[229768]国民民主・玉木代表　企業団体献金禁止法案

( 229772 ) 2024/11/03 17:48:50

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もともとの国民民主党の言うように、企業団体献金そのものの問題ではなく、その用途が透明かどうか。と言うことが一番大変かと。誰からいくらもらって、全体としてどんな用途に使ったのか。と言うことが、可能なら1円単位で会計されていて、それを全て公開するのが理想。それが1000円単位でも1万円単位でもいいけど、とにかく収支が合うこと、領収書と一致していること。そこだと思う。

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そもそも政党交付金として税金から負担することを国会で決めた大前提は、企業団体献金を廃止することだった筈です。それを微妙な文言の違いでパーティーやら何やらで今も続けている。さっさと例外なしに全面禁止にして貰いたい。又はそれが嫌なら政党交付金を廃止して貰い、税金を他に役立てて欲しい。そもそも打ち合わせと称して料亭で飲み食いすれば金は幾らでもかかるので、党本部やら何やらに会議室は幾らでもある筈、仕出し弁当で打ち合わせれば金はかからないだろうに・・・。勿論これ以外にも金はかかるのだろうが、民間企業並みにコスト意識を持てば金のかからない政治は目指せるのだが、今の与党は反省しないんだろうな。

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法案で便宜を図ったり口利きしたり

日本は政治家も有権者も麻痺しているが

合法の賄賂だと思っている国民は多い

諸外国では禁止の国が多数派

個人献金も額が制限されているのが通例

禁止までしなくとも道義的に企業献金の文化がない国もある

欧州では一般的に腐敗の元になると考えられていて公開法も厳しく市民の監視も強い

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極論ですが党が政治活動をするために政党交付金だけで済むかと言う事だと思います。実際足りないのでいろいろな方法で捻出しているのが実情だと思います。企業団体からの献金にしても党を支持しているのは個人だけでは無く企業であったりするわけで多くの党がこれに頼っているのではないでしょうか。共産党や公明党の様に新聞や書籍で利を得て成り立っているのも有りますが健全に政治活動する為の費用はどうするのか与野党は真剣に論議するべきだと思います。

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国民民主党は旧同盟系。

議員の中にはトヨタ労組からの政治資金を受け取っている人がいる。

だから企業団体献金廃止には反対している。

国民民主党は、今回の選挙で支持を伸ばしたが、政治資金規正法改正には消極的な姿勢であることは覚えていたほうが良い。。

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企業、団体献金の中には組合も入るのか、?組合や宗教団体の献金の中には人的派遣という応援もありそれを金額換算すれば相当な金額になると思うのだが、それは応援者が組合の左派勢力の行動だからマスメディアも記事にすることもないし疑問に思うこともないのだろうか。組合で話題になるのはどの労組がどの党を応援するのかということだけでその応援には資金的な応援とか人的応援が付属しなければ口だけ応援では何の有り難みもないだろう。今ごろの組合員はどの党を応援するのかは自由で、組合の応援は組合幹部中心で組合役員が動員されると言う形が取られているのだろう。

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賛成、反対なのはどの政党が賛成だからとか反対だからとかで方針を表明するものではないと思うんです

企業団体献金禁止に反対なら反対と言えばいいし、賛成なら賛成だと訴えればいいと思います

裏金問題でそもそも企業団体献金禁止が一致点だったはずです(政治資金パーティーについては各党意見の差異はありましたけどね

選挙前までは企業団体献金禁止を訴えていたにも関わらず選挙が終わって躍進した途端企業団体献金禁止については各党反対するならおいらも反対するかもしれません

みたいなこと言い出すのは有権者の政治不信を高めるだけではないっすかね

物価高騰ももちろん争点でしたが企業団体献金を含めた裏金政治不信が今回の選挙結果の大きな原動力だったはずなんですけどね

選挙が終わってまだ国会が開かれてない中で早速言う事変えちゃうのって本当心からどうなの？と思います

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企業団体献金と共に組合や宗教団体などによるる組織的な無償の人的協力も金銭援助と同じですから禁止すべきです。

