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「メディアが選挙期間中にもっと報道すれば、投票率も違う」放送時間は20年で半減…選挙報道とテレビの役割を検証【報道特集】

TBS NEWS DIG Powered by JNN 11/2(土) 20:54 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/92cc64a3058d9c70fe85a6e378f26ec944933b25

 

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TBS NEWS DIG Powered by JNNによる今週の衆議院議員選挙では、投票率が戦後3番目に低く、有権者の関心の低さが露呈した。

選挙に関心を持つためのツールとしてテレビも重要視されているが、最近のテレビ選挙報道は有権者のニーズに応えていないとの批判が上がっている。

選挙結果や裏金問題などで政治不信が高まる一方で、テレビ報道にも不満が寄せられている。

20年で半分まで減少したテレビの選挙報道の時間変化や、政権からの圧力が報道に影響を与えている背景も報じられている。

(要約)

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TBS NEWS DIG Powered by JNN 

 

今週行われた衆議院議員選挙は投票率が戦後3番目に低く、有権者の関心の低さが現れた結果になりました。 

 

【写真を見る】「メディアが選挙期間中にもっと報道すれば、投票率も違う」放送時間は20年で半減…選挙報道とテレビの役割を検証【報道特集】 

 

選挙に関心を持つためのツールにテレビの存在もある中で、近年、テレビの選挙報道が有権者のニーズに応えていない、という声が上がっていることも事実です。 

 

■「国民が選ぶ判断材料すら消し去っている」テレビの選挙報道に怒りの声 

 

11月1日、報道陣に笑みを浮かべた石破総理。だが、自民党は総選挙で大幅に議席を減らした。 

 

非公認としていた、いわゆる裏金議員らを、国会の自民党会派に入るよう要請。それぞれ了承したという。 

 

野党からは… 

 

立憲民主党 野田佳彦 代表 

「選挙が終わればみそぎが終わったみたいな意味では、反省が足りないとしか思えない」 

 

裏金問題などで政治不信が高まっていたが、投票率は、戦後3番目に低い53.85%(小選挙区)という結果になった。 

 

日ごろから自民党に苦言を呈している泉房穂氏。今回の選挙についても、痛烈に批判した。 

 

前明石市長・弁護士 泉房穂氏 

「裏金の非公認また戻そうとしてるけど、そんなの普通の庶民からしたら意味不明なぐらい何してんねんって話よ。裏金政治に対して、今回の選挙の結果やと思うんですよ。ところが(自民党は)そのリアリティが多分ないんですよ」 

 

さらに、テレビの選挙報道についても怒りの声をあげている。 

 

前明石市長・弁護士 泉房穂氏 

「本当に選挙報道が変わってしまって、選挙中はおとなしくしている。使われているコメンテーターも、私なんかレアケースでしょうけど、皆さんかなり忖度された発言しておられますから」 

 

日下部正樹キャスター 

「泉さん自身は、テレビ局から何らかのそういった発言やめてくれとか、プレッシャー、圧力を感じたことありますか?」 

 

前明石市長・弁護士 泉房穂氏 

「感じていますよ。そんなのしょっちゅうですやん。テレビ出る直前に言われます。この程度で収めてくれとか、ここはちょっとやめてくださいと言われます。総選挙始まったら急にテレビの出演無くなったり、キャンセル入れられてますし、選挙の応援したら今後も出れませんよと、はっきり言われましたし」 

 

 

泉氏は投票率が低かったことも、選挙報道が原因の一つだと指摘する。 

 

前明石市長・弁護士 泉房穂氏 

「メディアがちゃんと選挙期間中にもしっかりともっと報道していれば、投票率も違うと思います。選挙が始まったら逆に連日のように政治特集組んだらいいんですよ。みんなで意識を高めて、どこに投票するかは各自の判断だから、その結果、国民が選べばいいんです。国民が選ぶ判断材料すら消し去っている。最近そういうの続いてるからみんな麻痺してはるけど、今の日本の選挙期間中のテレビ報道は異常ですよ。 

 

そもそもメディアの役割というものは権力がないメディアが、国民の立場に立って、権力批判、権力の抑制、緊張感を持つのが仕事なのに、その使命を放棄している状況だと思います」 

 

■20年で半分まで減少 テレビにおける選挙報道の変化 

 

テレビにおける選挙報道は、どう変化していったのか。 

 

小泉純一郎 総理(当時) 

「私の方から自民党をぶち壊しますから」 

 

2005年のいわゆる“郵政解散選挙”。劇場型政治を行い、メディア戦略に長けていた小泉純一郎元総理。 

 

郵政民営化法の採決の日には、4時間もの特番が生放送された。 

 

そして、公示日の8月30日夜に放送された「筑紫哲也NEWS23」では、選挙に行こうと呼びかけ、小泉氏が国会議事堂を破壊するアニメーションから始まる。 

 

小泉氏の人気ぶりが取り上げられ、「コイズミ的?非コイズミ的?」と題された街頭インタビューを行うシリーズ企画が連日放送された。 

 

街の人(当時) 

「国を背負う人間として、(郵政民営化を)死んででもやると言ったあの一言は、僕はかっこいいなと思いますけどね」 

 

街の人(当時) 

「嫌いだよ。威張りすぎじゃないの?自分の好きなことしか言ってないでしょ」 

 

公示日翌日のNHKと民放5社のテレビの選挙報道を記録・分析したデータ会社「エム・データ」によると、2005年の郵政解散選挙のときは、各局あわせて9時間16分7秒放送された。 

 

 

メディアコンサルタントの境治氏は、選挙報道の変化をこう指摘する。 

 

メディアコンサルタント 境治氏 

「小泉さんのときなんか盛り上がりすぎだったかもしれないけど、別に選挙を盛り上げるのは全然悪いことじゃない。2010年代に入ったら(テレビの選挙報道は)選挙公示日を迎えたらもう割とハッキリね。最初に党首が何を演説したかというのは伝えるけど、それぐらいですよね」 

 

消えた年金問題に格差の拡大。次々に変わる総理。支持率は1割台にまで下落した。 

 

民主党へ政権が変わった2009年の選挙での放送時間は、5時間36分12秒。 

 

その後、自民党が政権を取り返した2012年の選挙では、4時間58分29秒だった。 

 

そして今回は、4時間31分59秒。20年で半分にまで減少した。 

 

■自民党政権が求めた放送法の「政治的公平」テレビの選挙報道が減少してきた背景 

 

テレビの選挙報道が減少してきた背景には、何があるのか。 

 

立教大学の砂川教授は、“政権からの圧力”が報道の萎縮を招いたと指摘する。 

 

立教大学メディア社会学科 砂川浩慶 教授  

「今G7の中で、政府が放送免許を直接出しているのは日本だけなんですよ。1953年(民法の)テレビ局が日本テレビから始まって以来、ずっとそういう意味での権力からの介入はあるわけなんですけれども、非常に目につくようになったのは、第2次安倍政権からだと思います」 

 

砂川教授が注目したのは、第2次安倍政権下にあった2014年の出来事だ。 

 

この年の11月18日、TBSテレビ「NEWS23」に生出演した安倍総理。3日後に衆議院解散、約1か月後に総選挙を控えたタイミングだった。 

 

番組では景気回復の実感を有権者に問う街頭インタビューを放送した。 

 

映像で流れた6人のうち「アベノミクスの効果はあった」と答えたのは1人だった。 

 

安倍晋三 総理(当時) 

「これは街の声ですから、皆さん選んでおられると思いますよ。もしかしたらね。事実6割の企業が賃上げしているんですから。これ全然声反映されていませんが、これおかしいじゃないですか」 

