[229808]「年収の壁」ゼロ回答認めず　国民・玉木氏

( 229812 ) 2024/11/04 00:22:22

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7.2兆円の減収とか財務省がほざいているが、国民は、信じてはいけない。

誰が、国民民主の案の反対派かというと、その財務省だからだ。

これだけ物価が上がっているので、103万円を上げるのは当然。

最低賃金の上昇に合わせて、スライドさせていくような前向きな案を自民は出すなど、自民が国民を向かないと、7月の参議院議員の頃には、不信任成立で、衆参同時選挙で、大敗北で一気に政権交代もあり得ると思う。

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政策に関して、ここまで言い続けた政党は記憶にない気がします。

これまでは与党批判が先行で、選挙でも政策は曖昧で何がしたいか分からない政党や政策を掲げても絵空事過ぎて実現性が見えないことを言う政党だらけでしたので、今の立ち位置を最大に活かしてここまでの発言はなかったように思います。

個人的に国民に比例を入れて良かったと思います。

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大学生の子がいます。国立大なので、奨学金を借りずに何とか学費と生活費は工面してあげていますが、生活費や娯楽費はアルバイトで頑張って貰っています。が、食費や生活雑費も上がり，友達と旅行に行きたくてもなかなか自由に使えるお金も厳しいようです。私は学業を頑張ってくれれば時間と自由がある学生の間に旅行などの経験をすることに大いに賛成ですが、物価や生活コストがこれだけ上がっているにも関わらず私が学生の頃と変わらず扶養の上限が103万のままということが信じられません。大学3年にもなると授業も減って時間は出来ますが、せっかく時間に余裕が出来てもアルバイトにもあまり入れず、お金も稼げず時間を有効活用することが難しいようです。どうか撤廃をお願いしたいです。

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日本総合研究所の石井さんが述べられているように、順次、社会保障とねんきんの壁も最低賃金と年金への賃金反映に合わせて上げていかないと負担は

増えるばかり、今の現役世代にも関係があるのでぜひやってもらいたい。そうすれば、本気度はわかる。次に消費税を期間限定でも下げて景気を上昇気流に乗せてから、景気が過熱したら金利じゃなくて消費税で調整するという手もありますよね。

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税収は一時的に減るだろうが、その分の国民の手取が増えるということ。それは経済を活性化するだろうし、何より、年収の壁のせいで働くのを控えていた人たちが働き始める。これは、人手不足で苦しんでいる企業に取っても大きなメリットになり、労働者は収入が増えさらに消費が増える。そうなって経済が回り始めれば税収だって増えていく。誰も損をせずメリットしかない長期的に持続可能な政策だよ。

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この玉木さんの理詰めと経験があってかつ正論で攻める姿勢には非常に好感があり、リスペクトできます

東大法学部、旧大蔵省、ハーバード大学、外務省、金融庁、国税庁、内閣府…

バリバリの頭の良さと経験があり、官僚気質かと思いきやそうではなく、

省庁の中身、構造まで理解していて改革をしようとしている人

年収の壁やその他、かなり現実的な路線で物事を考えて政策にしている印象です

SNSで考えを共有している点も、支持・不支持を判断するうえで有権者にとってわかりやすく、とても良いことです

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1つ間違えちゃいけないのは、有権者は国民民主党に投票したのではなく国民民主党が掲げる政策に賛同したから票を投じたってこと。

この政策に反対するってことは現役世代の国民の声にNOを突きつけるということ。

自民党はここの判断を見誤ると次の選挙で致命傷を負いかねないよ。

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最低賃金が上昇していく中で１０３万円の壁が動かないと、壁を意識する人たちが今まで以上に労働時間を減らすことに繋がり、人手不足に拍車がかかると思います。

物価も賃金も上昇していくという前提で考えれば、控除額やその基準だけが動かないことは様々な不都合が生じると思います。

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基礎控除を上げることで、課税所得が減り、手取り収入が増えるため、働き控えの解消にもつながると考えられる。

例えば、低所得層や中間層の人々は税負担が軽減されることで、一定以上の収入を得ても税負担が急に増える心配が少なくなる。これにより、パートやアルバイトなどで年収を抑える「働き控え」を減らし、さらに収入を得ようとする意欲が高まる。

結果として、基礎控除の引き上げは労働意欲の向上を促し、経済活動の活発化に寄与する。働き手が増え収入が向上すれば、消費が拡大するため、消費税や所得税などの税収が増える効果も期待される。

また、基礎控除が上がることで人々の生活に余裕が生まれ、貯蓄や投資に資金を回す余力も増え、経済成長にもプラスに作用する可能性が高まる。このように、基礎控除の引き上げは単なる税負担の軽減だけでなく、働き控えの解消や税収増につながる可能性がある。

#財務省に騙されるな

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「年収の壁」は多くの人にとって深刻な問題で、103万円を超えると手取りが減る「逆進性」には疑問が多いです。玉木代表の主張は、与党に必要な問題提起であり、現実の生活に即した政策の見直しが求められていると思います。この「年収の壁」引き上げは、少子化や高齢化社会に向けた働き方改革の一環としても重要。国民の声に耳を傾け、柔軟な対応を望みます。

