( 229563 ) 2024/11/03 02:13:56 2 00 引き上げなるか、「103万円の壁」、具体案と財源を明示し選択肢を【播摩卓士の経済コラム】TBS NEWS DIG Powered by JNN 11/2(土) 14:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/aafa8fbff00da8cde208ccae3c5eb10765f431f2 |
( 229566 ) 2024/11/03 02:13:56 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
衆議院選挙で自公過半数割れを受けて、議席を4倍に増やした国民民主党の存在感が増しています。国民民主党は、連立政権には入らないものの、政策実現に向け、自公と協力する方向です。国民民主党の公約のうち、ガソリン税の「トリガー条項撤廃」と、「年収103万円の壁」引き上げの2つが、当面の大きな焦点になりそうです。
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■「103万円の壁」とは、「課税最低限」
「103万円の壁」とは数ある「年収の壁」の中で、所得税が課税されることになる境界線のことです。所得税には、基礎控除が48万円、給与所得控除が最低55万円認められているので、パートやアルバイトを含め給与収入が合計の103万円を超えると所得税がかかることになります。
所得税は103万円を超えた部分に5％の最低税率をかけて算出するので、それを超えると手取りが減るというわけではありません。社会保険料の支払い義務が発生する、「106万円」や「130万円の壁」とは違って、より多く働いたのに手取りが減るという「壁」ではありません。
ただ、大学生の子どもなど扶養家族のアルバイト収入が103万円を超えると、親は扶養控除（一般で38万円、特定で63万円）が受けられなくなり、親の税額が増えてしまうので、こうした世帯にとっては、一種の「壁」と言えるでしょう。
なお、配偶者控除については、すでに年収150万円までは、配偶者特別控除が満額受けられるようになっているので、103万円はすでに「壁」ではありません。
■国民民主党「178万円への引き上げ」を公約
先の衆議院選挙で国民民主党は、この103万円の壁を178万円に75万円引き上げると公約しました。実現すれば、課税最低限が上がるので、給与収入178万円までの人は、所得税を払わなくてよくなります。
さらに178万円を超える収入がある人も、所得控除額が178万円に拡大するので、その分が減税になります。つまり、「103万円の壁」の引き上げとは、ほぼすべての人に関わる所得税減税のことなのです。玉木代表の試算によれば、年収200万円の人は所得税と住民税を合わせて年8.6万円、年収600万円の人は15.2万円の減税になるそうです。
玉木代表は、75万円引き上げの根拠として、課税最低限が103万円になった1995年と比べ、東京都の最低賃金が1.73倍になっていることをあげています。
■財政当局は歳入の穴が7.6兆円と懸念
これに対して財政当局は、基礎控除の拡大は所得税のあり方の根本にかかわる上に、歳入の穴があまりに大きい恒久減税だ、と強く懸念を示しています。基礎控除を75万円引き上げた場合、国と地方を合わせ1年で7.6兆円もの減収になるとの試算を、早速まとめたほどです。また、所得控除の拡大は、所得の高い人ほど減税額、すなわち恩恵が大きくなるという問題点も指摘されています。
しかし、上記の試算は、75万円全額を引き上げ、しかも基礎控除だけで対応したケースです。幅の縮小をはじめ、制度設計によっては、やりようがあるのではないでしょうか。
■引き上げ幅縮小や給与所得控除拡大など具体的な制度設計を
まず、引き上げ幅です。玉木代表は95年からの最低賃金増加率73％を算出根拠にしていますが、物価上昇率は10数％でしょうから、どの程度引き上げるかで減税規模は大きく異なります。
また全額を基礎控除で対応するのではなく、給与所得控除の拡大をうまく併用する考え方もあるでしょう。103万円にかかる方は、ほとんどがパート、アルバイトの給与所得者です。現在の給与所得控除は、55万円からスタートして、給与収入によって段階を経て、年収850万以上では195万円と、上限が設けられています。ですから、中低所得者を中心に恩恵が及ぶような制度設計は十分可能です。
また、現在48万円の基礎控除にも、すでに所得上限があり、所得が2400万円を超えると段階的に縮小され、2500万円超ではゼロになります。基礎控除をいくらか引き上げるのであれば、この仕組みをアレンジして、高所得者の恩恵を小さくする一定の対処ができるかもしれません。
■インフレ時代の所得税のあり方の議論を
