[229528]「103万円の壁」見直しの功罪… 税金と

( 229532 ) 2024/11/03 01:38:27

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問題は103万の壁ではありません。社会保険に入るか入らないのか、106万と130万の壁の方が問題です。

社会保険に加入しても十分稼ぐのが難しいと感じる人、そして社会保険に入るメリットを感じていない人が多いと感じています。

最低時給が上がったら、税制上の壁の金額も段階的にあげてほしい。

そうしないと手取りは結局変わらない。

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特別控除の引き上げを行ったとして、学生のアルバイトに関しては働く事を控える必要は無くなるのでメリットはあります。しかし、主婦でパートをやっている方は、106万か130万で社会保険の加入義務が生じて負担が増えてしまうのでは、働く時間を抑制しまう可能性も考えられ、仮に特別控除を引き上げたとしても、思ったよりも恩恵を受けられる方は少ないのでは無いかと思います。したがって、社会保険の加入義務の引き上げも特別控除の引き上げと同時に検討して行く必要があるのでは無いかと思います。

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パートで働いています。

以前は扶養に入っていましたが、130万を超えたためフルタイムパートにしていただき社保厚生年金に加入して天引きされています。

自分より時給も少なく勤務時間も少ない同じパートの方と手取りが変わらないです。

社保厚生年金が高すぎます。

時給が上がって給料が上がったところで社保厚生年金も上がって手取りが増えません。

住民税の壁、所得税の壁、社会保険の壁と、壁は1つだけじゃありません。

大きく天引きされる社保厚生年金を見直して欲しいです。

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103万も大事ですが

大企業や中企業はまだしも小企業では給料を上げるどころか社会保険料の負担が大変です。

社会保険料を下げる事で個人は手取りが増えるし小企業側も安くなった分の半分でも給料に還元してくれればなお個人の手取りが増える。

お金持ち企業の内部留保に課税すれば課税されるぐらいならと外に使う。

経済を回す為にも良い政策をお願いします。

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所得税で働き控えをするというより社会保険の壁で働き控えをする人が大半じゃないでしょうか？

会社からの扶養手当をもらうのと社会保険を個人で負担するのではさほど大差ないでしょうし。

パートだとそもそも働ける時間に制限がある人が多いので、所得税減税になっても社会保険料負担が年間20万も増えるのなら労働力は増えないと思う。

学生バイトも結局130万超えたら親の扶養に入れなくなっちゃうので個人負担がかなり重くなるでしょうしね。

所得を増やす方法としてはいいけど、労働力は減るかもですね。

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夫婦単位や家族単位で税金や健康保険を考えるのをやめないといけない時期になってると思う。結婚していて子供もいる世帯が大多数だったからこそ効率よくまわっていた制度だろうけど、ふと職場を見回してみるとそういう家族背景の人の方が今や少なかった。（自分がいる事業所だけでなく他の事業所も）圧倒的多数派が存在しなくなった限りは、個人単位で考えて、病気やなんかで制度から外れた人には、別の制度で対応するしかないと思う。

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税制全般に言えるかと思いますが、もともとがみんな家族を作るものという前提があり、大体の人が会社勤めをするという方向性があり、税制が作られ細かい部分がツギハギされて来ている。

夫婦共働き、副業、個人事業主が増えてきて、人々の働き方や労働観が変化している中、税制が複雑すぎる。情報技術も活用して、もっとシンプルなものに抜本的に変えてほしい。

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103万円の壁が引き上げられると、働きたいけど控えていた人がもっと自由に働けるようになるし、手取りが増えれば家計にゆとりも出てくるよね。実際、働きたいのに税金や手取りを気にしてセーブしてる人って意外と多いし、そうした人たちがもっと働けるようになれば、家族や地域経済にもプラスが増えるんじゃないかな。財源が不安だって声もあるけど、みんながしっかり稼いでお金を回せば、結果的に税収も増えていくと思うんだよね。だから、まずは働きやすい仕組みを作っていくことが大事だと思うな。

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厳しい言い方ですが税の公平な負担と言う意味では控除自体無くして稼いだら稼いだ所得によって税負担する方が良いと思う。

そもそも制度が出来た時代と今では世の中変わってるのし、また国民健康保険の第3号被保険者制度も公平な負担と言う意味では今の時代に合わなくなっている。

専門家が話してるように税制や社会保険制度含めて抜本的な改革が必要だと思う。

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うちの会社は２０００人規模の会社で、実際１０３万超える予定だと強制的に社会保険加入条件になります。なので扶養で働いてる人は１０３〜１０６万で抑えてる人がほとんど。

私も週４勤務だったけど時給が上がったことにより来年度は月々８８０００円こえる算段になるから社会保険加入か週３勤務に減らすかの選択を迫られました。結局、社会保険加入すると月２０日以上出勤しないと損するので

家庭を犠牲にできないということで週３勤務に契約変更し、雇用保険も抜ける形になりました。

１０３万１０６万というより、週２０時間以内、月々８８０００円以内というのが足枷になってます。

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インフレ基調、人口減少に伴う働き手不足な世の中なので、良い政策だと思います。同じように、壁を超えた働き手などの租税率も調整しながらというのも望みます。国の徴収率が増えるばかり。税収が毎年過去最高を更新しているのだから。社会保障への財源はもちろん必要なんでしょうが、政府には経済成長ありきで進めてもらいたい。その為にはやはり内需拡大、使えるお金が増えてこそですよ。

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配偶者の場合、特別控除もあるので150万くらいまでは配偶者の所得控除はかわらないけど、結局社会保険料が問題で、今後中小も加入条件のハードル下がれば壁撤廃で社会保険料の徴収高も増えるかもですね。

大学生の子どものバイトは、扶養範囲内だと控除も大きいので壁の撤廃はありがたいと思います

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言われる通りで、１０３万円の壁を解決したところで、１０６万円や１３０万円の壁があっては、結局働く時間をセーブしなければならない。当然、国民民主はこのあたりのことも考えているのだと思っていたが、どうなのだろう？