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社会保険料は高齢者の分を現役世代の我々が負担しているという認識ですが、問題は社会保険を使用してもしなくても一律徴収という所に問題があるのではないかと思います。

使用頻度は人によって大きく違いますから、その使用頻度によって徴収金額を変えていくようにすべきです。

そうすれば、もう病院行かなくても良いような症状でも、負担が増えるなら行かないようになりますし、病気予防にもつながると思います。

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国民は「支持政党」に投票した訳ではなく「その党が掲げる政策」に投票した人が多かった。

つまり公約を如何に実現するかが大事であり、逆を言えば公約を実現する気が無かったり、国民の暮らしを無視した増税などをすれば更なる反発を生むだろう。

それを理解した上で政治を進めなければ、次の選挙ではどの政党だろうが大幅に議席数を失う結果となる可能性は高い。

しかし現在、国民民主がこうした発言をするだけで称賛の声が出るほどに政治不信を招き、懲りずに増税路線を取り続ける自民党はもはや国民を見る気などないのだろう。

選挙に行かず下手に中途半端に当選させてしまったからこそ「増税路線でもまだいける」と思われてしまった。

ある意味選挙に行かなかった人々の責任でもある。

また国民民主を含め、各政党は公約の重みを再認識した方がいい。

もはや国民は党ではなく政治家個人を見る時代になった。

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そもそも毎年2%のインフレ目標で経済が動くのが健全と言われている中で、給料だって2%は増えていくのが当然だと思う。

なのに税率が金額固定で縛られているから良くないのでは？

基準が毎年変動するようになれば健全化するのでは無いだろうか。

もしくは基準値を定めないで金額によってシームレスに変化するようにするとか。

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物価が上がってるのだから随時引き上げないと駄目だとは思います。若者の国民民主への票が伸びたのもこのあたりの影響かと。

与野党のバランスが良くなったことでいつでも政権交代の緊張感がありより良い政治になることを期待しています。

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103万円の壁問題やガソリントリガー条項の問題に代表されるように公約が具体的でわかりやすいことが支持増を生んだ一番の理由。ネットを活用した若手への浸透も戦略的に成功したのは言うまでもない。

国民民主党の国会対応については、与党との完全対決型ではなく、個々の政策毎に判断していく是々非々型を従来から主張してきたのが国民民主党。ガソリン税にかかるトリガー条項等過去においては政策合意に応じたふりをして裏切った“前科”のある自民党であるが、同じ轍を踏まないためにも密室協議はダメ。後日無かったことにされてしまう。協議のプロセスを有権者に開示することで有権者の理解、共感を生み、与党から無かったことにされるリスクも回避出来ることは間違いない。国民民主党の活躍を期待している。

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年末になると扶養配偶者の時間調整、バイト学生の時間調整で人手不足は申告です。最低賃金が上昇したら収入制限を変えない限り人手不足は解消しません。最低でも所得税の課税制限は社会保険料の扶養上限の１３０万円にしないと人手不足は解消されませんね。所得税と社会保険料の扶養上限額が相違していることから扶養親族の収入額を錯誤していることから、毎年、年末調整時期に扶養親族除外、扶養手当打切りや返納事務が発生するため最低でも収入額の同一性をして欲しい。無駄な事務コストであり経理事務が煩雑にさせている。

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年収の壁は是非ともやって欲しい。

最低賃金だけ上がっても年収の壁がある以上収入は変わらない。その上、労働時間が短くなるので人手不足になるだろう。

また、財務省は減収になると言っているが、収入が増え消費が増えれば減った分は十分に補えるのではないか。

さらに、低所得者ばかり補助金等で優遇されているが、これは広く国民に恩恵が与えられる。

高所得者中所得者はそれなりに納税者をしているのだから、経済対策でいつも負担増ばかり虐げられてばかりではなく、しっかりと恩恵を受けるべきだ。

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この政策を通すことができるかどうかで今後の国民民主党の命運がかかっているといっても過言ではない気がします。

おそらくこの政策を通すことで、参議院選挙も票をかなり伸ばすことができるでしょう。

長い目で見ると自民党や他の政党にも国民を向いた政策（減税など）をすることで得票に繋がることを知らしめることができ、日本の政治の流れが変わっていくことを期待しています。

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８兆の税収減との話もありますが、ここで国民民主党が提案してるものはそもそもがとっくに廃止されてるのが本来の約束であり法律であった暫定税率や二重課税であったり、年収の壁についても女性がどうのという以前に、生活保護すらも大きく下回るほどの所得者からもフルで徴税や保険料徴収をしようなどと、本来的には取ってはいけないようなところから搾り取ってるものでしかないので、もとよりなくて当然の税収にあたるものでしかないということだと思ってます。

財源がどうとかよりもまずは使い方や使い道が先です。

議員報酬など直接見えるようなところばかりでなく、見えない部分での間接的浪費、それに通常の社会保障とは異なる刑務所や先述の生活保護とそれから派生してる医療費の完全な無償など、露骨におかしい使い道などを徹底的に正すことこそ急務です。税収以前の問題であって、ここでゼロ回答を目論むなど見当違いもいいところです。