選挙運動への協力はあくまでも個人のボランティアで有り組織の指示関与を禁止し無くては不公平です。

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総ての野党が賛成なら賛成？自らの提案で企業団体献金禁止では無いの？奥歯に物が挟まった様な言い方だね、収支の問題で無く、企業団体献金は政治に関わる事で、国民の税金が企業団体献金が有る団体に流れている可能性もある気がする、企業団体献金を貰った企業には、3０年間公的な大事業に参加する事を禁止する。法案を創り、即日実施する。１０３万円問題？個人収入の強化？理想論も大事だが、高齢者には７５歳を越えれば後期高齢者保険料として国民健康保険料＆介護保険料とは別に徴収される。老人負担が増えている現実が有る、病院代が値上げに成るとか実際には、病院にも行けない状態の人も出て来る、何時か誰にでも来る年齢による制度狂った日本？健康保険料や総ての保険料の収支を発表すべし、一体公的資金を何処に使われているのか、特に病院や介護に支払われる金額を病院、介護を総ての個別に金額を公表しデジタル社会の本領を発揮して欲しいね。

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企業献金が組織票に繋がることが問題だと思う。

民意じゃなくて利権で政党が選ばれてしまう。民主主義からかけ離れているのでは？

その結果が今の税制で貧困を招いていることに気が付いて欲しい。

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真っ当に政治活動をしていて、お金がかかるのも事実。

日本の国会議員の場合、秘書の国費負担は3人までだが、東京と地元に1人ずつ採用するだけで2人。週休2日でローテさせるならもうこれで3人。枠を使い切ってしまう。

足りないなら私設秘書。年収500万を出すだけで結構な負担。法案を吟味したり、地元の意見に耳を傾けたりを国会議員レベルで自分だけで調整できるわけがない。

ちなみに、アメリカの連邦議会議員は22人まで秘書が公費で雇える。（下院議員の場合）

秘書だけでこれ。

「政治に金をかけるな、全部自分でやれ」というだけなら簡単。

ただし、なり手のレベルは相当さがり、ただでさえ低い法案審議のレベルがさらに下がる。加えて、選挙にでれる人はお金持ちの政党（実は某革新系政党）からの出馬だけになり、国会が特定の意見で占められる結果になる。

本当にそれでいい？よくないはずだ。

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企業献金とか政党交付金とか、政治家に入ってくるお金は色々あるのが現状だろうけど

自分は「お金が入ってきていることが問題」とは思っていない

問題は【使ったお金の用途を隠していること】だと思うよ

別にどこからお金が入ってきていようが、一円単位でちゃんと国民が分かるように報告していればそこまで問題じゃない

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私設秘書の人数を決めて公費めまかなってくれるなら献金は廃止でいいと以前から言ってる

なぜなら金のある人は何人も秘書を雇って有利に選挙対策ができるというのは公平では無いし金のある無しで政治家が決まってしまうから　

私設秘書含めて秘書の数は全員同じにして公費でまかない献金は全面廃止でいいと思う　　

結局個人献金も抜け道になってしまうから

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少人数の野党の内の一つが賛成しなければ、賛成しない⁈ のか、趣旨が良く解らない。

若者は政治とお金の問題よりも政策論議と遂行を望んでいると発言もあったが、お金に汚い政治家で構わないと言っている訳ではないと受け止めるべき類の話であり、誤解を生むような言い回しはすべきではないと思う。

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企業、団体献金により、献金した企業、団体に有利な政治を行うのは歴史が証明するのと、人の欲として当然そうなる。

それでは金持ちに有利な世界しか作られないのだから、野党の多くは与党ばかりに多い企業、団体献金に反対してきたのだ。国民民主は公約には透明化しか書かなかったとはいえ、多数野党となったのだから禁止させる法案を成立させるのは、野党として真っ先に行う仕事ではないのか。

どうしても禁止しないのなら企業、団体献金は議員一人ひとりに公平に割り当てるくらいできるだろう。

「すべての野党が一致してやるんだったら賛成」だなんて、キャスティングボードを握ったからこれからもっと自分の党への企業、団体献金が増えると見込んだのではないのか?

