[229613]【衆院選後に聞いた】期待している政党ラン

( 229617 ) 2024/11/03 14:55:40

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この国の政党のあり方として55年体制をずっと引っ張って来たのが自民党と

立憲民主党の保守とリベラルの或いは経営側と労働者側といった色分けだった。そこを今回の総選挙で国民民主党の躍進によって変化を遂げるんじゃないか。これは20代、30代という55年体制を経験していない年代の支持が物語っている。この流れは来年の参議院選挙で更に顕著になるだろう。

もう選挙に行っても何も変わらないという時代はそろそろ終わりにして国民の

意思が政治に反映されるようになるべきだ。

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今回の衆議院選挙で国民民主党が大躍進したのは政策に共感して支持され、40歳以下の比例得票数が自民、立憲を抜いて１位になった。

政策を無視して数にモノを言わせようとする古い政治は自民党だけでなく、離合集散を繰り返してきた立憲民主党も同じ。

国民民主党は与野党関係なく、何処の政党とも政策実現第一で協力すると結党以来宣言している。

これこそ本来あるべき政党政治の基本に忠実な姿を示していると思います。

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手取りを増やすなら全ての国民が控除なしに対等に納税をすれば可能である。

無償化を廃止すれば問題ない。

全て無償化にする事がベストな選択ではない。

平等に納税する事が第一歩。

この期にどれだけの金額が負担減になっているか示す必要があります。

金は出さないサービスを求めるのは泣く人がいます。

復興財源も含むて税金について正しい知識を学びましょう。

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国民民主の玉木氏今では次期総理大臣が誰になるかのキャスティングボードを

握り注目の的になっている

振り返れば旧社会党政権交代時そうであったその時はなんと村山富市氏が

総理大臣しかしその政権もあっという間に終わり其の後社会党は衰退の一途

をたどり今では福島瑞穂氏ただ１人

玉木氏も余程今の立ち位置を考え慎重に判断しないといけない難しい

立場に有ると思う

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個人的には国民民主党に期待しています。

ひとつは特定の世帯世代ではなく現役世代を応援する手取りアップ策です。これまではどの政党も特定世帯世代にスポットを当ててきましたがそれは現役世代の負担増を意味することであって、現役世代が元気でなければ日本は疲弊するばかりです。現役世代を元気にさせることにより特定の世帯世代を応援する余裕が生まれるというものです。

そしてもう一つは政策により与党側野党側と入れ替わる本来野党にあるべき政治姿勢です。これを貫くことができれば政治も今より良くなる可能性を秘めています。

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国民民主が支持されたのは、政局より政策を優先したからです。

以前から対決より解決といって国民の生活寄りの提案をしていましたが、知名度が広がらず支持されていませんでした。それが今回石丸さんとネット対談したのをきっかけにブレークした感じです。

またイデオロギーが少ないのも特徴です。右とか左とかではなく目の前の課題に対応してます。敢えて言えば中立からややリベラルかなとも思います。

ある意味どの政党でもできることなんですが、なぜ他がやらないのかが不思議ですね。

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国民民主の政策は家計に例えると、家計の手取りを増やすのに親が借金をして残った家族で払って下さいですよ。国際的には円の価値は下がり増えた手取り以上のインフレリスクが考えられます。長年に渡り自公政権が政権維持の為に利権政治を続けて膨大な財政赤字を続けてきた政策と大きく変わりません。今回の選挙結果は大チャンスであり小手先や人気政策では無く、長期政権下

で歪められている社会制度全般にメスを入れて公平公正な連帯社会を目指すチャンスです。

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自民はボロ負けで大幅に支持減らしたが立憲も比例では微増で小選挙区に至っては議席増やしたものの得票数では150万も減らした。自民が激減したから小選挙区で候補者が多い立民が勝てただけで積極的支持とはいいがたい。国民民主はどちらも大幅に増えて比例では候補者の数が足りなかっただけでもっと議席は増えてたはずだしな。減税政策を掲げてた党が軒並み伸びてるのは裏金や統一教会問題以外の国民の声として真摯に受け止めたほうがいいとは思う。

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国民民主党が躍進したのには理由があります。

YouTubeチャンネル「ReHacQ(リハック)」で玉木代表の要望により都知事選で旋風を起こした石丸氏の対談があり、それ以降、石丸氏を応援している支持者が都知事選と同じ手法で、玉木氏および国民民主党の活動を切取り・編集したYouTube動画を投稿し（再生回数が増えると利益も増える）、それを見た若者の支持&投票の影響が大きかったと考えられます。

10代〜30代前半ぐらいまでの若者の50％以上はテレビや新聞は見ずにYouTubeやTikTokなどを見ているという調査があります。YouTubeなどの動画は幅広い視点ではなく一方的なイメージ操作もできてしまいます。

若者が政治に関心を持つことは大事ですが、このような手法が選挙に影響を与えてしまうのは危ういことでもあります。

国民民主党の全当選者28人の内、比例での当選が17人となっています

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103万円の壁を打破することに注力しているのは分かる。

でも他の部分

具体的には

「企業献金はあり」

とか

「憲法９条改定」

とか

このあたりは巧みに隠してるようにも感じる。

国民民主党の支持者はこれらも分かった上で支持してるんだろうか？

分かって支持してる人はそれでいいけど

知らずに雰囲気で支持してる人も多そう。

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今後どのような展開を迎えるか注視しなければならないが、次の選挙に向けて一つ言いたいのは立憲民主党と国民民主党の比例投票で略称がどちらも「民主党」であるのを辞めてほしい。

