[229338]国民民主党ブチ上げ「大型減税策」には大き

( 229342 ) 2024/11/02 16:16:35

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国民民主党へのネガティブキャンペーンが始まりましたね。

玉木代表は取りすぎた税金を戻すと言ってるだけ。

税収は昨年と比べ2割も上振れしています。

さらにガソリン税は課税根拠を失った税金で暫定分は急いで道路を作る必要があるからと当初2年だけお願いされた増税分。

それが50年以上も続き、道路特定財源から一般財源化されています。

なし崩しが平然とまかり通るなら、議員の怠慢としか言えません。

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私はむしろ大型減税策は低所得層にも富裕層にも効果があり、生活面においての購買力が上がり小売店、製造業、飲食店、レジャー観光などのさまざまな業種で増収増益に繋がりそこで働く従業員の賃金アップにも繋がると思う。

日本の消費力、購買力が上がればさらなる人手不足になるので年収の壁を178万円まで引き上げ人材維持する必要はある。

安定した人材確保と企業収益が維持できれば円高方向になっても株高も維持できると思う。

国の税収にも繋がると思う。

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トラス政権の行おうとした減税政策は正しかったのです。

ただ、周囲や英国民がその意図を汲み取り切れず、減税＝財政がピンチになると

誤った過剰反応してしまった結果、各種指標も急変動してしまい、退陣に追い込まれてしまいました。

日本がそれに学ぶべきは、決して大型減税策が間違いである、という事ではありません。

むしろ大型減税策自体は正解で、それを周囲も正解だと正しく認識して受け止めるよう学ばなければなりません。

プライマリーバランスが！財政健全化が！などと騒ぐ財務省などの思惑に乗ってはなりません。

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財源に配慮すべきとする点では、一理ある。しかし、特にガソリン税については「とりすぎの現状」を基準に減収、つまり「とりすぎを続けられなくなる」と言って反対していることに注意すべき。

103万問題は、176万までの引き揚げ幅については確かに異論はあるとは思う。基礎控除の根拠は、生活に最低限度の収入は残す、と言う点にあり、労働者保護のための最低賃金とは別の制度であって連動すべきとは必ずしも言えないからだ。

ただ、生活に最低限度の収入は、物価上昇によって制定当時から1.3倍程度にはなっており、現に生活保護費も物価に連動して上がっている。そのため、物価上昇を踏まえた基礎控除額を再度設定し直すへきだ。正直、このような個別具体的な政策を争点化しただけでも、かなりの前進。176万までではなくとも上げる必要があることは明白

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国民民主党の政策を受け入れる事は財務省や自民党税務政調会の既得が失われるから大反対なのだ。

だから８兆円の税収がなくなり日本の財政危機と逢おって反対している。国民から税金を絞りとって、バラマキ福祉だと言って資産ある高齢者に低所得者だと言ってバラマキはやめましょう。働く世代にもっと有効な政策が必要だと思う。

１０３万円の撤廃は必要だ。

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いま赤字国債でやってるガソリンの補助金の方がトリガー条項解除よりお金がかかっているから財源はいらない。

103万円の壁の解消も、その分世帯の収入、企業の収入が上がってGDPや税収を押し上げるから単純に7兆円の財源が必要というのはナンセンス。

悪質な財務省のプロパガンダ記事だ。

こういうのに負けないでなんとか実現に漕ぎ着けてもらいたい。

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減税したら財源が無くなるではと思っている人が多いのではないでしょうか？しかしこれらは財源ではないのです。これまでの自民党政権に騙されて国民は増税を受け入れていました。国の事業の財源は国債発行で賄えばよいのです。償還期限もありません。訳の分からない理屈をつけて、減税を悪者扱いしない様に！　外国ばかり支援していないで、国民生活を助けることが政治です。

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国民民主党が大躍進を遂げた途端にネガキャン記事が出回るようになりましたね。おまけにメディアは玉木代表の香川の実家にまで無断で押しかけて家族に取材攻勢を展開しているとか。玉木さんがXで家族に取材するのは止めてくれと苦言ポストをしていました。

安倍元総理があのような亡くなり方をしてからというもの、政治家をターゲットにした暗殺未遂や暴行事件が少しづつ増えて来ているように思います。

玉木さんを始め、注目されている政治家の皆さんはSPを付けるなどして対策されるべきでは。

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「政府の試算によると、103万円の壁の引き上げは国と地方の合計で年約7.6兆円の税収減となり、トリガー条項の凍結解除は1.5兆円、消費税の5％減税は15兆円も減る。国の財源が締めて24兆円も消えてしまう。」と、最悪の場合を試算しているのだろうが、減税効果によって消費や投資が増えて逆に増える部分もあるのでは？２００９年に３８．７兆円だった税収は右肩上がりで増え続けて２０２３年には７２．１兆円。単純に引き算すればその差は３３．４兆円。このまま閉塞した空気で続くより、２４兆円という過去にないレベルの景気対策を施してみては？

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前回の選挙から注目していますが、その時もすでに国民民主の政策は国民の方を向いていました。

それを周囲に気が付いて貰えて、理解して貰えて嬉しい気持ちです。

経験がなく失速するかもしれませんが、玉木代表が話してくれる政策に、主婦をメインにパートをしながらなんとか生活している私は期待しています。

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税制は社会の変化とともに見直しを続け、最近ではFXや仮想通貨などに対応した改正も当然なされています。税収が増えるか減るかだけではなく、どうあるべきかで論じてほしいと思います。そうでなければ、都合よく不足を増税で補うのは時代劇の悪代官です。

高度経済成長期に始めたガソリン税の上乗せなどは役目を終えたと考えるべきだし、一度手にした収入だからもう手放せないというのでは国の信頼に関わります。

また、物価上昇や最低賃金の上昇に合わせて控除を見直した結果、税収が減ったとしても同様に社会の変化への適応だと思います。

金融課税の強化は株価に悪影響だから禁じ手という事は理解できますが、投資が身近になり、個人でトレードを生業とする人までいる今、分離課税をやめて総合課税にしたら、大幅な増収が見込まれます。税負担が増えれば投資の参加者が減る可能性が高く、正直いって非現実的ですが論じる価値はあると思います。