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何処から貰って何に使ったのかを明確にする事で、多額な献金をした業界を優遇したり補助金出している政権なら有権者が選挙で審判すれば良いと思います。

広く国民の声を聞き、政策を立案する事には

資金が掛かると思います。

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政治家が個人であれ組織であれ誰かもしくはどこかの組織からお金や票をもらえばそれは賄賂です。賄賂を合法化すればそれは腐敗政治でしかありません。政治家の目指すのは自分の保身と自分の私欲に向き国民の幸せは二の次になるでしょう。

賄賂腐敗を無くすためには政治家以外が政治家を取り締まる法律を作らないとダメです。

政治献金は絶対ダメです。

献金したかったら国庫に献金してください。

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企業献金は表の賄賂です。企業には参政権はなく、有権者でもありません。一票すらありません。企業利益追求のため、国民の生活を歪めることは認められません。企業は社会に貢献する責務があるという理由で企業献金を行うとする理屈が述べられますが、政治に献金するのではなく、しっかり法人税を納め、個々の組織体に献金すれば良いのです。企業が行う献金は多額の見返りを求める賄賂なのです。

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玉木さん「全ての野党が一致する事は無い」と踏んでの発言ですね、笑

ここは本来なら、今、議論する所ではなくて、数十年前に政党助成金が法整備された際、与野党が一致して個人献金以外は認めないとしています。

せっかく時の人になってるのだから、他党の顔色など見ず、率先して廃止法案を進めて、裏金問題を終わらせましょう。

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個人献金一本になると一人一人の身元をちゃんと洗わないといけなくなるのですが、ちゃんと全員調べられるか疑問です

企業とか団体の色が隠されるだけで、チェックが甘いようだと場合によっては外国人の迂回献金の可能性が今以上に増えるわけで、今よりクリーンになるかと言われると微妙です

与党に対しては厳しくチェックされますが、野党のスキャンダルは徹底的にスルーされてますし

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＞「すべての野党が一致してやるんだったら賛成です」

これは言葉通りに捉えてはいけないでしょうね

おそらく「全ての野党一致はない」、と予想しているのではないでしょうか

現状今回の首班指名も立憲の野田代表記載を前向きに検討したのは、声をかけた中では共産党のみという報道もあります

れいわも議席数を増やしたこともあり自分達の意見を通したいでしょうし、参政党や日本保守党はそもそも立憲とは正反対の位置にある政党なので協力する理由がありません

それだけ今回の選挙では全ての党が、自党の立ち位置を明確に出来る機会を得られたのです

なのにわざわざ長いものに巻かれるやり方はしないでしょうし、今後も各党の思惑が激しく入り交じる政局なるでしょうから、それを見越して玉木代表は敢えて「全ての野党が一致」という言葉を使用したのだと思いますね

実際どうなるのかは分かりませんが、玉木憎しですぐ批判するのはどうかと思います

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医師会からの昨年の武見厚労省と岸田首相への1000万円を越える献金は記憶にある人も多いのでは。財務省は社会保険料抑制と診療報酬が他業種に比べ既にかなり高い水準にあるため引き下げを求めたが献金後に逆に診療報酬の引き上げを行った。多額の政治献金をできるほど懐に余裕があるにも関わらずだ。それで不利益を被るのは実際に医療費を払い、社会保険料が引き上げられ続ける国民だ。一方で献金ができるほど金が無いため社会で重要な保育士や介護業界は薄給のまま。政治献金は政治と行政を歪めている。

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玉木さんって、言ってることは立派なんだけど、よく聞いてみると「〜だったら」とか「〜をするんだったら」とか率先してやるってのが見えないんだよなぁ。まだ、率先してやっていくってのが見えるのは山本太郎さんの方が見えるね。野田さんは、これをやるから、これをやりたいから何とか協力してくれってお願いをしていくのが野田さんだね。