１０３万円の壁も重要であるが、トリガー条項について公明党もかつてガソリン減税を公約に入れていたこともあり、前向きな方向で進めているとのことで、非常に大きな前進。１０３万円の壁に加えて、トリガー条項の凍結解除も実現が視野に入ってきた。是非、国民民主の政策実現に向けて頑張って欲しい。

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多くの人は社会保険料の壁が問題かと思います

所得税は課税されても100数十万円なら

大した税額ではないです

社会保険料はちょっと越えただけでも

突然ガツンと重い負担

前にフルタイムで働いて

越えた途端に体調不良で退職した時は

大変な負担で慌てて扶養に戻りました

その後は扶養枠越えないようにしています

子育て、親介護等、自身の体調不良

園や学校の対応(ＰＴＡ活動含む)、転勤帯同

何だかんだ結局は

扶養枠内で働いてる女性が対応求められ

休んだり離職したり、、、と

フルタイムで長期で働いてられない

私は高度不妊治療も経験したので

当時は働く事自体スケジュール組めないし

精神的ストレスなるので諦めました

実家などのサポートあれば

安定的に長期で働けるでしょうけど

そんな恵まれた人なんて多くないでしょう

少子化対策、高齢者対応するにも

短時間パートに社会保険料かからないのが

結局は社会がまわるベスト

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103万円の見直しは多くの方は給与所得控除の見直しだけで対応できますし、過去にはもう少し頻繁に改正されていました。

数年前には給与所得控除の引き下げが改正されましたが、改正の方向性はどうかなと思っていました。

最低賃金が引き上げるのであれば、給与所得控除の見直しに合わせて社会保険の加入基準の年収も見直すべきと考えます。

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「103万円の壁」の見直しがやっと議論されるようになったことは歓迎すべきですが、なぜ今までこの話が進まなかったのか、その原因を追求することも重要だと思います。多くの人が感じる「働き控え」の問題は以前から存在していたにもかかわらず、対応が遅れた理由を明らかにすることで、今後の政策決定の改善につながるでしょう。税制や社会保険の壁を含めた包括的な見直しが必要であり、現実的で実効性のある解決策が求められます。

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103万の壁だけではなく、他にも壁が有るのは分かります。

ただ、手始めにでも、その壁は壊す必要がある。

一気に178万までは、実際は無理があるし、他の壁との整合性もある。

現実的には、130万くらいに引き上げかも知れない。

社会保険料については、壁の話よりも、

年金制度が、個人事業者とサラリーマンで現状のように全く違っていて良いかの方に疑問を感じる。

国民年金だけでは、老後に年金だけでは全く足りない。

一方、厚生年金は老後に貰える金額は大きいが、現役時に強制的に徴収される金額も大きく、可処分所得が増えない大きな原因になっている。

この問題を、どう改革していくかが、壁以上の問題だと思う。

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フルタイムで働いてます。手取り14万円台です。8時半から17時半までの勤務ですが、毎日1時間は残業あります。月から土まで。週2回半日勤務ですが、それも1時間は残業あります。月末は長時間残業です。壁壁言ってますが、こんな状態で働いてる正社員がいる事ご存知なのかなと思います。昇給なんて勤めてから、一度も無いです。物価ばかり上がって、まともに買い物なんて出来ないです。低所得の正社員の救済制度も欲しいです。

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配偶者控除、扶養控除だけでなく、基礎控除の見直し、合わせて健康保険制度、年金制度とトータルで見直さないといけないと思います。

基礎控除など物価上昇に連動すべきですし、社会保険はちょっと給与が上がってもすぐにランクが上がり、手取りも増えません。一方で、事前確定届出給与で月額は取らずに役員賞与を1000万などにして社会保険の限度額を大幅に超えて年支払額を抑えたり、制度崩壊状態です。

縦割りでなく、横断的な制度改革が必要だとおもいます。しかし、まともに働いたこともない方や税制、社会保険制度も勉強していない国会議員はいらないし、淘汰されるべきです。

党首が揃って、時給1,500円するとの発言はバカかと思った方多かったのでは？

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「103万円の壁」を見直す動きは歓迎ですが、解決は一筋縄ではいかないようですね。年収基準を引き上げることで「働き控え」が減り、収入が増えることは確かにメリットです。しかし、そのすぐ先に「106万円」「130万円」といった社会保険加入の壁が立ちはだかり、結局のところ、負担が増えることで手取りが減ってしまう可能性が高い。多くの人が安心して働けるようにするためには、税制だけでなく社会保険制度も含めた包括的な見直しが必要です。

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世界的に2%のインフレが望ましいとしている以上、数年に一回くらい税制や社会保障を見直すか検討するようにしないといけないと思います。でも、こういう議論ができる状況になったことをまずよろこばないといけません。

併せて、働き控えがあるとすれば、日本人の労働力の総量がもっとあることになり、今後の外国人労働者の問題にも関連してくる。外国人労働者が実質的な移民政策と捉えれば日本社会そのものの問題と直結する。

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税金と社会保険料の扶養関係を統一することで、わかりやすい制度設計になると思われます。ただ、財務省と厚生労働省と所管が跨ることで、統一は難しいかもしれませんね。学生が働いて自分で社会保険に加入するという選択肢がいいのかどうか。雇用側は負担増や手続きの煩雑さを嫌がるかもしれませんね。

いずれにしても、そういった包括的な議論を期待します。

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むしろ、壁自体を無くして低額からごく僅かでも税金と社会保険料を徴収するようにした方が良いのでは？

そして小刻みに税率を漸増する様な形にすれば働き控えも、壁も気にする必要も無くなる。

今の問題は、賃金が一定額を超えると急に手取りが大幅に減ることなんだから。

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あと扶養手当もね。

自分としては、働いたら働いた分だけ必ず手取りとしての世帯収入が上がれば、みんな働くようになると思いますよ。働いたら、それ以上働かないより手取りとしての世帯収入が減る逆転のゾーンがあることが問題じゃないのかなと思います。だから、〇〇の壁になっているわけで、そこを国政で何とかしてほしいと思います。さらに、大学生もそこを意識して働かないといけないので、結局県外に出てしまうと親の仕送りだけではとても普通の家庭では無理です。奨学金や学生ローンを借りないといけなくなります。