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ある程度年収のある人がテレビで税収が減るので予算を組むのを懸念していると、なぜ年収の少ない庶民の言葉を伝えないのか、賃金が増えても社会保障費や税金で持っていかれる、学生なんかアルバイトありきで勉学に励まなければならない、またこども食堂なんか全国で九千個所以上あり、その運営は財団やボランティアです、これって国がやるべき事ではないのですか、予算が足りないなら各省庁から少しずつ削れば良いし、得意の国債を発行すれば済む話、とにかく若い人達にお金が回る様な政策を打つべきで、四の五の言う前にやってみるべきでしょう。

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通貨発行権がある以上、国家財政と家計を同一視することはできません、以上。

この単純かつ大前提の理屈が、若い人を中心に少しずつながら広がってきていますね。

現在の日本は外的要因によるコストプッシュのインフレ、国内の経済活動を増やして物価に成長が追いつかねばスタグフレーションで詰みます。

ここは休んでいる人に働いてもらいやすくするのが最も効率的で、その土壌が日本にはある。不良債権化してしまっている「壁に阻まれた潜在労働者を活用しましょう」ということです。

企業経営でも、PBが大きいことではなく、資産に対して収益が小さく投資効率が悪いことが嫌われます。これは典型的な日本企業太りで、今の日本の国家財政の様子です。

企業なら借入や投資をして、国家なら財政拡張して、収益や経済を回すべき状況です。

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本当に税収が足りないのであれば減税幅を抑えるのもやむなしだが、やはり納税しても裏金にされ、政治家の懐に入る、こういった事が起こってる以上、国民は減税しなければ納得しないのでは？

一旦、全てをリセットして、政治に本当にそれだけの金が必要なのか？高級店でいい物ばかり食いすぎているのではないか？余計な人の移動経費まで負担しているのではないか？等、きちんと算出、また使った費用は1円から全て公開する、また二重で取られている税金等もきちんとクリアにして、それから減税議論に入った方が良いと思う。

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政府はもっと具体的に財政どういった面で使っているか公表してほしい。税金が悪なんじゃない、政府の税収が増えているのに国民がその恩恵を感じられていないから、日本では税金が悪だと言う考え方が広まってしまった。税金の使い道を公表し、その使い道が素晴らしかったら国民も納得するだろう。もっとお金の流れをクリアにしないと。

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たくさん働いて稼ぐ人が増えれば使うお金も増えるんだからその分の税収は増えるんじゃないの？政府の罠みたいな試算は私は信じません。

それよりも、103万の壁だけを経済政策にしないように、配偶者がいない人や夫婦で正社員の方も手取りが増える様に、苦しんでいる一般国民全員が幸せになる様な経済対策をお願いします。

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メディアや財務省が減税に反対するネガティブキャンペーンを続けることで、かえって国民の生活がますます苦しくなっているのではないでしょうか。実際、市場が本当に危機感を抱いているなら、今の段階で何かしらの反応が出ているはずです。しかし、日本の現状はイギリスとは異なり、物価高による景気の停滞が問題です。インフレで金融引き締めをしていたトラス政権とは違い、日本はまだ金融緩和を続け、減税によって景気を押し上げる余地が十分にあります。

安倍政権時の金融緩和で国民の生活は改善せず、むしろ物価だけが上昇しました。これは消費税の増税が大きな要因となって景気が低迷した結果であり、政策のミスと言わざるを得ません。だからこそ、元財務省の玉木氏は「是々非々」の立場を貫いているのです。

メディアも一方的なキャンペーンに終始するのではなく、今こそ国民生活を第一に考えた公正な報道をするべきです。

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減税して税収が減ったら無駄なことに使わなきゃいいことでしょう。

金もないのに調子に乗って他国へ二国間援助、日本にやって来たわけもわからない外国人に援助。

なんで国民が貧困だってのにばら撒くのかさっぱり理解出来ない。

それが選挙で民意が反映したのだから、応援されている政党には頑張ってもらいたい。

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石破さんは、国民民主が色々と迫ってくる中で立民の野田さんと近づくのではないだろうか。今度、党首会談が行われるがおそらく国民民主への対応も２人の間できっと話されるだろう。自民と立民の連立はないにしても少数政党の国民民主がキャスティングボードを握っている状況をなんとかしたいと思っているかと想像する。そうであれば、二人の考えは一致するかもしれない。もともと考えの近い石破、野田コンビである。今後の政局において自民と立民の政策合意が増えると国民民主は逆にキャスティングボードを握れなくなる。そういう意味では石破さんと野田さんの今度の党首会談は注目である。

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そもそも税収は増えているはずだがな

最低賃金も上がっているのだから賃金は上がっている

税収が減るのではなく、上がり幅が減るだけの話

何ならトータルでは変わらない可能性もある

賃金上昇に伴い基礎控除額を上げるのがそもそも減税にあたるのか？

これからは最低賃金とともにセットでかえればよい

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円が投げ売られたら日銀が買えば良いだけ。そもそも日本国債は数%しか海外に出てない。玉木さんもやや税金財源論が残ってるからそこまで評価してないけど税金が財源で予算を執行してるとしたら何故明治時代は4千万程度だった国家予算が現在100兆も執行出来るのか説明して欲しい。物価が上がれば日本円の量を増やさないと対応出来るわけがない。その日本円は誰が作ってるの？政府です。今米が不足しがちなのは農家が減ったからで米に余裕を持たせたかったら農家を増やす政策をすれば良いけど時間はかかる。日本円を増やすのは決断のみで出来るのにやらないのは悪意があるか無能なのか悪意がある無能かどれかです。

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「取りすぎた税金を返すだけ」→ボーナスと同様に一時金的に還元するのが普通ではないか。

しかし、制度仕組みを変えると言う事であり、恒久的な施策を志向していると言える。

減りゆく人口、多額の借金を抱える国家財政状況の中で、税金に巣食う様々な仕組みも含め、冷徹に見直す必要があるように思う。

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イギリスと日本では置かれた状況が全く違います。

イギリスはロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー費高騰による景気低迷であり、需要は低下していなかった。

そこで減税をしてしまうと供給力不足でGDPの状況に対してインフレ率のほうがかなり高まってしまう。

今の日本は需要が低迷しておりイギリスとは状況が違う。供給力過多のため需要の底上げが必要。減税による需要刺激が必要な状況。

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ガソリン補助金よりガソリン税廃止の方が安いんですけど。子供なんちゃら省で変なことする為のお金額より減税の額の方が少ないんですけど。

