[229603]規正法再改正は「年内に実現を」　国民玉木

( 229607 ) 2024/11/03 14:44:59

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石破さんもだがすべての自民党議員が改正政治資金規正法への言及を避けている。都合が悪いからだが、裏金疑惑解明に総じて後ろ向きなのも都合が悪いからであり、損得勘定もしっかり働いているように思う。

いずれにしても多くの国民に背を向けている。

玉木さんは規正法再改正に繰り返し言及しているが、自民党のサボタージュを許さず政治資金透明化や厳格な連座制導入にしっかり取り組んでもらいたい。

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政策活動費廃止や旧文通費の使徒公開、余剰分返納に掛かる法令年内改正という主張は効果大だ。自民党がこれに難色を示すようであれば来年度予算成立反対という伝家の宝刀を抜けるからね。それと参議院が与党過半数であると言っても来年夏に参議院選挙があるので、自民党として政治改革に消極的な行動は取れない筈。政治と金の問題を交渉材料に実現したい政策を推し進めるには今しか無い。国民民主党に期待するところ大だ。

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玉木さんの政治資金規正法改正への熱意もすごいけど、さらに国民民主党の政策自体が本当に画期的だと思う。消費税5％減税やガソリン・電気代負担の軽減、社会保険料も負担能力に応じて見直すって、こんなに現実的に国民の手取りを増やす政策が用意されているなんて驚き。他の政党にはない、生活に直結する支援が揃ってるよね。

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自民は選挙で禊ぎのつもりか知らんが、

裏金脱税もまだ解決していないわけであるし、もちろん、石破政権がやりたがらない減税政策の実行もこれからなので、玉木代表の実行力に期待したいところです。不信任案をちらつかせるしかないのかもしれんが。

いずれにしてもその他大勢の野党とは

違うというところを見せつけてくれていると思います。引き続き頑張ってもらいたい。

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今回の選挙で一番必要だったのは、政権交代を実現し自民党にお灸をすえることだった。次いで、アメリカの二大政党制に近い野党としての対抗勢力を誕生させることであった。まあ、玉木氏の言うことは正論ではある。しかし、今の自民党という組織は正論が通用する相手ではない。玉木氏がブレイク中の今は大人しく従っているフリをしているが、玉木ブームが去れば元の木阿弥、選挙前となんら変わらないその正体を現す。野党党首としての大局を見渡せる慧眼を期待する。

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とにかく減税を最優先に議論し、実行に移して欲しい。特に今まで何も恩恵がなくただただ搾取され続けてきた中間所得層には手厚い減税策を早急に実行して欲しい。そういった意味で玉木氏には大いに期待したい。そして、立憲民主党の野田氏には、自党の存在感を出すばかりに玉木氏批判に貼ることは極力控えて欲しい。過去の小沢一郎氏の様な事にならない事を切に祈る。とにかく早急に減税を実行して欲しい。その一言である。

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政治に金がかかるというけど、極端に2パターンに分かれていると思います。

1つは票を買うために政治活動と称して仲間と飲み食いか、視察と称する団体旅行へ出かける費用です。そこに議員本人の蓄財もまぎれています。こっちはてめーの金でやれ、って話です。

もう1つは少ないながらも調査委託などで政策課題の実態調査をやったり、専門家にレポートをまとめてもらったり、まじめにお金を使っているケースです。

入りも出も、全部領収証やマイナンバー付けてガラス張りにするべきです。民間を率先してデジタル化の恩恵を政治資金でデモンストレーションしてくださし。

そうすれば、飲み食い政治家と政策と向き合う政治家の違いがはっきり分かるようになるでしょう。

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どの党に所属するとか大臣になるとか国民にとってはどうでもいいことで、政策を実現することが一番大事であるという考え方はすばらしいと思います。

あまりこれまで注目していなかったのですが、今後は注目していきたいです。結果次第では、参議院選挙にも充分影響しそうですね。

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今のところ首班指名の決選投票で「玉木」としているが如何なものか？政治とカネの在り方について一定の方針を持っているのだから，それを飲んでくれるのなら「石破」であれ「野田」であれ有効票を投じるべきでは。だが連立には加わらない。政策毎に是々非々で賛否を表明し，存在感を示して欲しい。

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企業・団体献金の廃止を掲げる他の野党と異なり、国民民主はあくまで使途の透明化を高めることが目的で、そこは自民党と一致できそうだが、企業・団体献金が温存されることで「政治とカネ」の問題が今後も残り続ける可能性もある。

国民民主にとって最も恐れるのは、期待を高める有権者が離反することであり、そのためにも「補完勢力」と見なされる連立は固辞しつつ、政策を前に進めて「国民のための政治」を追求する姿勢をアピールしていくことになるだろう。