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確かに103万が30年見直されていないというのは国税庁の怠慢以外の何物でもないとは思う。

ただこのあたりの発想って子供を埋めよ増やせよで専業主婦を想定した社会保険のモデルであって、共働きが普通になった今、3号被保険者や扶養控除の考え自体の見直しが必要なのかも知れません。

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高所得者ほど恩恵が高いというか、高所得者にもいくつかの種類がいると思う。不労所得のような高所得者への課税は良いが、サラリーマンで高所得者は正直仕事の難易度や、ストレス等の上に成り立っていると思う。

そして、サラリーマンでもがんばれば高所得を得られるというのが、ある種の若者のモチベーションにもつながると思う。

働いた恩恵が高い課税となるのであれば、今でいいやという感じになるからよくないと思う。

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私も大賛成の「103万円の壁の引き上げ」ですが、もう少し冷静に考えてみましょう。

確かに、学生バイトの働き控えが解消されたり、パート従業員の確保がしやすくなるメリットはあります。でも、実は2018年の制度改正で、既に150万円まで配偶者特別控除が受けられるようになっています。

本当の問題は、103万円の壁の先にある「社会保険の壁」（106万円/130万円）です。この壁を超えると、社会保険料負担が発生して手取りが大幅に減ります。

つまり、103万円の壁だけを議論しても、根本的な解決にならないのは自明です。しかし、取っ掛かりの第一歩として、「103万円の壁の引き上げ」は大賛成です。先の心配もありますが、まずはできることから始めていただけると有難いです。

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配偶者特別控除で150万迄は非課税になるといっても既婚者の場合ですからね。40歳超えても独身で病気や親の介護とかで思うように働けない人や定年退職して年金だけでは厳しいのでアルバイトに出る人も沢山います。配偶者が亡くなってしまってたら配偶者特別控除は使えない。こんな話はもっと以前から言われていたことで今更感があるが、抜本的に社会保険制度の見直しするいい機会です。金額も決めるのではなく連動性にしたらいい。最低時給が1500円や2000円になっても対応出来るようにね。

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元はといえば、数十年前に、政治家が夫は仕事、妻が専業主婦という役割分担を強いてできた制度。今から考えたら驚きだが、それが今も続いている。時代が変わり働き方や役割分担に対する考え方も変化してきているのに、まだ、１０３円の壁にこだわっているのが不思議だ。103万円にこだわった働き方をすれば将来の年金額が減ってしまう。壁は撤廃して、まず。男性の働きずぎを減らし、家事、育児を夫婦でしていくような社会が必要だと思う。

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壁を引き上げるのではなく壁を無くすべきだと思います。

壁の内側の収入にすることで、収入が有っても税金を払わない、年金などの社会保険料を負担しない、でも国民年金や手当なんかは確り貰う人を増や政策には賛成できません。

むしろ累進課税を前提に、少しでも収入が有れば税金と社会保険料を負担する、収入が増えれば当たり前に手取りが増える当たり前の社会にすべきだと思います。

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社会保険もなんとかしてほしい。社会保険に入って将来の恩恵より、今お金が欲しい。物価高で困っているし、子育てにも生活にもお金がかかる。

社会保険加入は労働者も嫌だけど、会社側も加入させると負担になるから嫌がる。労働時間の拡大に繋げるには社会保険の基準の見直しもして欲しい

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社保の負担が大きいと感じています。

第3号は時代に見合わないという意見もありますが、私はむしろ逆だと思います。

子供が小さいうちは仕事をセーブして育児との両立をはかりたいから130万以内の扶養範囲で働いているのに、第3号がなくなったら税金の負担が多くなり子供を持つことのハードルが高くなります。結果、更に少子化が進むと思います。

第3号と言っても経済的に余裕があり働かなくてもいいから扶養になっている人と、育児や介護などの理由があって仕事をセーブして扶養になっている人では土俵が全然違うと思います。

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学生アルバイトや主婦のパートに限定した話をしているが103万円の壁は現在主体として働いている人の所得税が下がり手取りが増えるというメリットが一番である。まず税制上の歪みを改善してメインの働き手の手取りを増やし、次に社会保険制度を見直し、学生のアルバイト、主婦のパートが働きやすくするという順番に違和感を感じない。国民にとって103万円の壁を崩すことはデメリットはないはずなので、できるところから少しずつでも改善していってもらう事を期待する。

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庶民の生活に本当に痛手なのは、社会保険に入るか入らないのか、106万と130万の壁、そして健康保険の扶養になるか国保になるかの、150万と180万の壁です。

103万の壁は越えても負担増はわずかですが、社会保険料はいきなり数十万の負担増になります。ドミノのように103万の壁に合わせて、社会保険料負担の壁にも緩和措置を講じていただきたいと思います。

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中小零細企業の給与計算担当者です。103万（源泉所得税の配偶者控除）、106万・130万（社会保険料）、150万（源泉所得税の配偶者特別控除）以外にも住民税の100万の壁というのがありまして、さらに103万を超えても150万円までなら配偶者特別控除が受けられるからご主人さんの源泉所得税には影響しないけど本人には税金がかかります。これらをすべて理解してもらうのはとても難しくかなりの労力が必要となります。税負担の公平性が求められるのは言うまでもありませんが、わかりやすさも重要なので極力壁の数を少なくしてほしいと思います。

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物価が上がり最低賃金が上がっているのだから、本来は税金関連の閾値は全てそれにスライドして変更されるべきものでしょう。