取って配る事をしない、と言っているのが国民民主党で、いっぱい取って中抜きしたいと言っているのが官僚と政府ですね。

海外がどうかとかじゃなくて、どちらが正しいかですよね？

財務省や利権にまみれたマスコミの言う事を信じる事こそリスクですね。

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日本の財政の問題点は国債の残高が増加している事ではない

日本人はよく国の借金をどうやって返すのか？等と言うが

国債の残高自体は小国や資源国等の例外を除いて大半の国が右肩上がりに増加し続けている、つまり借金返済などしていない

例えばG20の国を調べると全ての国が最新調査で過去最高の国債残高を更新している

日本の財政の問題点は国債残高が拡大しているにも関わらず名目GDPがほぼ拡大していない点だ

名目GDPは実質GDP成長率+インフレ率で計算される数字だ

名目GDPを増やすには、実質GDPつまり個人消費・民間投資・公共投資・経常黒字を増やし

政府日銀が掲げる2％位のインフレ率を維持しなければならない

この状況で利上げ・増税・政府支出の削減等を行い

実質GDP増加や2％目標のインフレ率を維持できるのか？

増税を続けた結果、GDP比国債残高が世界ワーストまで悪化した日本の現実を見つめるべきだ

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確かに税収減かもしれないが、税が有っても上手く使えない政府より民間側に財を集めた方が経済的には余程良い。政府は小さくていい。外交、安全保障、治安維持、インフラ整備、義務教育に特化する位で良い。議員定数も半減で良い。

有れば有るだけ無駄遣いする。税収を下げる事は政府の為政能力を上げる（汗をかき、知恵を絞る）為にも重要な事だ。

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税収が最高で搾取しすぎただけでしょう

なぜ減税が退陣に追い込まれのかわからない

増税すれば自民公明の支持は上がるのでしょうかね

減税はそもそも支給じゃないのでばらまきではありません

いかにも税収が減るからばらまきという論理はあてはまりません

ガソリン税のように特定の企業に便宜を図り多くの国民に全く恩恵がなく特定の企業だけ

儲かる仕組みを無駄づかいのばらまきだとおもいます

過去30年以上全く経済成長せずに178万の壁がとか200万でも少ないぐらいだと思います

海外はもっと経済成長してますよ

緊縮財政ばかりして国民の生活苦は無視で

見捨てるなら政府も国会議員もいりません　

時給1000円をベースに国会議員の歳費や文書交通費を決めるべきでしょう

秘書なんかいりません

裏金も秘書が勝手にやったのであれば

犯罪の温床になるからです

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税は社会管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、大半の人が税が財源という価値観に囚われている。

財源は国債で問題ない。

銀行からの借金の際の原資は銀行が無から金額記帳(信用創造)で供給しており、国民の預金ではないので国債発行しすぎで資金不足にはならない。

国債発行によるハイパーインフレも8兆円の減税がすべて国内個人消費に回ったとしてもGDPの2%以下であり心配は不要。

PB赤字により為替暴落するというが2020年のコロナ禍のPB大赤字時はドル円100円台、過去数十年PB赤字でも為替は暴落しておらず、為替は長期的には購買力、相対的な金利差、外貨調達力により決まりPB赤字で決まるわけではない。

日本が供給能力を失い外貨調達できなくなり輸入品調達のために外貨建て債券発行して外貨調達するようになると問題だが現状の日本だと問題ない。

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消費税率低下やトリガー条項適用は純粋に減税だけど、基礎控除拡大は賃金上昇に伴う是正に過ぎない。

賃金が上昇するのに基礎控除がそのままだったら実質増税になる。

最低賃金を1500円にするなら基礎控除も150万円くらいにしなければならない。

基礎控除拡大が減税になるのは賃金が変わらずデフレ継続を前提にした場合だ。

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減税策で手取りが増える。今まで我慢してた買い物をするようになる。会社の売上と利益が増える。そのあと会社がちゃんと給料を増やして配らないといけないような政策も作らなければ意味がない。好循環に持っていく方法を考えてほしい。

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従来の景気対策は効果はない。社会の状況が大きく異なっている。

少子高齢化人口減少社会へ加速度的に向かっている。少子高齢化人口減少社会では消費は一人あたりは維持できても全体としては減少する。

高齢化社会は一人当たりの消費額も減少する事さえ想定すべき。

社会保険制度の維持の為にも高齢者の医療費の現役世代と同等の負担は必要だが、削減できた財源は国債減少に充てるべき。

成長を見込んでの国債発行は捕らぬ狸の皮算用。個人の借入金とは違うが予算の硬直化を招く。

現在の負担軽減ではなく将来人口が減少した場合の負担軽減を優先させるべき。

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国民民主の支持母体は労働団体、労働者なのに経済団体が支持母体の自民党が利するようなことよくするよね。

首班指名の件もそうだけど、他の労働団体が支持してる野党政党と連携しようとしないなど、他にもあるけどいつも自民党が利するようなことばかりしてるよね。

国民民主は自民党の補完勢力じゃないかと感じる時が多々ある。本当は労働団体が支持母体じゃなく経済団体が支持母体じゃないかと疑問に感じることがある。

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「103万円を178万円に引き上げると、税収が７兆円以上不足する」？財務省はウソをついてはいけない。所得税・住民税で約30兆円の4分の1が吹き飛ぶわけが無い。

「103万円の壁」はやる気さえあれば、難しくない問題。全ての納税者に対する減税がネックになるなら、ネックを解消するのは簡単。

今の国民負担率のカーブのグラフを作成させ、103万円から立ち上がるカーブを、178万円から立ち上がるカーブにして、それ以降を「同じカーブ」にすれば、高所得者の負担率は同じ。あとは178万円の前と後をなだらかに繋げる工夫をするだけ。財務省が指摘するべきなのは「178万円以降のカーブは現行と似たようなカーブにする」だけ。全然、難しくない。

ガソリン減税は「約束を守る」は石破首相の口癖だから、それを履行するだけ。

簡単にできることをやらず財務省の言いなりなら、自公政権は「不信任決議案可決」で、下野で十分です。

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〉発想の根っこは失敗したアベノミクスと同じです。せっかく衆院選で旧安倍派所属のシンパが減り、政策転換するチャンスなのに、石破政権は国民民主を引き入れ、またアベノミクス的な政策を続ける気なのか。

民主党政権だったとき1ドル80円位の円高で自動車産業等の輸出企業が苦労していた。それをアベノミクスが円安誘導によって輸出企業が儲かるようにしたんじゃないか。当時のトヨタ社長が安倍総理に感謝を伝えに行ったニュース覚えてるぞ。そして株高にもなった。今はSUBARUの富士重工業は1年で株価が10倍位になった。長く続けすぎた円安誘導のせいで今は困っているが、全てが失敗だったわけじゃない。それとも民主党政権の経済政策は成功していたとでも言うのか？

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財源論は大切。

事務手続きが面倒というのもわかる。

じゃあ、今年の定額減税は何ですか?

