は税や社会保険の負担で成長していないので、需要が足りない状態が続いている

つまり国内の需要の喚起が重要になるが、政府は財政政策を通じて需要の喚起を行うことができなかった

実質賃金を高めるには、記事にある通り生産性の向上、厳密には全要素生産性を高めなければいけない。しかし、需要不足によって賃金が安い状態が続いたため、生産性を高める投資を行うよりも安い人件費を使い続ける状態が続いた。生産性を高め、高い人件費を節約するインセンティブがない状態が問題だった

どこかで好循環の起点を作る必要がある。生産性に資する政策より先に、全要素生産性を高めるインセンティブを作るための需要喚起が必要であり、国は利権政治に陥るあまりに、税負担を増やしてきたのに対して需要喚起を行うことができなかった

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178万円、1ヶ月約15万円

時給1200円として、1ヶ月125時間

1日5時間なら25日

1日6時間なら20~21日

土日だけ働くなら月に9日として、13~14時間。

他に本業のあるパート、アルバイトなら労働時間として十分かと。

新たに壁が出来るだけ、と言う方もおりますが、遠くの方に出来る壁なので問題ないと思います。

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貯蓄もままならない低所得者層の手取りが増えれば、現在抑えるしかない食費等に関しての支出が必ず増える、これは単純に生活の向上以外の何ものでもないと感じます。

贅沢をしているわけでなく、どれだけ食費等に関わる部分での出費を抑えているのか全然理解できていない政府及び公務員や学者達には残念な感情しかありません。

上からではなくもう少し、目線を下げて物事を考えてほしいと感じます。

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まず八代さんは経済学の権威ではありません。

マクロ経済の専門家でもありません。

名目GDPを持続的に拡大させる効果が期待できる政策に対して財務省の言うとおりに財源論を持ち出すとは…。

それ以上に、財務省ペーパーそのまんまに高所得者ほど減税額が高いと言い出すとなると、もう経済の専門家とは思えません。

高所得者ほどそもそもの納税額が高く、減税額を率で比較すれば低所得者ほど伸び率が高いことは専門家なら理解できているはずなのですが。

財務省ペーパーそのままの内容を公言されると、経済学者としての権威にも傷が付いてしまうことを懸念します。

とはいえ、八代さんがどうこうというよりは八代さんを使ってこういう記事を書かせるプレジデント側の思惑ということですけどね。

さて、誰の意向なんでしょうね？

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特に経済に知識があるわけでもないが肌感覚でいうと年々使えるお金が減る、年金含め先行き不安から節約貯蓄が基本かなと。

現役世代は特に安心してお金が使えない方が多いのでは…

報道でも値上げで節約の秋…とか年金の実情とか年々とりあげているものも多い。

今までのやり方を続けていくと税金や社会保険料もまた上がるだろうから国民の使えるお金は増えないままなのが現実。

何か変えようものなら財源が…とか税収が減る…とか時間がかかるとかの繰り返し。とる方は早いのだけど…

そろそろ現実を見て様々な方向から政策の議論をしてほしい。

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ほんとに基礎年金は国民全員がもらえるものにしたらいいと思う。生保との不公平感も減る。その上に今払ってる年金をのせていけば安心しお金も使える。国民年金も２口３口と選べて将来設計ができたら払う気になるかも。人手不足なのに働けばガバッと手取りが減る方式はマイナスでしかない。外国人労働者を招き増やすより日本人労働を増やす制度を。教育費がかかりすぎてローンや奨学金やら借金で老後資金が全くないどころかマイナスな家庭も多そう。子育て世帯学生は年収の壁を上げたら奨学金を早く返せたり利用せずにすみ将来借金というプレッシャーも減る。一部だけの無償化より、より働く意欲が持てるような労働制度の方が国が活性化すると思う

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「手取りアップ策では、国民の暮らしは一向に上向かない」というが、そうだろうか？単純に考えてパート・アルバイトで働く人々は「年収の壁」が引き上げられればより長い時間働き、収入を増やそうとする。時給も高くなってこれまでよりも働く時間を調整（制限）しなければ壁を越えてしまうと考えていたこれらの人にとっては必ずプラスになる。

財務省などは壁を178万円まで引き上げれば税収が7兆円以上も減ると、いかにもこの政策が現実的でないかのように吹聴しはじめたが、所得が増えた国民は増えた所得を消費にまわすので消費税収は増える。

様々な消費（サービスを含む）が増えれば企業業績も上向き、法人税収も増える。企業業績が上がれば賃上げの原資も出来る。

停滞していた経済を活性化させるには国民の手取りを増やすのが早道。

何とか壁の引き上げをやらないで済まそうとするより、実施して経済対策を成功させる事に注力すべき！

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生産性を高めることが必要と最近はよく言われるが、生産性の高め方は業種によっても各企業によっても色々と異なり、一般化できるものはむしろ少ない気がする。IT化でそんなに簡単に生産性が高まるとも思えない分野は沢山ある。