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何もかも公開することには賛成しないけど。

外交機密、匿名の情報提供者・告発者など守るべきものもある。

そういう大事でなくても、たとえば文房具などを買う店なんて一般人でも

大抵は決まった店で買うと思うが、そんなことでも全部公開されたら

店側に対して癒着とかキャッシュバックとか突撃する人間が出てくるだろう。

もちろん不自然な金額は追求すればいいけどね。

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国民民主党の、連立政権ではなく、政策に対する是々非々と言う姿勢には、とても共感が持てる。政権交代を目論みブースカ、ブースカ、文句を言うだけで何も問題解決しないどこかの野党とは雲泥の差だと思う。　　これからも期待したいので、ぶれずにやって欲しい。

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全ての悪の源泉はお金。その一つが企業団体からの献金　もらった企業や団体のために政治は恩恵を与えるのは、当たり前のこと、これを禁止する事で世の中だいぶよくなると思う。ぜひ実現してほしいものだ。

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すべての野党が企業団体献金禁止に賛成だったら玉木さんも賛成という、その理由がわからない。企業団体献金を禁止すべきと思うのだったら、他の野党の意見に関係なく賛成すべきではないでしょうか。

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団体献金が悪い訳では無いと思うが。団体献金を隠したりする行為が問題で、団体献金は1円でも公開する様にしたら良いだけで、ただ禁止にしても今まで通り抜け道を探して、更に分かりにくくするだろうし。きっちり公開する方がどの企業や団が、政党に献金してるのが公になると思うが。

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企業献金も駄目なら個人献金も含め全て駄目にしないとな。事業主が個人で献金もあり得る訳でどちらにしても色々と隠れ蓑になる。

ちなみに個人献金を廃止して一番困るのは「共産」と「れいわ」。議員数の多い自民や立憲より、「共産」と「れいわ」のほうが個人献金額は多く、議員数を考えると圧倒的な献金額。

また2019年の収支報告書で玉木は自分と当時の平野幹事長に8億1000万円を支出。維新は5865万8000円を馬場伸幸幹事長ら4人に。社民は照屋国対委員長ら5人に1500万円。れいわは山本に40万円を出している。受領の記載はなく、全員自民と同じ口上で「政治資金規正法に則り適正に処理している」で終わらせてる。

そういう裏事情を情弱な世間に隠し、自分達は個人献金で困らないからと団体献金が全て悪として正義面し、一括りに企業献金が駄目と言うなら、当然個人献金も同じように廃止にしないとな。

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国民民主党は、政治とカネの問題で、（1）使途の公開が義務付けられていない政策活動費の廃止（2）調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の返納（3）チェックする第三者機関の設置を速やかに行うこと――を訴えている。

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が政治とカネの問題に関連し「企業団体献金、野党が一致団結した法案を出すのだったら、企業団体献金禁止法案は賛成なんですか？」と聞くと、玉木氏は「すべての野党が一致してやるんだったら賛成です」と明言した。

←

玉木さん独走してますね、

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「すべての野党が一致してやるんだったら賛成」

これが出来ないから自民党が政権を維持して来れたんだよな。

すべての野党が一致しているのは総選挙の時だけで、国会、予算委員会では一枚岩になれずやはり自民党の思惑通りに成立通過してしまう。

反自民党では一致しても企業団体献金禁止はすべての野党が一致はしないだろうな。

つまり企業団体献金禁止に賛成しない政党は自民党と変わらないという事ですから。

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公共サービスが、「赤字」「財源が無い」と言って廃止されるのに、何故政党交付金等、議員達の経費は、使途も明らかにされないのに、支給されるのか。

国から地方に至る重層化した議員構造を簡潔にせよ。

地方議員は、単なる陳情斡旋事務所になっていないか？

「政治にはカネが掛かる」という思考停止の言葉を検証してくれ。

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企業献金自体が悪ではない。

野党が、単独でやってもあまり意味はないでしょう。

献金の内容が、

やましくないのであれば、好きにしたらいいと思います。

それよりも、既存の野党勢力と異なる形で

与党の政策に国民民主党の発言力で影響を与えて欲しい。

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全ての野党が一致してって、本当なら団体企業献金なんて15年も前に無くなっていたはず。