あれも相当事務手続き面倒でしたけどって話なんですよ。

結局、筋が悪い税制が蔓延って

今まで自公がめんどくさがってやらなかったことを

いやいや、ちゃんとしましょうよという話で

税収減とかそういう話は本質じゃないんですよ。

税収減で増税が必要なら

まず筋の悪い税制を全部改めて

その上で再構築すれば良い話で

筋の悪い税制を財源だの、事務手続きだのを理由に

やらない理由にはならないし

トリガー条項の凍結解除に関しては

東日本大震災から何年経ってるんですか？

基礎控除に関しては

何年金額変わってないんですか？

その間日本の物価は全く変わってないんですか？

財源が〜とかじゃないんですよ。

誰がどう見てもおかしいでしょ。

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経済から言えば政府支出というのは大きい。

ただ「出元」はどこでもいい。生活苦の国民から税収を減らせば多くの部分は消費に回されることになる。ということは、徴税する世帯収入をうまく調整させれば景気にはそこまで影響しないという考えられる。

問題は収入が減る政府である。ただでさえいくら金があっても足りないとばかりに政治家は金を使いたがる。本来インフレであれば政府支出は減らしていき負債を減らし次の景気後退に準備するターンである。

国民民主の政策は人気があるが「どこを削る」を示すと次の参議院でも議席が増えるのではないか。それなりに議席が増えた政党の責任は「帳尻」の合わせ方も必要だと思う。

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国民民主の減税策は国民個人、しかも現役世代の可処分所得の向上に直結する話だ。現役世代の大半は貯蓄の余裕などなく、増加した可処分所得の多くが消費に回される。そうなると、企業収益も向上するし、税収もその分増加する。単純な税収減となる構図ではないことに留意すべきだ。

加えて、減税を無駄な歳出の削減と併せて実施すれば、混乱は最小限で済む。後期高齢者や軽症者に対する過剰医療を抑制し、終末期医療の在り方を見直すなど、いくらでもメスを入れるべき分野はある。国債への依存度はそれほど大きくせずに取り組むことは可能であり、これはひとえに財務省や自民党税調など権益や利権に塗れた国家のガン細胞を切除する大きなチャンスといえる。

この記事のような低レベルなネガティブキャンペーンに国民が惑わされないことを祈るばかりだ。

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視点が少し違いますが。

103万円の壁引き上げをすれば、働く人の時間が増えるので世帯収入が増える。働く時間が増えるので、外国人労働者を減らせる。川口市を中心に外国人が溜まり治安が悪くなっている。税収が減っても安全安心な日本国になるなら安いもの。自民党保守系の国会議員の皆さん、交渉よろしくお願いします！！

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ETC1000円の実験でわかったことだが、

もちろん景気は良くなった。

しかしそれは一部だけで、公共交通機関の利用を減らしたことに拍車は掛かった。

しかし、官僚をうまくコントロールできる内閣でない限り、無理だし

この記事のネガティブキャンペーンが、当たってしまったら、このコメントを書いてた人は『若気の至り』って逃げるんだろうか？

いずれにせよ。力仕事で景気が良くなった日本なのだから、今後どうなるかは静観しないとな…

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トラス政権の二の舞になるかどうかは、日本にどれくらい減税の余地があるかだ。昨年に比べて税収が増えたとか、基礎控除が増えないのはおかしいとか、もっともな意見にみえる。しかし、現実問題として、どれくらい減税余地があるかを考えずに、減税すべきは現実離れしている。

日本の国債の利率は、平均2.1%で予算取りがしてある。この半分を日銀が持ち、かわりに日銀の当座預金0.25%の利子が民間に流れる。

また、プライマリーバランスは黒字化したので、利子だだけが、国債残高の増加になる。

つまり、日本の国債の利率は、実は平均で1.17%、一方で物価上昇率は3%なので、国債の対GDP比率を一定にするなら、現状の国債発行総額の1.8%の新規国債発行の余地がある。20兆円までなら減税しても国債の対GDP比は悪化しない。

あとは、この試算は、日銀の政策金利や、物価上昇率に影響される。そこをどう考えるかだね。

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この方は、財務省の手先でしょうね。バラマキ、バラマキとおっしゃいますが、26兆円程度は、問題無いでしょう。取り敢えず国債発行で対応して、消費は10兆円位は戻ります。大企業の内部留保30年で100→600兆円。取り過ぎです。法人税の見直しで大企業の16→30%位にして頂ければ取り敢えずなんとかなるでしょう。あとは、経済活性化を進めましょう。

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税収が２４億円下がるという見通しであるが、減税効果による消費増加での消費税収はある。それで足らない分は大企業が従業員に還元しない内部留保に一律２０%の税をかけて、さらに法人税の引上げ、宗教法人税をかける。更に５０００万円を超える金融資産に10%の課税、５０００万円を越える年収には５０%以上の所得税を課す、そして中小、個人事業者の経費控除を税務署は徹底して洗い直し脱税行為を摘発して追徴課税を行う。知り合いの個人店経営者は家族で行った居酒屋の支払い、子供の通勤に使っている車のガソリン代なども経費で落ちると言っていた、もうこれは脱税以外何ものでもない。税金遠徴収しようと思えばいくらでも出来る。ただ邪魔くさいので安易に取れるところから縛り取ろうとしてるだけ、財務省、国税庁はもっと仕事すべきである

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減税したら財源も無くなるし、そもそも借金も返せない。プライマリーバランス黒字化して少しずつでも借金返さないと日本は沈没するのでは？

国民ひとりあたり1000万ですよ？これをわれわれ国民が少しずつでも返していかないといけません。こういう、減税を主張する論者が最近やたら多いけど税収を減らしたらどうなるかなど危機管理が不足しているように感じます。まずは経済学を勉強した方が良いのでは、と思います。

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国民民主党の減税をいわゆる「大きな罠」と宣うのは、罠としたてたい人達の「正に大きな罠」であるのです。