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今まさに壁で働き控えをしています。

勤め先は大規模事業所なので106万を超えると社会保険の加入が強制となります。

正直、扶養控除や所得税はどうでも良いです。社会保険料が大きいです。収入が低くても社会保険料はそれなりに引かれます。手取りにしたら丸々1ヶ月分ぐらいはただ働きになるようなもんです。その割にはメリット少ない。厚生年金に数年入ったからって、貰える年金額が飛躍的に上がりはしないです。

かと言って、家庭の事情で社会保険料を引かれてもプラスになるほどは働けません。

今月は週に何日入れるから1万や2万増えて余裕が出る、、、ぐらいのやり繰りをしている身なので、絶対にマイナスになります。

自分がフルタイムで働ける身なら、社会保険料も税金も気にならないぐらい稼ぎたいですがね。

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103万106万130万円と何層にも年収の壁があると騒いでますが、壁が無ければ収入を

気にせずに働けるのになあと思います。サラリーマンの家庭のみを優遇する必要があるのでしょうか？こんな不公平な制度は早くやめるべきだと思います。時代背景を鑑みてできた制度のようですが今の時代に合っていません。何のために必要な制度なのか今一度精査する必要があると思います。

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103万の壁を無くしても今度は106万の壁があります。

この壁はパートで働いている人も大人数のパートを雇っている会社側も困る問題だと思います。

いまパートで働いている人は中には壁は関係なくフルで働きたいという人もいるのに会社側が社会保険に入らせないように週20時間以内で働かせるところがほとんどだと思います。

これでみんなに保険を支払えと言われるとパートで働いている人はもっと働きたいが会社側がそんなに大人数も雇えないと解雇が始まる。

そうすると解雇された人たちはフルで働けるところを探そうとしても簡単に見つかる訳がなく生活に困ってしまいます。

確かに扶養で保険料を払ってないと不公平かもしれませんがこれはなんとか国にしてもらわないといけない問題だと思います。

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私がパート社員として働いている会社では、パートの社会保険加入年収が引き下げられたと同時に勤務時間を減らされた契約変更され、それまで加入していた雇用保険にさえ入れなくなりました。

企業側が社会保険の負担を回避する為、短時間パートの人数を増やしてシフトを回しています。

前職では、大企業のパートで制度改革後に社会保険に加入できるようになりましたが、2年後に店舗赤字で閉鎖になりました。

パートも社会保険に入れる制度改革のはずが、これが現実です。

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国民民主の年収の壁見直しは、基礎控除を見直すから扶養家族だけでなく、扶養している側も手取りが増える。

手取り増加による可処分所得の増加は、内需の喚起に繋がり、幅広い産業に恩恵が生まれる。

最初は財務省の言う通り所得税は減収になるが、

経済活性化による消費税や法人税の増収が期待出来、企業の業績向上は賃上げへの弾みになる。

基礎控除を見直さなかった事は、失われた30年を構成している一要素だと思う。

経済再建する為にも基礎控除の見直しは行うべきだと思う。

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以前石破さんが自民党を崩す言い方をしていたが、今考えると解散総選挙を早く行い　自身へも期待外れなイメージを作り、過半数割れを生じさせたのは彼の意図的だったとするならば、なんとも頭の良いことだと思います。さすが田中派の流れだと感心しました。それにより野党の考えを取り入れやすくしたことは国民にとって良い方向ですね。

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是非実現させてほしい。

今回は国民民主に投票してホントに良かった。

そもそも、基礎控除は生きていく上で、最小限の収入には課税しない

というものなはずです。

年間103万円（月額で85，833円）

生きていけるはずがありません。出来るなら議員先生にやってもらいたい。

減収が7兆～8兆だったら、それは別問題として解決するべき。

税収の為に生活できない人を見殺しにするのと同じことだ。

収入が多い人ほど恩恵を受けるといいますが（多く納税してるのだたら良いとおもうが）累進制の見直しとかで簡単に平等にに近い形に出来るはず。

やれない理由ばかり列挙するのではなくて、どうやって実現するかを議論するのが国会議員たろ。

玉木さん。財務省と自民党に勝ってください。

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最低賃金が上がっているのに１０３万の壁が撤廃されないと，結局労働時間を短縮せざるを得ないことになり，労働者の収入はアップしないことになります。

更に１週間の労働時間が２０時間未満だと，仕事を辞めた際に貰えるはずの失業保険も貰えなくなるとのことなので，労働者にとって踏んだり蹴ったりになります。

財務省は，国民から税金を巻き上げることに終始せず，国民生活が良くなるような施策を講じるべきであると考えます。

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子供の先輩で奨学金を返すためバイトしている子が結構いる。

ある子はもう年末にかかってきてこれ以上働けないとバイトを休んでいるらしい。

103万から178万まで働けるなんて早くそうならないかと切実。

学生の本分はたしかに勉強なんだが、今苦しむ若い子達にもう少し自由な働き方の拡大もしてあげてほしい。

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年収の壁は上げたほうが働くパートさんやアルバイトさんが仕事に出る時間が増え、収入増、人手不足解消には良いと思いますが、税収が減りますから、どうなるのでしょう。