 

 

この発言の2日後、自民党は在京テレビ各局に、ある文書を送っていた。 

 

差出人は、今回非公認ながら当選した萩生田光一氏。当時の自民党筆頭副幹事長だった。 

 

当時の文書 

「これから選挙が行われるまでの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます」 

 

具体的に、出演者の発言回数と時間、ゲスト出演者等の選定、街角インタビューの内容、といったものに公平中立、公正を求めるものだった。 

 

放送法には、番組の編集にあたって「政治的に公平であること」と定められている。 

 

山本恵里伽キャスター 

「こちらの文書が各局に渡ると、具体的に何が問題になりますか?」 

 

立教大学メディア社会学科 砂川浩慶 教授 

「自分たちが考える公平公正というのを、あたかも錦の御旗のようにして言っている。こういう文書を出すことは結局、放送局の表現の自由というものをないがしろにしている。それを免許権限を持ってやっているので、非常に問題ですよね」 

 

さらに、この政治的公平をめぐっては2016年、当時の高市総務大臣の発言が国会で議論になった。 

 

放送法に違反した場合、総務大臣は放送事業者に業務の停止を命じることができるが、高市氏はこの「電波停止」に触れたのだ。 

 

高市早苗 総務大臣(当時) 

「電波の停止は絶対しないと、私の時にするとは思いませんけれども、何度行政の方から要請をしても、全く(放送法を)遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えません」 

 

高市氏は、放送内容が極端な場合、電波停止を命じる可能性を否定しなかった。 

 

野党から追及された安倍総理は… 

 

安倍晋三 総理(当時) 

「高圧的に言論を弾圧しようとしているのではないかというイメージを一生懸命印象づけようとしておられると思いますが、これは全くの間違いであると申し上げておきたいと思います。安倍政権こそ、我々与党こそ、言論の自由を大切にしていると思います」 

 

自民党政権が求めた放送法の「政治的公平」。 

 

 

( 229495 )  2024/11/03 00:57:25  
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報道が選挙よりも他の話題(例:大谷翔平や裁判の事件)に重点を置いていた、メディアの偏向報道と報道量に関しての批判が多数見られました。

また、選挙期間中の番組構成や政治報道のあり方に不満を持つ声も目立ちます。

投票率を上げるためには、メディアの役割や報道姿勢を見直す必要があるとの意見が多く挙がっています。

一方、若者や国民の関心不足、教育や社会基盤の影響についての指摘も見られました。

また、SNSやYouTubeなどのインターネットメディアの役割の重要性や、投票行動の問題、政治に対する信頼度など、様々な視点からの意見が寄せられています。

さらに、マスメディアとの相党格差、報道の多様性の不足、選挙報道の欠如に対する批判もあります。

総じて、メディアの役割や報道のあり方、政治教育や社会制度の現状に対する批判と改善の声が多く見られました。

(まとめ)

( 229497 )  2024/11/03 00:57:25  
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=+=+=+=+= 

私は選挙期間中だからと言って選挙一色の報道をしろとは言わないが、しかしながら今回の選挙は報道はあるにはあったが、大谷ばかり報じていて選挙に関する報道は二の次、三の次だったら本当に選挙中なのかと思った。確かにテレビは以前よりも影響力は下がってるが、まだまだ影響力はある。それなのに選挙に関する報道を減らすのは国民の政治への関心が低くなりますよ。やっぱりメディアにも投票率が低くなってしまった原因はあると思います。 

 

=+=+=+=+= 

ただこれだけ言えるのは投票率低下の原因は必ずし 

も若者や国民だけのせいではないということ。 

選挙一週間前にも関わらずテレビはメジャーリーグ(特に大谷中心)に関する報道やバラエティ番組ばかりでそれだけで数時間くらいずっと垂れ流して報道。決して大谷が悪い訳では無いけどここまでのメディア執着は異常だと思う。 

投票行く行かないは別としてそもそも選挙がいつ行われるのか知らない人もいるくらい。期日前投票もよく分かってない人も多い。大谷が活躍しようがしまいが国民の生活が豊かになるなんてないが国政選挙は数年に一度しかないし、国民の生活や生命に直接的に関わること。優先順位を間違えてる思う。メディアの報道のあり方が問われる。 

 

=+=+=+=+= 

時間的制約・紙面上の制約などからすべての情報を提示するのが難しいことは想像に難くないのですが、意図的かどうかは別段、発信する情報の取捨選択の過程、あるいは解説・注釈の過程で偏向報道と評価され信頼度の低下を招き影響度の低下をもたらすのは致し方ないかと。 

 

公平性を重視して放送するよりも、アメリカのメディアのように、放送局の主張に全振りして迎合する視聴者のみを抱え込んだ方が生き残りはし易いのだろうが、放送法上の制約で日本では難しい。 

 

自分から情報を探して判断を下すことのできる層が増えれば増えるほど、新聞・テレビなどオールドメディアの価値は下落していくでしょうね。 

 

=+=+=+=+= 

もし、選挙の公平公正やバランスを保てないから、選挙期間中は各立候補者の主張を放送せず、選挙特番を組まず、選挙後しか各立候補者の意見を放送しないと努力もせずすぐ諦めるテレビ局がいるのなら、放送免許を返納してほしいと私は思う。 

どうしても偏りが生じるのはわかるし民法の限界もあるだろうが、普段からできる限り国や政府の意見を取り上げることも、選挙期間中に立候補者の意見を取り上げようと努力することも、国民の財産である電波を借りているテレビ局の役割の一つだと思う。 

ぶつかりながらでも、よくしていこうとしないのなら、諦めるのなら、放送免許を返納してほしいと私は思う。 

 

=+=+=+=+= 

自民党の総裁選に関する報道は公職選挙法の縛りもないので直前まで時間をかけて放送していたと思う。 

それとの比較で、やはり総選挙においては様々な縛りがあるとはいえ報道の自主規制の色合いが随分強かったと思う。 

公正中立無色透明というのはこの世の中には存在しない。本気でそれを志向しようとすれば報道しないことになる。 

そもそも新聞においては社説等で持論を公に展開しており、新聞社の影響が強い 各テレビ局においてもそれと同じ程度には特色のある報道をしても構わないと思う。要は視聴者が選べば良いわけだ。 

NHKは該当しないが、その「中立的な」 立ち位置により全体的なバランスも取れるのではないかと思う。 

 

=+=+=+=+= 

投票率とメディアの関係についてその見解は間違っていないと思います。ただ気を付けねばならないのは、その公平性と取り上げるテーマだと思います。 

公平性に関して言えば特定の政治性向の評論家等に傾かない事が要求されるだろうし、取り上げるテーマについて言えば国民生活や安全保障問題を含め真に望ましい政治の在り方に傾注した内容である事が求められましょう。 

今回の解散総選挙について観察すれば、国民の生活実態と政策の整合性も報道して欲しかったのに政治倫理面での裏金問題だけが突出。また政治というより政局に偏向している側面も多かったように思います。こういった内容では寧ろ政治への嫌悪感を増幅しがちで場合によっては投票意欲を削ぐ懸念さえあるのではないでしょうか。 

SNSだと、つい自分の欲する情報や見解に偏りがちです。テレビには有権者に政治への正しい関心を持たせる為の報道が求められていると思います。 

 