それはいわゆる財源が不足するという誤解を広めている人達と同じグループなのかわかりませんけども。

政府には通貨発行権があります。既に金本位制の時代は終わっています。

通貨を発行し、国民負担率を減らすのもありです。ただ、通貨発行を裏付けにした減税にも限界はあります。それは国内の供給能力です。

国内の供給能力が貧弱な中で減税と通貨発行を行えば高インフレになる道筋が開けてしまいます。

しかし、今回の減税による影響額はたったの８兆円弱。日本のＧＤＰは５００兆円程度なので、影響はマイナス2%～プラス2％以上の間にとどまると思えます。であれば、やるべきでしょう。

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庶民からむしり取るのをやめればよいんじゃないかね。

あるところから取れば良いでしょう。

景気を回復させるには、世の中に金が回らないといけない。

金を回すのが富裕層・大企業で結果、庶民・下請けに金が回り景気が良くなるなら今の政策のままで何も文句言わない。

しかし、それを言い続けていたアベノミクスは一向に日本の景気を回復できてない。

なら、日本のGDPの半分を占める個人消費を活性化させるために、富裕層から庶民に金をまわし、結果富裕層・大企業もよくなる方法をとれば良い。

まぁ、政治に信頼感がなければ、富裕層も庶民も溜め込むだけで、どちらの施作も失敗するだけなんだけどねw

個人消費を上向かせてるのと同時に、政治の信頼感を取り戻せるかだが、民主主義の政治は国民がある程度賢く無いとダメだからな。

ジミンガー、リッケンガーと叫んでるだけの国民のままだと無理だろうな。

結果詰んでるとおもうわw

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消費税まで手をつけるかは恐い部分もあるけど、その他の減税なら浮いたお金が消費に回って健全なお金のサイクルに近づくと思うんだけどな。

あと日本は落ち目の国って事実は変わらないから、無駄な海外支援とか地方創生とか削れる部分は削っていかないとね。

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財源云々しているが、税収が２０数兆円上振れしているから、それを国民に還元しようと言うのだから、何の問題はない。トリガー条項凍結解除は、東日本大震災から12年半経つのと課税の根拠そのものが失われているので、陶然の事。国民民主は、これまで財務省に支配され、適切な見直しをしてこなかった自公に対する強烈なインパクト与える。

この記事では、あの金子勝までが財務省寄りの発言をしているから笑ってしまった。

官邸と財務省は、何とかこの減税を阻止しょうと国税や警察、検察を総動員して国民民主のスキャンダル探しに躍起になっているはず。国民民主は脇を固めて足を引っ張れないようにする時である。

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手取りを増やして経済活動を活性化させ、結果的に税収を増やす、と玉木さんはおっしゃっていました。

まさか！！　バブル期じゃあるまいし！！

バブル期は、新品を銀座で定価で飛ぶように売れていた時代です。今は、将来の年金がマトモに出るか、老後に2000万円の貯蓄が必要と言われ、多くの人が節約志向に走っています。ネットで型落ちや中古品を血眼になって探したり、スーパーのチラシを見て安い所で買い物をしています。手取りが多少増えたところで、いきなり銀座で定価で買うようになりますか？

増えた手取りの何割かは将来の不安に備えて貯蓄に回りますし、中古品市場が拡大しても、転売屋は潤いますが、企業業績には影響を与えません。

故に、手取りを増やしても、たいして税収は増えません。そうなると、減税した分のしわ寄せは誰が負担するのですか？国債（国の借金）で穴埋めするなら、今の現役世代以降の人たちが払うんでしょうね。

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日本の稼ぎ頭である大企業に、法律で定められている程度の税の負担を求め、その増収分を財源にして、多くの国民を苦しめている消費税を減税して下さい。国に借金はありません。税金も大企業優遇にながれてる。大企業優遇を辞めれば済むはなしです。

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令和元年からたったの５年間で税収は10兆以上爆増しています。

100歩譲ってマスコミが主張する通り7兆円減収したとしても3兆円増えてます。

何が問題なのかきちんと説明してもらいたいですし、前提としてわずか5年間で10兆円も税収が増えていることを隠さないで頂きたい。

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円が投げられ円安加速とか、消費税増税させるときに当時の野田総理が言ったことと同じでただの思い込みにすぎない。国民に７．６兆恩恵があればむしろ景気が回復して好循環になる可能性がある。不安なら外為特会の外貨売っぱらえば円高に振れるしキャピタルゲインもゲットできる、今回のチャンス逃したら失われた４０年になってしまう、

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「現代」系の記事は国民民主の政策提案を批判する物が多い。

財務省の回し者か？

トリガー条項は何のために作った？

解除に手続きが時間がかかる税収が減る？

既に多額の金をバラまいてるではないか（助かってます）

国民の手取りを増やす，そして結果的国民の財布の口を開いてもらう，そして経済が回る。

北風政策より太陽政策をしてください。

国民の生活が豊かになれば国も豊かになり経済的に強いくになると思います。

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言われている減税策をすべて一度に行うのは、確かに影響が大きい

ここは玉木代表も理解しているので、消費税の時限的な５％減税については強く押している印象はない。基礎控除見直しによる手取り増が実現したあとの経済状況を見て、更に景気を後押しする必要があれば実施する性質のものだろう

2023年の消費税収は約23兆で、この５％分は11.5兆

経済対策を主眼とした補正予算は、だいたい１３兆規模と言われている

国民生活の改善が期待できる経済対策であればよいが、消費税減税は極めて明快な経済対策

筋悪な経済対策なら減税の方が効果は高く、政府支出も減らせる

基礎控除見直しで減少した税収を法人増税で賄うべきという主張もあるが、政府与党を含めほぼすべての政党は賃上げを掲げており、賃上げの実行主体が主に企業法人である事を考えれば、法人増税は筋悪だと思う

財源の整合性ではなく、政策の整合性を問うべきだ

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イギリスの場合は法人税減税だから、今回の所得税や消費税減税とは異なる。法人税減税なら企業は消費を抑えるが、所得税、消費税減税なら、個人は消費を増やす。結果、経済が活性化する。

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やってみてほしい

これらの政策が出来るというならば。結局は自民と協議して、ひとつでも出来れば良い方だろう。すべては無理。周りから止められる。財務省、総務省などから。赤字国債。本当に利息を払っているのか？当初は必要だったろうが今でも必要か？いい加減、国債に頼るのは止めておくべき。