今回の選挙もそうだが略称である「民主党」と記載すると「立憲」か「国民」が分からないので実は得票数を案分する（二つに分ける）ことになる。

まぁ有権者が略称ではなく正式名称を記載すればいいだけの話だけど現実問題「民主党」と書く人がいるので実際の得票数は分からない。今回はどちらも躍進したということだけど舵取りを任せることになるならどちらかはっきりしてほしい。どちらかがおこぼれ狙いで略称を同じままで変更しないという作戦かもしれないけどそれがまかり通るなら略称が「自民党」になる政党名を新たに作れば良いわけで選挙をエンタメにしている某政党なんてやりかねないと思う。

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自民への投票は、もうしばらく必要ないと思った。無党派層が動き出した世の中の流れを感じないと、参議院選挙で再びの衝撃を目の当たりにするかもしれない。若年層がホンキで動いたら、政治が変わることを今選挙で体験してるので、見たことない景色を見られる。政策が波及するスピードは、いまだかつてないもので、ＳＮＳ経由で1ヶ月あれば伝わる。

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国民民主党は議席数を4倍にして大躍進したとは言えるがそれでも全体から見れば弱小政党に過ぎない。しかもその訴えていた政策が実現されるのか実現したらデメリットがないのかなどを考えれば今の時点で最も期待される政党というのは期待が先行しすぎ、というものだろう。これまでも期待されてある程度の議席数まではいったが、その後矛盾が露呈して空中分解みたいにして消えていった政党はいくつもあった。

躍進した後が重要なんである。

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概ね妥当な結果と思います。

1位の国民民主には、やはり自民・立民の2大政党ではない第3極に育ってほしいという有権者の少なくない願望が入っているでしょう。

2位の自民党には戦後78年間のほとんどを与党として国政を担当し、日本を世界有数の経済大国にまで押し上げたという実績がありますから、その点の評価も入っているものと思います。

3位の立民については、その政策にはあまり期待できないものの、世の中に不満を抱える層の支持を集めた結果だろうと思われます。

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103万円の壁問題やガソリントリガー条項の問題に代表されるように公約が具体的でわかりやすいことが支持増を生んだ一番の理由。ネットを活用した若手への浸透も戦略的に成功したのは言うまでもない。

国民民主党の国会対応については、与党との完全対決型ではなく、個々の政策毎に判断していく是々非々型を従来から主張してきたのが国民民主党。ガソリン税にかかるトリガー条項等過去においては政策合意に応じたふりをして裏切った“前科”のある自民党であるが、同じ轍を踏まないためにも密室協議はダメ。後日無かったことにされてしまう。協議のプロセスを有権者に開示することで有権者の理解、共感を生み、与党から無かったことにされるリスクも回避出来ることは間違いない。国民民主党の活躍を期待している。

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95年から誰も見向きもしてくれなかった壁に国民民主がやっと言及して議論が始まったのは大きな一歩。これが実現すれば少なからず手取りは増える。

ただ、それでも社保加入の130万や106万はそのままになると思う。そこは国民民主がどう考えているのかは知りたい。仮にそこも引き上げというなら相当支持を集めると思う。ただ、流石にこれは自民党も飲まない気がする。

とは言え、本当にこれは大きな一歩だと思う。ここから議論が始まるのは大歓迎。

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堂々1位に輝いた国民民主党が若者がいつも思っている働く上での悩みごとみたいなことにスポットを当てて、メディア戦略も上手く使い、支持を獲得したことは評価すべきことも多い。

一方、反財務省などとキャッチーなフレーズで耳障りのいい減税だけを勝ち取り、税制や社会保障の持続可能性や整合性を崩してしまうと、誰かが痛みを負わなければならなくなる。そういったポピュリズムにならないかという検証も良識でしっかりと見守っていく責任を国民側も感じなければならない。

また、国民民主党と言えば、自民党以上に原発推進の立場を取るが、原発を容認するという立場であっても、再エネ推進と原発活用のバランスなど、今回の議席拡大で、キャッチなアピールにより支持を広げた上、国民全体の利益より特定の支持団体の利益誘導を強引に推し進める道具としていないのか等も冷静にチェックされる必要もある。

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国民民主は、連立は否定しつつも是々非々で公約を実現する選択を取ることで、成果をアピールする道をとっているように見えます。

自民党は国民民主の政策をある程度とりいれた上で、実現可能な施策にまとめなおして成果を出す方にシフトしているように見えます。政権担当能力と若者層へのアピールを図り挽回を図ろうとしているように見えます。

一方、この結果は、立憲民主党が実は正念場であることを示していると思います。

対決路線のままの場合、国民・維新が是々非々である以上与党を追い込むのにも限界があります。また、野党をまとめられずに批判中心と取られると、野田氏に対する無党派の期待が離れ、政権担当能力に疑念を持たれる可能性があります。

一方、コアな支持層をつなぎとめるためには安易に与党に妥協することはできず、成果を無党派層にアピールするための与党との協力にも限界があります。

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結局選挙期間が短かった分、国民民主と立憲民主の違いを理解せずに投票した人も多いのでは？

比例の投票用紙の略字も同じ「民主党」ってのも誤解を招いてたし。

国民の生活の為の政策を考えて実現に導いてくれるなら与党だろうが野党だろうが関係ない…って考えのような国民民主党は面白い存在ですね。

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諸兄ご指摘にもある通り、国民民主党が刺さったのは政権·政局よりも具体的な政策を実現すべし、と考える人々の意志が投票行動に反映された結果だと思います。

その結果、例えば「壁問題」が改善される方向に変化することになれば、国民の暮らし向きを国民自らの意志によって変えられるという一種の成功体験にはなるでしょうから、国民民主党には奮闘を期待したいと思います。

しかし、もし「壁問題」だけで功績終了…という結末になると、非正規雇用の拡大を図ったのと同じこととなり、外国人労働者や高齢者・女性の労働市場参入に伴い、社会全体の生産性が下がった事態に拍車をかけるだけで終わる可能性も大変高い事を忘れてはいけないと思います。