そもそも、課税最低限を長年、見直さず、放置して来たことが異常だったとは言えないでしょうか。課税最低限や税率の刻みの境界線といったものは、通常は、インフレが進めば、修正（引き上げ）されていくべきものです。名目所得が増加すれば、税率の累進税率によって、生活が苦しくなるからです。日本でこうした修正が行われなかったのは、デフレの時代が長かったからです。
課税最低限が103万円になった1995年は、消費税はまだ3％でした。今や消費税が10％にまで引き上げられています。かつて、課税最低限の議論では、「どの所得層までは税金を免除すべきか」が1つの論点でしたが、消費税の導入・増税によって、すでに「すべての人が税を払う世界」は実現しているのです。にもかかわらず、この間、政府が抜本的な逆進性対策に踏み込まなかったことこそ、バランスを欠いていたと言えなくもありません。
「103万円の壁」を最優先課題とする国民民主党だけでなく、各党が、現実的かつ具体的な制度設計と、必要な財源を明示して、国民に選択肢を示し、合意形成に努めることが、今回の選挙結果を受けた政治に求められていることでしょう。
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( 229567 ) 2024/11/03 02:13:56 0 00 =+=+=+=+= 103万を超え扶養控除が受けられなくなったり、130万を超え社会保険に加入しなくてはならなくなるし、学生や子育て中や介護等で時間的制約もあり どれだけの人が壁を超えて働くかは不明だが 最低賃金も上昇しているのでその分基礎控除額が上昇するのは当然だと思う。高額所得の人は調整も必要だが控除額がだんだん減少していく累進課税の仕組みなので問題ないかと思います。 減税分消費が増加すれば消費税額が上昇するので 無駄な支出を見直せば良い。たとえばリファイル処方箋などの仕組みがあっても患者からは無理で 厚生労働省の方でリファイル処方箋を義務ずけるとか慢性の症状の場合28日ではなく基本3ケ月分の投薬としてくれればその分年間の医療費は減少する、
=+=+=+=+= 財源は国債です。 後に市場が活発になれば税収として反映されますので財源が見込まれます。 日本は、増税すると中々減税はありません。そんな国は世界にありません。 景気が悪いと減税、景気が過熱しすぎると増税。 しかも、増税は過熱しているところに適切に増税するべきです。消費税のように広く取ることは格差を生み、個人消費が大半を占める日本では生産力や需要が著しく落としていきます。
=+=+=+=+= 国が仕事をする時の財源は税金ではありません。国債です。より本質的には国民経済の実績と信用、および活力こそが真の財源です。 国債発行は借金という体で社会に通貨を供給する仕組みです。 また、徴税という行為は、世の中からお金を回収する行いであり、それによりお金は世間から消滅します。 ですので、税金は経済が過熱したり冷え込んだりしないよう通貨の流通量を調整する為に利用されています。また、特定の政策課題を推進する目的でも使われます。 政治(行政)は、国の仕組みの円滑な運営によって我々国民の暮らしを豊かに実りのあるものにする為に存在しています。決して営利事業などではないのです。 というわけですので、国民経済の体温を平熱に維持できる限りにおいて、財源論に格別の重要性はありません。 我々国民が真面目に働いて世の中の役に立つ価値を生み出す事さえしっかり実行していればよいのです。
=+=+=+=+= やっと、やっと、一歩が動き出したような気がする。が、本格的に決定するまでは時間もかかるし、抵抗する人たちもいる。これも選挙の結果の一つかなと感じてます。まだまだ、この前のような投票率では納得いかないですが、国民にとって正しく良い方向に進んでいってほしいものです。
=+=+=+=+= 基礎＋給与所得控除は生活に必要なお金には税金をかけないようにするのが本来の目的。 今は月8万円位では暮らせないので、国民民主党が主張する178万円、月15万円位が妥当。 現状は全国民から税金を余分に搾取して、低所得者の生活が苦しくなる状態になる制度。
今の制度を維持してしまうと、生活に必要な物も節約しないといけなくなる人が増える。 また働きたくても働かない人が増えて、人手不足になっているので時代に合っていない。 経済にも良くないし、生活が不安定な人の犯罪増加で治安が悪くなる可能性が高まる。
こんなことは当たり前のことだといわれているが、改革の第一歩として実現してほしい。
=+=+=+=+= 103万の壁は手取りという面ばかりフォーカスされてるけど 最低賃金が上がって、103万に達する学生やパートさんが増えたため、働いてもらえなくて困ってます 労働可能時間が減って、人手不足を助長しているんですよね 最低賃金が上がった割合分だけでいいから引き上げてほしい