経済がまわり、税収が減らなければ問題はありません。

今は消費税を上げる話しは静かになっていますが、もし税収が減り、消費税を上げる事になれば、年金で生活している方は物価高騰に加え消費税値上げで苦しくなります。

しばらくは物価高騰ですから消費税を上げる事はしないと思いますが、税収が減った時には増税を考えてくるような気がします。

年金生活の方に負担がいかないように、税収が減った時の対策も考えてください。

基本的には、賛成です。

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103万円の壁について議論することは良いことだし、自民党とも立憲民主党とも協議しながら、政策ごとに態度を決めていくのは好感ももてるが、

躍進したとは言っても衆議院で、国民民主党は28議席しかないのだから、103万円の壁の撤廃を国民全体が求めているわけではない。

民主制における政治には、多様な利害や思想を調整し、最低限の合意形成を行っていく機能が求められる。国民民主党には柔軟で聡明な妥協を模索してほしいし、それはどこの政党にも、有権者にも求められることだ

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玉木さんのいう通りだと思います。

国民民主党に投票した人はこれを国に要求している事になりますからね。

過半数超えの党がいない今、議論が多く行われ国民の要求をどうやって実現していくかを各党どうしで議論することは非常にこれからの国会運営が楽しみです。各党の公約や政策を徹底的に議論を進めてもらいたい。

そうすれば政治に興味を持つ有権者も増えるかもしれないですね。

これまで自民党の一党独裁的な国会運営でしたからこの機会に本来の目的での政治国会運営を期待したいです。

がんばれ日本政治家！

政治を建て直すチャンスかもしれませんよ。

私も国民の一人です。見守っていきます。

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社会保険の扶養基準が１３０万円。

扶養控除基準が上がれば下手をすればうっかり超えてしまいかねません。

またこちらでも結局年収の逆転現象が起きてしまいます。

税控除が受けられるように１０３万円以内で働いていたのだから、

その人が１７８万円以内で税控除が受けられても結局本人の課税分だけ、

税収は増えることになります。

財務省の試算は不正確に思います。内訳を知りたいと思いますが。

また結局手取りを増やす政策になるのかも注意が必要だと思います。

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所得税は基礎控除額や累進課税される額を据え置きにすると、物価上昇分以上に税収が上がり、納税者は物価上昇分以上に実質可処分所得が減ります。従って、物価上昇や賃金上昇に伴い名目上の上昇に対して税を取りすぎないよう調整する必要があります。変更による減収額についての財源をどうするという意見がありますが、そもそも取るべきでない税を取らなくするだけです。

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壁というのを取っ払って応能負担を徹底することです。不公平感が残るルールが問題だと思います。103万が200万になっても同じような議論がまた起きます。自分自身が現役のときに配偶者の所得が増加したことによって税の負担は気になりませんでしたが社会保険の負担がいきなりですから堪えました。

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玉木代表は「年収の壁」の引き上げに自民党が応じない場合、政権運営に協力しないとした。自民党「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げると国と地方で年約7兆6千億円の税収減になると悲観的であるが。納税者にとっては減税となり納めてる税金が戻るだけである。減収分は制限は精査が必要だが内部留保がおおきい大企業の法人税をあげたり、宗教活動には課税されない宗教法人からも課税したら良いと思う。

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「年収の壁」以外にも同じように税制において見直すべきことは山のようにある。

例えば、所得税や住民税の「基礎控除」や「退職所得控除」も同様だ。また、累進課税の「累進段階」も見直すべきであろう。

さらに、「社会保険」強制加入の要件なども俎上に乗せるべきだ。

今回は「年収の壁」の見直しがメインとなっているが、見直すだけでは不十分だ。控除額や社会保険料が政権の政争の具にならないよう、機械的・自動的に決定する仕組みの導入も不可欠だ。

すでに年金ではマクロ経済スライドで実施されているように、インフレ率や最低賃金に連動するようにすべきだろう。

つまり、社会保険を含めた「国民負担」の在り方を再構成する必要がある、ということだ。

国民負担という最も公平・公正が必要な政策について、その時の政権が勝手にできないような「システム」づくりが大切だと考える。

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103万円の壁があるから働くのを手控えようという人もいて人手不足の原因の一つでもある。手取りが増えれば消費に回す金額も増えるということになる。結果的には消費税が増えて、そこまで財源不足にはならないはず。何より大企業には補助金とか出したり優遇減税したりと企業には優しいのに国民からは税金は取り放題だと思っている財務省が、この日本の不景気を作り出しているわけだから、国民民主党には是非妥協せずに頑張って頂きたい。応援してます

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年収の壁を引き上げることは、パート収入の枠を上げて一見良さそうですが、国民年金の第3号被保険者の枠を広げることになり雇用する側にもメリットがあります。

しかし、年金の受給年齢になった時に、あまりに受け取る国民年金の額の少なさに驚かされることになるでしょう。

厚生年金の加入についても併せて議論することが必要だと思います。

その時その時の手取り額だけでなく、生涯働いて得られる賃金と年金について、議論することが必要です。

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最低賃金を上がってるのに103万円の壁は変わらないのは労働時間を減らしたるだけ