例えば物価と賃金が10倍になれば全員が最高税率になってしまいます。

103万円の壁は意味がないものとなり、全員社会保険を払うことになってしまいます。

毎年変更するのは煩雑でしょうが、変更するのが当然という前提で議論すべきものだと思います。

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130万を超えると扶養家族に入れない。

配偶者の扶養に入っていれば、会社の規模にもよるが、

・配偶者の扶養控除があり、税金が抑えられる。

・健康保険、国民年金を自分で払わなくてよい。

・配偶者の健康保険、国民年金に（自己負担なしで）入れてもらえる。

などもメリットがある。

１３０万を超えたら自分で社会保険に入らないといけないので

自分の手取りが減り、配偶者の税金も高くなる。

このあたりを整理して改革しないとなかなか思ったようにはならないと思う。

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労働力が不足してるのに、働かせない税制って常軌を逸してるよ。家庭の経済的な負担を男女で等分するのに異論がある人はいないだろうが、子育てに関しては、男女の意識と事業者の抜本的な制度改革と、それを支える政策の実現は待ったなしだと思う。幸いなことに国民の生活の声が届きそうな政治の風向きの今が絶好の機会。

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そもそも壁を作らなければ、働き控え等考えず必要なだけ働けて収入となる。

みんなで公平に、薄く広く個人で保険料等を算出。

育児や介護等の手当を別に出せば良い。

高度成長期の制度の壁を動かすのではなく、人手不足・税収不足・男女平等の今の時代に合わせて、壁撤廃を検討するべき。

働く人だけにしわ寄せが来て不公平です。

景気の良い時代は終わりました。

時代に合わせた公平な制度にして欲しいです。

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私は壁の引き上げには反対で、壁の撤廃がいいと思う。

最低ラインはどこかに必要かもしれないけど、そこを超えたら少しでも税金保険料を払うようにする。ただし、今まであったような逆転現象は無くす。

103万稼げばそれを丸々貰えてたのが、104万になると103万9000円になるかもしれない。130万の時は125万貰えてたのが、140万になると130万になるかもしれない。

でも働いた方が損にならないなら、お金が少しでも必要なら遠慮なく働ける。

壁があるとそこを超えるのに大きな勇気が必要でも、壁が無ければ少しずつ増やして自分の1番良い位置まで調整する事ができる。

壁が全ての元凶だと思います。

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103万円も130万円も専業主婦が主流の時代の制度なので、上限を上げるよりも制度自体を廃止して全ての人に税金と社会保険料を課せば良いのではないでしょうか。

働き方をセーブする事が問題ならば、上限を引き上げても、今度はそこが「壁」になるので、あらゆる業種での人手不足の問題を解決するには制度自体の廃止が良いかなと思います。

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扶養内パートをしていますが時給があがっても扶養内条件が狭まってから収入が減りました。物価や光熱費が上がっているのに扶養内の収入は減る。だったらもっと働けと。

扶養内で働きたく働いている人もいると思います。私は子育てとの両立の為です。子供が小さい間は子育ても自分でしたいからです。子供が大きくなってから働く時間を増やして行きたいと考えています。それまでは子供もが熱をだしたり体調が悪ければ休まなくてはいけません。今の扶養内の働く条件だ収入はなおさら減ります。私の知り合いは社会保険に入っていますが子供の体調が悪く1週間以上休んでいます。それでも社会保険は金額に関係なく引かれるんですよね。働ける人やもっと働きたい人にはいいのかもしれません。そうじゃない人もいると言うのも考えてほしい。国の為に産んでるわけじゃないです。

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103万の壁は、基礎控除を引き上げるのでバイトパートに限らずほとんどの国民の手取りが増える話ですよね？

130万も大切ですが、ここに課題を感じている層よりも基礎控除は母数も経済効果も大きそうと感じます。

いずれ130万の壁も引き上げられたらベストですが、壁は税制上のはなしと、保険上の問題は分けて考えないといけないように思います。

あと働く時間や収入が増えるなら、社会保険に加入してくれた方が、社会保険の財源も増えるし、社会保険料を払っても基礎控除が上がれば手取りは増やせるのではないでしょうか？

扶養する配偶者や親も、基礎控除で手取り上がりますし。

いきなり全て変えるのは難しそうだから、まずは基礎控除。私は大賛成です。

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年収の壁(通称103万の壁)がようやく国会にもこのようなニュースにも取り上げらるくらい国民に周知されてきたことがまず嬉しいがこれからの人時確保、時給上昇と共にすぐにでも見直してほしい。働き方改革。昔流行った言葉ですがこの言葉の中にこの問題も入ってくるのではないだろうか。この年収の壁が改善されることでもっと国民みんなが働きやすい職場環境になると思う。何事にもメリットがあればデメリットだってある。デメリットばかり取り上げててもキリがない。メリットを最大限に活かして行くことが上手くいく秘訣でもある。すぐにでも見直してほしい。

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公約の控除額上限である103万円の壁の引き上げは、時間調整の象徴であり硬直化したパート社員の勤務時間の延長への風穴となり労働力不足対策の一助となる画期的な政策ではないか。

しかし、一方では社会保険料控除の106万円、130万円の壁も存在し、これらの低所得者層に於いては、所得税、住民税の課税よりも社会保険料の方が手取り面ではより大きな影響を及ぼす。実施にあたってはより深掘りし、国民にとって実利のある政策の実施を願って止まない。社会保険料の壁をそのままにして、所得税控除の壁のみ引き上げても、106万円の壁がそのまま残れば、大きな勤務体制の変化には及ばないのではないか。

他党との協議でより良い内容を期待します。

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社会保険の加入については、現制度では不平等があります。健康保険や国民年金は、夫の扶養になる場合は、子どもも含め。支払う必要がないが、健康保険の加入者であったり、

国民年金をもらうことができます。

どちらも相互ふじょの制度であるため、扶養になっている妻やこの分については、共働き世帯や単身者が負担していることになります。

年金については、個人がもらうのであるから、不要の妻であっても支払うことが必然と思います。健康保険でも、サラリーマンでない事業者が加入する国保には、人数割りの負担があり、扶養相当でも、保険料を負担しています。

この問題については、社会保険制度を根本から見直し、加入するものは、負担が低くなっても、社会保険料を負担すべきと考えます。

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新しい事を始めようとすると必ず問題が出てきます。けれど…このままでは何も変わらない。中間層が少なくなると経済が低迷して