消費税減税や賃金(労働分配率)上昇など、より根本的な構造に変革のメスを入れられるよう、一層努めていただかなければ、幻滅の未来を招きかねない事にくれぐれもご注意を！

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お金持ちや大企業上層部、同じく公務員の上級階級を除き大部分の国民が物価高に収入がついていかずに困窮し他の先進国がインフレを伴った賃金上昇状態にあり、もはや先進国でなくても、圧倒的に経済規模の低い国でさえ日本で働くよりファーストフードのバイトでさえ他国の方が賃金が高い状況です。こんな状況を作り財務省の財政健全化などというまやかしの自分達の立場を優先させる体制の言いなりの政治家や政党を野放しにしては駄目だと思います。裏金や統一教会だけが大敗の原因では無いと思います。政治がまずはインフレになる政策を掲げ減税は当面当たり前で国債発行による経済の底上げなどが優先されるべきと思います。これらを掲げているのは国民民主とれいわだと思います。立憲は？です。

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玉木さん榛葉さん古川さんの喋りや感じの良さが抜群すぎるので当然の結果。３人とも地方の公立高校出身と言うところも素晴らしい。ただギリギリの年金生活者に取ってはググッと現役世代にシフトした政策に不安はある。年金の基礎控除も同じ割合で増額してくれるとありがたいのですがどこもかしこもは無理なんだろうなとも思っています。

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野党が各党トップになれないのは、資金面だろう、経済界も今の野党じゃ不安なはず、それに比べて自民は経済界と繋がりもあり、今まで日本の安定を築いてきた実績がある。

あとは個人の資質に問題があり、俗に言われる裏金問題が発覚し国民の信頼を失った、それでもこれだけの人数が当選するのは、国民が今の野党に国を任す事が出来ないと言う判断だろう。

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長年実績の自民党、反対だけの左派野党　では選択の余地が無かったとも言える。やっとまともな中道が育ちつつある。これからはよく考えて選挙に行こう。

１党のみでは利権化腐敗堕落する。政権交代は必要である。責任ある交代可能な政党が２党以上要る。自民党以外に　或いは自民党が分かれても良いが　不正利権化堕落を許されず　切磋琢磨する　信頼に足る政党を２党以上　有権者が育てる必要がある。

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裏金を暴き解散に追い込み、更に選挙期間中に、裏金・非公認候補者へ自民執行部が2,000万を振り込んだ、共産党によるスクープが、自公の過半数割れに追い込んだのは間違いありません。

本来なら共産党がMVPなのだが…

その恩恵を最も受けたのが玉木さん。103万や消費税減税にトリガー条項など、元々は共産・れいわ・社民が主張している政策だが、玉木さんの発信力の高さは素晴らしい。すっかり時の人になりました。是非とも実現して欲しいです！

気になるのは、この総選挙では、20代、30代の支持が国民民主への追い風となった様だが、選挙の争点だった裏金問題を棚に上げ、石破内閣への不信任から一転、自公の補完勢力となる動きは、予想通りです。

来春に、若者達が、今回の事象が流行りの風邪だったと気落ちしない事を祈りたいです。

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自民党の考え方やシステムはもはや時代遅れ

加えて戦後から1番長期政権を担ってきた結果財政赤字、少子高齢化、政治とカネ問題を引き起こしている

自民党は解体した方がいい政党

今の日本には必要とされていない

国民民主の部分協力の考え方は本来のあるべき姿だと個人的には思う

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＞基礎控除を75万円引き上げ、所得税が発生する103万円の壁を178万円に引き上げるという主張に、アンケートでは多くの賛同が集まっていた。

物価高が続いているので103万円のままでは手取額は同じでも実質的には収入が減っていることになる。政党が苦しい庶民の暮らしぶりに目を届かせていたら当然基礎控除額の引き上げや103万円の壁の引き上げを主張するはずだが、それを見過ごしたままだったので、この点を主張した国民民主党が躍進することになった。

そもそもこの103万円の壁というのは何時から変わっていないのだろう。最低賃金がここ数年年率数％という形で上昇し続けているのだから、103万円という金額が変わらなければこの金額内で働こうという人の労働時間がどんどん減って行き、ただでさえ少子化で労働人口が減っているにもかかわらず人手不足に拍車を掛けることになる。この点からも引き上げは当然だ。

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自公の独裁は許せないが立憲に政権を任せるのは不安だという国民にとっては、政策ごとの是々非々で判断するという国民民主党の存在感を増した今回の選挙結果はベストだと思います。

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国民民主は安易に立憲に追従しなかったのは良かったと思う。確かに躍進したとはいえ議席はは少ないが今の与野党が拮抗した勢力だからこそ力を発揮出来る政党だと思います。

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国民民主党は、もっとキャッチ―なことを前面に押し出して選挙に臨むすこともできたと思うけど、あえて現実路線で攻めたんだと思う。

財務省の出方ま考慮して、ギリギリ飲める範囲の政策を掲げたんだと。

おそらく、いきなり178万までは引き上げられなくとも、財務省の許容できるラインで実現するつもりで、幅を持たせた練り込んだ政策なんでしょう。

消費税の減税等と比べたら、効果は薄いかもしれないけど、

まずは一歩を踏み出すことを目的としてそう。

103万の壁もトリガーもってなると、いきなりは全てをって難しいと思うけど、徐々に財務官僚と政治家の意識を変えていってもらいたい。

たぶん、党首クラスで財務省と対等にやり合えるのって、玉木さんか高市さん位しか、今んとこいないでしょ、実際。

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この結果を見ると、やはり有権者は金銭に弱いということが分かる。