=+=+=+=+= 

これだけ投票率が低いのに自民、公明が惨敗する選挙も珍しい。投票した人々が今の政治を何とかしたい、変えたいという気持ちがいかに強かったかが選挙結果として表れた。投票しない人の理由の1番は選挙に行くのが面倒くさいということだろうし、そういう気持ちにさせているのは、どうせ自分が選挙に行ったところで政治は変わらないと諦めているためだろう。しかし今回は政治が大きく動いた。一人一人の票が積み重なって政治が動いたのである。テレビやメディアの報道で投票率が上がり下がりするのではなく、投票した国民が本気で今の政治を変えたいと思ったからだろう。投票しなかった人はこの結果をよく見てほしい。自分の一票でも投票すれば変化が起きるのである。政治を他人事ではなく自分事として考えてほしい。たったの一票であっても投票しないことには政治や世の中は変わらない。今回の選挙は強烈にそう思わせた選挙であった。 

 

=+=+=+=+= 

今回の自民党総裁選や衆議院選挙を見るとテレビの選挙報道の役割は今までより弱くなったと感じた。 

自民党総裁選はテレビで石破氏が次の総裁にふさわしいと報道されていながらも実際に総裁になるとSNSではネガティブな反応が多く高市氏に期待し上がっていた日経平均も大きく下げた。 

衆議院選挙も連日自民党や裏金議員、立憲が対抗として報道される中で国民民主党が議席数を増やした。 

テレビで報道されない情報をネットで知ることができたのが私の中では大きい要因だし、むしろテレビで報道されずネットでしった情報のほうが共感できた。 

 

=+=+=+=+= 

別にテレビ局によって主義主張が合っても良いと思います。ただし、日本のテレビはNHKを初めに全て革新系なので、どこも同じ番組になってしますのが問題です。保守系のテレビ局が一つでも有れば、公平性を最低限担保出来るのですが、全部革新系と言うのが問題です。 

SNSでは保守・革新ともに主義主張があり、様々な情報や意見を聞けます。その点が今テレビの限界だと思います。 

 

=+=+=+=+= 

放送法と言うものが時代に即していないんだと思います。 

 

放送法を改正して一つの番組内で中立を保つようにしないと、簡単に印象操作ができてしまうワケですから、放送する側はそのことをちゃんと意識するべきです。 

 

テレビ放送が始まった当初は深夜は放送をしていなかったので多くの人が見る時間帯の中で中立を意識しなければいけませんが、24時間放送し続けている現在では例えば朝と夕方~夜の時間帯は野党寄り、深夜~早朝は与党寄りというやり方でも中立を保ったことになってしまいます。 

 

報道機関は椿事件のことを今一度思い返して、公正で中立な報道が出来ているか見つめなおすべきです。 

 

 

=+=+=+=+= 

そもそもこれまでは衆院解散から投票日まで1月以上の期間があり、十分な準備や周知ができていたのが、選挙期間が半分に減らされたのが最大の原因だろう。 

 

自民の投票率を下げるための選挙期間短縮が最大の責任。 

 

実際、選挙公報や選挙票の発送が遅れ、期日前投票の出足は大幅に鈍った。 

 

そして自民忖度マスコミが、期日前投票が少ないから選挙への関心が低いと、選挙を必死で盛り下げる報道。 

 

最終的には期日前投票は前回を上回ったが、もちろんそんなことは完全スルー。 

 

選挙報道も少なく、むしろ自民総裁選のほうが報道量が多かったくらい。 

 

明らかに大谷だけが原因ではなく、マスコミの忖度っぷりがうかがえる。 

 

そして4割の自治体で選挙時間を繰り上げる投票率下げの自民アシストだからな。 

 

=+=+=+=+= 

旧来のメディアだけをメディアと捉える時代ではないのではないか。もはや、SNSサイトも立派なメディアではないかと思うが、彼らこそ社会的に価値のある発信を、自ら行おうとはしない。稼ぐだけ稼いでタックスヘイブン使って納税も微々たるもの。社会貢献を課すことも法的に義務化するぐらいのことをした方が良い。 

 

=+=+=+=+= 

テレビがないから選挙報道しても見ないというより、そういったものを見ないからテレビを持たない。オンラインの政党マッチングソフトで決めた方がてっとり早い。各社微妙に結果が違って来るので、何社かやる必要は出てきたけど。それに投票は権利なので投票率が高くなきゃいけない理由はない。もし投票率が高くなきゃいけないのなら義務になるはず。 

 

=+=+=+=+= 

昔、借金時計が出された時には、大部分の庶民は騙された。 

今はあの借金時計はウソだと言う事はSNSでも出ている。 

今の報道は外部の圧力に屈した。と言うのが一番正しいと思う。 

NHKのアナウンサーも飛ばされてしまったり、民放もキャスターが変わる。 

このままだとSNSに役割を持って行かれるのも時間の問題だと思う。 

何か偏っていて、奥歯にものが詰まった様な言い方しかしない。 

特に減税とか、手取りが増えるような話題になると、家計に例えて説明したりするが、そもそも国の財政と家計とでは仕組みが違う。 

報道もコメンテーターもつまらないものになってしまった。 

本当に残念ですね。 

 

=+=+=+=+= 

関心が低かったのではなくて、小選挙区で裏金自民と増税立民のどちらに入れればいいかわからなくて投票を諦めた人が多かったのだと思うよ。私もどっちでもいいやと思って諦めようとしたからわかる。自民が一枚岩でなくて高市さんのような積極財政派もいて、今後高市政権になるかもしれない可能性を考慮して小選挙区に自民票を入れた。ある程度頭使わないと票を入れられなかったよ、今回の衆院選は。とは言っても、立民は確実に増税だから元々立民に票を入れる気ゼロだったけどさ。15年前の悪夢は見たくないしね。比例は迷いなく国民民主。 

 

=+=+=+=+= 

在米で、ワールドシリーズも見ていましたが、こちらで試合の合間は選挙のCMばかり。 

どのチャンネルもそれぞれの政党のCMがかなり流れています。 

日本がそうしないのは、政治家たちが国民全員選挙に行ってもらっては困ると考えているからでしょうね。 

一般の投票率が低い方が組織票の1票が重くなってコントロールしやすいです。 

 

道路の電光掲示板広告?でもTRUMPやKAMALAの文字を頻繁に見かけ、道端の空いたところに候補者たちの名前の旗が。 

一般市民がそれぞれの支持政党の看板を掲げ道路に立ってアピールしたりもしています。 

1ヶ月以上前からしつこいほど「もうすぐ選挙」と宣伝しています。 

元を辿るとテレビより「投票してほしくない」と考える政治家、各政党のせいだと思いますよ。 

 

=+=+=+=+= 

今回の選挙、テレビでの報道がかなり少なかったと思う。 

大谷翔平やどこかの県議会議員が妻を殺害した裁判の事件は毎日のように報道しているし、かなり尺をとっていますが、それに比べたら選挙なんて同程度か少し少ない程度だと感じた。 

アメリカ大統領選の方が熱心に報道されているような気さえしてしまう。 

そして、選挙が終われば、数日くらいはメインで扱っていたけど、1週間と経たずほとんど報道されなくなった。 

投票率の低さに対するメディアの責任は大きい。 

 

=+=+=+=+= 

政治的公平などといっても、実際公平に報道などされていない。表立っては公平としているが、新聞&TV局でそれぞれの特徴が出ている。米のようにいっそ、このメディアはこういう思想でありこの党を支持すると表明すればよいのでは。政治献金も含めどういう企業団体個人から献金を受けているか明らかにし、後は国民にその判断を仰げばよいと思う。隠れてコソコソ偏向報道をするよりはるかにマシだと思いますが。特に左系メディアの叩き方は酷い。功罪の「功」の部分はほぼ無視をしてとにかくスキャンダルを声高に取り立てる事に忙しい。政策云々を報道するよりも「わかりやすく一般受けをする」からだろうが。 

個人的には投票率など低くても良いと思っている。政治に興味もなく、政策も見ずに、メディアの表面的な報道や周囲の雰囲気だけをみて、好き嫌いの感情で投票するような人の票は必要ない。今回も投票率は低くとも、国民民主が伸びた。その方が健全だ。 

 

=+=+=+=+= 

投票率が低くなっている要因として、有権者の高齢化もあるでしょう? 