はたして、どうなる

部分的に協力するのは良いが。どこまで意地を張れるのか。どこまで国民に対しての効果ある政策が出来るのか。経済ばかりではなく。安保、外交ほか。問題は山積している。近隣諸国べったり。ここから脱却できるのか？？？

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減税すればガソリン価格が下がると期待する玉木さん

減税で売価が下がる事を期待してはいけない

減税分が売価に反映する保証は無いし義務も企業にはない

経営的観点で考えれば使い道の第一優先は賃上げ要請が厳しい昨今

賃上げの原資

次に課税により出来ていなかった設備投資などに回す

売価の優先順位は低い

玉木さんは減税による税収減は消費活性で大きく減らないと言うが

税収減７．６兆円が全て消費に回っても法人税収は２千億

消費税収は６千億しか増えず税収減は７兆

減税分が全て消費に回る前提だが消費に回る保証は無い

国民１人１０万円給付の時に１２．６兆円を使い消費割合は２７％という分析結果が出ている

消費支出は給付前後で変わらずなので分析は正しい

２７％しか消費に回らないと税収は２千億と税収減は拡大する

国民民主は８兆以上にも及ぶ財源案を国民に対して提示しない事には

減税の為の増税となりお話しになりません

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寄稿は偏りだ。石破内閣は自民党解党も辞さずなのだが？

現状維持での寄稿に思う、日本の財政はイギリスとは違い、広義の日本国財産は大幅黒字なのだ。一次的に財政負担が増えても結果構造改革等してこなかった付けであって、日本国民が日本国の実情を理解すれば増税も考えるだろうが、今回の問題は50年・30年前の税制を放置して来た連立政権自公・民主党政権・新党連立政権等の責任も重いのだ。

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減税ではありません。３０年近く課税標準を見直さなかった財務省ならびに国会議員の怠慢によるステルス増税を元に戻したに過ぎません。

減税ではなく、愚政によって、国民の勤労意欲と可処分所得を奪った、経営者側からはより多くのパートタイマーを集めなければならないといった代償のツケを、財務省が30年前の状態に戻すだけであって、ステルス増税を元に戻したに過ぎない。

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総理指名選挙で、自民や立憲から「玉木雄一郎」と書いてもらうように働きかければイイと思うのですが、ダメですか？。玉木さんが総理になることで、国民民主党の公約を進めていく事ができるではないでしょうか？。八方美人で、「政策ごとに協力する」とか上から目線で話されている事に違和感を感じます。首相になる前の、石破総理と非常に似ているような気がします。

減税策は歓迎するのですが、岸田前総理時代のように後から「増税」となっていくのではないか心配です。入りと出を検証した内容もセットで説明して欲しいものです。若者受けする政策だけではなく、その政策でのマイナス面も話をして、各党と政策議論して欲しいものです。

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税金は財源ではない

まずは日本経済や国民が豊かにならないと税金も集まらない訳で財源を考えるのはそれからです

まずは減税し国民の生活を支え、景気が良くなったと実感する必要があります

今のままで行ったら景気が上向く事などありません

30年なかったんだから

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減税って言うのは簡単なんだけど、どっからその財源持ってくるかなんだよね。

国債を日銀に買わせる手法はインフレを招くことは明らかで、それは減税効果を薄めてしまう。

税収が増えてるからいいだろって言う人がいるが、インフレなんだから国の支出だって当然増えている。公務員の人件費、建設費、海外からの防衛装備品調達価格、すべて上がっている。何よりもまだプライマリーバランスも達成していない。

結局のところ、誰から奪って誰に分け与えるかでしかない。でも政治家って、選挙の時にはいつも分け与える話（＝バラマキ）ばかりして、誰から奪うのかって言う事を言わない。

だから政治家は信用できない。

もっとも、それで国民が騙されるからそういうんだけどね。

国民の質が政治家の質なんだよ。

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最近マスコミメディアによる印象操作がよく目につく。

気が大きくなっている

報道陣に言い放った

いつまでもモテ期は続かない

聞こえがいいことばかり言う政治家を疑ってかかるべき

だまされてはいけない

記事内に出てくるこれらのワードを見てもそれがよく分かる。

103万の壁だけでなく、同性婚や選択的夫婦別姓に関しても、一定数以上の国民が解決したいと思っている問題に対して政策を話し合おうとするとき、本来であれば「どうすれば実現できるか、より良い政策が打てるか」を議論するべきなのに、最初から「無理だ失敗する。理由はこれだけある」と言って一蹴する。その問題の根本から本質まで全て分かった上で「無理」と答えを出すのではなく、拒否反応のように反対する。まさにこの記事もその性質のものだ。

無理と言った理由が「自分の既得権益を守る為」ではないのであれば、その拒否反応はどこから来るのかに向き合う必要がある。

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自民党と国民民主党が話し合う時に、国民民主党だけの意見が取り入れられるのではなく、間違いなく自民党からの要求も呑まないといけなくなる。間違いなく自民党は、予算案賛成を条件にしてくると思う。

今の国民民主党の対応は、『是々非々』ではなく、『是是是非』だと思う。

トリガー条項の時の国民民主党や政治改革の日本維新の会が騙された自民党の手口は、とても狡猾で、巧妙で、強かだ。だから、これまでも自民党にすり寄ろうとした野党が苦い思いをしてきた。

自民党は、『検討』『考慮』『将来的に』などの文言を巧みに操り、時間を延ばして、その間にちゃっかりと自分たちの方へ引き込むことで政権延命を計ってきた歴史のある政権与党だ。

国民民主党が自民党に引き込まれて、国民自由民主党にならないことを願っている。

自民党のやり方は、とても巧みで狡猾だ。

国民民主党が変な予算案を呑まされないか、とても心配している。

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赤字国債の過剰な発行は円の価値を暴落させることは誰も異論はないでしょう。現状でさえ、円安起因による物価高ですが、中国、ロシアの出方によっては日本円は紙屑になり、食料の調達もできなくなり一時の北朝鮮のように飢える国民が多数を占めるでしょう。

経済学者や現実を見ない人には、現状は見えても一年後は見えていません。

財源確保の為には増税は必須です。少なくとも無駄な私立高校、私立大学の無償化はなくすべきでしょう。

また、宗教団体の免税と無節操な他業界の事業許可措置は無くすべきでしょう。

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減税は必要。ただし、国民民主が自分たちが野党であることを良いことに、適当なことをぶち上げていることは間違いない。