=+=+=+=+= そろそろ財源、財政問題という本題に入ってきましたね。 玉木氏は地上波では今のところあまり言ってませんが、ネットではいわゆる正しい貨幣観の理解者です。そのことを公にするのか、時期尚早として適当にごまかすのか興味深いところではあります。
=+=+=+=+= ＞財政当局は、基礎控除の拡大は所得税のあり方の根本にかかわる上に、歳入の穴があまりに大きい恒久減税だ、と強く懸念を示しています。
何故恒久減税はダメなの？ここがもう財務省のスタンスを明確にしている。トリガー条項も本来はガソリン税高騰への対策だったはずなのに、今回の国民民主の提言に対して「歳入が減る」などといつのまにか『恒久増税』の扱いにしやがってる。
増税に反対するのは万国共通。日本人は今までおとなしすぎた、それがデフレ30年を生んだ。消費デフレは今も続いてる。 もういい加減やめよう。ここからは減税の時代にして、真っ当な景気にするんだ。
=+=+=+=+= これまで政府はインフレを目標にしていた。インフレに応じて税金の仕組み作りを見直すべきなのを放置してきた。インフレに応じて様々な税金は自動的に増収し政府は一人勝ち。課税最低限もそう。引き上げるべきです。消費税も自動的に増収これも減税すべき。
=+=+=+=+= ただ単に減税というわけではなく 年末にかけて働き控えをしてしまう パートアルバイトの学生等が働きやすくなるという 経済活動への支援にも思えます。 是非とも実現していただきたい。
=+=+=+=+= 何かと税収減の話が出回ってますが、国民は財務省職員ではないので税収減など心配しません 大事なのは178万円となることで、国民の生活に何が起こるのかという一点のみです 税収減を何で埋めるのかなら国債発行です 財務省の異様な姿勢に対し、国民はもっと怒りをぶつけないといけません
=+=+=+=+= 国民民主党は課税最低限を引き上げるべきだと言ってるが、このことは、扶養範囲内で働く学生や主婦にとって、必ずしも歓迎すべき話とは言えない。 なぜならば、それはパートやアルバイトにまで社会保険の加入対象を拡大し、所得のある人にはしっかり保険料を払ってもらうことを前提とした話だからである。 国民民主の政策パンフにある「働き方に中立的」で「個人単位を前提」とした社会保障制度とは「3号被保険者を廃止」し「所得がある人を社保の被扶養者の対象外とする」という具体的方法論をオブラートに包んで表現しただけだ。 もし、現行の扶養範囲内の103万円パートを178万円パートに緩和する案だと勘違いしている人がいるなら、改めて国民民主党のHPに掲載されている政策パンフを読み直してみることを勧める。
=+=+=+=+= 国民民主は所得税の方は103万円の壁とか言ってるけど 社会保険料の壁の方は現行のままなのかね？ 「106万」と「130万」の壁がそのままなら、所得税は支払わなくても良くなるけど、免除されていた年金と扶養されていた健康保険の支払いが発生するのでは？？？ 年金支払うと年間20万円以上の負担になるし、健康保険の方は年金以上の負担になるののでは？？？ 財源の話も出てこないけど、こちらの調整も詳しく発言してくれないと判断できないのが正直なところ
=+=+=+=+= 最低賃金の引き上げに合わせて、5-10年程度で段階的に上げて行くのが税収の減額と、インフレによる増収、予算調整とバランスが取れていいのかもしれませんね。
=+=+=+=+= 103万円の優遇措置だよね。 トクをしているのは、妻をパート勤務に押し付け、納税控除の優遇措置を受け、妻の年金も未払いで済んでいる、サラリーマン兄ちゃん達。 そのツケは、自営業の妻とか、独身女性に回っている。 専業主婦の恩恵を受けるオッちゃん・兄ちゃん達の為に、自営業の妻や独身女性が苦労しているのが本質なんだよ。
=+=+=+=+= 折角国民が最後まで「玉木」と書くと宣言してるんだから、自公も首班指名選挙で「玉木」って書いて、玉木総理樹立した方が良くね？。
基礎控除+75万円となれば、中所得者も所得税が22万8000円も減る。103万円の壁超え優遇よりも、高額所得収入者の減税効果が大きい。
=+=+=+=+= もともと最低時給が低い頃は年収の壁に届く人は少なかったのに政府が意図的に税金を取ろうと上限を上げてこなかったのだから今になって税収が減ると騒ぎ立てるのは根本が違ってると思う。
=+=+=+=+= 石破首相は最低賃金1500円と公約しておきながら、年間で働いた合計金額の103万円は動かさないという考え。玉木氏に指摘されても他人事で、もともと最低賃金上げる気さえなかった疑惑が浮上。元々1か月も経たずに言ったことを守らない人に公約かかげて選挙するのもおかしい話し。国民だますき満々でしょ。有権者はわかってるよ。
=+=+=+=+= 「103万円の壁」とは、例えば妻がアルバイトでこの額を超えると妻が夫の会社の健康保険の扶養から外されてしまうので、妻は個人で国民健康保険に加入しなければならなくなり、この保険料が高いのでこの壁を少し超えただけの時はこの保険料分を損してしまう。というのが主な理由だと思っていました。