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政策が争点となるのは良い傾向。

自民も国民民主党への対応を間違えると参院選に影響するため、軽視出来ない。

そもそも、参議院議員の中にも裏金議員は少なからずいるため、先日の石破の選挙手法では、衆院選以上に大敗する可能性すらある。

そのため、自民党内から石破おろしが始まる、もしくは、国民民主党からの提案を呑めなければ、不信任案を提出すらあり得る。

国民民主党は法案提出に必要な21議席を確保している訳で、以前とは影響力が異なる訳だし。

いずれにせよ、現在の状況は、民意を無視して解散選挙に打って出た石破総理自身の自業自得ではあるが。

現状は、政治的信念もなく、党内基盤が脆弱な石破氏が総理に固執しようとすればする程、国民民主党の意向を汲み取る必要があるため、結果的に国民にとってはメリットだと思う。

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残金返納は、一般的な会計処理である精算処理の意義と必要性を感じさせられます。　公開に関してはそれ自体に費用も手間もかかる、ということが公開されます。　政策活動費を廃止できたら、議員定数も削減できる可能性もあるし、その分ロビー活動が増えた方がいいのではないか？気になりますね。

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政策活動費の廃止や旧文通費の使徒公開と残金返納は首相も28日の会見で仰っていた事であり、与野党ともに反対する勢力は無いのだから、国会で議論をすれば、直ぐにでも再改正は成立出来ると思います。本来は、企業献金の廃止も行うべきだが、それでもやれる事を進めることは何よりも大切であり、国民との信頼回復への第一歩となるはずです。そうした事からも、玉木代表が仰るような方向で年内に再改正を進めるようにすべきです。

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政治資金規正法に103万円の壁他、大変でしょうけど1件1件着実に実現できるよう期待しています。

ただ、今優先順位として上位に位置付けて頂きたいのがエネルギー価格。

この11月から補助金も終わった為、消費者の家計にダイレクトに影響が出てくる。

これから冬にかけて使用頻度も上がるので、お願いします。

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自民党は改正政治資金規正法への言及を避け、裏金疑惑の解明にも後ろ向きな態度をとり続けているが、国民はその姿勢に不信を抱いている。一方、国民民主党は今回の衆議院選挙で勢力を拡大し、玉木代表は政治資金の透明化や厳格な制度改革に積極的に取り組んでいる。政局が流動的な今だからこそ、政治制度の進化を目指す取り組みが重要であり、長期的な視点で民主主義の深化を推進してほしい。

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どの政党の提案した政策が、どの政党のどんな考え方で、どう変わったか（あるいは変わらなかったか）、より分かりやすく見える化できるようになったと思います。規制法再改正については、政治改革に対する各党の考え方を知る良い機会となり、次の参議院選挙での投票行動の参考にしたいと思います。

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玉木代表が政治資金規正法の再改正は12月初旬にも行うべきとした。政策活動費の廃止、旧文書通信交通費の使途公開と残金返納等である。「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げると国と地方で年約7兆6千億円の税収減になる見通るとの事である。納税者にとっては減税となり高所得者ほど効果は大きいらしいが。減収分は制限は精査が必要だが内部留保がおおきい大企業の法人税をあげたり、宗教活動には課税されない宗教法人からも課税して良いと思う。

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この政治資金規正法の再改正は野党が組めば成立可能な法案です。ここは立憲、維新、共産、保守などと協議して速やかに成立させるべきでしょう。特に自民党が触れたがらない外国人によるパーティー券購入の禁止などが期待されます。減税に関しては既に一部省庁などが影で糸を引いてマスコミや有識者などを使ってのバッシングを始めており、スキャンダルなど要注意です。減税に関してこちらはかなり抵抗勢力が強大ですが、できることから一歩一歩進めていってもらうことを期待します。

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廃止したお金を自動車や二輪自動車の免許取得の補助金に充てます。議員定数の削減を４６５から４５０議席に法改正します。１５議席減らすだけで年間予算約１０億９０００万円の税負担軽減。大臣の所得をアメリカ並みに改定します。ちなみにアメリカ大統領の年収は１５００万円です。減らした予算は、国民でも世帯年収が８００万円以下の世帯に毎年５０万円の生活安定支援給付制度として、新しい法律を作り、すぐに施行します。

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政治資金規正法の改正は例え参議院で否決される可能性があろうと是非野党は進めて欲しい。

中途半端な抜け穴だらけの再改正は自民と公明に「国民の不信には答えた。この問題は決着した」という言い訳を与えるだけ。

例え否決されても来年は参議院選挙がある。

少なくとも再改正に賛成したか反対したかは投票の一つの参考になると思う。

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まずは、我々国民の生活を豊かにということを考えて、物価高を止めて、給与もあげるように政策を考えて欲しい。国会議員の給与を下げて、財源から物価高手当をしてくれれば、この先ずっと応援する気持ちになる。

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キャスティングボートに握ってる玉木代表にお願いしたいのは、自公政権で国民の反発の中で甘い法案を可決させてしまった。物価高騰で苦しむ国民を尻目に甘い法案を可決は、裏金継続としか思えないので玉木代表率いる国民民主党で厳しい再法案を提出市可決すべきだ、裏金自民党は先の衆議院選挙で非公認議員に二千万の政策活動費を振り込んだ事から裏金の反省が無いと感じる。更に企業献金や文章交通費の廃止と政治資金パーテーの禁止も視野に入れてもらいたい。