昭和時代は選挙は、タダで飲み食いが出来る状況だった。

徐々に規制はされていったが、今度は、選挙の度にバラマキ政策が公約となり、一部実現したり、騙されたりを繰り返した。

安部政権ぐらいから、バラマキ公約が減少したが、今回、国民民主党が隙をついてバラマキ公約を出し、人気となった。

減税とバラマキは違うという屁理屈もあるが、根本は同じである。

昭和時代のバラマキが消費税に繋がり、平成時代のバラマキが（消費税の）税率アップや社会保険料のアップに繋がった。

目先の利益を追うと、将来が苦しくなるというのが、古今東西変わらない本質である。

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今も立憲民主党が経済、外交、安全保障でどのような公約を掲げているのか理解出来ないし、これだけ世界情勢が混沌としている。日本も対岸の問題ではない状況なのに野田さんは選択的夫婦別姓？国民のどれ程の人達が最重要課題だと思っているのか疑問だ。問題は様々有れど何から手をつけるか、順番は大切。だから立憲民主党だけは期待出来ない。

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政策の位置どりからして当然の結論ですね。

自民党は保守から中道まで取り込んでいますが、本質的には保守で最近はその色も強くなってきていますし、長期政権による腐敗が生じ特に最近は事件を起こし批判が強まっていました。

野党の国民民主は実際には中道左派なのですが左寄りの印象が強く多くの支持を得られていませんでした。

バランス感覚から見れば国民民主の支持が多いのは当然の事に思えます。

一党制も一つのやり方であり一概には否定しませんが、自民党は古く、刷新というよりは退場が求められていると思います。

今後しばらく多党制となるかまた一党制となるかは分かりませんが、国民民主または野党の連携による新政党が出来ればそこが自民党にとって代わりまた一党制に戻る可能性が高い気もします。

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小池が希望の党を立ち上げた時、旧民主党の中でも自分の政策を絶対受け入れない

旧社民党系の左の連中を排除しようとしたのが作ったのが立憲民主党だった

小池の動きに反発した左派系メディアが一斉に小池バッシングを行い

小池の動きを潰したからな

国民民主党はその時、小池の側についた。割合、保守よりの人たちだった連中が作った政党だが

保守票は自民党に行ったこともあって埋没していたが

いまになってやっと再建されてきたかね

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新聞報道で総理になってほしい人の人気が高い、石破茂が総理大臣になった途端、政権当初の内閣支持率は過去最低。マスコミの人気投票ほど当てにならないものはかない。女性週刊誌が有権者に聞くべき内容は、日本の女性の立場を世界基準に比べて低い。そのことの問いかけで、日本の女性の人権を高め、男性社会の日本の変えるようにやったがいいと思うけどね。国連からは日本の女性への差別に改善を求められている。そのような視点が女性週刊誌には求めたいね。女性の性被害をなくす政策はどの政党なのかとか。

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103万の壁が無くなれば働けるのにって人が沢山いるのが良く分かりましたね。

しかも賃金上げても103万があるとセーブするので人手不足にも繋がるので良いと思います。

宜しくお願いします

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かつての政権交代のとき、旧民主党の支持率は大変なものだった。その危険性や本質を指摘する心ある者もいたが、コロナ騒動下のノーマスク並みの扱いを受けたものだ。

そして今なお立憲民主党への政権交代を期待する者がおり、３位にランクインというのは日本人には学習能力がないのかなと思う。

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耳当たりの良い政策、しかし財源の裏付けが必要で今回の103万円の壁についても精査が必要。しかし政権交代可能な2大政党制を目指すとした小選挙区制が比例復活などと言うまやかしを入れるからおかしなこととなった。イギリスを見れば政権交代したのはその小選挙区制が機能しているから。躍進と言っても小選挙区当選者は１１人全当選者28人の半分以下。ちなみに立憲民主の比例票はほとんど変わっていなく自民の自滅による議席増を見る必要がある。今回キャスティングボートを国民民主が握っているが行く末を注視しなければならない。

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自民大敗、立憲大幅増、これは自民への批判ということであり、政権交代の期待の表れと見るのは早計。自民党支持者でも今回は自民以外に投票した人は多かったはず。その人たちが期待したのは自民が生まれかわることであって、立憲に政権を担って欲しいと思った人は少なかったと思う。

一方、立憲は代表が野田氏に変わり、政権を担う体制が整ったように見えるが、泥縄であることには変わりない。今、野党連合の期待があるが、連合が数合わせの域をでない以上、仮に野党連合がなったとして政権を得たとしても連合の実態が伴わない連合政権では支離滅裂、空中分解することは目に見えており、立憲が本気で政権奪取を目指すのであれば、自民のオウンゴールではなく、政策理念も含めた意味での野党連合に向かわなければならない。維新、共産も含めてそれができるかどうか。道はかなり厳しいと思わなければならない。

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自民党は財務省に洗脳され大企業優先政治にシフトしました

立憲は消費税を増税し増税支持政党です

４０年前と違い人口が減り続けているのに過去最高の税収が有ること事態異常だと何故国民は気づかないのか？政治はバランスが重要だと思います

一定の政党に権力を与えては国は滅びます、自民党は今の半分で良い

政治は国家国民の生命財産を守ることが使命です、今の政治家に使命を全うしている政治家がいますか？国民に寄り添う政党が有れば支持したいです！！

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自民党の裏金問題や物価高騰により、政治への関心が特に主婦層で高まっている時期を捉えている「女性自身」の記事であると考えます。さらに、「103万円の壁」に代表される女性の就労に関する課題は、同誌の主要読者層である30-60代女性にとって切実な問題です。

しかし、政党ランキングという形式や、国民民主党を意図的に持ち上げるような記事構成には違和感も残ります。週刊誌として売り上げを確保するため、政治的な内容を読者受けする形に加工している可能性も否めません。

特に、アンケート結果の提示方法や、国民民主党に関する好意的な声の選択的な掲載は、編集意図が強く反映されているように見えます。政治報道としての中立性よりも、読者の興味を引くことを優先した記事作りと言えるでしょう。