だから生産性を高めることによって経済成長を達成すべきという主張にはあまり賛同できない。それは政府側の問題ではないことが多いから。

だからこそ国民民主党のような、「政府が」基礎控除や給与所得控除の引き上げをして手取りを増やす方が現実的で効果があるとしか思えない。

財源の話だが、私は三橋貴明氏が言うように政府の赤字は国民の黒字でありプライマリーバランスの黒字化を言うのは間違っているという主張こそが正しいと思う。政府は一般会計が赤字なのは他国でも皆そうなのだと聞く。日本だけが基礎的財政収支を黒字化しようというのが世界の潮流に反しているゆえに経済成長で差がついてしまった。

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103万円の壁は問題もあるが、これを変えるなら、他の問題も変える必要がある。というのは、年金の問題。今、サラーリーマンの妻は年金保険料を払っていない。捕獲の自営業者の妻は国民年金保険料を払うが、給付金は同じ。これはどう考えてもおかしい。いつか役所に電話した時、対応した人もそのことを質問したら、その人も笑いながら、おかしいですねと言った。103万円を越えると、自分で社会保険料を支払う。それを避けようということだが、社会保険料は企業側も半分負担する。だから、給付金は多くなるはずだ。一概に負担が増えるとは言えない。全体的にシステムを変える必要がある。

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何も今すぐ下げろと言わない。消費税を下げ上げできる仕組み、財源割り当て問題を議論できる状況を望む。財務省の取りはぐれないようにするという職務優先思考だけで、常に政策判断されてきて経済活動への働きかけを阻害してる。

生活や国内購買に付け加えられる消費税は、海外では経済的負担軽減で下げる対象のもの。

確かに社会保障費として、既に消費税で割り当てている財源への影響を考えないといけないが、財務省のスタンスは下げる制度自体を認めない姿勢。

防衛費に関する財源もそうだが、自民党政府による使い道問題はここでも問題視される話。

国民生活問題には何かと省庁担当係を作って予算当てれば終わり、なんて省庁役人的な考え方だけで終わらせず、効率的妥当性ない予算ごと省庁担当係をつぶす議論もありで、抜本的改革がなされるべき。

安倍・菅時代の政府主導政策案でない、省庁官僚政策案からしか判断しない、丸のみ岸田政策継続はやめて

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103万円で打ち止めだったのが178万円まで稼げる。どちらも所得税も社会保険も支払っていない。その点では国民の負担は変わらない。変わるのは103万円～178万円までの収入で、所得税や社会保険を支払っていた人。178万円を最低賃金で計算すると、1日6時間勤務が限度。正社員は該当しない。極限られた少ない人たちだけ該当する。なのに「税収が７兆円以上不足する」と財務省は言っている。所得税・住民税で約30兆円の4分の1が吹き飛ぶ？と言っている。しかし簡単に解決できる。

今の国民負担率のカーブのグラフを作成させ、103万円から立ち上がるカーブを、178万円から立ち上がるカーブにして、それ以降を「同じカーブ」にすれば、高所得者の負担率は同じ。あとは178万円の前と後をなだらかに繋げる工夫をするだけ。財務省が指摘するべきなのは「178万円以降のカーブは現行と似たようなカーブにする」だけ。全然、難しくない。

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65歳以上の公的年金控除は110万。これと基礎控除を合わせれば158万まで非課税である。

なのに、現役世代は給与と基礎控除で103万。住居費や食費もかからなくなった高齢者には158万まで非課税で、これから住宅ローン払って、お腹も空く若者が103万しか非課税にならないのはおかしい。さらに、その若者になる予定の子供がいる家庭で年少扶養控除がないのもね。

むしろ、高齢者より、控除を増やしてもいいと思うし、若者の手取りが増えれば今まで必要だったが買わなかったものにも金を払う。

自分も人生の半分が過ぎて分かるが、子供には金使うが、自分には使わなくなった。食べる物も夕飯の残りで朝昼食べれば足りる。高齢者になったらもっとだろう。医療にお金がかかるだろうが、生命維持のためにお金がかかるのは税金であろうと自費であろうと無駄だと思う。

だから、現役世代に金をまわして経済効果を期待し税収増にするべき。

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103万を178万にすることの数字の意味は分かってません。150万では効果がないのか、200万だと破綻するのかとか。

でも、基礎控除の増額は必要だと思います。

基礎控除は生きるために必要な経費を控除しているというもののはず。であれば、物価高になっているのだから合わせて上昇するのが筋です。

「130万の壁があるから意味がない」という人見ますけれど、そもそも壁から出て働けよ、と思います。

3号被保険者制度や配偶者控除があるから、日本のジェンダーギャップは縮まらないし、女性の低賃金や労働者不足に繋がっているのだと思います。

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政治家は選挙の公約を実行する事に責任があります。

選挙の時だけで美味しい事を言って国民をだまし出来た政治が今回の選挙結果ですから否定的な意見に惑わされずに公約を遂行して欲しいです。

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ただただと言っていても始まらないですからね。失われた３０年も１０年から２０年と更に３０年,。このままでは半世紀も当たり前でしょう。給付付き税額控除とかやっても結局は玉木さんが言っている底上げをしないと始まらないでしょう。一時的な支給はその場限りで後がない中、働きやすい環境下で働ける様にして働く。その恩恵が労働者、経営者そして国に利益を齎す仕組みをやって行かないとこの先良くならない。時間はかかるでしょうが、これからも変わらないままでは失う物が多くなるばかりですからね。正しい方向へ向かって行かないとね。国民あっての国なのに、その国民が苦しんだままではね。苦しんで来た渦中に増税で苦しんだ国民をこのままにしては見殺しですからね。