しまう。生産者から私たちまでが豊かになるようにお金を循環させなければなりません。

手始めに103万の改善、消費税の軽減、ガソリン税の軽減。

中期的に社会保健の見直しをして国民1人1人が働いて豊かになれたらと思います。

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103万の壁とは、基礎控除38万円と給与所得控除の最低額65万円の合計103万円を超える給与収入があると所得税が課税され、生計を一にする世帯の主たる所得者の控除対象配偶者または扶養親族に認定されないことです。

基礎控除や給与所得控除は、人が生存するのに最低限必要な経費を課税所得から除外するための制度です。

つまり、人が生存するのに最低限必要な経費が増減すれば、これらの控除額も増減させねばなりません。

壁の高さが103万円になったのは30年以上前です。

いくら低成長の日本でも、諸物価はかなり上昇しています。

ならば、基礎控除および給与所得控除を増額するのは、パート労働者の働き控えの問題以前に、政府が給与所得者のために当然せねばならないことです。

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ここで迷うのはだいたい社会保険の方が大きいポイントだと思います。

会社が半分払ってくれる厚生年金はそこも大きいからありがたいことなのですが例えば15万程度稼いだとしてもゆくゆくらマイナスでは無いと言いますが手取りが12万とかになるとやっぱり少なすぎるなぁと思ってしまう…でも会社で社保完備は一番ありがたいからとりあえず年収180くらい稼げばいいかなと思い頑張ろうかなと。

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この話の場合、あくまで「扶養に入っている学生やパート」に主観を置いた話となっていますが、もっと高所得の人や正社員の人にも恩恵がある話だ、と言われています。

103万円、130万円で壁がありますが、まずは103万円の障壁がズレると、そもそもの手取りが増える恩恵はその近辺で頑張っている人の他にもある筈。

あと、「障壁を取り除くことができる」と言う、政治に対しての意識改革の要素も大きいのではないかと思っています。

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主婦の話しばかりしてますが、高校生以上の子供を扶養している子育てには大きい減税になると思います。

子供には社会保険料とかの縛りもありませんから純粋に扶養を外れるかどうかになります。

今までみたいに103万の天井を気にして働かなくててもいいので、学生は自由に使えるお金も増えますし、親からすれば苦しかった場合、子供に甘えて仕送りなんかを減らす事も出来ます。

また親も減税対象なので、共働きなら150万円分が控除となります。

子育て世帯に向けた支援としてはメリットが大きいですから、是非頑張って欲しい所です。

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扶養されている配偶者の方にとって103万の壁は小さな壁。扶養されている19歳から23歳の子の場合は，親等にとって特定扶養親族なので控除の額が63万円。親等の所得によるが，年間所得330～695万の場合その20％＝126,000円親等が増税ということになる。なので，その103万の壁は配偶者よりもかなり大きい壁。

なので，103万の壁が178万円になることは扶養されている勤労学生にとっては本当に有り難い。

しかし，130万円の壁は配偶者も勤労学生にとっても，もっともっと大きな壁です。(詳細は家族の条件により大きく変化するので割愛します) この金額を上げていただかない限りは，そこで働き止めとするでしょうね。

それでも130万円まで働くとすると，130-103＝27万円/年多く働けます。月に22,500円。25％増しで働けるのを効果ないとは思わない。

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正社員として働いています（プロパーではない）。

冬場が繁忙期なのですが、アルバイトさんとパートさんの一部が出勤しなくなります。それは106万の壁のため。

時給は増えました。でも壁の高さは変わらないので、働ける時間が短くなっただけ。アルバイトさんがしてくれていた業務を社員が肩代わり……残業増。臨時出勤も増。つまり、時間外手当増。

社員の時間外で会社の支出は増え、蓄積された疲労によって社員のパフォーマンスは下がる。そして溜まりまくった有休は消化されないままに消えていく。

人を入れない会社が悪い……とばかりは言えないんです。だって人口が減ってるんだから、働く人数は増えないんですよ。山盛り給料を払う大企業以外はどうしたって人材不足になります。ましてや私の職場はサービス業。カスハラ経験は私にもあります。

仕事はお金を稼ぐ手段です。やりがいがなければ続きませんが、やりがいだけでは生活できません。

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サラリーマンの配偶者というだけで、社会保険をかけた事になるのが疑問でした。

配偶者控除は、子供が義務教育の間のみ、追加として介護要のご家族が居られる等、時代は刻々と変化しており、見直す時期なのかもしれません。

現状、正規雇用の年収250万円以上でないと、103万円以内のほうが、心身共にお得です。

自分自身は、フルパートの契約雇用ですが、同じ職場のショートパートさん８人の内、お子さんが高校生以下の方はお一人だけです。配偶者控除の対象の見直しがあれば（子供が未就学児とか、介護が必要なご家族がいる等、本当に働けない方のみを対象にする。壁を６〜７０万円まで少なくする）、働き方を見直す方も増えるかもしれません。あくまで時給（最低賃金）が、１５００円とは言いませんが、2〜3割アップするのが条件ですが。

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パートタイマー視点での報道だけど、フルタイムで稼ぎがある人の基礎控除額を増やすことにもなります。

社会保険料の引き下げを、平行して行わなければ、合理的では無いにしろ、それを先送りにしても救える人も居ることを、分かって欲しいです。

お金に困ってない人の意見より優先すべきは、今、困ってる人を救う議論を優先して欲しいと思います。

先ずはやってみて下さい！

そうしたら、問題点も見いだせるし、より良い解決方法を議論出来る思います。

税金を増やす事には慎重にならないのに、減らすことを、消極的に考えるのは、お金に困っていない人の発想で、弱者切り捨ての様に思う。

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時代にそぐわない、税制改革と社会保険料の改革がそもそも必要なのではないでしょうか。

最低賃金は上がっても、物価の急騰で良くはなく、共働き世帯が増え、独身世帯も増え、景気低迷で、今のニーズにあっていないのでは。

賃金だけでなく、周りを見渡して改正してほしい。

自民一強だったために各省とも癒着もあるでしょうし、新しい風を吹かせてほしいです。

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社会保険の壁があるのでまだ問題はありますが、まずは現状の最低賃金上昇に見合った所得控除の増額が行われると言う、道理の通った変更は行われなければなりません。