やるつもりがあるのなら、かつての民主党政権時代に政治と金の問題をマニフェストに掲げた時点で見直しをやっていたはずだ。それを一切手を付けなかったのは、民主党は口だけで、はなっからやるつもりがなかったとしか思えない。

今回の選挙で散々政治と金のと叫んでいた野田元総理はそのへんのことどう考えているのだろうか。

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1番大事なことは献金の情報がちゃんと透明に公開されることとその公表速度

団体禁止にするだけじゃ個人に振り替えられるのであまり意味がないし、公表さえされていれば有権者が投票時に判断できる

そこが合意取れるのであれば団体の有無は検討できるのが国民民主の考え方

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企業団体献金の禁止は特に与党にとって重大なことですね。

であれば、ポスター貼りやビラなどの印刷物に頼らない選挙システムに合わせて変更してほしい。

投票もネットでできるようにすべき

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結局選挙にお金がかかるからどうしてでもお金を集めないとダメな状態です。選挙にお金がかからないように早くWEB投票を進めて、ポスターもWEBで見てもらう、選挙案内も削減できる。選挙前に市場調査である程度議席も読める時代に、やっていることは昭和のまま。お年寄りがそれでは投票出来ないとか言うていたら何も変わらない。まぁポスター等の備品関係の利権も凄いんだろうね～～

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立憲さあ。企業団体献金廃止つったって各組合からの献金は無しでいいの？先の政治資金法案の国会質疑最中に政治資金パーティーやらしての立憲の幹部クラスいたし。日本じゃアメリカみたいな個人献金は馴染まないね。そもそも超富豪たくさんいないし。ちまたの普通の庶民が国の税金まけろ主張しても己の財布から３千円又は五千円又は一万円を政党に寄付するかねえ？会社又は団体がまとめて寄付、お付き合いしといてくれじゃないのかね？神社仏閣はたまた宗教団体への個人の寄付してもさあ。企業団体献金廃止は政党及び政治家の活動を狭めるの間違いない。まあ過疎地域にはポスター貼らないでいい。選挙カー廻らない。秘書も行かない。など節約やるなら別だが。そんな選別ありーのを良しとするのかねえ？

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国民民主からすると悪手だと思う。

アメリカ大統領選見てても選挙には多大なお金がかかるし、支援する団体があるのは別におかしくない。

問題なのは入口と出口を明確にしておくべきこと。

仮に企業献金が禁止になったとしても、パーティ券という抜け道があるんだから、意味がないんじゃないか。

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立憲は企業団体献金の廃止を主張してるけど、本音は残したいはず。だって、支持母体の労働組合は団体だよ？労働組合からの献金を禁止したら、直ぐに行き詰まるのは自民党より早いだろう。

企業献金が禁止されたら、企業は社員の給料を少し上げて個人献金させれば良いが、労働組合は組合員はそんなに多くなく、企業ほどの拘束力はない。したがって立憲の企業団体献金禁止の主張は口先だけ。

玉木代表はそんな立憲の実態を知り尽くしているから、笑いながらそう言ったのだ。自分のところもそうだが、立憲より組合からは距離を置かれているし、今後は個人献金も期待できる。

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国民民主党の玉木氏のような考えを持つ人が多くいたならば、自民はつぶせますが、自民が大きすぎて、懐が深い、信用が一番ある、従って国民民主党の今後は自民と組んで勉強しながら蔵と部下を育てて自民を追い越すのです、そのために現在の玉木君の存在が必要なのです。。

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このやり方は卑怯ですね。都合の悪いことの判断を他党のせいにしています。他人がやるからやるというのは自分でやりたくないことと同義です。