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まず国民生活が物価高で苦しくなった原因を追求した方が良い

コロナ禍アメリカが一人１万ドル以上ばら撒いてインフレになった

インフレを抑えるために金利を５％に上げた、日本はマイナスのまま

金利のない円で保有するよりドルの方が魅力が上がった

２０２１年１ドル１１５円だったものが今１５３円になった

給料も円預金の価値もドルベースで３割以上下がったということ

輸入消費国である日本の輸入物価は３割以上上がった

ガソリン１２６円→補助金使って１７０円　ドルベースではほぼ変わらず

ラーメン1000円→1300円

結局手取りを３割上げて初めて２０２１年状態

何よりも早いのは金利を上げて１ドル１１５円に戻すこと

そうすれば旅行もどんどん行くようになり消費も上がり国民生活は元に戻るでしょう。

ただ住宅ローン金利も上がるため苦しくなる方もおられますが物価上昇に比べればということではないでしょうか。

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この記事も「国民民主によって日本は悪化する」みたいな書き方をしている。

正直言って7.6兆の税収減になる原因を作ったのはこの30年の大半政権を持っていた自民党だと思う。最低賃金が上がるから年収の壁も連動して上げないといけない。それを自民党は放置し続けた。その結果、壁を7割も上げないといけないということに陥ってしまっている。それなのに最低賃金を上げるばかりで年収の壁に触れている党はほぼいなかった。いくら最低賃金を上げたところで年収の壁という障害があるんだから手取りは全く増えない。

増やす場合は所得税支払いなどをすることになるのでアルバイトをしている大学生へのダメージは計り知れない。今の状態でフルタイムで働いている人は最短で半年で制限がかかってしまう。これが1500円になると4ヶ月もできない。

こんなことにしたのは政府、特に自民党。その自民党は今回の選挙で大敗したのに文句タラタラ状態。

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103万円の壁をスライドすると同時に最低賃金も同様にアップしなければ、企業側からすると楽に安い労働力を確保できたことになるのでは？

労働時間を増やして手取りを増やせるのは当たり前。ただ、身を粉にして働き、家族の世話もしている立場の人からするとこれ以上どれだけ働けと言うのか?

気が狂いそう！

そもそもこの政策は夫婦共働きが前提。もっとゆとりが欲しい。

昔は良かった。

子どもが学校から家に帰ると母親が夕食の準備をしながら待っててくれた。

「ただいま！」

「おかえり、今日はどうだった？」

このやりとりがいじめや不登校の防止につながる。

今は子どもたちが家に帰っても誰もいなくて、相手してくれるのはスマホやタブレット…。

これではいくら手取りが増えても子どもたちには寂しい思いをさせてしまう。

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国民民主は労働団体、労働者が支持母体なのに経済団体が支持母体の自民党が利するようなことばかりするよね。他の労働団体が支持してる野党各党と連携しようとしないし、首班指名の件もそうだし、いつも自民党が利するようなことばかりしてる。国民民主は自民党の補完勢力じゃないかと感じること多々ある。

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何故103万円の壁が何十年も守られているのか？玉木代表の言う様に、最低賃金が上がっているんだから、それに合わせて上げるのは当たり前の事でしょう。明らかに財務省が税金を沢山国民から搾取するための手段です。103万円の壁が無ければ主婦や学生も働きやすくなり、企業も人手不足の解消に少しは寄与します。103万円にこだわる理由がわからない。税収確保わ言う前に、最高裁が認めていない外国人への生活保護費の完全廃止など出来ることはある。それをしないのは怠慢でしか無い。

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インフレ環境下では減税はダメです、カベの問題は議論してもよいが、せいぜい103万円が113万円になる程度でしょう

この記事の内容はほとんど納得てまきますが、一つ指摘をすると短期的に円安株高とありますが、これはトリプル安の可能性が高いです、日本の財政は世界でも最悪の水準です、物価高で生活が苦しいのも円の価値が下がってるからです、安易な減税はマーケットのしっぺ返しを食らいます、玉木さんもこれを過小評価してると思います

インフレで名目の賃金も上がってます、必要なのは経済対策ではなく、インフレを抑える金融政策です

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確かに目先では収入が少しはアップするかもしれないが、その原資は突き詰めれば税金である。税収が不足するから何処かで増税する。その結果、国民の収入は何もアップしない。つまりは根本的な経済対策になっていないから、現金のバラマキ的な考えと同じで、根本的な経済対策には程遠いという事ですね。

根本的（恒久的）な対策を立案してください。それが国会議員の仕事の一つですから。

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国民には、政府はすでに税金(社会保障負担を含む)を取りすぎていて、かなり重税だという認識が強く存在する。