ウチの田舎の町だと投票所が10箇所程ですが投票所までは距離があり自家用車を持たない方は20分以上歩くような場所です 

高齢者にはとても歩ける距離でも無いですし、往復バスを使っででも投票所に行く人は希です 

更に期日前前投票所は町役場一カ所しかないです 

期日前投票をする為にバスで30分以上かけて行く事になるのです 

期日前投票所を増やしてくれない市町村に住んでいて投票率が上がる訳が無いです 

役所は高齢者が免許証を返納すると選挙に行けないようになってしまっている現状を知るべきでしょう 

 

=+=+=+=+= 

街頭で選挙演説してるのを見るとたまに名前を言うだけ言って、なった暁にはどう言った政策をやるのかなど話をしていかないのが多かったような気がします。 

誰に入れるかよりも不正が多い党には入れないがメインになり政策で投票はしなかっあです。まともにこの人ならと言う議員がいなければ投票率ふえないよ。 

正しい事をする気がない政治家を選ぶ時間の無駄とも思えてしまう。不正は率先して行い不正と反省出来ないような人間が立候補してるとしたら行きたいとは思えないよね。 

で、いかない人は無責任と言う意見があるが、この人ならと言う人が出てこないなら行く価値ないよね。と言う意見もよく理解出来ます。 

 

 

=+=+=+=+= 

報道の方向性で世論を操作できるのもご存じですよね 

投票率の低さは問題ですが、それ以上にメディアによる世論操作の方が問題だと思いますが 

各社の背景や団体・スポンサー等の事もあるのでしょうが、社内のトップダウンや社風が大きく関わっているのでは? 

上げては落とす、政府を批判する、非科学的(証明されていない)ものは放送を控える、報道攻撃を仕掛ける相手は反撃してこない者や団体、買い取った映像を流してるだけ…等々、見ていても同じ事が繰り返されるだけになってますよね 

投票率とメディアの役割を考える事は良い事ですが、他にも省みる事や、是正すべき事が多々あると思いますが 

 

=+=+=+=+= 

新聞テレビの信頼度がかなり落ちてる、もっと報道しても投票率は変わらない。今やメディアの中心はソシアルメディアになりつつある、 

みんなが見れるテレビは視聴率中心で社会的責任、倫理感覚を忘れてる。 

選挙より大谷が大事なのか、 

ジャニーズ問題のおとしまいはどうなったのか、 

チャリティーで儲けるのか 

テレビを見ない人が増えてる、 

放送免許を見直したほうがいい、地上波は多すぎる。 

 

=+=+=+=+= 

選挙報道が多くなったとしても今のメディアの報道姿勢のままなら変わらないと思いますよ。 

 

今回の選挙で例えるならメディアは連日自民党の不記載(裏金)はしつこい様に報じていたけど野党の不記載(裏金)はネット以外は殆ど報じられていないし他にも日本酒配って公選法違反で捜査中の人もいたけどそれも批判的に殆ど報じられていないし野党の統一教会に関わっていた人も自民党ほど厳しく追及されていない偏った報道姿勢のままだと視聴者としての有権者も「メディアは与党は批判するけど野党の問題にはメディアは批判しないから野党は諸問題の対応が甘々だから野党に任せられない」と見る人が多く、それが投票しない選択に繋がっていると思います。 

 

選挙報道の量ではなく、メディアの与野党関係なく問題に対して等しく批判しない報道姿勢(与党の不祥事は報じて野党の不祥事は報じない自由を行使)が一番の原因だと思います。 

 

=+=+=+=+= 

30-50代がもっとも低い原因は何かを考えて見て下さい。今まで10年以上投票して来たけれど貴重な休みの時間を投票に使いたくない、誰に投票しても同じということ。今回は前向きな争点は国民民主党だけであとは潰し合いだった。日本を前に進めるという施策が欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

情報過多の時代、何でもかんでもメディアのせい、ではないとも思いますが、一端である認識くらいは持ってほしいとも思いますね。 

政治腐敗は誰の目にも明らかですから、それでも上がらなかった投票率に関しては何より国民の責任が一番でしょう。 

視聴率も下がり「○○ばかり」の報道も北風と太陽の如く拒否反応を示す要因にもなりますし、誘導を疑われる内容ではリスクにもなりますからね。 

野党の中で唯一、参政党が初めて「参政党と書いてくれとは言わないがとにかく投票はしてください。」というようなことを言っていたのは感心しましたね。 

野党全体が、投票率を上げることこそが自分達に有利に働くことをもっと認識するべきでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

何度かコメしているが、米国の大統領選挙で加熱した前回で「すら」6割を久しぶりに付けたくらいで普通の大統領選ではこの日本の選挙と「大して変わらない」。しかもこれだけ「低い低い」と騒ぐ割に「大きく政治の変化が起きた」ではないか?? 

これも繰り返し言うが「ろくに政治もわからない、関心もない政策なんてもっと理解不能」な人間に向って「投票すべき」だの言う「投票警察」みたいな人々は根本をはき違えている。 

昔から年代が上がると投票率があがるがなぜかわかるだろうか?社会経験を積んで「政治に意見を持つ」「政策が理解できる」それこそあるべき姿ではないか??繰り返すが「何もわからない」「全く関心無い」人間へ投票すべきだいう投票警察はロシアみたいな「独裁国家」と同じ事をしていると気づいた方がいい。TVがいかに報道しようが「関心ない人」「理解できない人」が変わるもんではない。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主が1番国民の生活を考えていると思って候補者も比例代表も国民民主党に入れました。候補者は当選しましたが残念ながら自民党の候補者は比例復活しました。復活しないくらい差がつくと良かったのですが!玉木さん 同じ静岡県の榛葉幹事長公約は守るためにあるので宜しくです。 

 

=+=+=+=+= 

今更TVと言うメディアを信用するに値すると思ってる人間の比率は減少して来てるんやないかな?TV離れが言われ何年にもなる。子供達が幼い頃から家庭や教育の場で経済や税の現状それ故に選挙権行使が大切であると云う事を教えるようにすれば良い。生活に直結するのが政治、政治を作るのは国民一人一人の責任であり参加する意義が大切である事など。国を支えてるのは議員では無く国民であると云う事などを。 

 

=+=+=+=+= 

今更、”TVの役割”か。 

アメリカ大統領選でもSNSの活用が焦点になり、共和民主両陣営の争いが熾烈だ。 

そんな中、日本の報道特集とやらは、TVの役割、と来た。 

このように、マスコミ自体が時代に乗り遅れている事自体、大問題だろう。 

というよりも、日本の平均年齢が50歳という時点で、日本全体が時代に 

取り残されているのだ。 

その影響は、分かり易い所で言えば、企業の競争力低下で理解し易い。 

時代の最先端で勝負し、世界中の企業は争そい続けている。 

そんな中、日本企業は最先端に全く追い付かないので、世界での存在感を無くしている。 

要するに、日本中が老化して使い物にならなくなっていっているのだ。 

 