社会保険も合わせた抜本的な見直しはすぐに続けて行われるべき次の段階だと思います。

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記事では、学生と主婦と働く環境の前提が大きく異なる誘導に思われます。

意欲があっても制限を超えることのできない事情は様々あると思いますが、何も制度が変わらないよりも少しでも前に向かっていける政策を提言できるのはすばらしい事だと思います。

市議、県議、国会議員、国民の代表という意識をもって活動して欲しいと心から思います。

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103万を改革するならば、全体的に所得、都民税のように税、年金、保険の改革もせざるを得ないのではないか。となると、社員も週休4日の働き方も場所によってはある為、バイトパートが178万のクラスで働く場合、福祉職など社員で40時間労働でも15万程度しかもらえないところもある為、変わらなくなる。その結果、やはりバイトパートの労働時間に着手するならば、先に社員などの給与上げるのが先ではないか。仕事内容は社員の方が大きいのに、バイトパートの方が社員内容軽い場合もあると社員で馬鹿見るケースも。社会保険も各企業に加入を促しているし。

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働き控えの人はとても多く、11月から調整に入るので人手不足で困っている企業は多いです

見直しにより人手不足の防止になり、稼いだ人は消費に回り、経済効果もあると思う

そもそも、103万円っていつからの金額なんだろう？

時給だって、ここ30年で2倍とは言わないけど、1．5倍にはなっているのだから、壁を高くしてもいいと思う

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103万の壁によって、働くのを控えた結果、現場の人数不足が発生し、社員がフォローして残業増えたりして、良いことはい。

ファミレスとかで、フロアの人数足りずに空席あっても案内されなかったりとかあるし。

会社側も雇用人数増やさないからね。

社会保険料も見直さないとね。

労働時間増えれば、現場も回るし、手取り増やして経済回れば、一時的な税収減よりプラスになったりしないかな？

貯蓄に充てたりして、効果が現れるまで時間が掛かるだろうけど、それまで税収減が耐えられないのかな？

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今の若い女性は、結婚出産をしても仕事は辞めるひとは少ないから

働き控えているのは、若者の親位の世代の主婦だと思う

足腰も痛み出し、病院にかかる事も増えてくる50代以降の女性が、今更、年間ほんの少し手取り収入が増えたところで、厚生年金に加入しても将来の年金が増える訳でもなく、扶養を超えて働くメリットが少ない

働いている会社側も、社会保険料を負担する事になるため良い顔はしない

若者と、扶養範囲で長く働いてきたやり直しができない世代とでは状況も違う

どの世代にも不公平感の少ない着地点をなんとか見出してほしい

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確かに社会保険料の負担についても見直す必要はあるかと思います。

ですが、税負担と社会保険料は分けて考える必要もあり、現行の制度や負担からして、せめて税負担だけでも減らすことで、国民の負担を減らすのは非常に大事なことです。

103万の壁の見直しにより、社会保険料も見直すきっかけになればそれでいいんではないでしょうか？

また、私なんかは会社のルール上、配偶者の収入が年間103万超えたら私の扶養手当も減るので、この103万の壁が変わると原則会社も扶養手当の条件額を上げてくれます。

そうすれば、配偶者がもっと働いても私が減収にならなくて済みます。

この103万の壁の見直しは、税負担だけでない所にも影響してくる方は多いはずなので、「社会保険料が見直されないから…」と言ってさもデメリットもあるかのように言うのはちょっと違うのでは？とも思ったりします。

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壁がたくさんあって複雑過ぎるからわかりにくいです。

もっとシンプルに制度を変えることはできないものでしょうか？

いずれ3号も廃止になる流れのようですし、だったら保険料を所得に応じて細かく設定したらどうでしょう。働くすべての人に社保負担してもらうけれど、所得が少ない人は保険料も安く。

もちろん、それでたくさん納めた人と同じようには受け取れないけれど、130万超えたら一気に保険料引かれるより、選択肢が広がる気がします。

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社会保険の壁に関しては、１３０万円の上限を上げる方向では無くて、社会保険料率を下げる方向が良いように思う。

社会保険料率を下げる方向なら、雇用主も労働者も皆のお財布が助かる話なのでその方向で議論すべきだ。

社会保険制度については、国民や事業主から保険料を徴収してその範囲内で支出をすると言う貨幣のプール論が大前提になっているが、本当にその前提が正しいのかも議論するのが望ましい。

私個人は、貨幣は信用創造で作り出せる代物なので、政府が国債を発行して、社会保険の特別会計に支出すれば良いと考えているけど、そのような考え方について、政治家が公の場で侃々諤々と議論してくれたら良いなと思っている。

税金だけでは無く、社会保険料についても議論が必要だ。

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主婦や若者の壁とは別に、あまり気づかれてないが、社会保険に「後期高齢者の穴」があるのは知られているだろうか？

社会保険加入要件が週20時間以上に緩和される企業規模が、500人、100人、50人以上と拡大してきた結果、週20時間程度で30時間に達しない後期高齢者も見做し社会保険適用者とされ、或る日突然、年金カットの対象となってしまう。カットされる代わりに社会保険の適用を受けると言う75歳以下なら慰めもあるが、75歳以上には何のメリットもなく、寧ろ、退職勧告を受ける形となっているのは、高齢者も生産世代であり続ける必要のあるこれからの社会ニーズに全く反していると思うが如何？

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収入の無い学生にも厚生年金請求が来て日本日本いるだけで学費以上に借金が増えていく圧があります。

専業主婦は厚生年金を控除されてます。この辺りに年金問題があると思います。103万円で区切るから専業主婦は仕事をしたくても控えてしまう。

家族控除をしっかりつけて金額を引き上げるのではなくて、枠組みを根本的に変えるべきだと思う

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健康保険や厚生年金に加入して受けられるメリットと手取り額が減るというデメリットを天秤にかければ、今まさに必要としている現金が減るデメリットの方が大きく感じるだろう。