ただでさえ働き手がいないのにそれじゃあ経済が回らない

さらに物価高なのに所得が103万円のままでは生活水準が保てない

今回はまじで玉木さん頑張ってほしい

そして今後は最低賃金を上げるときはこの所得の壁も引き上げも同時に行ってほしい

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与野党伯仲になったからには野党も相応の責任を持って政策を提案する必要がある。よって何でも反対がだめであるのはもちろん、提案する政策もバラマキではなく費用対効果も十分配慮した政策でなければならない。

更には決められない政治も与党だけの責任ではなくなる。その事を考えて野党もより素早い政治を目指して欲しい。

政権交代が妥当かどうかは、そういったことを含めその政党の能力が問われることになる。

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昔、経済はお金を使わないと回らないと聞いた。

今、23歳の娘が「推し活」に励んでいる。

推し活が馬鹿らしいと思う私ですが、娘曰く「推し活のために働く気になる」と仕事を頑張っています。

家庭的には無駄使いだと思うが、若者が真面目に働いてそのお金を貯金もせず湯水の様に使う事は国にとっては大変良い事なのでは。

若い力だから効率的だし、何よりも「働けば稼げる」って思える事が大事。

今回の103万円問題って財務省が減収の事ばかり言っているみたいだけど、「闇バイト」の事に直結している問題だと思う。

若者が犯罪を犯す原因を国が作り出していると私は思う。

財務省が減収を心配するなら犯罪者増やして、囚人の数増やして刑務所負担増やすなよ。

人手不足で企業倒産させて失業者出して生活保護者増やすなよ。って思う。

そして、財源減るのが本当なら、先ずは「裏金の脱税金」回収してから言えよって思う。

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配偶者控除や配偶者特別控除そのものが時代に合わないのではないでしょうか。今後、時給が1,500円に上がるとすぐに年収103万円に到達して働き控えが起こるのが目に見えます。配偶者控除や配偶者特別控除は廃止し、「壁」そのものを無くして働きたい人が働いた分だけ納税する。同時に在職老齢年金制度は廃止し、年金を受給して働いた分だけ納税する。働かない事にメリットや罰を与えるような制度は間違っています。少子化対策のために、配偶者控除や配偶者特別控除に代わって年少扶養控除を復活させる。３人以上の子を扶養している場合は控除額を増やすといいと思います。税制で労働の義務と納税の義務に抑制がかかる現状は、少子高齢化と労働者不足の現代にマッチしていません。少なくとも、真面目に働いて納税している人が馬鹿を見ない世の中であって欲しいです。

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雇用側から見ると税と社会保障負担引き下げが雇用主に代わって追加給与を支払うこととなる。追加給与財源は国債経由企業と個人への未来の課税。企業側は賃上げせずに国財政からそして国財政は国債経由将来の課税から、目先の手取りを引き上げることとなる。

経済環境は決して良いとは言えず、目先の所得増加を求める声が有権者全体の民意。また、黒田氏の実績もあり減税への資金供給が日銀であることを同様に民意は選んでいる。

このような見解は現在の個々人がオンラインで連携したメディアが大きくなる中で加速化し、自律的に強力になっていく。

政府と日銀だけでなく各政党も一堂に集まり今後の財政と金融の方針と選択肢を議論し合い、その内容を有権者に公開し、民意が責任ある判断する助けとする時ではないか。

極めて重大な影響がある決定で、日銀と政府のコミュニケーションは現代の民意形成する情報の流れの大きな変化に追いついていない。

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私は、年収の壁の引き上げを求めていないよ。むしろ1円の壁に引き下げるべき。少しでも稼いだらたとえごく僅かでも税金や社会保険料を払うのを当たり前にした上で、手続きとかを極めて簡素にするのが、本当に壁を取り除く事になると思う。そして働けば働くほど手取りが増える単調増加のシンプルな形にすれば良い。基礎控除額を上げるのはキリがないし、今の複雑な構造はそのまま残ってしまうことになる。問題の先送りとも言えると思う。抜本的にシンプルに見直した方が、みんなの働く活力も高まり笑顔も増えると思う。

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基礎控除の引き上げは確かに高額所得者に有利かもしれない。しかしかつて所得税の定率減税を行った時も上限25万円としていた。今度の場合年収1000万円で約22.3万円の減税だからこの付近を上限にすればどうだろう。一般論として高額所得者はより何らかの消費につながり、その分税収増にもなるのではないか。

それにしても年収500万からいきなり2000万の表とは作為を感じますね。

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103万円の壁がなくなったところで今度は106万円の社会保険の壁があるでしょう。所得税ばかりに文句を言うが実はこの社会保険も結構大きな負担になるんだよな。とくに主婦や学生には社会保険なんて必要ないだろうから大規模なところで働く人は結局は106万円までしか働かなくなる。この社会保険のところもセットで議論していかないとね。

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納税は義務なので、むしろ、広く浅くなるように壁維持しつつ増税しないで欲しい。

壁を越えないように調整できる人って、養ってもらえる人だよね。

最低賃金でもフルタイムで働けば、扶養内より手取りは増えるからね。

むしろ、医療費のように高等教育の授業料を控除できれば、大学生が働き控えず働いてもらえるし、子育て支援にもなる。

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現役世代が潤うといろいろメリットがあると思います。特に就労意識やモチベーションアップは効率化が進むと思います。時間のリソースもお金をかけた質の高いリソースの使い方に変わり生活サイクルが向上すると思う。