もはや、財源云々ではなく、シンプルに減税(社会保障負担減)しろと言う意識は相当強い。

もはや重税であり、財政支出の削減は国民が考える仕事ではなく、財務省が考えれば良い話である。

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実質賃金上昇が起きるには2－5%の物価高と、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、軽い人手不足が起きてのことでしょう。

逆に経済停滞は2%の物価高を満たせずに人余りであり、人余りゆえに設備開発投資も起きない状態です。新自由主義の今までの日本です。

1990年代の財政出動は1997年消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税で破壊してきました。2012年以降の金融緩和は2014年2019年消費税増税と、貯め込まれる法人税で破壊しました。

財政均衡に必要なのは過剰資金共有を抑え、十分に資金需要の資金調達しての設備開発投資が起きているときです。資金需要と資金供給が等しくなるからです。

積極財政・低金利・使ったら減税・貯め込んだら増税と資金循環を意識した税制での物価高と賃金上昇の好循環にで国民の暮らしが上向きます。

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営業利益や損益分岐点などを

明確に出来ないと

絵に描いた餅案件になりそうですね

ビジネスモデルとしてのシナリオを

きちんと描いて欲しいな

国内食料自給率40％以下とか

空家率１３％とか

全エネルギー輸入に頼りっきりなど

マテリアルにしてもほぼ輸入頼り

それでも廃棄食料量では

全世界餓死者の必要量の

２倍捨ててるんだよね

駄目出し好きの日本人が多いけど

きちんとした始まりと

確実な結果が予想される

ビジネスモデルを示した方が

みんなもついて来やすいよね

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かなり財務省よりの意見ですね。新規事業の創出や、不足する労働者の効率的な活用は大切ですが、具体策を示されていないのでよくある問題の棚上げのための言い訳のように感じます。それが簡単にできれば苦労しないです。

自分の生活が安定だからといって庶民から取り立てれば良いと考える人は一定数いますが、取られる大多数の立場の人がそんな社会政策を受け入れるでしょうか。

そのような考えが社会不安の原因であることをわかってほしいです。

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上場企業を見ると、純利益が増え内部留保（社内留保）が膨らみ株価も上がり、一見すると日本経済は順調と錯覚してしまう。

しかし、いまの企業は「稼げないが儲かる」主体になっている。コスト削減、海外生産、海外投資、金融投資・運用で営業利益は上がらないが経常利益は驚くほどだ。しかも、昔と違って先端技術による製品やサービスを持てなくなっている。高い付加価値で稼げない。

そんな現状認識を持ったらよいが、政府も政治家も危機感がない。いまの日本経済は「有事」なんだが、、。

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この改正で大きな影響を受けるのは、パート主婦よりも学生アルバイトである。

　学生は厚生年金の適用対象外だが、所得税の基礎控除と給与所得控除を合わせた103万円を超すと、世帯主が扶養控除を受けられなくなる。これは増税となるだけでなく、扶養控除とリンクしている会社の子ども手当も失うことになる。

これが最大のメリットと先日コメした。

社保は今直ぐは諦めたほうがいい。今の医療体制じゃムリ。

私も諦めて、1日1時間増やせば今までの手取りと変わらないでいられるか〜と時間増やしたクチ。

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なんか減税がからむことになると、すかさず財務省とか一部の学者がでてきて、

反対論をマスコミに流しはじめるけど、

じゃあ、その権威ある学者が日本経済の立て直しにどれだけ建策・貢献したかというと

２０年間も何もできなかったんじゃないですか

財務省の設置目的に財政規律の維持だけでなく、日本経済の成長を明記して目を覚まさせる必要がありますね

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103万円の上限を上げれば手取りは増えるけれども、次に来るのは穴埋めの為に増税では無いかな？　働きに応じて納税する、社会保険料も負担するというのが自由主義経済を選んだ社会の基本だと思います。103万円を大きくするというのは、専業主婦優遇を進めるという事にも成り兼ねませんから、必ずしも低賃金労働者の救済保護という事でもありません。

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手取りが増えても物価が下がらないと消費意欲は湧かないんだよね。消費者は価格にも注目する。金額的には手が届くと思っても値札を見て「やっぱやーめた」となる。

各党とも、物価下降を促進する「出」政策が「入り」と比べて十分ではないと思う。例えば対ロシア制裁を解除してロシア産の輸入を解禁するとか、思い切った方向転換が必要。

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財源財源うるさいなぁ。財源から国債外してる時点で財務省の御用学者なんだろうなと推測出来る。効率のいい働き方とか回りくどい言い方してるけど、要は生産性の向上の話だろ？生産性の向上は企業がそこに投資をしないと上がらないし、企業はそこに需要がないと投資はしない。利益出ないとこに金突っ込まないでしょ、営利企業なのに。それに低賃金の外国人労働者とか入れると、企業は生産性向上の為の投資をせずに人海戦術で乗り切ろうとするからこれまた生産性は上がらない。