この記事には健康保険の事が書いてないですね。良く分かりません。
=+=+=+=+= メディアがあまり言わない視点から一言。 国民民主党の「ゆ党」路線を批判する気はない。当然だ。しかし、自分の主張する目玉政策だけでなく、財源問題が伴うから最後は予算の整合性の問題になる。だから、その責任も問われることになる。 なお、「103万円の壁」解消問題は筋が悪い。たとえば、社会保険料の問題を考慮に入れていない。党内や学者サポーターに知恵者はいないのか。
=+=+=+=+= 税金は財源ではありません。たった7.8兆円減収とか騒ぐならワクチンでファイザーにわたした98兆円の方がデカいでしょ。財務省は本当に国民からは詐取したいばかりですからね。トリガー条項凍結解除もよろしくお願いします。リッター160円超えたら解除は国民との決め事でした。財務省は国民との約束さえ平気で破ってますよ。
=+=+=+=+= 旧来の大手メディアはこぞって否定や反対の論調である。 彼らが否定、反対に回るということはようやく国民にとってまともな政治が行われようとしてきたということだ。 なぜなら大手メディアのお客様は経団連企業であり、国民減税は法人税増税につながると経団連が警戒しているから大手メディアに圧力をかけているのは間違いない。 輸出企業中心の経団連については国内景気が上向こうが下向こうが彼らの業績には関係ないから国民負担率を下げて国民景気にポジティブスパイラルをもたらす国民民主の政策は嫌なのだ。 同じ経済団体でも逆に国内企業中心の経済同友会は政府よりも最低賃金の早期引き上げを主張しているし、全国商工会議所は法人税の累進増税を主張している。 経団連と自民党が金の関係で結託している政治に終止符を打たなくては持続可能的に日本の景気が良くなることはない。
=+=+=+=+= 2021~2023の3年間で合計で20兆円近くもの税収が、当初の予算見積もりより上振れて国庫に吸い上げられ、結果として過去最高税収を更新している。
これを基礎控除拡大によって国民に返還するだけなので、財源必要論は的はずれである。
=+=+=+=+= 『基礎控除を75万円引き上げた場合、国と地方を合わせ1年で7.6兆円もの減収になるとの試算を、早速まとめた』
手取りが多少なりとも増えて経済が回った増収分は考慮してくれないの？
=+=+=+=+= 働く者へのインセンティブとなる政策。単なる給付より良いと思う。この手の話しすると必ず財源論が出てくる、財務省NGなんだろう。
大規模減税をして景気浮揚する。その結果、消費が増え税収アップで賄えないものなのか。
=+=+=+=+= よい政治家「政治をします」 悪い政治家・評論家「財源は？」
根拠なく「財源は？」と言うのはやめてほしいです 値上げで物価が上がって消費税増収 円安回避のため１ドル１００円で仕入れたドルを１ドル１５０円で売却して５０兆円 経済を活性化するまたとないチャンスの今 このような停滞させる記事は勘弁してほしいです
=+=+=+=+= あんまり財源ザイゲン言ってると、石破も補正予算組めなくなっちゃうよ…笑笑 「13兆を超える補正を組む」とか言ってたんだから。財源？あるわけないでしょそんなの。
所得税の7兆円はダメで、石破の経済対策とやらの13兆はOKなのかな？メディアはそのへん、一貫して報じてくださいね。
だいたい、補正どころか当初予算だって毎年10〜20兆、税収が足りてないんですよ。財源？ありませんよそんなの。毎年ですよ。
政府の支出に財源なんか必要ないし、そんなものありません。 税を徴収するのは、財源を得るためではありません。
=+=+=+=+= 高所得者の恩恵を減らすとか、格差を是正するとか。なぜ高所得なのかを考えた方がいいです。 努力と実績に対する対価は悪ですか。ここがミスマッチだと社会貢献度の高いほうからやる気をなくしてしまい国が沈下します。
=+=+=+=+= ところで103万円の壁が無くなったとして皆が働く時間を増やすだけの仕事量はあるのかな？ 仮に178万迄今の1.7倍働いたら4割の人の仕事が無くなるってことですよね。
=+=+=+=+= 20代との約束、選挙公約、財源も語らず詐欺的だねてっきり騙された感じ、この人も財務にいたんだろ、財源なし、高所得者の高齢者から徴収だと、いつから日本は共産的考え方になったのか。広く浅くまんべんなしに公平にしろ。
=+=+=+=+= 社会保険料の支払い義務が発生する、「106万円」や「130万円の壁」のほうを変えてほしい。これに比べれば所得税の壁など微々たるもの。
=+=+=+=+= 財源という言葉を使っている時点で、日本の貨幣について無知な人間なので経済の専門家ではありません。 こういう記事を書く人は、恥ずかしげもなく無知を晒してもいいと思うくらいZからお金をもらっているんでしょうか?