このように、純粋な政治報道というよりは、週刊誌の商業的戦略に基づいた記事であると分析できます。

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国民民主党の基本方針は以前から変わっていない。お金を回して経済が回れば年金も増えるってことを元々強調されている。この辺りで玉木代表を中心に財政を直し始めないと終わる。税制も誰もがミスるくらい複雑になっていたり、よくわからない補助金が膨大だったり。

　こうやって国民の意見を反映し合うのが与党と野党の対決だと思う。裏金、9条等騒ぐけど、それで日本も日本国民も良くはならん。

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支持母体の関係で、6年末端運動員として各選挙の政治活動をしてきました。

まぁ、末端なんで会社で党名を伝聞したりアンケートの協力なんかの簡単で、社員から嫌な顔される事と、支援議員の選挙活動の一端をやらされたり。

正直、政治信条は個人のものだから組合がお願いするのは反対だ。

役職だからやっただけ。それでも活動通してそれまでの政治との距離と見方は変わったから、国民民主が本当に社員に有益な政党か調べました。個人的には原発政策は反対だし、カスハラ防止法を作っても現場でどれだけ効果あんのか疑問。

ただ、コレだけは言える。

革命は起こさないし、共産を敵視してる。

与党批判しかしない上に、過去の言動を真逆を言う立憲とは全く違う。

常に労働者、国民の為に実益を追求してる。

コレは政治家だけでない労働者による政治部局が裏付けのある実益しかない政策を立案してるから。正しい野党は国民民主だけ。

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玉木さんも言ってたけど衆議院でいくら政権交代しても、参議院で結局その法案が通らなくなるから何処が与党になるとかっていう対決よりいろんな政策の解決が最も重要だと思う。

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「国民の暮らしが豊かになることを期待しています」（55歳・女性）

「国民の暮らしが困窮している事への対応をして」（71歳・女性）

「年金生活者や低所得者に対する、急激な物価高に対応した、金銭及び物資等の早急な支援経済対策」（55歳・女性）

→この人たちに、自分はこれまでにどういう努力をしてきたのか聞きたいね。

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本来の日本人の立ち位置としては

中道左派が一番良いのだと思う。

極右は右翼だ！という輩に

今の極左の状況に異を唱えるものが

いなすぎる。

中道右派ぐらいが自分的には理想。

それでも今の極左よりは中道左派で

少し方向性を修正してもらいたい！

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政権が政策実現の手段であることをいつの間にか忘れ政権維持または交代が有権者と政党のゴールであるかのように思い込んでいる国会議員は、これから痛い目にあうと思う。

今まさに進行中の自民党の多数派工作と、立憲民主党の野党糾合の試みとの間に正当性の格差があるとは思えない。自民は大敗したが第一党を保つだけの支持は得た。立憲は第二党にとどまり過半数には遠く及ばない。政権交代のお墨付きなどはどこにも無い。

どの党も過半数を取れるほどの有権者の支持が得られなかったから、選挙後に互いに多数派工作せざるを得なくなっているだけである。私は石破政権が存続し得るかどうかそれ自体に関心はあるが、それよりもどの多数派工作がどの政策実現と結びつくのかにより強い関心を持っている。

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自民党は日本の癌である財務省の言いなりである。

国民民主党の政策は多くが、財務省がやりたくない、これまでも圧力をかけ維持してきたものであろう。だから成長できない30年があり、そこを生きた国民は皆本来負担しなくてよいものを負担してきた。改めて国民民主党が今の時代に支持を受けたのは理解ができるし、全ての政党と協力して、日本の癌である財務省と闘ってほしい。期待している。

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立民は、もっと何がしたいのかとか、将来の日本をこうしたいとか、今何をすべきかとかを前面に出して欲しかった。

それが明確じゃない中で、政権選択しましょうなんて、不安しかない。

自民は、完全な自滅。統一教会、裏金など野党に批判される材料を提供しまくり。まして、前時代的な政治は、若い人には受け入れられるわけない。

その点、国民民主は自分達が国民のためにこうしたいってのが明確だったと思う。

国民だって、自分達のために何をしてくれるのかを、ちゃんと判断する。いつまでも騙さないと思うよ。

政権与党の過半数割れ、対抗しうる野党も過半数を取れてない。

国民民主にとっては、政策実現しやすい状況になりつつあるし、実現にしうる状況を作れたら、来夏の参院選でも躍進しそう。

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メディアが特定の政党を党首討論会にも呼ばないという犯罪行為を犯してまで実施された今回に選挙。

そりゃ、メディアに出た政党は知名度は上がるよね。

逆に上位に出た政党に対して、こんなことをされて上位上げられて嬉しいのかと聞きたいです。

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そもそも、手取りを増やすって言う文言は国が主導してするんじゃなくて企業が景気が良くなければ賃金も上げられない訳ですから玉木がゴジャゴジャ言っても中々賃金の上げる方向は難しいと見る。先ず日本社会の景気を上げなければ企業も賃上げも出来ない状況ですから、消費税廃止や社会保険料の減免や悪いインフレが収まるまで全国民に給付金を支給するとかインボイスを廃止に最低でもこの様な政策を実行することが急務になって要るのであります。従って、国民民主の政策は余り意味が無いと思っています。国民民主もまさかこれ程、躍進するとは思っていなかったんじゃないかと思います。聴衆を騙すのは成功したがさてどうしようと言う考えしかなかったんじゃないかと思いますね。

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この調査は、総選挙の玉木氏への熱気がまだ続いているだけだ。

１０３万円の壁だって、１５０万円まですでに拡大されている。

扶養されている主婦の場合、年収が103万円を超えても150万円までは「配偶者特別控除」が満額で受けられるように制度が変更され、夫の所得税も増えないということです。（テレ朝の番組で、ファイナンシャルアカデミー　小野原薫認定講師）