基礎控除の大幅な引き上げは、まさしく減税ではあるがそこに波及的な経済効果はほとんど望めない。なぜなら、働き控えをしている人は106万、130万の社保の壁が立ちふさがって仕事を増やすことはなく、減税額の大きな高所得者にとっては消費行動を変えるほどのインパクトがないから。

社保改革が先にあって、その後基礎控除の引き上げというのが本来やるべきことなのだが、それが分からないようではこの減税は後の増税の呼び水になるだけ。今これに賛成している人は、社保の壁を理解していない、そもそも103万の壁の意味も理解してない残念な人、とりあえず自分も減税になるのだからそれでいいという近視眼的な人、だけでしょうね。

正しい減税と正しい財政支出が行われなければ最後は無駄に税金を取られるだけなんですけどね。

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自民社会さきがけの連立の後、社会党は泡沫政党になった。

公明党はよく考えていて、連立政権に入るだけでなく、選挙協力までして自民に恩を売り、自民からすると政権維持に欠かせない存在になったから、党がなくなることはなかった。

国民民主党の閣外協力は、自民に使い捨てにされる社会党型か、それとも公明党型か。国民民主党の党首は、未来のことを考えているだろうか。

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103万円の壁を取っ払うことは良さげに思うが、規模を間違うとこの「恒久的な大型減税」により、またまた赤字国債に依存し「国の借金」が膨れ上がる。そのつけは将来の子供世代にのしかかる。そもそも「減税」ばかりを叫んで、「財源」を示さない、または「実現できそうにない財源確保」を叫ぶ・・・・これを「ポピュリズム（人気取り）政治」と言う。これでは国の将来を憂わないわけにはいかない。国民はこう考えますよ。子供世代の社会保障が不安だ。だからできるだけ何か残してあげなければ・・・と、また「家庭内内部留保」とも言える貯金だけが膨らんで、消費は一向に膨らまず・・・・。そんな姿が浮かんでしまう。壁を取っ払うのは結構だが、くれぐれも規模を間違えないでいただきたい。

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手取りが増えれば、働く人へのインセンティブとなり、労働供給が増えると同時に可処分所得が増えて、需要も徐々に増えていきそうです。GDPが増加すれば、税収は増加するので、長期的には財政は良くなるのでは？

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トリガー凍結がこれくらいの影響だったら、やればいいのに。補助金出すよりよっぽどウケると思うんだが。昨年度は、税収が増えすぎて、国債の発行を予算より絞ったんでしょ？国民民主党が言ってるアイデアは、理由が分かりやすいので、支持されていると思う。

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財務省は税金の減収を嫌がりますが、

今までが国民から税金を取り過ぎていただけなんですよ。

そして税金の無駄使いを止めれば良いんですよ。

国と官僚組織が豊かになり国民が疲弊する、そんなバカな事があっていいはずがないんです。

今の日本に必要なこと、まずは「大型減税策」をやってみてるべきです。

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がんばれ　国民民主党

財務省が財政危機を歌って30年　

政府のいう通り、増税を繰り返した結果が今の日本ということを忘れないで

GDPは多いものの、先進国で唯一経済成長ができず、国民の所得は落ち続けている現実を政治家の人には見てもらいたい

今までやってダメだったことを繰り返して改善できると考えられる政治家や経済学者は何を勉強してそのように思えるのだろう

不思議でならない

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政治家が与える「パンとサーカス」のバラマキを喜んでいる国民は、いずれ塗炭の苦しみを味うことを覚悟するべき。

２０２２年、イギリスのトラス氏首相が打ち出した、バラマキの経済政策がマーケットの厳しい洗礼を浴び、株安・債券安・通貨安のトリプル安が起こり、わずか７週間で退陣に追い込まれた。

原因は、財源の裏付けがない大型減税で、財政が一段と悪化し、歴史的なインフレに歯止めが利かなくなるとの懸念が強まったためだ。

本来なら放漫財政の日本もイギリスのようになるはずだが、日銀が量的緩和で金利を無理やり抑え込んでいるため、マーケットの反乱が起きていない。

しかし、先進国で最悪の財政状況で少子高齢化も進む中、バラマキを続ければ、財政破綻への懸念から海外機関から日本国債の格下げが待つ。

その結果、円安インフレ、増税・金利上昇による景気悪化という形で国民が大きなツケを払うことになる。

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そもそもトリガー条項はもともと決まっていたことです。それが東日本大震災の復興財源確保のために凍結されました。むしろ決まっていたところに戻すのは普通のことではないのでしょうか。財源？トリガーで減税しないために出した補助金は一体いくらなんですかね。また、その補助金は全てガソリンユーザーのために使われたんですかね。極めて疑問です。

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都合の良い情報しか流さない政府とマスコミ。日本の報道の自由度は世界70位。解散総選挙では新聞TVに流れたお金は100億円！こういう時でも財務省は首相官僚初め国家公務員の宿泊費を2倍近く上げようとしています。

「国民の税金は何処へながれるのか？」2020年度一般会計で見ると「毎年80兆円もの赤字があります。」同じ年の特別会計の税金の無駄遣いを会計検査院に指摘されているものは「580億円」指摘されている部署は内閣府〜各省庁に及ぶ。しかし会計検査院が調べられるのは特殊法人のファミリー企業までは及ばない。現在裁判中のアベノマスクは約500億円もの税金が投入されているが、総務省管理職の官僚は、マスクを納入する業者への登記情報も取らず、情報伝達は口頭が基本でメールや文書は一切残して居ない。また、今回発覚したIT導入補助金では、人材派遣会社パソナの不正受給は総額数十億円もの税金が使われた。

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基礎控除額アップはは有り難いですが、

年収の壁は、所得税や社保加入の他に、住民税や世帯主の家族手当の壁もあるので、所得税の壁だけ引き上げたところで、働き控えは変わらず、急に労働力アップとはいきません。

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税収減分の7兆円を今の政治家に運用させて国民の生活が良くなるとは思えないんですが、だったら7兆円分を国民に使わせた方がよほど経済が回る気がします。

増税して税収が増えると考えなしに予算を増やせば良いと思っている政治家には、予算削減のためにどうするべきかを考えさせたい。

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中所得者の所得が上がることは企業にも大きなメリットがある。