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この時期に玉木さんが国会にいてよかったのかもしれないね。自民党も対応しないわけにいかないでしょう。日本の政治の転換点が政権交代ではなくこういう形で起こるとは意外な気がするけれど、穏健な多党制が日本人の心情に合っているのかもしれない。

そういう意味では玉木さん的な人の存在は必然だったのかもしれない。

正論で戦うから多数にはなれないが、バランスが崩れた瞬間に輝くという。

自民党の再生にも寄与するのかもしれない。

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政治資金規制法改正、活動費廃止は自公を除くすべての党で選挙の時にうたっていた話なので別に自民が乗っからなくても賛成多数は取れるでしょう。

仮に参院にまわったとき否決されようものなら参院与党である自公が国民の方を向いていないことになり、それはそれで自公が自分の首を絞めることになり、来年の参院改選時にどうなるか目に見えているので自公も乗っかるしかないでしょう。

国民にとっては喜ばしいことだと思います。

こんなのはどんどん進めていって欲しいと思います。

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基礎控除+給料所得控除を178万円に引き上げについて扶養内主婦にも恩恵があると目玉にしていますが、あまり恩恵はないと思いますよ。

何故なら103万円の壁を178万円にしたところで社会保険加入条件の縛りがきついからです。加入条件の週20時間未満と月収入88000円以内を見直さない限り、社会保険の壁106万円にぶち当たり、実質上扶養内主婦は+3万円稼げるという恩恵しかないでしょう。

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これらについては現在野党がまとまって行う改革でしょう。まとまれば衆議院では過半数あるのだから。立憲がどれだけ出来るかが試されます。旧文通費公開も立憲はやっていない。自民党の批判するが自分達も出来ていない立憲が、自ら出来るのか。国民民主や維新は合うと思うのでしっかりやって欲しい。立憲の中でまとまらないようなら次の参議院選挙では立憲も減らすと思う。

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どうも違和感しかない。選挙の比例得票数も3番目の少数政党か単に上位2党が過半数欲しさにふりまわされている。国民の意思は自民党立憲の2党に投票数も比例数も多い事から政策に対する期待は自民党や立憲であるにも関わらず国民が優先されていないか？踊らされている自民党と立憲には残念でしかない。国民よりも自民党や立憲の政策にお互い共通点を見いだし、必要なら歩み寄りを見せるのが先ではないか。でないと選挙でこれらの政党に投票した意味がない。

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今の国民民主党の影響力は議席数では自民党や立憲より少ないがそれらより

影響力がある。本来野党第一党の立憲が行うべき政策を行い、

数に媚びないスタイルはかなり評価出来る。

自公は政策活動費廃止や国民の手取り増額は意地でもしたくないから検討で風化待ちが自公のスタイルだが国民民主党にはメスを是非入れて欲しい。

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国会議員の種々の特権は目に余る。

今回の選挙での野党の躍進は野党の得票が増えたのではなく、自民党支持が投票しなかった結果とも考えられる。

従来の自民党支持層にも、自民党への不信が相当有ったものと思われる。

議員特権の見直し撤廃や政治改革の推進は、得票を増やした政党の責務でもある。

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常識的に考えると国会議員の仕事は法律を作る事です。そのために

必要な調査活動に何故別途。費用が必要なのか？政策活動をした結果として

法律の作成（改正含む）ができる。それは歳費（給料）で既に貰っている。

サラリーマンは、営業費、プレゼンなど含めて給与として貰っているのと

基本的仕組みは変わらないはずだ。政策活動費がなければ何をして

報酬を得るつもりななのだろうか？当たり前の事を宣言してどうするのかね。

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常識的に考えると国会議員の仕事は法律を作る事です。そのために

必要な調査活動に何故別途。費用が必要なのか？政策活動をした結果として

法律の作成（改正含む）ができる。それは歳費（給料）で既に貰っている。

サラリーマンは、営業費、プレゼンなど含めて給与として貰っているのと

基本的仕組みは変わらないはずだ。政策活動費がなければ何をして

報酬を得るつもりななのだろうか？当たり前の事を宣言してどうするのかね。

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このスピード感は少数政党ならではの党内調整力です。これで否決させると最大勢力の自民はわかりやすく抵抗勢力となり、国民は立民と諮って立民主導のよりタイトな再度規制法再改正案を提出できます。

石破さんがやりたかったことをさせない玉木さんの政治力はちょっと驚きです。

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別に政策活動費はあってもいいのよ。

問題は使用用途を問わず領収書不要、開示も不要って点。

まあこれがあるから政策活動費なんだって言われたら廃止でいいけど、結局名前変えても同じように領収書不要とかなら意味がないので、その部分をしっかり対応してもらいたい。

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政治資金規制法に関しては、自民党だけではなく他の党も積極的ではないように思います