これを知らないで街頭宣伝したいたとしたら、玉木氏（国民民主）の能力を

疑う。知っていて街宣していたら、１票をいれた人たちをだましていたことになる。

キャスティングボードを握ったからと言って、こんな程度の能力の党なら

これからの政治を任せるわけにはいかない。が、当面の課題として、石破首相

らが、１０３万円の壁をどこまで引き上げるのか？

引き上げた結果、若者の手取りが思ったより増えないでいたら、玉木離れ

と共に、政治離れがでるのでは？

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野党は与党を攻撃し、過激なことをいえば一定の票が入るから、公約では実現不可能な公約論を堂々と主張します

公約を掲げた以上、まちがって与党に入るとそれに向って努力するしかなくなり、力のなさを露呈するので、与党の文句だけいっていればいい野党の立場にとどまりたいのが本音です

つまり世の中を変えたくて政治をしているのではなく、ビジネスとしてやっているので、国民民主の今の状態は誤算でしょう

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政策活動費は全部領収書を付けるなら良い。

それが出来ないなら廃止して、党で使って領収書を付ければ良い。

でも間違っても選挙運動費の公費は無くしてはいけない。だけど、何に使ったかの領収書を付ければ良い。

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『期待している政党ランキング！ 3位立憲民主党、2位自民党を抑えた1位は？』

野党は、自民党に対する対抗軸を示し、政権の驕りを指摘して国民視点のビジョンを示さなければならない。

しかし、野党第一党の立民は、自民党と同じザイム真理教でPB黒字化の緊縮財政で、消費増税など国民から搾り取る政策を示している。これでは、政権交代は絶対に起こらない。

その結果、自民のザイム真理教と真逆の政策を示した国民民主党が1位になった。

『スローガンは「手取りを増やす」。所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円から計178万円に引き上げるほか、消費税を5％への当面の引き下げ、トリガー条項の凍結解除…などを公約に盛り込んだ』

素晴らしい！

自民党では、財務省の妨害に遭いこの様な公約は掲げられない。これをバラマキと言うが、米国のコロナ対策の財政出動総額6兆ドル弱（900兆円）に比べれば、全く問題にならない額。

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耳心地の良いフレーズに乗せられ簡単に考えているんだろうな？

103万円の壁なんて配偶者の扶養に入っている主婦など関係ない。

独身のアルバイトならばメリットは有るかも知れないけどね。そもそも103万円じゃ仕送り貰っている学生じゃないと生活など不可能だろう。

主婦は当然収入が増えれば扶養から外れる税金は払わなくて済んでも今度は社会保険料を払ってまで壁を越える仕事をするメリットが有るのかな？

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国民民主党の公約、出来るものなら岸田政権でとっくにやって居る。財源は結局国の借金にするしか財源確保は難しい。1党独裁で国民の税金が自民党議員の懐に入って居るからだ。公約で選ぶなら国民が望んで居る事を掲げれば良い事になる。

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選挙の手法を石丸氏の手法を真似たというところ、だから国民、特に若い人に周知はしたかもしれないが、言っていること、「手取りを増やす」に共感は無い。一時的に減税を行ってもいずれ借金まみれ、あるいは将来の借金にしかならない。そのあたりを理路整然と説明してもらわないと共感、納得はできない。東京都の小池のやっていることは東京都の豊富な財源をばらまき政治であり、ほめたものではないが、まだ財源があるからという面はある。しかし、国となると財源は無いから日本をデフォルト（債務不履行）に向かわしているような気がしてならない。石丸氏が言うような、将来の日本のために教育にお金をかけるとは似て非なる国民民主と感じる。

>そして1位に選ばれたのは国民民主党。

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真意は分からないが自民党が絶対に言いださないことを国民新党は公約として訴えたことが国民の支持を得たと思う。さすがに元大蔵省官僚だけあって目の付け所が他党と違うね。選挙公約で終わらないようにしないと次の選挙で支持率は下がるだろう。

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103万の壁を突破したら所得税と社会保険料が加算される。しかも世帯主から扶養控除も剥がされるから実質賃金は変わらなくなるのでは？と思う。その辺がこの政策のわからないところ。現行のままで、壁を突破するのかな？？

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党首討論時でも、結論ありきを主張する各党に対し、結論に至るまでの過程のプロセスをきっちり説明主張出来ていたのは玉木党くらいだったかと。そこが支持に繋がっての議席増になったものと思う。二大政党で騒ついている中、兎に角、権力ありきの好き勝手自民党に突っ込みだけは立派な立民の両党ブレーキ役を担って頂き、後々には天辺に君臨して頂いてのアクセル役を担って頂きたいもんだ。兎に角一日でも早く国民が安心して暮らしやすい、貧困を取っ払う日本にして頂きたいもんだ。

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選挙法を改正、もしくは新設してほしい。

①選挙投票率を上げるためにマイナンバーカードを使ったネット投票。または、各選挙地区での投票率を上げる政策(選挙に行った方に何かの粗品とかポイントを付与できる)に援助金を出せる仕組みとか。

②世襲候補の制限(直結の子供)には親が辞職してから少なくとも次選挙には出馬できない、猶予期間があるとか。

③比例代表で当選した議員については小選挙区から当選した議員の歳費は半分にするとか。

(本当は比例代表は廃止、そのまま比例代表区割り当て議員を削減してほしい)

④最高裁判所の国民審査は廃止にして総理大臣の国民審査ができるとか。

まあ、できない、、笑笑

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左派宏池会が支配する自民党、立民党には何も期待していない。

現実派政党として国民党に期待している。

あとはまともな議員が国民党に増えないと国民党に投票しても死に票が増えるだけなので早くまともな候補者を増やしてほしい。

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なんか自分たちの意見が通らなければ一切法案を通さないっていいそうですね。自分たちの案を前面に出すのはいいけど、与野党きちんと意見を出し合い、どこの党が出した案とか関係なく国民に有益なことをしてほしい

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どの野党がいいかは別にして自民党が野党なんか政権運営できる訳が無いと思わせるのは権力の座から外れたくないだけでそれにまんまと乗せられてる有権者が多いですね┐⁠(⁠‘⁠～⁠`⁠;⁠)⁠┌

有権者が勝手に野党に任せられないとか自民党以外に政権運営できる党が無いと思い込んでくれたらまさに思う壺でしょう!