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一貫した姿勢が素晴らしいけど忘れちゃいけない。国民民主がここまで言えるのは、各選挙区の有権者が真剣に考えて、組織票をぶっ壊してくれたからです。これだけ不祥事を起こしてまだ第一党、それだけ地方への利益誘導が凄まじいということなので、本当に自民に票を入れた人は偽りの安定感から脱却してもう一度考え直して欲しいです。

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国民の可処分所得をいかに増やすかという議論が起きることは非常に良いことだと思います。税収も過去最大で、円安による米国債の含み益も非常に大きい。このような中で、マイナス思考になる理由がよくわかりません。是非国民の可処分所得を増やして欲しい。それに尽きます。

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103万の壁が物価スライドしないのは、実質増税なんですよ

いまなら、200万超えてないとおかしい

壁はふつう、動かないもんですが、

価格は103万で変わらずとも、物価高によって、103万の値打ちは下がり続けているんですよね

たとえば、いまから物価が10倍に上がったときには、壁は今でいうところの10万円に位置する

それが適当だとおもいますか？

おかしいとおもうのが、ふつうの感覚だとおもいます

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103万円円の額の引き上げには原則賛成です、しかし、事はそう単純でないのも事実、

公的年金など社会保障全般の制度設計をどうしていくかと密接に絡んでくる問題です、真面目に議論して、速く結論出して欲しいですね、

政治資金規正法の再改正に国民の負担はほぼ無し、何で直ぐにできないのか。安全保障やエネルギー政策も、何時までものらりくらりできる話じゃないと思うんですよね、

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玉木氏が基礎控除の引き上げに目を付けたのは素晴らしいと思います。

国民の生活水準を保護するという目的を持つ基礎控除を引き上げれば、その他の税制・社会保険制度も変更せざるを得なくなり、ひいては年収の壁を崩すことにつながるからです。

給与所得控除と併せて178万円になれば、社会保険加入要件はそれ以上の金額に変更となるのが必然でしょう。

働き控えをしている人、また低所得者の税負担が減るだけでなく、中所得から高所得者にも恩恵がある変革です（ただし、超高所得者にはこの恩恵がないので、そこは別に考える必要があると思います）。

自民党は財務省と仲が宜しいため、根幹となる基礎控除を動かすことには難色を示すでしょうが、中には賛成派の議員もいるでしょう。

玉木氏の大改革は、そこを上手く取り込めるかどうかにかかっているように思います。

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103万の壁が引き上がると、手取りが増えて、それが消費に回るとのコメが多いですが、給付金の件では消費に回らず貯蓄されるだけとの意見が目立ったのに対して、何故壁引き上げでの手取りアップが貯蓄されずに消費に回るとなるのですか?年金支給時期も延ばされるかもしれないし　年金も減るかもだし､高齢者医療費負担も三割になるかもだし…　不安しかない老後のために私なら確実に貯蓄にまわします…

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玉木さんかなり強気に出ていてたのもしいです。

ただ衆院のキャスティングボードを握っているのは国民民主であるわけですが、参議院もあるわけでそこは自公で過半数を得ている。結局自公と合意できなければ、野党で法案を出して衆院は通過できても参院で否決される。

ただ参院も自民は単独過半数を持っていないので公明が野党提出法案に賛成すれば通る状況ではある。自民との交渉も大切だが、公明をうまく使えれば結構面白いことになりそうだ。

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所得税の103万の壁が引き上げられたとしても社会保険料の控除額が見直されない限り現状はほとんど変わらない。

ここも必ず議論されると思うが、その時引き上げとするのか引き下げとするのか、はたまた廃止とするのか。

個人的には所得税控除引き上げてあげたんだから社会保険料控除は引き下げさせてもらうね。ってなりそうな予感。

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手取りを増やせば経済が回り、税収が増えます。財源なんてこのまま名目成長率が維持できれば解決です。

税収=名目成長率×税率です。名目成長率はデフレ経済になればマイナスになります。だから現役世代の可処分所得を上げれば経済活動が活発になり経済成長とデフレ懸念が無くなるので名目成長率が上がり続けます。だから税収はプラスになるのです。

玉木さんなら元財務省主計局主査を務めていたので財務省のロジックなどお見通しです。

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この政策に反対する意見の人は短略的に財源の問題にすり替えます。これは財務省の論理です。法人税を引き下げたときには財源の問題は議論されずに政府は進めました。現在は国民生活が厳しい状況です。国民の支持を受けた政策を是非実行してほしい。それが民主政治です。非正規の低所得者の実質所得を増やすことは景気の向上に役立ちます。また雇用する側も労働力不足の解消に役立ちます。目先しか見ない財務省の税収の論理ばかりまかり通るのは如何なものでしょうか？国民生活の向上とそれに伴う不況からの脱出が結局は税収の増加に繋がります。失われた30年を今こそ転換してほしい。

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今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。既得権へ切り込もうとすると、様々な言い掛かりやネガキャンが発生して大変だと思いますが、「手取り増」を公約に掲げる国民民主党には是非頑張ってもらいたい。応援しています!