そこに積極的に踏み込んで行こうとしているのですから、かなりの抵抗が予想されます

ただ自公で過半数が取れない状態が続けば、自公は嫌でも国民民主と議論の席に着かざるを得ないので、このままずっと過半数割れの状態が続くことを願ってやみません

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団体・企業献金の禁止は政治改革の本丸だと思います。自民党にとって一番守りたいのが団体・企業献金です。これを争点にすることによって与党と野党の主張が国民に明らかになると思います。例え年内に法案が成立しなくても、来年の参議院選挙で野党が勝てばいよいよ政権交代が実現すると思います。野党は一致して団体・企業献金の禁止を主張すべきです。

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各党事情、背景が異なるが玉木氏の主張位は早く決めるべきだと思う。その他は国会で議論しても自党に都合の良い主張になる。国会を混乱させるだけだろう。第三者機関、諮問委員会等で公平、公正な結論を重視すべきだと思う。

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素晴らしいことだと思います。

政治資金については、今まで時間をかけてダラダラ議論を重ねておいて、まだ結論出てないって、明らかに国民がこの問題を忘れて意識が向かなくなるまでの時間稼ぎをしているとしか思えない。国民民主党の要求は、直近の選挙結果から、民意そのもの。

早急に石破内閣は検討や議論ではなく、結論を出すべきです。

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恐らく、無理だろう　石破首相が先導に立っても、党内が素直に賛成にまわらないだろう、なんといっても、自分たちの財布のことだからね。党内の消極派と反石破運動が連携し石破おろしがでてくるか、また石破氏周辺も自民は選挙では今以上負けはないと読みそして躍進した野党もまだ当選したばかりで地に足がついてないと踏んでいれば、ひょっとすると選挙があり得るかも

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国民民主が今最初に言うべきことは政治資金規正法改正とかではなく、国民の生活を守るため、日本経済を立て直すための減税についてだろう。それも消費税廃止を強硬にうったえるべきだ。国民生活に関する話よりも政治と金の話をするならそれは自民党が言ってることと同じになる。今回の選挙で自民党は政と金問題があるから公認しなかったとか、比例重複はさせないという二重の罰を与えたのだろう？それならば、そんなことは自民党が当然やるべきことで、それよりやるべきなのが、国民生活を守るための政策、法律を作るもしくは改正すること。自公や立憲がやろうとしているのは消費税増税で国民の生活を苦しめるためのこと。立憲の主張が自民党と若干違って見えるのは改憲の考え方。立憲は自民党による改憲案は受け入れられないという。緊急事態条項も入れる必要がないとは言っている。しかし、国民民主になると改憲については自民党にすり寄る可能性がある。

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国民民主党の公約を畳み掛けるのは小気味が良いですが、いろいろと拙速に進めすぎると『急いては事を仕損じる』の例えもあるので、特に法案改正は漏れのないよう慎重に詰めてもらいたいです。

首班指名までに大枠は固めたいと思いますが、野党統一で内閣不信任案カードを巧みに使い、来夏の都議選と参議院までの期間を有効に使ってガソリンの二重課税やトリガー条項についても、庶民の財布を楽にしてもらいたいです。

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規正法改正は当然だが、もっとも大切な事が一番の問題です。自民党は企業献金をしている団体や企業に遠慮してライドシェアや民泊も全て骨抜きにする、海外の企業は当然厳しい競争に晒され企業は筋肉質の逞しい企業に成らざるを得ないから、規制に守られたひ弱な日本企業は競争にならないから造船も電機も半導体も敗退。全て規制緩和すればゾンビ企業は淘汰され、設備投資も増えて新たな逞しい企業が育ち雇用も増加します。

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自民公明両党に国民民主党の連立は、私としては失敗すると予想します。自民公明両党と国民民主党の双方の方針は大きく隔たりがあり、何も決める事が出来ない、または、国民民主党が自民公明両党に丸め込まれる、のどちらかになり、自民公明両党に国民民主党の連立は、どこかでつまずくと考えます。

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自民党は出来れば避けたい再改正だが、先の衆院選で大敗した原因でもあり、再改正を避けては済まされない、

自民党が反対しても、野党が一致して再改正法案を通す事が出来る、

そうなると、自民党は昔から変わらない裏金の議員集団と見なされる、

一層の事、自民党が積極的に改正に取り組む姿を国民に見せれば、国民の見る目も変わる可能性がある、

自民党は一部の反対議員を押し切ってでも、国民民主よりも先頭を切って再改正の法案を通し、今後、裏金問題など起こらない仕組み作るべきだ。

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玉木代表、良いですね！

そもそも今回の衆院選は「政治とカネ」が焦点の一つだったはず。自公政権は惨敗したんだから、ザル法を作り出した自公案は当然見直すべきだろう。ここは石破自民党に拒否権はない！

玉木代表には是非、政治資金規正法の再改正に向けて、国民に分かりやすく透明性のあるものとして、実効性のある法改正をお願いしたい。もう自民党や公明党に気を遣う必要はない！

「今度こそ！」期待しています…。

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国民民主党の玉木代表が掲げる政治資金規正法の再改正と政務活動費廃止の提案は、現在の政治改革における重要な動きとして注目を集めています。