=+=+=+=+= 

この政治的公平性は一つの番組の中だけで考えられていないって基本をわかっていない人も多いですよね。 

これ唱えられると政府批判など全くできない大政翼賛的な放送しかできなくなってしまう。 

一般市民が勘違いするだけならともかく時の総務大臣が放送免許云々に言及したのは如何なものかと思う。 

そのような政治的圧力に屈していったのだと思う。 

 

 

=+=+=+=+= 

メディアの選挙報道なんて偏って一部の人間をバッシングする事ばかりなので、公平でもないし投票率アップには余り寄与しないかな 

むしろ政治離れを起こしている要因だとすら思う 

 

体感では、自民党の裏金議員はこんな感じ、が6割、立憲や共産党は裏金議員を当選させないと頑張ってます、が3割、残りで各政党の公約、程度 

 

各政党の公約を8割くらいの時間割いてくれたら、政党を選ぶ役に立つと思うけど 

 

=+=+=+=+= 

得票数で見たら、20代30代は立憲よりも国民民主の方が多かったという結果のようだ。玉木さんのYoutube発信数は群を抜いていた。 

世の中ネット社会なのだから、投票もネットでできるようにすれば投票率は劇的に変わるはずだが、現時点で投票率が劇的に増えると一番不利なのは立憲ということになる。 

 

=+=+=+=+= 

若い人はテレビは見ません。 

 

投票率を上げるには、小学校から先生が選挙の大事さを子どもたちに伝えることから始めるしかありません。 

 

本来はそれは親の役目ですが、若い親は選挙には行きませんしね。 

 

学校の先生は中立な立場で、政治や政局の話しはできないというのもおかしいです。 

 

海外ではホームルームで、政党の主張にあわせてディベート合戦をし、疑似選挙も行っています。 

 

日本は物事に対して多様性を重視する余り、疑問を持ったり意見を持つ教育がなされていないと思います。 

 

これでは国際的に通用する日本人は生まれるわけがありません。 

 

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玉木雄一郎代表が、街中で、18歳になったばかりの有権者と握手して話している様子が、情報7daysニュースキャスターて放送された。玉木代表に、頼れるおじさん感がすごく出ていた。直接会う効果は絶大。その様子がSNSで拡散する。それはテレビの公平性は関係ない。選挙で効果が高いのはSNSとYouTube。 

 

=+=+=+=+= 

投票率の低さは、国の豊かさと成熟度の指標であり、嘆くのではなく、むしろ喜ぶべきです。 

 

「一票で未来が変わる」とメディアは言いますが、自分の一票で当落が変わる可能性を、考えたことありますか? 

学生時代に政治学の講義で、教授の協力を得て住んでいた選挙区で試算したことがあります。0.0000000004%位でした。「ほぼゼロ」です。 

政治学の投票行動理論でも「一票の価値はこれ程低いのになぜ人は選挙に行くのか?」が数十年前から議論されています。 

一つの仮説は「低い確率に賭けなければいけないほど生活が酷い状態にある」というもの。当然それだけではなく、複合的な仮説が提示されていますが、現実に極貧国や政情不安の国では投票率は高くなる、 

日本は自分の才覚と研鑽により、いくらでも豊かさを目指せる恵まれた国。選挙行くより娯楽や勉強、転職活動に時間を使ったほうが合理的だと、特に若者や知的な人ほど考えるのです。 

 

=+=+=+=+= 

報道特集自体が左傾化報道ですから批判ありきですよね。 

ある意味新聞やテレビ、週刊誌など資本で繋がるメディア自らが左右の色を持ち「公平・公正」、「不偏不党」とはかけ離れた報道をしてきたのも事実である。 

また報道の自由や知る権利などを盾に弱者・正義の味方を装うが政治家1人葬るのなんて簡単なぐらいの権力を持っているのも事実でる。 

自らの信頼性を毀損しておきながら、ネットがその役割を補完してきたから今やテレビとネット広告市場も逆転しオールドメディアは右から左に並べるにつれて経営が悪化の一途であることからも明らかである。 

そしてマスメディアも各党の政策議論よりも政治と金問題を争点として報道し続けたし、よりセンセーショナルな見出しで視聴者や読者を惹きつける遣り方は考えるべきである。 

 

=+=+=+=+= 

選挙報道もそうだが、日本に民主主義が根付かないのは大手マスコミにも大きな原因があるのは否めないのではないか。大手マスコミは政権に忖度しているのか権力の監視役としての役目を放棄していると言わざるを得ない。 

 

=+=+=+=+= 

そうだよな。有権者に選挙へ行かなければと思わせるような番組を作っていない。投票率が50%ちょっとというのは、新聞、テレビが国民の知る権利を無視しているためだ。与党に忖度して、国民は政治に関心を持たないよにしている。投票へ行って、一票を投じても、政治は変わらないと思わせている。 

 

=+=+=+=+= 

所詮、政治的公平性などある訳がない。各企業や団体が特定の政党や政治家を祀り上げている中、メディアだけが公平な立場で報道しなければならないという前提は無理がある。公平といいながら不公平な報道も少なくない。ここでも 

日本の村社会的発想がまかり通っている。毎日系と産経系がまったく同じ報道 

をしたらそれこそ恐ろしい。そろそろ各メディアも自らの政治的な立ち位置を 

公表して報道しても良いのではないか。それを選択するのはあくまで我々市民である。民主主義とはそれを選ぶ権利が個人にあるのではないだろうか。早く 

政治的な自立をしたいものだ。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも日本の放送法がおかしいですね。 

これはかつて、放送がNHKしかなかったときに作られた古いルール。 

世界的にも、公共放送に政治的公平性を求める規定はあります。 

しかし民間放送にこんな足かせがあるのは日本だけ。 

 

アメリカでは、 CNN、NBCは民主党よりで知られるし、 

新聞でもNew York TimesやWashington Postは民主リベラルより。 

逆にFox Newsなど、共和党支持の右寄り報道を 

あえて売りにしている局も多数ある。 

 

おもえば「ワンセグがNHK受信料の対象になる」というのも 

ラジオ放送時代の法律をそのまま解釈してるというトンデモぶりだし。 

 

自民党は時代遅れの放送法をふりかざす前に 

立法府としてまともな仕事をしろ、ってハナシ。 

 

 

=+=+=+=+= 

選挙報道を否定はしないが、公平中立報道なら問題無いが、昨今はマスメディアによる印象操作と報道しない自由を行使しすぎて活動家の番組になりつつある。選挙速報では丸金マークや裏金や不記載コーションつけて自民党議員以外の野党不記載議員にはノーマークとメディアの劣化と良識皆無に危惧しています。 

 

=+=+=+=+= 

もっと根本的なこととして、なぜ選挙に行く必要があるのか? 

政治を変えることが出来るのは有権者だけである事を、日頃からメディアが啓発しないからだよ。 

日本人の多くがあまりにも政治に対して受け身過ぎ。 

つまり、政治に対して無責任なんだよ。 

政治に対する国民の責任を啓発すべき。 

 

=+=+=+=+= 

アメリカではメディアの功罪ついて罪の方が強まっているとメディア自身が自覚し始めていて大統領選では支持を表明しない方針に変わってきているとNHKでは報道されていました 

一旦支持を表明してしまうと偏った報道になるのは当たり前の話でその結果アメリカ国民から大手メディアは信用を失った結果になっているのだとも 

翻って日本では抑制的な報道がいけないと今更真逆な話で騒ぎ立てますが 

アメリカのこの動きをどう考えるのでしょうかね 

 

=+=+=+=+= 

報道として中立であるべき姿から逸脱している局に言われたくないと思うが。立憲大躍進と浮かれていた局が今更な何を言うのか。たかだか150議席で政権選択のはずがない、国民は緊張感は必要だが立憲に任せられないと言う判断を下しただけの事。それすらさえ理解出来ないほどメディアの劣化が酷いと言うことでは無いのか。TBS・毎日・共同通信・時事通信・朝日、テレ朝などは報道の中立について真剣に考え反省すべきではないですかね。 

 

=+=+=+=+= 

「政権からの圧力が報道の萎縮を招いた」 

と言ってるが、 

選挙期間中に裏金問題ばかり報道して、裏金を選挙の争点にしてたのも政権からの圧力だったの? 