必要であれば多糖はどうである賛成する不要であれば他党がどうになり反対する。それが政策本位というものではないでしょうか。

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政党交付金も議員一人当たり相当額になるのに、尚且つ献金まであてにするのは虫が良過ぎるだろうに。公設秘書3人で足りないなら、それを議論すればと思う。そもそも巨額な政党交付金って何に使っているんですかね？

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主張は単独でも行うが、お金は横並び？

橋下徹元維新代表が維新の態度に苦言を呈していたが、皆が貰うんだったら我々もって

これじゃ改革は進まない

貰う方が恥ずかしくなる様な方向付けが大事だと思うけど

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玉木さん、今「オレ、イニシアチブ取ってんじゃね」と

勘違いしたら、来年痛い目を見ると思う。

どの党、政治家本人も選挙の結果で「国民の信任・支持

を得た」と勘違いするが、率先して選んだのでは無く消

去法で選ばれた票も多いと気づかなければ、その後の

行動でそっぽ向かれる。そして野党がグダグダになれば

自民が勝手に上がっていき、日本は終わる。野党候補が

一杯出たせいで、与党候補が３０％でも１位勝ち抜け

しちゃうんだから。

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業界に補助金出す政治が改まらないわけだから、企業団体献金は禁止でいい。政党交付金も税金から支払われているんだし、禁止で全く問題ない

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金が悪と言う発想を配色出来るような政治をしないと

そして、それがしっかりと行わらているなら周知しないと！マスコミは批判しか書きませんからね。

国民も、マスコミに惑わされる事なく自分で事実を調べないと国を豊かにしないとね。自分に返って来ませんよ。

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この場合、共産、れいわ、保守、参政、社民、有志の会のうち１つでも抜けたら賛成しないって言ってるように聞こえる

それはそうと、控除と二刀流で自公にドスを突きつけることそれ自体は問題ない

究極的には自民党の矛盾を突いて左右分裂に追い込むこと、またそれにより寄生先を失った創価公明を立ち往生させるのが最大の政治改革です

今立憲を壊すと自公独裁に逆戻りするので順番を間違えないこと

先に自公を壊せば立憲は勝手に解けます

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話しの内容的には、企業団体献金禁止しても社長が個人献金したら同じやんって言った上で、それでも野党全党が賛成するなら賛成するっていう感じに言っていた。

まあ、抜け道はいくらでもあるけど、それでも野党が賛成するなら、賛成するで～みたいな。

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電気事業連合会や電力労連から応援を受けているのに、企業団体献金の禁止なんて、とてもとてもムリでしょう。党のお財布が空っぽになってしまいます。

　野党全部が反対すれば、って言うけど、保守党や参政党も野党に入っているのかな？

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企業団体献金=賄賂贈収賄

還流金= 裏金脱税

政教分離= 憲法違反旧統一協会創価学会

なぜ、自民党は罪にならないのか

言葉を変えているだけで、同じ事ですよね

騙しても返すつもりであったといえば訂正できる議員は憲法の範囲外の方であるならば議員をやめて国に帰ってください

議員でいるのなら、法を守ってください

最近の自民党は、法を犯しても裁判にならず当事者の言い訳で片付けられるという事は、不起訴にできることですか?

検察の上に議会があるという事ですか？

クーデターをおかしても民意ですからご退場願いますといえば通用するのかな？

永田町の周りを人が取囲み官僚や議員が建物から出られなくしたら民意が届くのかな？と考えます

選挙が民意なので、それを曲げるなら国民の民意は暴動しかなくなります

暴動を起こさせないのが選挙なので、しっかりと有権者の代表として、不正なく政治をしてほしいです

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政党助成金があるのですから、当然企業団体献金は禁止せねばなりません！ここで踏ん張れるかどうかで国民民主が来年の参院選で勝てるかどうかが決まります。しっかり頑張りなさいよ玉木さん！

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言っていることはどの政党よりもまともだから、あとはどこまで実行できるか。ここで成果を残すことが出来れば今後与党も狙っていけるのではないだろうか？