メディアでの露出が増加している玉木代表の活動には、二つの側面があります。一つは、具体的な政策提言と改革案を次々と打ち出す積極的な姿勢が、有権者からの期待と支持を集めている点です。特に政治資金の透明化や制度改革という、国民の関心が高いテーマに焦点を当てていることは評価できます。

しかし、もう一つの側面として、頻繁なメディア露出によるリスクも存在します。政治家の「旬」は移り変わりが早く、過度な露出は政策の本質的な議論を薄める可能性があります。

重要なのは、着実な政策実現と持続的な改革の推進です。国民民主党には、一時的な注目度に惑わされることなく、腰を据えた政策立案と実行を期待しています。

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基礎控除の拡大も是非やってほしいが、まずは政治資金の規制強化を速やかに行ってほしい。この点であれば立憲も有無を言わさず協力するだろう。もし国民民主党の足を引っ張るようであれば、立憲も裏金自民党と同じということになってしまうからね。これまでの救いようがない左派一味であればまだしも、野田さんがリーダーに選ばれてる以上、そういう心配はないだろう。・・・逆ですよ。立憲が、国民民主党に同調するかの提案ですよ。反共産党・赤旗の、スクープを先取りしないよ。

しかし、103の壁を国民民主案を呑まないと、立憲共産党と一緒に政治資金規正法新案を提出すると言うカードを使ったのか。

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Ｚに歯向かうと大体、落ちるという定例においての、クッション的な役割で通すという、こういうやり方は北欧のスェーデンでも取ってるやり方で、国民との間に入り民意を有効にし、イニアシチブを取ることでもありますね。与党、野党が半々というところで有効となることでもあるわけですが、本来、国民が置き去りとなり、議員の懐を潤すということでは駄目ですので、従来の方向に戻したい方々も多く横槍も入ると思われるが、それはもう萎えることにもなり、許されないでしょうね。

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だいぶ調子に乗ってますね。そしてマスコミも上手く取り上げてる。そして十分持ち上がったところで、スキャンダル報道をして落とす。

マスコミの上等手段。前回持ち上がった維新が落とされたようにすでに握ってるスキャンダルが選挙前にはたくさん出てくる。

いうて国民民主ははまだ4、5番目の党。本当に人気あれば第一党になれるわけで、まだそうじゃないってこと。あまりはしゃぐとマスコミに踊らされて、すぐに落ちちゃうと思う。謙虚に行った方が良いと思う。騒いでくれた方が側で見る分には面白いが。

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規制法再改正は衆議院では可決されるだろうけど、参議院では否決だろうな。

野党は、それを衆議院で再可決出来る2/3以上の議席はないから、結局は廃案になる。

だけど、来年ある参議院選でそれをぶつけていけば自公の過半数割れに持ち込める可能性が出て来る。

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玉木氏は完全に政治のキャスティングボードをつかんだ。今や時の人だ。

103万円の壁だけでなく、社会保険の壁を上げることにも挑戦してほしい。

やると発言した以上は、いち早く実現してもらいたい。この件については、他の野党も賛同するだろう。

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実現して欲しいな。国民から取りすぎだよ。それなのにコロナみたいないざという時、助けてくれなかった。２枚のマスクと10万で乗り切れと。社会保障のための増税が何に消えていたのかわからないし、コロナで一番恩恵うけたのってコロナ関係ない非課税世帯じゃない？無駄をなくして普通に働いたら普通の生活できるようにして欲しい。

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ほとんどのメディアが今のハング・パーラメント（過半数不在の議会）の本質に気づいてない。

国民民主党は与党を批判ばかりして時間を無為にする従来の国会の体質を変えようとしてきた。政策ベースで議論する開かれた国会を志向しており、ハング・パーラメントの選挙後の議会でキャスティングボートであることを利用して各党と政策ベースで会談している。

今の議席数では連立など組んでも数合わせに利用されるだけで、その選択肢はありえない。そして、政策ベースであるのにも関わらず部分連合という古い言葉を使うのは改めたほうがいい。

マスコミも役人もそして政治家自身も従来の多数派圧殺の出来レース国会の枠組みから変わったという認識をすべきである。

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政治資金規正法は早く見直すべき。

政策活動費廃止は野田さんも一致しているはず。

この部分は早く野党として意見をまとめて

直ちに改正すべき。

ただ国民を考えない自民党はまた与党として

勢力が出てきた時に自分たちの都合いいように

法改正するだろうけど。

自民党は国民のために何か行うときはスピードが遅いが

自分たちのためだと異常なスピード感で実施する。

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企業・団体献金の禁止に関しては「参院では自公が過半数を占めている。成立の見通しを踏まえて判断していく」と語った。

　←この発言は企業団体献金の禁止については責任回避をしているということ。企業団体献金の禁止に自公が賛成すれば国民民主は賛成し、反対すれば反対する。公明党が賛成して自民党が反対の時はどうするのか？いずれにしても政治改革については本気度が感じられない。