不記載議員は自民党議員だけではなく野党議員にもいたのに野党議員は報道しなかったのも政権からの圧力だったの? 

 

テレビ討論に参政党と社民党だけ呼ばず不公平な報道してたのも政権からの圧力で呼ばなかったの? 

 

まったく中立公正な報道をしておらず放送法違反だったのだが、政権からの圧力で中立公正な報道が出来なかったの? 

それともメディアが自主的に中立公正な報道をしなかったの? 

 

=+=+=+=+= 

根本的にテレビの役割が終わっているだけで、だからこそテレビを見ない人/層が増加している。その状態で今更テレビがもっと報道したって状況は変わらないだろう。選挙に行かない層にテレビというメディアは最早リーチしていない。 

因果関係を取り違えている記事だと思う。 

 

=+=+=+=+= 

もっと選挙期間中に裏金のことで報道できたら 

もっと自民党を潰せたのに・・・ 

そんな本音が聞こえてきそうな記事 

 

>安倍晋三 総理(当時) 

「高圧的に言論を弾圧しようとしているのではないかというイメージを一生懸命印象づけようとしておられると思いますが、これは全くの間違いであると申し上げておきたいと思います。安倍政権こそ、我々与党こそ、言論の自由を大切にしていると思います」 

 

自民党政権が求めた放送法の「政治的公平」。 

 

安倍さんが悪いと言いたいんだろうが 

 

放送局が政治的に偏った報道したければ 

電波オークションやればいいだけですよ 

ただ現状の安い電波利用料でやっているから 

公平きするために放送法で定められているだけ 

 

まあ正直、TBSのサンモニと報道特集は 

量論併記がなされなくて既に偏った報道 

しか見ませんが 

 

この記事もそう 

反対側の声がどこにもない 

 

=+=+=+=+= 

YouTube層が国民民主やれいわ新選組に投票した。それがメディアによる自民党、財務省寄りな報道ばかりに嫌気がさしたから。国民を洗脳させてきた30年を変えようと今動き出してます。 

国民は税金を払い過ぎてます。結果お金が無くデフレになってる事に早く行動を伴った判断をしていくべきです。 

 

=+=+=+=+= 

投票日前から誰が優勢だの苦戦だのメディアが報道するのは、選挙妨害ではないかと思います。それに、ある候補者だけ超満員の聴衆の中での演説の風景を切り抜くのも同じだと思います。まあ、投票集計自体がムサシなる機械で集計されるのなら結果はある程度見えるのかもしれませんが… 

 

=+=+=+=+= 

本来なら国政選挙という大きな事案に対してこれではこれからのそして各民放の存在意義にかかわる事なのだが自分達が良ければいいという姿勢が今のくだらない番組ばかり政策してるのか?というか各局とも自分達を守れればそんな事はどうでもいいんだろうな。 

 

 

=+=+=+=+= 

小泉郵政選挙のことに触れてるが、この頃の選挙関係のテレビ報道といえば小泉氏が街頭に立つと「純チヤン」とか叫ぶおばさんの映像が多くて、郵政民営化や彼の改革方針の中身なんかまるでわからなかった。今にして思えば地方の衰退につながる大きな流れが決まる時だった。 

 

=+=+=+=+= 

そもそもテレビを見なくなっている。 

若者はテレビは、ほぼ見ない。 

一方で、中年以上を相手にしているテレビは、視聴者に迎合する番組づくりをしなければならない。 

中年は選挙に興味がない。投票率も低い。 

もし20年前と同じ時間を選挙報道に割いたら、視聴率が全然稼げなく、スポンサーもつかないだろう。 

 

=+=+=+=+= 

たしかに総裁選の方が盛り上がってたし、よく討論会も見てたなー。選挙権ないのに笑 

衆議院選挙はテレビ見てもほとんど「政治とカネ」しか言ってなかったし、若い世代はそもそもテレビ見てないんじゃないかな。 

まぁ、その分ネットにも得るべき情報はあるのだから投票行かない理由にはならないはずだけども… 

 

=+=+=+=+= 

こうした特集を行っている最中に、兵庫県知事選挙が選挙運動期間中となっており、この日はアメリカ大統領選取材で中継出演だった村瀬まで斎藤に渡瀬の告発文章を「誰が読んでもわかる」と迫っている様子がこの番組で放送されていたが一切ない。 

ある候補が異なる状況であることでただ単に応援する動きとは異なる根拠となるものが出始めてきた。 

報道の中でも百条委員会中のパワハラ事案として出た付箋のペラ紙1枚投げつけ事案や、斉藤の県知事失職直後の副知事の服部による県庁新庁舎のフルスペックでの建設を解凍させた状況を地元新聞が報じはじめたところから何か異なる様子を感じた。 

ここまで散々報じた以上、責任をもって振り返る特集を組まねばならないが、なぜ組まないのだろうか。 

まず、渡瀬の告発文書を誰でも見れる形で公開し、村瀬がほざいた通り本当に誰が読んでもパワハラに当たるのかどうか検証させたらどうか。 

 

=+=+=+=+= 

記者クラブには年間100億円の税金が投入されています。 

テレビ局は総務省所轄の免許事業です。 

だからマスコミは政府に逆らえません。 

つまり日本には報道の自由が無いのです。 

政府には不都合な事は報道しない事を条件として新聞社は運営費を支給され、民放もNHKも電波利用料を総売上の0.2%以下に優遇されているのです。 

日本のメディアは政府によって所有され、その手先となっているのです。 

 

=+=+=+=+= 

テレビの役割検証など不要。投票率を上げるには、投票すれば千円程度のキャッシュバックするようにすれば良いとの案を高橋洋一さんが出しており、投票用紙を配布する仕組みを利用して簡単にできるようなので野党は提案すべきだと思うね。 

 

=+=+=+=+= 

まさに報道特集らしい自己矛盾だった。 

選挙期間中の報道が。。。というものの、投票日前日の放送ではアメリカの大統領選を特集していたよな? 