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全ての野党が、だと？

党の施策はないの？

だったら、１０３万の壁を壊したら、再度の総選挙だね。

少子化や防衛、エネルギーの確保（原子力発電）、憲法改正、、、、

自身に出来る事のハードルが低いなら、元の７議席に戻って下さい。

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なんで野党は協力し合うことが出来ないのでしょう。それぞれの力では何も出来ないのに譲り合わない。だからいつまでたっても有権者の支持が得られないのがわからないのでしょうか。いつまでも駄々こねている子供みたいなことはやめてほしい。

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あれ？

外国人によるパーティー券購入禁止はどうなったのですかね。

これをきっちり入れないとザル法間違い無しなんですが、

記事で抜けているだけなのか、法から抜けたのかで全く意味が違うので、

そこをちゃんと報道していただきたい。

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おいおい、ちょっと待てよ。

国民民主党は『政策本位』じゃなかったのかよ。

「全ての野党が一致してやるなら」賛成する、なら「全ての野党が一致しなかったら」賛成しないこともあるのかよ。

それは明らかに筋が通っていない。そもそも国民民主党は企業団体献金禁止に賛成なのか、反対なのか。それは他の野党がどうあれ、言えることでしょう。他の野党がどうあれ、賛成ならば賛成・反対なら反対でしょう。

なぜ他の野党の動向を気にするのか。それは『政策本位』に反して『政局本位』だし、国民民主党が本来一番嫌うものではないのか。

昨夜は支持者向けネット番組で「絶対ブレない」なんて勇ましいことを言った割にはこうやってブレるし、二言目には政局化に引きずり込むようなことを発言するし、こんな調子では『石丸キッズ』以外は離れてしまうよ。

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「すべての野党が一致してやるんだったら」というのは、事実上、「しない」と宣言しています。飲めない条件、越えられない　ハードルを提示するのは大変良くない駆け引きですね。

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企業、団体献金を禁止する理由を知りたいんやけどな。赤旗の売上も労働組合からの支出もあかんで。そうやないと、特定のジャンルだけ政治活動できなくなる。総コストに対する収入をどう確保するつもりなんか知らんけど、自民党の収入源を断つというなら不愉快な話

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吾輩は反対。ほとんどの働く人が企業に属している日本社会では企業の声が政治に反映されないとならない。企業が稼ぎ続けることが必要だから。

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日本の政党は全てDSおよびグローバリストの影響を受けてる政党ばかりなので、どこの党も全く期待できない。トランプ大統領誕生に期待するしかない。

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企業献金を禁止にしたところで、企業の代表者が個人で献金したら同じ事。

やるだけ意味は無いと思うがどうするつもりだろうか。

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立憲は労組と宗教団体の立正佼成会、共産は赤旗、公明は創価と実質企業や個人献金を宗教や言論の自由を盾にスルーしているからね、このあたりにも手を入れるのかな？？

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法案が通るか否かに関わらず、禁止すべきだと思ったら自分たちだけでもやればいいじゃないか？

自分たちだけ損するのは嫌だというさもしい根性がないのならね。

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禁止がベストだが、金を失ったこの国モラルのかけらもない政治家が何をするかは明白。新しい法律を作って金を集めるか何か更なる悪さをし始めるだろう。

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政治資金への贈与相続税。国民にしたら勝手にルール決めて脱税してんのか？って感じなんですよ。政治家だけ許されるなんてやってられませんね。献金多額に受けて年額五千万？まだ非課税？意味不明。民間も同じくするか政治献金なしでしかも税額きちんと払ってください！こんなのやるから国民じゃない利権に走るんですよ！汚らしい！

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そんな腰の引けた態度でどうする。自分がリードするという気概で臨んでこそ国民民主党の存在意義があるというものだ。他の党がやるというならやるというスタンスなら国民民主党なんていらない。

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企業団体献金もカネが数を産む金権政治諸悪の根源の１つ、国民は理解不能

国民民主もこの法案には是非、賛同してほしい、それも野党の重要な使命

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共産主義者やわけわからん宗教団体による政治よりかは、企業献金を受け入れある程度民間企業の意思が入った政治の方がマシだと思う。