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期待と不安が入り交じる。

自分は国民民主党を支持しているし、実際に票も入れた。

けれども今の現状は、あまりにも浮足立っているようにも思えてしまう。

政策活動費廃止も年収の壁の引き上げもぜひ実現してほしいところだが、エイヤッで進めてしまい、ほころびが出ないことを祈ります。

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自民党の本質は金にある。政治資金規制法の改正は自らの首を締めるようなものだからうやむやにするだろう。野党が圧力をかけたいところだが、温度差があり、うやむやになるだろう。政党間の違いをよく見極めて来夏の参院選で与党過半数を許すのか否かが決まる。

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政倫審を無視した誠意のない議員がのうのうと国会議員を続けることを良しとする自民党は腐りきっている。政倫審などという甘っちょろいことはやめて証人喚問をするチャンスではないか？今こそ野党は結束して解決してほしい。それから統一教会の解散命令も確実に進めてほしい。

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私が投票できる選挙区には、国民民主党からの立候補者はいませんでしたが、現時点で私が考える政策を訴えているのは、国民民主党です。職場の組合からは、R党投票を強制されますが。で、職場ではレッドフラッグが強制購読。

むかしの民社党よりは、主義主張を受け入れやすいです。「むかしの玉木は」ああだこうだおっしゃる者る方は当然いますが、できるかどうかは議論の余地があるものの、「今日より明日がよい暮らしになる」きざしをみせてくれる主張をしています。

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これは同感。年内で国民が納得できる案を自民党が出す事が、自民党や既存政治家の信頼回復のための絶対条件。

とにかく必要なのは第三者機関の設置。国民に対しては、政治と関わっている事を人に知られたくないが支援したい人もいるから黒塗りでも構わないが、第三者機関にはちゃんと公開する、指摘されたら直す、そこが求められている。

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たまたま維新が退潮なために勢いよく自分の主張を出しているが実現しなければ画餅に帰す。

与野党伯仲も必要条件のレッドオーシャンの中を生き残るのは難しいと思う。

最終目的地はどこ？

1.ワタリドリの返り咲き

2.自民党玉木派

3.維新と合流

4.立憲に吸収

4.以外どれもあり得るから信用するのは政策実現度次第。

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本当に生温い。もっと徹底的にやるべき。企業献金の全面廃止。政党助成金も一切廃止。そこまでやらなければ政治とカネに失望した、市民の信頼は取り戻せないだろう。日本共産党は結党以来、一切政党助成金を受け取らず。党員の党費のみで賄ってきた。他の政党に出来ない理由は無い。政治家への門戸を狭べる供託金制度も見直すべきでしょう。

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衆議院の勢力図の関係で、国民の少数からしか得票を得ていない国民民主党の意見が国政に反映されるのは如何なものか？立憲民主党と自民党が調整して政策を考えるのが本筋だし、それを期待しています。

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日本のデフレがこれから先また数十年続くのか、それとも政権交代で乗り切るのか、それが問われた総選挙だったのに政治資金、宗教問題そして国際金融施策の出遅れで国民の声は無視して党の生き残りをかけ、新総裁を土壇場でひっくり返した。金融施策を知らない（できない）政権が３代も続き、財務省、日銀任せで関与できなかったことが今の混乱を自ら招いて苦しんでいる。そんなに固執する理由は何だったのかを公表すれば年内は少しは楽になるだろう、年内はだよ

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自公が与党だけど過半数割れという状態は、実は選挙として最良の結果だったかも。立憲が与党になって過半数を得てたとしても危なっかしい。今の状態なら議案を是々非々で協議して通すか決める話になる。

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一部の方々からは、良い法案ですが、偏った政策になってしまうと思う。

この法案が実現すれば、減収となりトリガー条約や減税にインボイスなど、議論されなくなる。

そもそも、300万円の壁も時間を置いてインボイス制度ができ、103万円の壁を撤廃しても、いずれ税金が課せられるら。

今議論して頂きたいところは、国民全体を見て、減税やトリガー条約廃止をするべきではないでしょうか？

一つの話しに盛り上がっていますが、そもそも増税が国民を逼迫し、年金や保険料め知らずと値上げされています。

政党金廃止や議員報酬見直し、無駄な支出見直しをテコ入れし、問題議員の処分もしっかりしないと、また変わらぬ政治活動が始まる。

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逆説的ですが、政治資金規正法をすんなり通させないほうが、国民民主はじめ野党にとっては都合がよいでしょうね。「自民党はこんなにもだめだ。抵抗勢力だ」とできますから。

政治資金規正法が通らない状態で、参議院選挙、あるいは次の衆院選でも「裏金」「古い政治の自民党」と訴えれば、政権交代もあるかもしれません。

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野党の資金規制法への取組は、与党の資金力を減殺するのが目的である。何故ならこの法律改正で野党の資金力に何の影響もない。与党は自縄自縛の尚一層の改正に熟慮対応して欲しい。企業は20%の課税負担させられながら寄付行為はがんじがらめだ。個人の寄付を大手で得ているのは、公明党と共産党だけでは？両党とも全国民的意図で寄付を得ているとは思えないが？