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ホント、頑張って欲しい！これが実現すればやっと国民が求める生活に関係する政策が実現する。逆に悪い法案は一切通らないからストッパーにもなる。

そうすれば国民も政治に関心を持つようになるし良いことしかない。この選挙結果はホント、良かった。

ガソリンも安くなるし消費税も頑張って欲しい。

レジ袋も戻してくれたら国民民主党は参議院で大躍進するのになあ。

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「案件ごとに協力する。対象は自民、公明両党に限定されない」

この姿勢は全ての政党が心がける事でしょう。

自公の様に、これから何が起こるかわからないのに、協力することを約束する連立なんてのはおかしい。

ただ、各党の議員もまた党上層部の決めた事が自らの意思と合わないなら、必ずしも従わなくてもいいと思う。

国会で施策を説明してくれたら、各議員が判断して賛否を示すのが究極の民主主義だ。

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年収の壁だけ引き上げても意味がない。

社会保険料がかかる問題は？

103万ばかり言っているけど違う気がするよ。

社会保険料問題の議論無しに進めても解決しない。

そもそも景気対策経済対策の方が問題でしょ。

今の日本は問題が山積している。単純に消費税廃止など言っている党もあるが時代を30年前に戻すつもりか？食料品などは5%に下げるなど贅沢品は高く、生きていくのに最低限必要な物は下げるなど柔軟に考えるべき。

税問題はガソリン代など議論して早急に解決しなきゃならない問題が山積している。

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税率を段階的に切り替えるのではなく、世帯収入に対して累進性のある数式を定義して徴収すればよいだけの話。

マイナ登録で、総背番号になって、銀行口座も資産も、収入も支出も、拒否されなければ全て自動的に登録されるようにする。

その上で、線形的に所得に応じて税率が高くなるように数式定義し、コンピュータで処理。

登録された支出が控除対象なら税額は減額される。

登録を拒否した支出は、控除対象にはならない。

脱税に対する追徴課税は10倍納付。悪質な場合には100倍納付。

戸籍も含めて登録管理されているから「逃げ得」はありえない。

問題は、マイナシステムの完成度の低さ。

デザインや使い勝手が酷すぎる。

システムを使用する国民、公務員全てが記名で評価。

記名は罰則付き秘守義務で守る。

受注するシステム開発企業には、評価が低ければ、賠償金支払いを義務化。

システムに関わった担当官には、懲戒免職を含む懲罰。

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年収の壁って簡単に言ってるけど、具体的に何をどうするのかをもっと明確にするべき。

社会保険の負担とかも同時に検討してくれないと手取りなんて簡単には増えないよ。

それにいくらまで上限を上げるの、その時手取りはどうなる想定なの？

具体性がなくて、人気稼ぎにも聞こえてしまう。

もっと具体的に主張してもらいたい

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石破も乗ってしまえばいいと思うが、どうせなら自民党内でより良い案を出したいのかもしれない。

玉木氏の強みは元財務省官僚というところではあるが、逆に言えばそこを飛び出した人物でもある。もしかすると国会議員の中でもっともこの話を通しにくい人物かもしれない。

玉木氏の言動は頼もしい一方で、政権交代時の鳩山元首相とイメージが被るところがある。堅実に行ってほしいところだ。

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国民民主党の姿勢には関心します。インフレで物価高になっているのだから、基礎控除を上げるのはシンプルに当たり前の話で、税収が減るとしか言わない財務省には、国民の生活など眼中にないことがわかります。また政策で議論を推し進めるのが本来の政党のあり方で、既存の野党のように反対のための反対やスキャンダルで揚げ足をとって支持を集めるようなプロレスにはうんざりしてきました。国民民主党の提案を真摯に受け止めないような与党であれば、国民からの支持を失い、次の選挙では政権交代もあり得るのではないでしょうか。

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私の妻はずっと専業主婦だった。NPOの理事で無給のボランティア的な仕事をしている。交通費も自己負担。いま103万円の壁が話題になっているが、そんなの取っ払って普通に給料をもらったら普通に税金や厚生年金保険料とかも払えばいいだけのこと。税金を払いたくないので私的な理由で会社に迷惑をかけてまで時間調整するのはあまりにもエゴ、それを政府が援護するのはおかしいと思う。

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正直言って所得税の有無よりも保険証の扶養を外れることが一番の負担。

働けるのに年末に休まないといけない。

それほど私にとっては身近な問題。

金持ちや大企業から税金取れとか他人頼みの政策より

私たちが働けるだけ働いて損しない環境をつくって欲しい。

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103万円の壁というのは30年間近く変更されていないと思う