そうなればあとは中国共産党体制に一直線ですよ(⁠•⁠ ⁠▽⁠ ⁠•⁠;⁠)

そもそも政権交代させる為に選挙をするのに有権者が政権交代を放棄するなら選挙なんてしなくてもいいことになりますよ(⁠´⁠-⁠﹏⁠-⁠`⁠；⁠)

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個人的には国民民主党です。

最近、ユーチューブを観るようになって玉木さん、榛葉さんが訴えてるのを観てたら、この人達なら、この政党なら何とかしてくれそうな期待を持ちました。

衆議院選挙では私の住んでるとこでは国民民主党の候補者がいなかったので無投票にしましたけど政党は国民民主党に入れました。ボロボロの日本を救える世紀末救世主になってほしいですね。

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榛葉さんに期待してるのであって、決して玉木に期待してるわけではない。その事を玉木も理解して今みたいに調子こかない方が良いと思います。しかし、確かに立憲なんかより期待出来る政党です。少なくとも立憲を追い越して頂きたいです。

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先ほどYouTubeチャンネル「PIVOT」の玉木さんの動画を観ましたが、自民や立憲が主張していることとは違ってすごくまともなことを言っていると感じました。

自民の政策が継続すれば失われた３０年が４０年に、立憲は自民以上に経済音痴ですからね。

国民民主が主張する政策が早く実現してほしいと思いました。

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今の国民民主の立ち位置は「自らが責任を取る事の無い政策実現を与党に要求できる」という、ある意味で最高に美味しいポジションなんだよね

「成功したら俺の手柄、失敗したら与党のやり方が悪い」と言えるからね

今の状況で与党とも他の野党とも組まないってのは、つまりそういう事

「政権には入らない、ポストは要らない」と言うのも、言い換えれば「責任のある立場で仕事をする気は無い」とも受け取れる

権力に興味ないアピールは一般人にはウケが良いのかもしれないが、民主主義国家であれば権力と責任は表裏一体であり、誰かが責任を負わねばならない以上はそこに権力が生まれるのは必然だろう

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個人的にはれいわです。

最低でも消費税は5%できれば廃止

これはこの不景気で何もかもが高くなっている時代、当たり前。

海外でも不景気時には税金を安くしている。

それをやってもらうだけでかなり生活は楽になると思いますが。

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「なんだかんだ言っても自民党以外に国政を運営できる政党がない」

こんなこといつまで言うつもりなん？こういう態度が自民党をいつまでも与党でいられると慢心させて益々政治が停滞しているのですよ。自民党政治で利を得ている者ならともかく、現状に不満があるにも拘らずこのようなこと言ってばかりでは、いつまで経ってもこの国は成長せず、どんどん他国に追い抜かれていきますよ。そろそろ他党も前向きに検討してみては？

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3位立憲民主党、2位自民党、1位国民民主党。

マスコミがマトモに報じていれば「１位れいわ新選組」になるはずなのに、なんだこの順位は・・・。

本来はれいわ新選組が１位でないとおかしいのだが。

れいわ新選組がいかに素晴らしい政党かはYoutubeに大量に街頭演説会やおしゃべり会の動画があるのでその幾つかを見てみることをお勧めする。

れいわ新選組支持者はれいわ信者ではなく、客観的なデータを元にれいわ新選組を支持していることがわかるはずだ。

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党員票を無視する形で石破氏を総裁に担ぎ上げ、もはや私怨にしか見えない清和会潰しで自民自身にお灸をすえた石破執行部のグダグダが、衆院選の結果から解消されるのであれば、つまり責任を取って退陣するのであれば自民に期待したいところ。

国民民主には自民を甘やかさない、現実派野党としての役割を果たしながら、いざというときに政権交代もできる位の実力を蓄えて欲しい。

立民にはそれができない。「ウラガネ」を主たる争点にして、更にはインフレ目標０％とか言ってるようじゃね。

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国民民主党の主張する大型減税策は、英国トラス政権のばら撒き減税政策と同じ結果を招くと批判されている。

税収にして20数兆円の減収となり、その財源はどこから出てくるのか？

大幅な法人増税、又は歳出削減で賄うしかないが、政官業の癒着構造にある自民党政権では大幅な歳出削減、見直しを出来るはずがない。

英国トラス政権のように、円、株、国債の暴落というトリプル安に見舞われ、金融危機が起きる可能性が高い。

歳出の削減をするためには、企業団体献金を禁止し、自民党による政官業の癒着構造を断ち切り歳出構造を全面的に見直す必要がある。

しかし、国民民主党の本音は、自民党にすり寄り、特に代表の玉木はあわよくば首相になることしか考えていないため、自民党が絶対に飲めない「企業団体献金の禁止」は公約に掲げなかったのだ。

減税以前に、まず政治改革が絶対的な必要条件となるのだ。

「ゆ党」の国民民主党に騙されてはいけない。

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国民民主党が中心に成って、自民、公明、維新で日本を変えて欲しいよ。