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一方、野田を代表にして安心感を演出したた裏で、しれっと選挙区ではヨシフ・スターリンを立候補させ、代表代行に辻元をすえた立民の役立たず感が際立ちますね。

今回は絶妙な選挙結果になって国民民主が目立つようになったのが良かったですが、どうせ投票するならマトモな野党に投票しないと意味がないと教えてくれたという点でも、国民民主党や玉木さんの功績は大だと思います。

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財政法4条や省庁内の評価制度を変えない限り、減税に辿り着くまで数々の抵抗と妨害に遭うでしょうね。

そもそも防衛増税に踏み切り台湾有事加勢や中露を牽制させようとするのなら、セットで財政法4条も改正する必要があります

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玉木さんの一丁目一番地の政策活動費の方も、是非とも廃止に持ち込んで欲しいですね。

これに加えて、国民の手取を増やす政策がずらっと並ぶのは実に素晴らしいことだが、一つだけ心配なのかその財源と効果ですね。これが明かされていないので。 103万円の壁引上げと、消費税5%分の2つだけでザックリ約20兆円分の税収が吹き飛ぶ。それに見合う効果としての個人消費による税収増加はとても望めない可能性が高い。財源と財政収支のシミュレーションを玉木代表ご本人からご説明を聴きたいですね。企業の新規事業プロジェクトの立ち上げのプレゼンでも、費用対効果は必ず求められ、新規事業だけの説明だと100%没企画となりますからね。要は費用対効果を語らずして、初めて検討課題に乗る。折角の画期的な政策なので、是非とも財源とその効果を伺いたいですね。

そのうえで、斬新なる政策を実現させて国民の手取を増やして欲しいですね。

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玉木さんの一丁目一番地の政策活動費の方も、是非とも廃止に持ち込んで欲しいですね。

そのうえで、斬新なる政策を実現させて国民の手取を増やして欲しいですね。

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今回の衆議院選挙は国民民主党の候補者に一票投じました。与党の粗探しばかりして何でもかんでも反対批判のこれまでの野党にうんざりしてます。権力のためではなく日本国民の利益のために政策のぶつかり合いによって国会で自民党と正面から対峙していただくことを期待してます。

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103万円の壁を高くすることには賛成である。減税もできるものならすべきである。しかし減税するとその皺寄せがどこかに及ぶ。減税をいうならその皺寄せを解決する方法を示さないといけない。

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減税もしない、トリガー条項発動もしない立憲では自民党となんら変わらなく

政権交代しても人が変わるだけだと思います。

国民が望んでいる事は、この物価高で消費税減税で消費を増やして景気を回復さすこととトリガー条項発動でガソリンの税金を下げること、それと所得倍増計画だと思います。国民民主党はもしかしたら今までの与党と違い唯一自民党と対抗できる党になると思います。

これは今までの野党が頼りないから信頼できる野党が誕生した瞬間かもしれません。今度の参議院選挙で国民民主党が多数票を取り、次回の衆議院選挙でも票取れば、日本は確実に良い方向に行くと思います。

自分たちの保身に走る自民党や増税ばかりする財務省にはもう国民はウンザリです。新しい国民目線で仕事ができる本当の政治家たちの集まりを応援したいと思います。

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政治資金規正法改正も大事です

でも中国人による日本の免許書き換えや農産物の盗難、闇バイト関連、キックボードの法改正など国民生活や国の信頼に影響する改正を早くやって

外国籍の凶悪犯罪者の強制国外追放、不法滞在の不正入国の削減

そもそも司法の性善説を前提や犯罪者の更生目的の罰金や刑。

法律で厚生ではなく抑止効果の方向で法律で改正を進めて。

凶悪犯や企業による法律違反の短い懲役刑や○○万円以下の罰金という抑止効果にもならないので金額を法律で改正を進めて

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本当に年内実施ならこの人を支援したい

何年も問題になっていたけど一向に変わらずでした

大学生も主婦もサラリーマンも収入を得た分、きちんと税金、社保を払う事がみんな平等では？！

昭和の時代の働いてない主婦のための税法は早く廃止にするべきです

中小企業とかバイトを雇ってる財務担当の手間を早く無くすべきです

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＞自公両党との連立政権への参画に関し「首相、閣僚を含め全く考えていない」と重ねて否定した。

首班指名で立憲が「玉木」と記入する戦術を選ぶと…玉木首相が誕生し、立憲を与党にした連立政権が誕生します。

まさに反自民連合。

旧民進党（＝民主党）政権の再来です。

国民民主と立憲の支持母体「連合」の悲願達成でもあります。

果たして「連合」は、国民民主＋立憲民主＝民主「連合」政権を望んでいないのでしょうか？

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実際、立憲民主党は政治と金問題は改革する気は全く無いよ。

旧文通費、政策活動費も辞める気は無いし、パーティーは積極的にやりたいと思ってるよ。

本当に改革したいならもう自ら改革してるよ。

全ては政局の道具として利用してるだけ。

国民民主党が中心に成って与党と一緒に成って進めて欲しいです。

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昔、「山が動いた」と社会党の土井さんが言いましたが、今回は山が動くだけではダメ！