物価高や保険料の値上げなんかのニュースを見ると今必要なお金が減るようなことはしたくない、という心理は十分に動かされる。

また、加入によって受けられる最大のメリットであろう厚生年金による年金の上積みも支給額が減るかもしれない、そもそも貰えるか分からない等と不安を駆り立てる要素が大きい。

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そもそも一番恩恵を受けるのは正社員として働いてる現役世代だよ。

アルバイト・パートは103万よりも106万、130万の壁のほうが気になるはず。

雇う側も折半して払わなきゃならない社会保険料の負担を無くすためにパートやアルバイトが対象にならないようにシフトを組む。

スーパーのレジとか3時間ずつなんてシフトもあるし。

あと、主婦さんの場合は旦那の会社の扶養手当の問題も出てくる。

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取られる分より多く働いて収入増や、仕事にやりがいを見つけられたら良いのですが、取られる額はまあ多いよね。取られた金額は見ないようにしている。

だってそれは周り回って自分や子どもの為であり、今と未来とこの社会に貢献しているんだと考える事にしている。そうすると、気持ちの面でもちょいと満足感。

とりあえず、壁ではなくて全収入で傾斜でかかるようにすれば良いのになと思う。

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年収の壁のうち、手取りが直接減ってしまう可能性があるのは社会保険上の扶養を外れたとき。つまり、106万円、130万円の壁が大きい。手取りを増やすと言ってますけど年収178万円まで無税となるのは学生だけなのではないでしょうか。

長い時間働いても扶養内で働いた人と同じような手取りという事がおこります。

将来年金が高くなる！とメリット言われても、さらに進む高齢化、果たして年金制度もどうなるのか…。

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年金貰いながら働くと企業に補助金が行って年金が減らされる。計算すると働いても働かなくても収入は大して変わらない。

働いて年金受給を先送りにすると年金額が上がった分所得税も老齢保険も上がり結局受け取れる金はたいして変わらない。

これは、政府が税金を取る事ばっかり考えてきて、ちょっと収入が多くなるとすぐにそこから税金を取るから、働いても働かなくても大して変わらないという実に働き甲斐の無い社会になっています。

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そもそも社会保険料が高すぎる。

現役世代はそこまで病院行きませんし、

老後への投資だとしても個人で保険入ってる方も多いのでそんなにメリットとは思いません。

しかも定年年齢引き上げ等で高齢者になっても働いてる方多いですし。

高齢者の不必要な病院通い防止の為にも窓口負担額をもっと増やすべきです。

また、生活保護者の負担額等も増やすべきと思います。

以前歯科医院に勤めてましたが、治療の大半を締めるのが、生保と高齢者でした。

その為現役世代が思う様に予約を取れない事も多々あり

医院に入るお金はへりませんが、

窓口負担額数十円とかをみるとほんと何のために保険料現役世代こんなに払ってるんだろ？と思わざる得ませんでした。

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時給が600円の時代から103万をずっと変えなかった事が異常じゃないでしょうか。物価は高くなるし、1人だけの力では生活ができず、女性も働き出し、仕事をしながら育児をすると、白い目で見られる事も多く、育休は制度としてあるけど、SNSで不満に思っている人がつぶやいているように暗黙の世界があり、子連れが社会で働くのは厳しいし、育休中に貯金も減らしたくないし、会社に迷惑がかかるから妊娠も1人だけにしようとか2人までにしようと考える。だから少子化が進んだ事は明らかだと思います。時給が上がったのに政府が税金ほしさに政策を怠った結果が今いろいろなところに影響を与えています。

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最低賃金は上昇しても年収調整で時間調整とかあると人手不足に拍車かかります。

サービス、品質の低下が労働集約産業では起こり、日時に不便さが増えてきても問題ないのでしょうか？

飲食店、小売店、介護関連、生産工場など人手不足に拍車かかり顧客に満足いくサービスは提供出来なくなります。

サービス低下により国内需要低下し、倒産件数増えてって事も最悪はあり得るかもしれない。

103万の壁は税制上の問題だけでないと偉い人達は認識して欲しいと思います。

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詳しい方教えてください。

103万円の壁の引き上げについて、国民民主案では最低賃金の変化率をベースに算出しておりますが、基礎控除・給与所得控除が憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活に紐づくコストに対して税金をかけないという考えであれば、物価上昇率の変化率に合わせて引き上げを行う方が筋が良く見える気がしています。

その場合、大きな引き上げにならず、効果も期待できるほどのものでなくなるのではと考えております。

控除額が大きくなればなるほど手取りが増えるので最低賃金の変化率ベースになればと思っているのですが、物価上昇率の変化率に合わせるより良いというロジックが考えつかず最近モヤモヤしております。

どなたか教えていただければと思います。

よろしくお願いします。

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学生や主婦であれ、収入があれば所得税と社会保険料は課すべきです。収入に壁なんかないのです。従業員にとっては、支払った分の恩恵があれば問題ないと思います。ただ、アルバイト的な従業員の社会保険料を企業は負担したくない側面もあるでしょう。しかし、社会保険を互助制度と考えた場合には、企業も負担すべきでしょう。よく中小企業はこれ以上の賃上げはできない、会社が持たないといいますが、持つような会社形態を作らないからそのようなことになるのではないでしょうか。企業の収益が従業員の収益と考えれば、企業の収益を増やす手段を考えること、そのための援助を国はやることです。企業に対しては、収益に対する内部留保率に応じた法人税課税を課すべきでしょう。企業の規模を小さく（分散化）して、課税逃れをする会社は必ず出てきます。できないようなシステムにすればと思います。マイコーポレーションカードでも作ればどうでしょう。

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１０３万円の壁を１７８万円に引き上げた場合、社会保険も負担しなくていいことになり、平均寿命が伸びている現在、就労しない、または、できない老後の期間が延びます。その伸びる期間は、年金生活になるわけです。

老後の年金が、少ないことほど、人生において後悔しても取り返すことが出来ない不安材料です。

社会保険に加入していれば、会社の負担分も自身の年金の積み立てに追加され支給されます。

会社負担の保険料が、生涯賃金にプラスされるのです。

現在の手取りを重視するあまりに、自身の保険料と会社負担分の保険料の積み立ての金額を放棄する事になると思うのですが。

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壁を上げても物価と給与が上がれば又同じ問題が持ち上がるだけ