=+=+=+=+= 自民党は「103万円の壁」を取っ払う為に、岸田政権で「扶養控除の廃止」を2025年度税制改正大綱に盛り込む予定、この既定路線を国民民主党が変えられるのかが問題、恐らく変えられない！
=+=+=+=+= 結果出るまで国債発行でもいいやろ。 7〜8兆円必要なら男女共同参画の予算ぶち込めばいいやん。あんな無駄なものに使わないで。 事あるごとに財源財源騒ぐ財務省お抱えコメンテーター共は財務省の言う通りにしてこの30年間どうなったかを評価してみろよ。
=+=+=+=+= 財源？そんなもん取りすぎてる税金。 それで足らなければ議員定数削減か参議院閉鎖。公務員のリストラ、国所管部署の民営化。 国家予算の特別会計見直し。なんぼでもある。
=+=+=+=+= 財源を示さない減税なら消費税減税と同じだろ。 財源ナシでよければ俺だって減税策を言えるぞ。 おカネもないのにケーキを見せびらかすのは、無責任だと思う。
=+=+=+=+= この際テレビ局の放送権料を5億程度から500億程度に引き上げて、それを財源に減税したらいいよ。 そして宗教法人税を新設しそれも財源に。
=+=+=+=+= 票稼ぎのためだけの小金配布、役立たずの経済振興、歪なポリコレ推進活動、パフォーマンスだけの省庁新設をするときは財源なんて二の次なのにね。不思議だね。
=+=+=+=+= 財源を考えるのは財務省の仕事。天下り先の団体つぶしてでも金を作ればいい。減税分が国民に還元されてなにがわるい？なにがいけないんだ？
=+=+=+=+= 財源は国債でよい。財源や財政規律とか既存の制度にとらわれてはいけない。
=+=+=+=+= 103万と騒いでいるけど、社会保険料の106万または130万の壁はどうするかね。 国民民主党は、国民をミスリードしていますね。
=+=+=+=+= 103より、106、130のほうが切実じゃね？178にするならセットにしないと意味なくね？
=+=+=+=+= 財務省は徹底的に減税阻止のプロパガンダをやり出したね、これに騙されないで減税させなきゃ
=+=+=+=+= 減税では国債の発行はいりません。よって財源はいりません。何言ってるのか意味不明。
=+=+=+=+= コレをネタとするならば私は要らんですがね… 壁の額がコレからは不要。早よ結論出せよオマエ政治家は？ネタにする事自体、俺は気に入らん
=+=+=+=+= 財源、財源ってどれだけ税収が伸びて余剰が出てるのを知らんのか。
=+=+=+=+= 絶対に平均年収など上がらずに横ばいのまま。 日本人である以上、奴隷でしかないと思いますね。
=+=+=+=+= 税収あげればあげるだけ評価されると思ってる財務省が問題
=+=+=+=+= 自民党が飲まないなら、次回参議院で、また惨敗して、衆参ともに過半数割れだね
=+=+=+=+= 企業側の方が壁を死守したがっているから容易には行かない。
=+=+=+=+= 共働き正社員でも控除になるくらい引き上げて欲しいんだけど
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