具体的な議員優遇政策をことごとく無くしましょう。

国会議員を目指す１人１人が自分の私腹を肥やすためではなく、国民の生活を豊かにする為だと胸を張って言える人だけが国会に残る未来に向けてのスタートだと思います、

国会議員は、一人一人の国民からの監視されていると肝に銘じるべきでしょう。

もう、自民党のお手盛り法案は絶対に通せさない。

そんな新しい議員山脈を生み出してほしいものです。

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玉置さんはしっかり実現可能な路線をついている。

時給上げて103万円そのままで税収を上げるというのが財務省の目論見だった。

今回は国民が「時給が1500円になる」という部分だけを見ずに全体を見た人が一定数居たのが良かった。

本当は生活必需品(食品等)は消費税減税すべきだろうがこれは国会審議が必要で当面無理だろうし財務省が絶対イエスと言わない。

自民では麻生や鈴木、立民でも野田や小川といったところはガチガチの財務省言いなり緊縮論者だから議論さえ起らないだろう。

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本来ならもうプラス３議席あったのに…

選挙区に国民民主党の立候補者が毎回いないので、比例に結党以来投票してきましたが、ようやく日の目を見た思いです。

是非とも玉木さんには有言実行をして頂きたいです。

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政治資金規制法再改正は当然の事として、物価高対策として消費税減税や保険料の減免等、対策は幾らでも有るので早急に行って欲しい。

それと政党助成金が出ているなら、企業団体献金は禁止にすべきでしょう。

何時まで二重取りして、ばら撒き政治を行っているのだろうか！

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政治資金規正法は必ず必要だ。

結局、先日の選挙でも、自民党の裏金議員の4割弱は当選している。

これは有権者自身も、裏金を問題無い、と判断した事になる。

それではダメだ。

法律で逮捕起訴されるようにしないと、こういった、有権者自身が金で

自身の利益だけを得るような、民主主義の悪い面を助長してしまう。

このままでは、発展途上国型の、所謂、賄賂や汚職などの不正が当然の社会に転落する。

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調査研究広報滞在費は　公開と共に第三者機関による精査が必要です。

経費換算出来ないものは返金しなければただの横領です。

国防の関係で公開出来ない云々…は全ての議員に当てはめる事は出来ません。

そもそも国防は管轄してる庁がありますし、外交も一議員が勝手な行動をとるのはルール違反ではないですかね。

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103万の壁は年内実現しないのか？103万の壁の協議に時間かかるなら、とりあえず衆院選で国民がNOを突きつけた、公明提言の非課税世帯と年金生活者だけに給付金を全国民1人1人に給付してくれ。その給付金で物価高凌いでる間に協議進めるの方がいいでしょ。ここまで物価高から国民放置して、まだ放置ですか？衆院選で年金生活者と非課税世帯だけに給付金を公約にして戦って、代表、副代表が落選しているのに、なぜそれをそのままやろうとしているのか。与党は「物価高の克服」とか言ってるみたいだけど、年金生活者と非課税世帯だけに給付金出して物価高克服できるんだ。へー。物価高で苦しいのは年金生活者と非課税世帯だけじゃないんですけどね。極一部の国民だけ救済して、その他の国民放置して物価高の克服っておかしいでしょ。

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岸田政権時に決めた政治資金規正法はザル過ぎて、国民は納得していない。

こんないい加減な規正法を決めるから、自民党や公明党には、創価学会員も嫌気がさす。

年内に、政治資金規正法や通信費などの透明化を目指して欲しい。

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政権与党の過半数割れにより数による暴力が無くなり、野党は空しい反対と批判に終始するのではなく前向きに実現可能な政策の審議に応じることが可能となった。健全な国会運営を期待します。

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石破さんは動くだろう。

政治とカネの問題について、石破さん本人は何ら守勢ではないと思う。

ただ、自民の保守本流を来た人達は、政策活動費などには未練たっぷりだろう。

この議論が進めば、国民の意見を飲みたい石破政権と、自民の旧勢力との戦いが表面化するのではないだろうか。

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国民民主党は、政策活動費の廃止と、調査研究広報滞在費(旧文通費）の領収書付きで使途の完全公開を「自主的に実践」しているから、これに関しても肝が据わってる。

政治資金の透明感が進む事に期待しています。

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多額資産が国会議員になれば短期間で蓄積できるような感覚が自民党国会議員が持ってる限り法規制は難しいだろうけど実現してほしい。

減税したら国家予算が組めなくなるようなら国会議員報酬から減らせば理解も得られると思うけど、自らの身を削る覚悟もないなら国民生活を守る気ゼロやろ。

家庭なら支出を減らす努力するけど自民党国会議員は努力すらしない。

規正法再改正は「年内に実現を」 国民玉木代表、政策活動費廃止も

規正法再改正は「年内に実現を」　国民玉木代表、政策活動費廃止も