何段階も色々な壁を作らず、いっそなくすか有っても５０万円位の一つにして、課税や社会保険料もシームレスで大きな階段を作らなければ、働いた分だけ手取りは増えるしセーブする理由がなくなる

妻側も厚生年金の方が老後の年金は倍位になる、それが一生続くのだからそのメリットは大きいし

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103万の壁とか言ってますが、普通に考えて、とうの昔に協議されていないといけないことがされておらず、その前に時給1500円目指すとか言ってて、順序が逆ではないでしょうか？

本当に今の議員に日本を任せても良いのだろうかと思ってしまうような変な話です。

順番は議員の数を減らす、議員の無駄な支出を減らす、その姿を見せて国民に増税を頼んだり、企業には時給1500円目指すように説得する。

そこが全く出来ていないことにこの前の選挙でようやく数字がそれを表してくれました。

それでも変わらなければ、日本、もうアウトですね

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議論を聞いていると税金を払わない、社会保険料を払わないのが当たり前という考えが多いようだがそうではないだろう。社会保険は文字通り保険であり支払った額と受けとる対価の比較で計算されるべきではないし税の支払いは国民の義務でもある。

「手取りを増やす」ために税を操作しても小手先の場当たり的手段であまり意味はない。

「手取りを増やす」ためには毎年の賃金アップを確実に継続し税や社会保険料を支払っても「手取りが増える」経済状況を作り出すことのほうが重要。

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扶養内パートで働く者です。

正直、103万の壁なんて大したことありません。月に１０万ほど稼いだとしても所得税は1000円にもなりません。

それよりも社会保険に加入しなければならない130万が、大、大、大問題です！

１３０万を超えたとたん、おおよそ150万以上稼がなければ手取りが今よりも減る、そんなおかしなことが起こります。

かといって手取りがプラスになる程働くのは厳しい人は山程います。

そして社会保険に加入して正社員並みに働いても、給料は驚くほど少ない。

毎年時給だけが上がっていくので年々働く時間は減る。時間的余裕はできるのに働けない。

よって職場は万年人手不足。

物価は上がり続ける。時給上がっても手取りが増えない為消費が落ち込む。

議員の皆様に理解していただけるものなのか、だれかこの状況を突破してくれないか…

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財源不足が問題だというのなら、年収の壁を高くするのと同時に高齢者や障害者以外は配偶者控除は廃止で良いと思う。そもそも健康な現役世代の配偶者に扶養控除なんてやってる国の方が珍しい。

結局のところ給付金やら減税やらやっても将来世代が割を食うだけなのだから、財源の議論は避けてほしくない。

若い世代は大半がダブルワークで、配偶者控除の恩恵は受けてない。扶養手当の付与は各会社の判断に任せればいいし、社保はそれぞれの雇い先で入ればいい。

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106万と130万の壁の説明で手取りは減るけど将来的にはメリットがあると言われても、今の手取りの方が重要なので、収入増やしたつもりが税金等でがっぽり引かれて手取り減となる人が続出しそうだな。

結局、壁の見直しは時間をかけて行う必要があるから、その間は一時的にでも

消費税減税をして国民の税負担を減らすことだろう。

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103万円の控除が制定した1995年当時の最低賃金は東京で650円、地方では550円台で、現在の最低賃金は当時の約二倍になっています。物価とは釣り合いませんが、当時換算で言えば103万円ってのは週休二日で6時間勤務の、もしくは8時間勤務の人が週４で働いても引っかかるかどうかのレベルです。現在の時給かを照らし合わせれば制度の金額がおいついていないのではないでしょうか。

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１０３万円のかべには、当然社会保険料等の見直し、もしくは１７８万を基準に揃えよう言う方向の法整備も伴うことくらいは考えているでしょう。玉木さんは。まず、就労の壁をなくすことが経済を回し、税収を増やすことからさらなる社会保障の充実、住みやすい日本へと成長していくことを祈ります。

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所得税はいいんですよね、

そこじゃないんです。

社会保険に加入かどうかであって。

私は子供が小さいので、

台風大雨にも左右され、警報が一つでも出れば保育園は休み。

小さいうちは　すぐ熱も出るし、流行の病気にもなりやすい。

子供の熱は大半一日では治らず2.3日続く。

休まないといけない状態が多いと、フルタイムでも収入が減ります。

そんな中　扶養に入れていると助かるのが現実。

だから103万の壁の上限を上げ所得税は無しよりも、保険加入の壁を上げていただきたい。

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壁をなくす議論には、記事にあるとおり、社会保険料と税負担をセットで考えるべきだ。

働き手不足は主婦たちのパート層の労働時間増加が鍵であり、社会保険料や税負担が増えれば結局手取りが減るので、手取りが減らないような包括的な協議をして欲しい。ただ、手取りが増えるということは、国の税収減に繋がるため、これまで政府は議論に消極的な姿勢だ。

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103万の壁が大きく取り上げられているが、危うい方向に行きそうで懸念される。学生と配偶者の扶養控除を切り分けるべきで、そもそも苦学生の場合、103万では学費も払えない。もちろん遊興費に使っている人もいるが、大幅に引き上げるべき。一方、成人夫婦の扶養関係はおかしく、どんな年収であろうと社会保険や年金は払うべきであり、控除は配偶者がいる場合一律の控除をすればいいのでは。でないと、一見女性にメリットがあるようで、実は企業側に非正規従業員をいいように使うという流れになり長期的には、労働者人口の減少に対応できず、女性の社会進出への阻害、男女同権にも反する。

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取り敢えず、配偶者控除と社会保険3号は無くしましょう。社会保険は大人なら一人一人負担すべきもの。低収入でも基礎控除はされていて、さらに配偶者から控除も変だし。

そして同時に働けない人が出ないように社会整備はしてほしい。子育て・介護面負担を家庭内だけに押し付けないでほしい。

身体的、精神的に働けない人への扶助もね。

「103万円の壁」見直しの功罪… 税金と社会保険料“2つの壁”とは