 

今日の特集では、ニュース23に安倍氏が出演した映像を流し自民アゲをしたと思ったら高市氏の答弁を都合よく切り抜き、自民サゲで締めくくった。また、アメリカの大統領選もTBSとしては珍しく共和党を持ち上げたと思ったらジェンダー問題を入れてのネガキャンとなった。 

 

現在はTBSのみならずNHKを含めて各局が左傾化しているので、若者を中心にテレビ離れが進みネットからの情報収集にシフトしている。新聞に至っては、もはやオワコンで朝日、毎日等大手紙も一部の地域で夕刊の廃止を決めている。 

 

テレビ、新聞を支持している高齢者たちが世代交代となったときには視聴者自体が減るだろう。現在広告料もネットに移っているのでテレビ局の経営はますます難しくなるだろうね。自ら招いた結果だが。 

 

=+=+=+=+= 

この件は安倍の第二次政権から始まった。特に安倍がクレームを入れ高市が総務大臣として恫喝するといういかにも反社会的なやり方であった。 

時の政権が「政治的公平」を求めるとはどう言うことか?批判的意見を封じると言うこと。安倍た高市がやったことは権力を傘に着た言論統制でしかない。まさに安倍のやりたい放題が罷り通っていた時期だ。 

どれだけ間違った事をしていてもそれを隠蔽しようとする。国民が選挙で人を選ぶときに一番大切な情報を隠す。とんでもない政権だった。その後メディアがすっかり萎縮し安倍の垂れ流す鳥肌の立つようなイメージ映像なんか流すようになった。それは今も続いており高市は今回も圧をかけるような発言をしている。 

安倍の負の遺産に早急に決別しなければ国が滅ぶのではないか。 

 

=+=+=+=+= 

だいぶ昔に、選挙当日宇野総理の愛人のインタビューを指を一本握ってどうとか言ってたの放送し、自民党の大敗をアシストした事かあったけど。 

ああいうのは絶対なしにしてほしい。 

 

あと選択幅があった中選挙区制が懐かしい。 

 

=+=+=+=+= 

今回はいつにも増して反自民で裏金、裏金、と連呼する局が多かったと思いますけどね。あれでは足りなかったとでも言いたいんですかね。平時から、貧困、事件なんでもかんでも、政権が悪いと結び付けて報道してた事はなかった事になるんですか?それでマスコミは政権に忖度してるとか騒ぐ人がいますけど、野党の不祥事党には報道しない自由で忖度されている事には、だんまりとかおかしな人達ですよね。日本人はメディアリテラシーが低く、マスコミが流す情報を鵜吞みにする傾向が強いので、それを利用して偏向報道してることを棚上げして呆れるばかりです。 

 

 

=+=+=+=+= 

とことん日本のマスコミとメディアが腐敗しているんだよね。国民にとって本当に大切な報道ができないなら、何のための存在??社会的価値は何だろうと思います。日本のマスコミのレベルがあまりに低い。酷すぎる。もちろん我々国民はそんなの跳ね返して、選挙に行ったり政治に参画しなくてはならないのですけどね。 

 

=+=+=+=+= 

選挙の翌日、テレビつけてみたけど大谷さんが左肩をどうしたこうしたを30分くらいやってたしなー。大谷さんがどれだけ活躍しても、視聴者の暮らしがよくなるわけでもないのに。そろそろ「夢をありがとう」だとか、たわけた感想で異常にスポーツ選手を持ち上げるのもたいがいにしたほうがいい。発展途上国じゃないんだからさ 

 

=+=+=+=+= 

いやいや、いくらでもネットで見れるし選挙情報なんて。 

 

むしろ選挙番組なんかさっさと消えてくれた方が良い。 

出演してるテレビ局の解説委員とか元・政治家とか、ジャーナリストが持論を語るだけで終わる番組なんか見ても意味無いし、ネット上では選挙関連のつぶやきばっかりだったよ。関心が無いわけでもない。 

 

選挙報道に限らず、テレビという媒体自体がいらなくなってるだけ。 

 

プロ野球の中継だって半減してるやん。 

僕が子供のころ30年くらい前には数局同時にプロ野球中継ばっかりやってたし試合終了まで延長とかもあったしな。今時サンテレビの阪神戦位やろ。 

 

野球に興味もないし、別に大してみたいとも思わん。 

 

=+=+=+=+= 

放送時間が半減したせい? 

テレビ視聴に熱心な家庭に多く設置されている視聴率調査機 

調査機の設置を快諾するような世帯ですら視聴率が下がっている現状で 

もっと報道すれば投票率が上がるかって言ったらそうではないと思うぞ 

 

=+=+=+=+= 

そりゃメディアのとって耳の痛いことや面白くない事は報道せずに都合の良いことばかり取り上げてたらフェアな伝え方をしてくれと要請されるのは至極当然のことだと思いますけどね 

それを圧力だとか萎縮するだとか言い出したらもう報道機関としてまともに機能していないでしょう 

要するに四の五の言わずに視聴者は我らの主張だけを真に受けておけばいいんだよという傲慢さが見え隠れするからみんなゲンナリしていろんな意見や違う視点を能動的に取り入れようとSNSやYouTubeのほうに行くんだと思いますよ 

結局自分たちが自滅してるだけなのに誰かのせいにしてる時点でそれはお門違いなのです 

まあそれも指摘したところで聞く耳を持たないでしょうけどね 

 

=+=+=+=+= 

やりたい放題何やっても罰が無いのを当たり前としてる議員だらけの政党が何故か政権与党である事に諦めの境地なのよ 

 

圧倒的に嫌われてる類が極僅かな利権仲間や宗教絡みの票をさも大量にある様に喧伝して不正選挙を続けてるとしか思えない 

 

=+=+=+=+= 

念の為に言っておきたいのは 

高市さんの総務大臣の時の答弁は典型的なマスコミのキリトリでありミスリードです 

この答弁に至った野党議員の質問からちゃんと流れを見た方がいいです 

むしろ報ステのキャスターをやっていた時の古舘さんの体験談を完全にスルーするのはあまりに偏向報道です 

 

=+=+=+=+= 

報道の問題はあるのかもしれないけど 

各党首が裏金だけを表に出して 

自民党はダメだというだけで 

自分達の政策が小声になった 

 

選挙戦の戦い方を考えるべきだろ 

最初から終わりまで自民党を連呼したのは 

自民党の立候補者ではなく 

野田をはじめ各党首だったから 

こういう中途半端な結果になったのだろうよ 

 

=+=+=+=+= 

NHKは芸能番組を止めて、一日中政見放送や討論会の繰返しで良いと思う。選挙が無い時は国会や県議会など中継したら居眠りも無く引締まるのでは?芸能番組を止めれば受信料も下がるし。 

 

=+=+=+=+= 

自民、公明のような組織票のある政党は、実は投票率が低いことを望んでいます。 

自公の顔色をうかがうテレビ局は、この20年で放送時間を意図的に減らしてサポートしてきたのではないか。 

 

 

=+=+=+=+= 

昔は素人参加の討論番組とかあった気がするけど、今はどこも同じ人しか出てないね。 

国民の声と言いながらインタビューは偏った意見しか報道しないし。 

まるで一般市民が政治に興味持たれたら困るみたいなんだよな。 

 

=+=+=+=+= 

いつもは自民党に投票していた有権者が今回は自民党には入れられないな、かといってそれに代わる野党もないし。ってことで投票に行かなかった人も多かったから投票率が低かったのでは? 

大勝した感じの立憲民主党も前回より7万票しか増えてないしね。(蓮舫氏や辻元氏が前面に立っていたら減っていたかも) 

国民民主党以外はみんな負け組なんじゃないかな。 

メディアを含めて。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも、地上波のテレビをリアルタイムで見てるの、高齢者だけではないですか?若い人は、地上波はあらかじめ見たいものを録画し、後はyoutubeうあTver、ネットフリックス等を見ている可能性が高いと思いますが。私の周囲では。 

 

=+=+=+=+= 

権力の監視は報道機関の最大の役目。 

選挙期間中、様々な縛りがあるのは与党批判を押さえつける為。 

それに逆らう様な自由な報道が出来ない日本のマスコミは存在意義すら問われる。 

 

=+=+=+=+= 

時代にも庶民の興味にも逆行してるか知らんが、劇場型政治も権力に溺れた政治家ばかりにフォーカスをあてるメディアの報道も自分は嫌いだ。 

かえって冷めちゃう。 

少なくとも自分が求めてるのは、この人が当選したら、この党が勝ったら自分にどんな具体的恩恵があるか、だ。 

そこを繰り返し流してくれれば、実利を期待できる判断ができる。 

例えば、自民は大雑把で具体的に伝わってこないとか、国民民主のは具体的で根拠も信頼性が高く妥当性のある訴えだ、とか、れいわのは根拠薄弱で全く練られていない、とか。 

街頭演説では言いっ放しで検証もできないし、是非そこはテレビでツッコみまくって丸裸にしてやって欲しい。 

個人的にはそういうのを望む。 

 

=+=+=+=+= 

本当、大谷ばかりやって 

大谷選手は好きだけど、野球のこと聞かされてる場合じゃないよね、 

あと、選挙後ばかり色々と評価して毎日毎日報道してるけど、政策の内容とか選挙前に何度も教えて欲しいと思った! 