玉木さんは以前から高圧経済の必要性をよく語ってたが、強い需要で生産サイドの投資を促し経済成長する黄金サイクルを日本は取り戻すべきだと思うな。

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減税と聞くとすぐに「ポピュリズム」と非難する。

これも一種の「脊髄反射」だな。（と言うより国民は無知だからこう言っておけば皆納得すると高を括っているのだろう）

玉木氏は元大蔵官僚。財政のことなどこの学者さんより詳しい。

また手取りが増えて暮らしが上向かないなど１００％ありえん。

手取りが増え、現在のインフレに耐えうる収入があれば経済は放っといても拡大していくし税収も増える。そうなれば対GDPでの債務の比率も下がって財政再建も進む。

この学者様は財政再建を邪魔したいのだろうか？

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財源と経済は全く違う。いくら国の財政が潤っても国民は一円も潤わない。むしろ国が潤えば、民間はその分苦しくなる。国が黒字なら民間は赤字になる。つまり税金で国民を締め上げれば国は潤うが、税金を下げれば国民の手取りも増えて経済が活性化する。

メディアや財務省お抱えの学者は今後も財源、財源と繰り返すだろうが、もうその手には乗らない。そんなことを言い続けて30年間日本は経済成長せずに国民の実質賃金は下がり続けた。

収入が増えなければ支出は増えない。支出が増えなければ企業も儲からない。企業が儲からなければ

給与が増えない。こんな当たり前のことをようやく言ってくれる政党が現れた。

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そもそも三党合意で消費税を上げるのを決めた時は全て社会保障に使うはずだったんじゃないかな。それをアベノミクスだか何だか知らないけど法人税を引き下げに使ってしまったから、けっきょく健康保険やら年金やら上げなきゃならないし、少子化対策とかで更に上乗せされる事になってるんじゃないかな。円安、物価高で庶民の暮らしは苦しくなってるのに、大企業は内部留保が600億円くらいあるみたいだし、株価が4万円になっても普通の国民には何の関係もないな。トリクルダウンなんて起きなかったんだから税制度の見直しが必要なんじゃないかな。

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異次元の金融緩和による円安に伴う

物価高や資産減

そこまできている通貨危機

全て与党が招いた結果なのに

未だ半分近くも票が入るのが信じられない

この安い円の給料が幾らか上がったから解決するのか？

給料が上がった分、物価もつられて益々上がって行くはずでは？

まずは予算を全て見直し財源を見つけて

社会保険料や年金、消費税、所得税、住民税を

下がるべき

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国民民主党の玉木氏は財務官僚出身であり国の台所を一番よく知っている政治家だと思います。以前からyoutube等の討論動画を見て感心しておりました。失礼ですがこの記事の経済学の権威様よりもはるかに実務に詳しいしお金を回した経験も豊富だと思う。

日本はコロナ対策に７７兆円出費しました。

それで国の財政は今破綻寸前でしょうか？

無駄は良くないが必要なことだけは断固やるべきだと思います。

給料をいくら上げてもパートは誰も働かないのが今の日本の現状です。

あらゆる業種で人手不足が起き営業に支障が起きています。

交通も生産もあらゆる業種に需要があるのに供給が追い付かず発展の芽を摘んでしまっているのはもったいなさすぎです。

経済学者の権威様はこれについて明確な改善策をお持ちなのでしょうか？

所得対策を批判するなら代案を項目をあげて具体的に提案してほしいです。。

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なんかそれっぽいこと書いてるけど、自民だけに構造改革を任せても何もしないじゃないか。財源論はたしかに大事だが、むしろ財政規律だけこだわって、景気の縮小による税収の減少をどうするかについては全くと言っていいほど検討されてこなかった。そこからの日本経済長期低迷だったとおれは理解している。

この記事でも認められるが、国民民主党の策は、財源を失うところだけ注目されて批判されがちだ。消費の増加による税収アップはほとんど看過される。

また、高所得者だけ得するかのように言うが、絶対的な金額で比較したらほんの1%でも大きいんだよな。税制は割合で見なければ話にならない。

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筆者が国民民主党に期待したいのは、旧民主党の重点政策でもあった基礎年金の税方式化である。これは現行の国民年金保険料を年金目的消費税に置き換えるもので、すでに保険料を納付している者には「増税」にはならない。

　強制的に徴収する税方式にすることで未納付者がなくなり、年金財政の安定性が維持される。また、20歳以上の国民全員に基礎年金が保証されるため、現在は会社員や公務員の夫(配偶者)に扶養されて保険料納付しなくてもいいことが多いパートタイム主婦も実質的に納付することになるため、働き方の壁も自動的に解消することとなる。、働き方の違いにかかわらず年金の公平性も確保されるわけだ。

↑何言うてんの？

同性婚とか夫婦別姓と同じく、今そこじゃない。

優先度が高いのはエネルギーと安全保障と国内景気。

そしてまた見出し詐欺に引っ掛かる…

自己嫌悪。

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うーん、この学者の言うことわかる人居るのかな？俺はさっぱりわからなかった。