この４党で連立政権で戦後手が付けられなかった諸課題が一気に片付くと思います。

立憲は共産党と一緒に成って批判、揚げ足取り、スキャンダルの路線をしっかりやって下さい。

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いやいや、この記事の注目点は、第一位の政党ではない。

＞3位立憲民主党、2位自民党を抑えた1位は？

この情勢でも立憲が自民党よりも期待されていないことだろう。

立憲はやはり論外。国民民主党がきちんと政策ごとに力を発揮して、自公を制御すれば、いい政治ができるだろう。問題があるとすれば、外交・防衛。

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国民生活を重点とする国民民主党が期待されるのは当たり前の流れです。

自民も立憲も国民を見ていません。

自民も立憲も一度何処の国の政党で何が大事なのか知る必要があります。

国民が倒れたら国が倒れるのです。

中国も韓国もそれを待っているのかもしれません。

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国民民主党を応援してます。この物価高はおかしいので、なんとかして対策欲しい。大企業だけでなく、中小企業の給与も600万以上にして欲しい。車も買い替えられないし、家のローンも残っている。

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自民党の自爆で本来なら立憲民主党なのだろうが、旧民主党時代、正に地獄の民主党時代がいまだにトラウマなのだ、思い出しても酷い時代であった。

その当時の立憲民主党の幹部はあの酷かった政権運営を総括していないどころか正当化している始末だ。

自民党に変わる受け皿の保守となれば、必然的に国民民主党なのだろう。

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選挙の神様とも呼ばれる選挙プランナーの藤川晋之助氏によれば自民党15年周期で大敗説があります。

1993年に当時宮沢内閣が内閣不信任案を出されて造反者が出て可決され解散し離党者も続出して下野し38年間にわたって続いた55年体制が終了。

2009年もリーマンショックの影響で解散できずボロボロになった麻生内閣で激しい麻生おろしから解散し大敗して下野し戦後初の本格的政権交代。

現総理の石破氏は93年は造反して離党、09年は現役大臣でありながら直接退陣要求をしています。

2024年中も国民民主の存在感も増してまだまだ何があるのかわかりませんね。

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玉木さん。今が、人生一番のモテ期です。3人くらいの美女から、付き合って下さいって言われてる状態です。でも、調子に乗ると、気づいた時には、一人ぼっちになります。自分も、あの時の人生最大のモテ期に戻りたい。でも、もう2度と訪れる事は、無いでしょう。

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国民は現実的な実行可能な政策を望んでいる

多くの一般国民は富裕層増税と大企業の法人税優遇を止めれば

国民民主党の減税政策は可能と考えている

富裕層の増加と大企業の利益拡大は一般国民の

生活を苦しめているのが日本の現状である

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103万円の壁を壊せば「控除内」に収まるように今まで調整をしていたパートタイム主婦層が労働時間を延長できるので、深刻な労働力不足も解消するし経済も回るで国民民主案には大賛成だわね

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自民も立憲も財務省の顔色を窺って緊縮財政増税路線になるからな

国民民主という増税ストッパーができたのは大きい

玉木は財務官僚だったのに増税派じゃないのは不思議ではあるが

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この記事が個人的にはどうなんやって思う。

衆院選後のこんな話、今まで出てきてないやん。

結果的に国民民主の伸びがトップになったけど、結局国民民主も企業団体献金を貰ってる。彼らは営利で金を出してる。その時点で既に、金を出してくれる人のための政治にしかならないやん。

国民がちゃんと考える必要があるんじゃないか？？

私はココに話が登ってこない政党こそ、支持を検討すべき政党だと思うけどな。女性自身も結局は広告料貰ってるんやから、拝金主義の一部やもの。

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「自民党以外に国政を運営できる政党がない」こんな状況を作ったのはそんな考えを持つ多くの有権者に他ならない。自分で自分の首を絞めるような真似は早々に改めるべきだ。

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国民民主党の玉木さんがおっしゃるように、一生懸命働く人がちゃんと報われる、正しくて希望のある日本になってほしいです。

自分の利益しか考えていない国会議員を一人残らず撲滅して、真に日本を良い国に導いて欲しいです。

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是非とも103万円の壁は潰して欲しい。

人手不足の上、103万円の壁でパートの従業員が年末にかけて休み出す。いくら時給を上げても103万円の壁は人手不足を助長させている。

立憲も改革出来なかったことを国民はやって欲しい。

財務省ほ妨害があると思うが早急に実施して欲しい。

パートが居なくなってしまう。

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一番驚いたのは、4位が「れいわ」で5位が「維新」なこと。

どちらも大阪発祥だが、イデオロギーは逆。

今のところ、大阪は維新が絶対的だが、全国で女性から見ると、違うんだな。

まぁ国民と「れいわ」は財政出動という点で共通しており、財務省への忖度がないのが良い。

もし、国民が部分連携でも自公と連立になるなら、玉木さんと財務省との闘いが楽しみ。

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何故、国民民主党を日本国民が支持するのか。自民が壊滅し（と言ってもまだ第一党だが）、立憲民主は議席を伸ばしたが何故か不人気

自民党と立憲民主の共通点は？そう、「増税路線」だ。

国民民主の主張してる「国民の手取りを増やす」「基礎控除等を103万から178万円に」コレだ。

早くも財務省に操られている新聞やTVと言った大手メディアは、財務省のスポークスマンと化し、そんな「控除額を上げたら、7～８兆円もの税収減だー」と国民に脅しをかける。チョット待て。「7～８兆円もの税収減だー」を冷静に考えると「「7～８兆円もの国民の『手取りアップだー』」だぜ。

税収なんか増えても、どうせ「外国にバラ撒きまくるだろ」そう7～8兆円なんか「1年間で30兆円以上のバラ撒き」でアッという間に「蒸発」してるじゃねーか。ざーけろ。だったら我々の「手取りを7～8兆円増やせや」ってなるのは道理。

財務省も新聞もTVも脅しが下手

【衆院選後に聞いた】期待している政党ランキング！ 3位立憲民主党、2位自民党を抑えた1位は？