　この３０年、法人税を下げてそれに伴い消費税を上げてきた。そしてあらゆる減税を休止している。その結果今の安い日本がある。

昔は中流が海外旅行に行っていたが、今は「夢のハワイ」という死語がよみがえる時代になった。

元のバランスに戻すことで将来が見える。今の日本の株高は実質が伴わないもので、ニューヨークに引っ張られているだけのもの。

　企業に集まった金を市場に戻してこそ本当の景気が見えるはず。

　企業献金が許されない理由、これにあり。

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大型減税をするのであれば、政府支出の内の不要な物を無くす必要があります

幸いと言っていいか分かりませんが、男女雇用均等費など、成果の出ていない無駄な予算（俗に言う公金チューチュー予算）が多く見られるので、事業仕分けがセットで必要になります

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103万問題を税収が不足するの一方報道。なんら所得が増えた際の経済活動の予測や、購買等による税収は一切述べられていないのは不公平ではないか。また時給が上がれば経済が活性する？などと言っている論調も、控除額が改善されなければ勤務時間日数が減るだけである。ましてやパートも社保加入となればさらに手取りが減るのだ。批判ばかりでなく、提案したらと思うが、政府の代弁ならしかたない。

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全て今やるわけじゃないでしょ。

とりあえず基礎控除の増額とガソリンの暫定税率の解除でしょ。

また、可処分所得の向上あるし、運賃や移動費のコスト削減で物価の安定にも寄与すると思うし、経済活性化により減収分がその金額になるかも不明だ。

どちらもかなり古い税制を見直すだけなんだけどね。

消費税導入の際もやたら海外ではと話す専門家多かった気するけど、海外では30年前から日本でいう基礎控除は変わってないの？

そんなに金がないのなら、票付き紐付き中抜きの補助金やら助成金を止める。バンバン使っている政治資金をやめる。株やETFの配当、米国債の売却など方法を考えるべきではないか？

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税金、社会保障費、年金らを増やすのか、減らすのか。つまりは匙加減が重要で、何がバランスが取れているかなんて、各国の事情により違ってきます。日本は超高齢化、少子化で、GDP成長率も低く、生産性も低い。つまり、ジリ貧国家です。しかし、対外資産を多く持っており、純債権国でもあります。ここ数年、物価が年平均2%以上上がり続けていますが、手取りは減り続けているところへ、現役世代への手当は少なすぎ、低所得者層への支出が増えている状況に憤慨しているなが、今の状況です。自公により、現役世代が痛めつけられている状況を変えていこうというのが国民民主のスローガンだと認識しております。是非、このリバランスをやり遂げて欲しい。

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トリガー条項自体ポピュリズム政権であった民主党政権が今後のインフレを考慮せず1リッター160円になったら発動という基準で作られた条項なので廃止したほうが良い

国民民主党は最低賃金基準でものを語ることが多いのでトリガー条項ができた2010年と比べて最低賃金比が1.45倍になっているのでトリガー条項発動基準も1.45倍の1リッター232円にしたらという話になる

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なぜ減収部分にしか触れないのか。財務省寄りの提灯記事とお得意の増税のための財源は？が始まった。24兆円もの減税がてきるのであれば、その分が消費に回り税収入が増える分もあるだろう、なぜそれを書かない？直近においては60～70%が消費に回り残りは投資か貯蓄に回るだろう。将来においてはその回った消費が企業の収入を押し上げて、それが賃金を増やす灯火になる。

それを財務省が税収を増やしたいばかりに、日本経済の発展を、妨げてきた。しかもその増税したい理由が、各省町への影響力保持と自身たちの出世査定の為なんだから、財務省がいなくならない限り日本はいつまでも貧困国から抜け出せない。

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法人税に英国と同じように累進制を入れて大企業中心に法人税増税を行い、あわせて輸出消費税還付金をやめれば今回の減収分はカバーして余りある。

法人税増税、輸出消費税還付金の廃止を嫌がるのは政治献金を経団連から多額に受けている自民党であって、国民のための政策を実現しようとしている国民民主党を非難するのは全くお角違いだ。

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皇族制度を改定します。皇族関係者や関係企業など衣食住や警備や渡航費用など年間１兆８０００億円が税金で使われております。起源である中国は、膨大な予算が必要な皇族制度を廃止にしています。理由は、皇族の方たちの個人としての尊厳や主張や自由な生き方を尊重してほしいからです。また、皇族制度の維持管理ができない時代になるためもあります。国民民主党の考える日本は、５年後の未来、１０年後の日本はどんな未来ですか。

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民主党時代の高速料金無料化とはいかなくても今の半額とか消費税を5%に下げるで良いと思うよ

税収が減り案外しっかりしている医療補助等に影響が来るのも問題です

国防費も必要だし

とにかく無理な政策ではなくて真剣に無駄な税金の使用箇所を精査してもらいたい

仕分け政策自体は良かったが仕分けする箇所に問題があった

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この記事は財務省の代弁ですか？そうでないと、ゲンダイが推す立憲共産党に必ずしも協力的でない国民民主党を快く思わないためですか？いずれにせよ、決算剰余金が13兆円もある。これを使いたくない財務省から国民に、しかもばら撒きではなく働いてる人に取り戻すのは素晴らしいと思う。

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＞自民と近づきすぎると、支持母体の連合が離れかねない。いつまでもモテ期は続かないだろう

もし国民民主が今後も支持を集めるようなら、連合は逆に国民民主の支持を厚くする方向へ舵を切ると個人的に思います

その上で連合が望む政策を実現させた方が、連合にとっては一番有り難いですしね

どんなに数が多くても、訴えたい政策を成立させられないのでは、意味ないと思いますし

本来政党を支持するというのは、そういうことなのではないでしょうかね

まあ連合が日教組と変わらないのなら、そうならないかもしれませんけど・・・・・

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各省庁の無駄な天下りや税労務コスト経費を歳入庁一元化して無駄な税労務費削減すれば良い

特に財務省官僚の無駄な天下り先団体や公益法人を削減させるだけで税金投入は減るでしょう

財務省に操られている国会議員だらけな自民党と野党じゃ無理なのかな？

税減収の問題より省庁に使われる無駄な税を見直さなければ成らないのでは

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財務省の御用マスコミや学者の減税反対キャンペーンが始まった。増税は悪、減税は善です。イギリスとは、状況が違いすぎる。日本は、増税によって税金取り過ぎてる。財源は云々は、まず、高齢者の保険料負担3割にしてから言って下さい。あと、無駄な胃ろう等の延命治療も今すぐやめてからね。

国民民主党ブチ上げ「大型減税策」には大きな罠…石破自民“丸のみ”なら英トラス政権の二の舞に