保険料を税にして厚労省から取り上げ財務省に移管しましょうとしか聞こえないし、目的税についてはは昔消費税増税のとき思い切り約束を反故にされましたよね。

それに比べたら玉木さんの政策の方が明快でわかりやすく効果もあると思います。

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基礎控除額の引き上げを否定はしませんが、本当に苦しんでいる現役世代に絞った政策をしっかりと議論すべきでしょう

税で言えば子供の扶養控除額の引き上げは考えないのか、最も負担感を感じている社会保険料はどうするのか、

いずれにしても恒久的財源を含めて責任ある主張をしてもらいたい

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いくら時給をアップしても103万円の壁があり意味がありません。財務省が潰しに回っていることがバレてますが、奥さんがパート勤務をしている方やアルバイトをしている方々は年収103万以内にするよう無理に休まなくて良くなります。

経済学の「権威」とされますが財務省の意向には逆らえず、「権威」として否定の論を主張しているだけですね。財務省から必要なデータがもらえなくなりますし、審議会の委員など辞めさせられると「権威」の先生といえどもお金がもらえなくなって財務省の主張を否定できませんからね。「権威」の先生がこれですからあとに続く専門家とされる方々も同様です。

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正直経済学者がこういう考えでは現場を知らないと言わざる得ない。立憲民主が政権を取り円高誘導すれば別だが、現行の円安状況では正直日本人の労働単価は決して高くなく、様々なコスト負荷を考えると海外生産がそれほど魅力的とは言えない（最終消費地がどこかにもよるが）。しかし今後しばらくの間、最低賃金は年率3～5％での上昇が決定的。ということは5年で3割程度人件費が上昇することになるが、労働集約型の業務を行っている企業ではそれを見越して設備投資が一気に増加している。それは何故か。理由は簡単で設備通しで懸念される金利の上昇率より賃金の上昇率の方が高いと考えているから。流通や製造の分野では今後労働生産性が一気に改善する（それができなかった企業は退場する）。

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国民民主党の考えの浅さがよくわかる記事だ。

「基礎年金の税方式化」は民主党時代から賛成だった。無年金者が基礎年金より多い生活保護を受けるなど現在矛盾がある。就職氷河期世代が高齢化すると生活保護費は増加するだろう。

年金が消費税で賄われれば低所得の人ほど実負担が減る。生活保護の矛盾もなくなる。

民主党の後継である立憲に提案してほしい。

ちなみに社会補償費を消費税法式化してもいいのではないだろうか。所得の低い若者ほど実負担が減るはずだ。消費税なら高齢者も負担することになる。

国の借金は増え続け、人口は減り続ける。このままでは未来の日本人の一人当たりの借金は莫大になる。

税は広く浅く取る。高所得者にはより負担してもらう。税制を初心に戻って根本から見直してほしい。

国民民主党の付け刃のバラまきは国力を萎えさせるだけだ。亡国の短絡政策だ。

と私は思う。

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国民民主が訴える所得控除枠の拡大は、政府の試算で7〜8兆円程度の規模だとか。

これは10万円給付金の半分程度の経済政策であり、確かにその程度では国民の暮らしは良くなりようがありません。

頑なに減税をやりたがらない財務省や自民党に、減税をやらせる事は一定の意義があると考えます。

国の赤字は将来世代へのツケ、などと言う財務省の嘘に騙されている国民がまだまだ多いので、減税しても大丈夫じゃん、財務省の言ってたことはなんだったの？という疑問を提供する機会になるかもしれません。

国の借金が将来世代へのツケ、という嘘が理解できれば、自民党、公明党、立憲、維新など、緊縮財政を訴える政党のヤバさも同時に理解出来ます。

国民民主党には一発減税の風穴を開けてもらい、その後積極財政派の政党でゴリゴリその穴を広げて頂きたい。

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減税が第一。

高齢者の医療費は3割負担にする、学校無償化は一定以上の能力がある貧困家庭の子どものみにする、生活保護を変えて働けるものに対しては期限を設ける、働けないものには今まで通りなど社会保障の無駄をなくせば大幅な減税が可能だろう。

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内閣府経済財政諮問会議委員であるので財務省の御用学者の一人

これまでの政策を主導して来た結果が30年にわたる成長しない日本経済であることの反省もない内容だ

こういった財務神理教派の財政均衡論では「増税」さえすれば、経済成長しなくても良いという理屈である

需要が無ければ投資も無いのは当然であり労働改革などと言う内容にしても賃金引き下げになる改悪を提示しているだけだ

社会保障費についてもどこから盗るのかという目先の話しばかり

経済成長すれば賃金も上がりそれらの納付額も上がる

財源についても予備費・税収上振れ分・外国為替準備金など当面の予算確保し、経済成長とともに延びる税収を順次投入することも可能

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私は今の日本で重要なのは家の制度の見直しだと思う。昔は三世代同居が多かった。今は核家族化が進んでいる。核家族化は確かに便利。家の中での人間関係の煩わしさも最低限に抑えることができる。ただ三世代同居のメリット「経済的な負担が少ない」「育児を手伝って貰える」は無くなる