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企業献金をなくしても

企業が社員の名前を借りて献金することもありそうだし、

禁止にする理由もあまりないと

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この問題は公明党は何年も前から言っているけど、野党を含めて乗り気じゃなかったよ。

「すべての野党が一致してやるんだったら賛成です」？　国民民主だけでもやればいいじゃない？

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国民を持ち上げるのも良いけど、あまりやりすぎると公明党みたいになってしまうから感心しませんね。メディアの無責任なそういうとこが、石破政権なんてもんをつくり出してしまったんでしょ。岸田政権も然りですよね。

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大企業からの献金や組織票を完全に禁止すれば、政治家が消費税を増税したがるメリットがなくなり(消費税還付金でウハウハな大企業から何も得られなくなるので)、消費税廃止に文句を言う政党や議員も無くなるだろう。

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企業だけを禁止にするのは問題。

立憲や国民がもらっている労働団体からは良いのか？

宗教団体とか、各種団体からは良いのか？

スポーツ団体からは良いのか？

以上、無理だらけ。

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つまり、他の野党がまとまらないから反対ということですよね。

最後に賛成すると。

頭が良いのは分かるんですが、先頭に立って何かを成し遂げる人だとは思えないのです。

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企業献金を止めても外国人が党員になれてしまう党があるからね。国家ぐるみでやられたらあっという間に億の金になってしまうしなってしまっているのでは？

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政治献金出来るくらいの企業なら法人税を増税して、政党交付金の額を上げ、政治献金禁止にした方がいいと思いますが。

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選挙制度内に比例制度なんていう全国区があるんだから、政党や議員に対する企業献金は実質的には贈収賄なんですな・・・禁止が当たり前。

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もともと、企業団体の献金禁止は、

政党助成金とのバーターだったはず。

今は、共産党以外は、両取り。

政治家の金に対する執着はすごい。

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＞すべての野党が一致してやるんだったら賛成です

やる気が無いんですね。

労働組合の献金を頼りなのか、獣医師会の献金かな？

兎に角企業団体献金には賛成と言う事ですね。

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企業団体には労組も入れないといけないし、企業団体によるパー券も禁止にしないと意味がない

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国民民主党だけが自民党の矢面に立つのは嫌だとも受け取れない発言。

切り抜き記事だと思うがマスコミ注目の党。ネット活用で無くTVでの詳細な説明必要。

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何でも禁止にしないほうが良いような。

より裏でやりかねないのでは？

オープンにして

献金を受け取っているってことにすれば

いいだけなのでは?

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玉木さんの言う企業献金は野党全部が一致するなら賛成とはどういうことかな。積極的に企業献金反対でもないのか。

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政治資金規正法で禁止にすれば良い。

個人献金もキッチリ国籍の明示も必要不可欠。

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だったらじゃなくて、国民民主としてどうなのか。連立のキーマンになり日和見ばかり始まり、野党団結するんなら協力するよ？になってしまってる。

傲慢さがでたら足元すくわれるよ。

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野党が一致するなんてないだろう。俺が俺がと目先のことに拘ってあっちゃこっちゃに目が向いてる以上無理。立憲にその辺を統合できる力はない。

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おそらく揃わないから言ってるんだろうなあ

玉木含めて透明化で継続したいが本音だから

だから自民党も維新より国民勧誘に躍起になってる

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外国人献金と出と入りと使用をきちんと記載てりゃ問題ないと思うがね。極論まで振りきって質問するのが多くなったな。

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「政治家」ってモノに何か渡すってのは「色々」くっついてんだよな、だから「献金」じゃなく「賄賂」として扱うもんだろ

贈収賄でアウトとする方向で鼻から動いて落とし所が「禁止」としとけ

国民民主・玉木代表 企業団体献金禁止法案の賛否問われ「すべての野党が一致してやるんだったら賛成」

国民民主・玉木代表　企業団体献金禁止法案の賛否問われ「すべての野党が一致してやるんだったら賛成」