あ、裁判官のやつも!! 

各党の政策や裁判官の扱った事件などが 

新聞みたいなまとめてるのが数日前に発行されたようだけど、新聞取ってない世帯には行き渡らない?!おかしくない?? 無償でそれこそ国民のために予算使って全世帯に配るべきでは??  

あと、その記事でいいから 

投票場に設置して行った人がその場で見れるようにするべき!! 出口で投票後に裁判官について不満を伝えたら出してくれたこの資料になる新聞……入り口に設置、なぜしてない? 

 

=+=+=+=+= 

今の選挙報道はもはやワイドショーレベルに堕して久しいですよね。 

今回、一番ひどかったのがフジの裏金べスト10、あれを観て情けなくなったし、司会の方は国民の関心事だからと開き直ってたし。自分たちの報道したいことが世間の関心事だとくくっちゃう傲慢さとお手軽さからはジャーナリズムの矜持の欠片も感じられないし、国民が知りたいのは下世話なスキャンダルよりも政策・主張の効果と実現性に対する一般からはうかがえない知見からの論評ですよ? 

今の選挙報道は「どうせ、一般視聴者は難しいこと言ったってわかんないし、数字も取れないし」と開き直っているようにしか見えないんですよね。 

 

=+=+=+=+= 

NHKを除く民放各局が国会議員5人以上でないと出演出来ないと、突然のルール変更を持ち出して社民党と参政党を締め出して党首討論会を開催した。こんな民放や、この重大案件に一言も触れないメディアや記事など何の価値もない。 

 

=+=+=+=+= 

そうか?テレビ報道は選挙を扱っていたが裏金や非公認へ2000万円ばかりで各政党の公約など報道しないし実現性の検証などしないですぐに大谷選手の活躍に移行していたのでうんざりしたけど。しかも政見放送は深夜とか早朝とかで 

見る機会がある人は少ないし。 

なんかTBSの報道特集がこのような内容の放送をすると「低視聴率だから野党が大勝しないで政権交代が起きなかった」との恨み節に聞こえるが。 

 

=+=+=+=+= 

アベノ高市派が放送法でテレビ局に圧力かけるから民法は政治番組出来ないのでしょう 

 

放送法bbr ?自身はネットの女王としてsnsやYouTubeで好き放題にライバルの悪口と自身の賛美をしまくってるけど。こっちも規制してほしい 世論調査で石破トップ!の記事コメントが悪口コメント99%っておかしいだろ 世論と乖離し過ぎ 

 

アベノ高市派の圧力が落ちたら 民法もかつての姿を取り戻すでしょう 岸田も放送法の解釈は昔から変わってないと答弁してたし 

 

この派の権力が全ての根源なのだ 日本のテレビ 

 

 

=+=+=+=+= 

アベノ高市派が放送法でテレビ局に圧力かけるから民法は政治番組出来ないのでしょう 

 

放送法bbr ?自身はネットの女王としてsnsやYouTubeで好き放題にライバルの悪口と自身の賛美をしまくってるけど。こっちも規制してほしい 世論調査で石破トップ!の記事コメントが悪口コメント99%っておかしいだろ 世論と乖離し過ぎ 

 

アベノ高市派の圧力が落ちたら 民法もかつての姿を取り戻すでしょう 岸田も放送法の解釈は昔から変わってないと答弁してたし 

 

この派の権力が全ての根源なのだ 日本のテレビ 

 

=+=+=+=+= 

投票の趨勢をマスコミが前発表するので半数の国民は、其れで良いと判断して投票に行きません。マスコミやSNSでの前発表は一切しない出口調査もしない方が良いと思います。 

 

=+=+=+=+= 

若いのテレビ見てないし。国民民主が大躍進のひとつにSNSに積極的だったよ。当たり前に今なすべきことを随時、分かりやすく訴えてた。しかも、自分のタイミングで見ることできるし。 

 

=+=+=+=+= 

私の感覚では半減所ではないですよ。 

民放は一切報道をしなかったというレベルです。 

NHKを含めた数字だから半分が政見放送だとしたらこれは無くならないですよね。 

残りの半分が民法の放送時間だとしたら完全にやめたという事ではないですか? 

もうテレビは価値無しなので電波あげません。 

 

=+=+=+=+= 

テレビは慈善事業でも税金で運営されてる公共事業でもないからね。 

その民間企業であるテレビ局なりその上の持ち株会社が利益を出すために放送内容の選別をするのは当たり前で、その局の視聴者が喜ぶような内容にしないと利益につながらないじゃん。商売なんだから。 

 

だから、テレビなんか見てるとバカになるぞって親切な人が昔から言ってくれてんじゃん。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主のYouTube戦略は、編集で他党の意見を印象操作する民主主義の中で最低の部類。石丸にやり方を聞いたのだろうが、持論を伝えるためになぜ他党を貶める? 

 

「支持者が勝手にやった」と言うだろうが、「自党の会見を悪質に使うな」と言えばいいだけ。玉川に少し言われてワーワー言うくせに、自分たちはデマ攻撃とは。 

 

「裏金問題に決着を」と言っておいて、選挙後にコロッと忘れているのも酷い。 

 

=+=+=+=+= 

安倍*高市ラインが堂々と 

メディアに圧力かけてきた印象 

それまでは当然圧力はあったが 

控えめ? 

安倍さんの時だっけ 

NHK に圧力かけて、NHK も忖度したのか 

有耶無耶にして、テレ朝もなんか 

あったね、 

 

そりゃ権力持ったら自分たちの 

思い通りになるよう 

力を見せ付けるよ、 

大手メディアは負けちゃうというか 

電波の問題とか土地の払い下げとか 

利益供与も受けてるしね、 

だからSNS に皆さん情報を求める 

ことになってしまう。 

 

=+=+=+=+= 

日本は公職選挙法が厳しいので、メディアも特定政党の事を詳しく報じるわけにいかない。 

テレビ放送のゲストコメンテーターも 

下手に特定の政党の支持や批判を話せば出禁になってしまうので、薄っぺらいコメントしかできない。 

 

=+=+=+=+= 

因果関係が逆じゃないか?メディアは数字取れる番組を優先しているだけ。選挙番組では数字取れないってだけよ。国民がもっと関心を持って投票率が上がれば、選挙報道も増えるのさ。数字取れない番組を朝から晩まで流したところで、クレームの嵐やろ。 

 

=+=+=+=+= 

マスゴミがもっとしっかりと選挙報道をすれば若者のテレビ離れも防げたのではないだろうか 

地上波でもゴールデンタイムはバラエティ番組なんかではなく報道特集や報道1930、プライムニュース、日曜討論のような番組を流すべき 

 

 

 
 

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