金がある人は別に今のままで良いと思う。でも金も無いのに自分の自由を求めて一人暮らし、核家族化を選んだ末に経済的苦境になりその不満を国や政府　にぶつける人達の意味が分からない。それって国や政治のせいなの？

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高所得者ほど減税額が大きいということに何の問題があるんだ？

手取り減で困ってるのは貧困層だけではない。

また、他の野党が提唱している消費税減税の方がよほど減税額の格差が大きくなるだろう。

どうしても問題があるというのであれば一律額で税額控除とする方法もあるが、いずれにしても減税の方が良い。

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国民民主党は「国民の生活を楽にする」と主張していますが、一方で利上げには消極的です。このままでは円安が進行し、インフレも続く中、私たちの生活がさらに圧迫される可能性が懸念されます。なぜ来年3月まで待つ必要があるのでしょうか？

過去10年間の大規模な金融緩和が現在の状況を招いたのは明らかです。そろそろアベノミクスから脱却し、政治家のお友達の大手企業中心の政策だけでなく、一般国民の生活を重視した金融政策にシフトしてほしいと感じます。国民民主党には、期待していただけに、根本的な経済政策がお粗末で、正直ガッカリしています。

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103万円を178万円にあげれば 30年これまで非正規増産してきたのと同じこと。奴隷をもっと増やせばいいっていう考え。主婦パートで103万円でやってる人はそれでいいと思って扶養外れないでやってる人それでいいんだよ。問題はフルタイムで働きたい正社員希望人を正社員になれないそれが30年続いてきてるのが問題でしょう。非正規で結婚しない子供生まないクビになるこの問題を根本的に解決しない限り社会が良くなるわけない。103万円のままなら本当に人手がないから正社員化渋々企業も進めてたのに178は一瞬楽なだけ奴隷増やす。働きたい人は正社員になる。これを解決しないと社会景気も良くならない。大企業や公務員は週休3日が決定してんですよその穴埋めを非正規の場所馬のように働かせる奴隷量産するための計画ですよ騙されちゃいけない。問題は正社員になれない30年解決しろ

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財務省は絶対に減税したくないからトリガーを引かせないで補助金として無駄遣いする。そういう無駄を徹底的に議論することも財源の一部になりませんかね。所得が高い方が優遇されるというけど、庶民にとっても年収を増やせるのはありがたい話ですよ。

また、最低賃金を引き上げても103万の壁があるなら11月の人手不足が深刻になるのでは？

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経済が上手く回るように、きちんとしたシステム作りをお願いいたします。

もちろん、国・自治体・役所主導となるのではなく、民間の力を最大限発揮できるようなシステム作りをお願い致します。今以上、役所の力を増大させると冗談抜きで共産党一党独裁のような体制になりますよ。

政府が積極的に民間にお金を流すことさえすればよいのです。

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まぁ政策だけではという点ではあってる面もある　減税はあくまで手取りが増えるというきっかけを国民側に与えてる行為でしかないからね　それを元手に生産活動をし生産性を上げ、元手をふやすって言う流れまでいかない限り減税に効果があったとは言えないからな　まぁ、ただ最初からそんなの無理でしょって言ってる辺り　差是正とか言ってる人の意見だなと思った

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恒久的な減税で消費意欲は飛躍的に上がると玉木さんは言うが

国民民主が提案する減税案より遥かに高い賃上げ

直近２年間で９％ほど上がったが消費意欲は向上したか？

消費支出は向上する気配なし

それが答えです

７．６兆減の税収は減らないとか国民民主の見積もりは甘すぎる

過去の給付実績や消費行動を鑑みれば一目瞭然

金を持たせれば消費が活性化するという安易な考えは捨てるべき

消費意欲が上向かないのは物価高

その主原因は超円安

不安があるから消費に向かわない

物価高を正す為に中央銀行は利上げで均す

なのに国民民主は為替にだけ着目した利上げと頓珍漢な見解

利上げして物価を適正化

為替も超円安で恩恵を受けた企業は多い

次は円安で恩恵を受けなかった国民であり業界

両者が恩恵を受ける水準まで為替は円高に向けるべき

国民の不安を取り除く事が最優先

その上で減税なり賃上げなりで相乗効果を狙う

順序が間違っています

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基礎控除の増額はインフレだし当然

もう増税増税にトドメのインフレで

貧乏だけでなく普通も小金持ちまで生活が維持できなくなっている

だからと言ってローンを止める事も出来ず

低所得者ばかりに給付じゃダメ

インフレで給与伸びずに増税されては

何のために働いているのか分からない

178万と言う数字が何処から出たか分からないけど

103万の壁で働かない人が働くって事は良いことでしょう

直接は納税されないがその分事業者は収入が増えて納税するし

働いた人もお金使うし、扶養してる人も手取り増えるし

給付ばかりじゃ「働いたら負け」政策だよ

勉強して働いてまた勉強して働いて

一生懸命稼げるようになっても税金に取られて

仕方のない理由や理由のない「働かない」人々に貢ぐだけでは

働く意欲も無くなる

今は原材料の急騰と円安でインフレなので

皆生活グレードを下げてお金使わないようにして生きている

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端的に言って、物価はもう「上がるしかないでしょう」という状態で、

これに賃金が比例上昇しないならば、ちょっとやそっと賃上げされても

けっきょく国民は貧乏な生活を余儀なくされる。

また、物価と賃金が同時に上がったとしても、

年金生活者は定額で給付されているので

そのままの状態では「年金生活」が維持できない。

とすると政府支出で補助することになるが、その財源が問題になる。

ある政党の言い分だと「大企業から取れば良い」の一点張りだが、

大企業が貧乏になり国際競争力を失うと円安・日本株安が加速して

高い技術力による貿易で成立している日本経済の国際競争力が無くなり、

より一層物価が上がってしまい、悪循環に陥る。

このように複合的な要因全部に一発解答を導かなければならないのであって

街中の政党ポスターで書きなぐってある「チンアゲ！チンアゲ！」だけでは

何も解決しない。

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最終的に何が正しいかは専門家の意見が分かれるところだと思う。

ただ基本は国民の生活を豊かにすることだと思う。これを忘れて数字が一人歩きしても意味がない。

何と言っても経済は経世済民、民の苦しみを済うこと。

基礎控除をあげることいいと思うが、それと同時に社会保険の適用要件も上がればいいが現状は下がる方向で動いている。そこを含めて議論して欲しい。

保守派のイエ制度の価値観と国の生活保護費を削減したいという思惑が合致したため扶養義務の範囲拡大なんていう制度もできた。

保守派なんてごく僅かの勢力でありその思惑が反映されたような制度ができるのか？

何かをしようと思えばそれに矛盾することが動いてたり、政治の都合で政策が決められたりなど政治が合理的判断でなく恣意的に動いているということだと思う。

日本を俯瞰でき全体を余計なものにとらわれずデザインできる政治家が求められる。

決して「美しい国」ではない。

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「国民民主党の目先の手取りアップ策では、国民の暮らしは一向に上向かない」

基礎控除の引き上げなどを考えることはいいと思う。基礎控除や税率刻みを変えることでも経済対策はできる。

しかし、この記事の中にある実質賃金の上昇に直接貢献できるのは、賃金の支払い者である企業である。特に下請けの工賃などをも支配する大企業による部分が大きい。政府の租税政策でできることでは大きくはない。

大企業に空前の利益があるにもかかわらず、賃金や支払い工賃などにも十分な支払いをしてこなかったことこそが原因であり、その責めを負うところが政治であるとは到底思えない。

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この方は経団連の御用学者として認識されている方のようです。

下記の紹介が記載されていました。

＞日本経団連の御用学者。経済学界の「御用学者」といえば大抵は財務省に迎合する増税派だが、八代は労働賃金の引き下げや解雇規制の緩和など新自由主義的な政策の推進を最優先の課題としている。

労働賃金を引き下げを最優先課題としているので、国民民主党の方針とは正反対なので、この人の考えでは国民の暮らしは一向に上向くはずがないのでしょう。

労働者としては、賃金が上がり、可処分所得が増えた方が内需も活発になり、景気も良くなると思っていますので、そもそもこの方とは相容れない立場であるだけの話ですね。

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給与所得の控除額を増やしても、累進税率を上げれば、高額所得者に有利とはならない。減税で財源が不足するといいながら、企業に補助金、米国からの高額兵器購入、在日米軍への駐留経費、リニア新幹線、万博、原発、成功の見通しが立たない半導体事業、必要がない入院やマッサージに無駄な医療費などを投じてきた。経済発展に寄与しない財政出動を続けてきたから、成長しなかった。日本をダメにしたのは、こうした官僚の省益重視の行財政である。

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経済学の権威？　そういう人たちは日本に何百人もいるだろうが、じゃあ、なぜ３０年もの間、日本経済が停滞しているのか。いまさら、偉そうなことを言ったって、全然説得力はありません。

税収減７兆円というが、その数字だって果たして正しいかどうかわからない。財務省が玉木さん下ろしのためにでっち上げた数字かもしれない。１０３万の壁を破って収入増があれば、それは消費につながり、税収増になるのでは？　やらないための理由を述べ立てるのではなく、どうやったら多くの国民が裨益するか、もっとポジティブに考えないとね。

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所得制限は結局、パートやバイトなど一部の

働き方してる人以外は関係ないし

トリガーも車を持ってない人には関係ない

消費税減税は多くの人に恩恵はあるが

消費税廃止までいかないと10%が5%や8%にしたところで

しれてますからね。最初は拍手喝采でしょうが

効果は限定的でしょうね

それでも、このマニフェストが心に刺さるのは

そんだけ現政権が行ってきた増税に嫌気させてる裏返しだよね

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インフレ率に連動しない累進課税はもっと最悪なんだが

物価上昇に生活が追い付かなくなるの理解できないのかな？

一般的に高所得と言われる1000万世帯は手当てが累進になってないせいで全然余裕がない状況になってるんだが

インフレ率が上がるとこういった世帯が増えて国だけが焼け太りになるんだが

経済学の権威が断言「国民民主党の目先の手取りアップ策では、国民の暮らしは一向に上向かない」