その前は95万円とか90万円くらいで物価の上昇や最低賃金の上昇に伴って今の103万円になったと思う

数年のうちに最低賃金が1500円になったとすると

103万円÷1500円÷12ヶ月で約57時間になる

フルタイムの8時間で働いていると1ヶ月にわずか7日の勤務で年間103万円に達してしまう

1日4時間勤務のパートタイマーでも1ヶ月に14日間しか働かないという人が出てきてしまう

103万円を176万円にしてしまうと7.2兆円も税収が減ってしまうという理屈はいかにも財務省っぽい言い分だと思う

個人的には176万円ではなく、将来のことも見越して250万円くらいでもいいと思う

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基礎控除を変えるなら基礎控除の累進強化（年間所得2400万円以上からの減額を500万円以上に引き下げ）・配偶者（特別）控除廃止・健康保険扶養の年齢制限引き下げ（18歳未満のみ、大学生は猶予）・厚生年金3号廃止して保険料引き下げを同時にしなければならない

これで年収の壁問題はほぼ解消し労働参加率を上げることができる

既に健康保険と国民年金には産前産後の免除があるので育休にはこれで対応すれば良い

ただ基礎控除だけでは税収減の割に経済効果が薄いから財務省が反対するだろうし配偶者控除と健康保険の扶養、3号被保険者の利権は大きいので反対が出て基礎控除変更の話は結局フェードアウトしていくだろう

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入閣連立とか閣外協力とかの前提なしにここまで強気になって選挙後すぐに公約を果たそうとするのはある意味すごいと思う

逆にそうは言っても多数の議員を当選させた自民党は選挙公約について本当に実現するのかなんの言及もないし、立憲民主に至っては大躍進したにも関わらず公約実現のための動きが全く見えない

各政党は国家国民のために本気を出して仕事をしてほしい

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玉木さんの強みは、財務省出身と言う事

財務省の緊縮の呪文が効かず　財務官僚も苦労するのが目に見える

そもそも３０年前の基礎控除103万と言う金額は、国民が最低限の生活が出来る金額と言う事だったと思うので178万に上げる事は利に叶ってる政策　それに反対するなら財務官僚や政治家は年間103万で生活してみたらどーかと思う。

財源の問題も良く言われるが、岸田前総理が各国に配った２８兆円の財源は一切触れず　国民の生活を豊かにする7.6兆円には文句を言うのが不思議でならん！

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年収の壁を実現したとしても、他の税の種類増やしたり、独身の税金負担が増えて逆に国民への負担が増すのでは？まず今ある税収全てと人件費など本当に適切に配分されているか確認した方がよい気がするのだけど。国の舵取りに関わっている方々が高学歴でよい収入を得ているのは構いませんが、これだけの物価高や収入が実質下がっていたり、色んな国内の問題、裏金など国際問題の未解決を含め本当に国民の水準に合った収入なのですかね？と思います。

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政権を預けるのは自民党が安心できると思います。

しかしながら自民党は搾取する側に近い政党に思います。

無党派層や特に若い搾取される側と思う有権者は次の参院選挙に関心を持って欲しいそして国民民主党の103万の壁のマニフェストを実現できるようにプレッシャーを自民党にかける、そうすれば実現できると信じたい。

無関心こそが自民党を応援する隠れファンだということを搾取される側と思う人は感じてほしい。玉木さん頑張れ

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これがもしうまくいったとしても経済や景気は良くなりませんね。経済対策は一つや2つの減税を行ったからと言ってうまくいかないでしょう。逆にステルス減税されたらおしまいですからね。増税しないという話も詰めておかないと壁が右から左へ移動するだけの話になります。そもそもアベノミクスで国民や下請けに還元せずに大企業が百兆円以上もの内部留保金を貯め込んでいる。これを世の中に回して景気や経済を回復させないと話にならないと思う。政府が代わりにお金を出すなら数十兆円単位で給付金や補助金を出していかないと給料が恒久的に上がることはないと思います。財政出動は必須です。まあ東大出てるならこれくらいわかるようなものだけどどうしても手柄が欲しいのでしょうか。固執し過ぎると財務省や自民党に利用されて騙されるだけですから気を付けたほうが良い。

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学生アルバイトの年収が103万円を超えると、扶養から外れる制度を早急に見直してほしいです。

高い学費を親に払ってもらい、アルバイトと学業の両立にがんばっている学生と保護者の足かせになっていると思います。アルバイトの時給が上がっているのに103万円という金額が据え置きということにも納得がいきません。

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本当に未来をしっかりと目指した政策なのでしょうか？

子供たちに自信をもって、玉木さんの政策が良いと言えますか？

子供たちに申し訳なくて賛成できません。

むしろ、日本人は働き方改革で働かなくなった。もはや、途上国にも負けそうです。

しっかり頑張って働いて、実質賃金を上げ、税収を増やす方が素晴らしいと思う。

楽してお金が増えるなんてあり得ない。

戦後の日本を思い出して、日本人みんなで協力してよい国にしていきたい。みんなで頑張ろうよ。世界一の技術や発明を期待しています。頑張ってる人はいます。裏金なんかためる前に、そー言う人たちを応援する政策を作って下さい。

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国民民主には、年収の壁の次の政策が用意されているのかも知れませんが、報道からはその先が見えてきません。と言うか年収の壁がなくなることで収入が増える、と言うのは詭弁ではないか、確かに年収の壁がある事で働くことをセーブしている人は多くいます。制限がなくなるか緩和することで働ける時間が増えて収入が増える人もいるでしょう。でもそれは、収入が増えたというよりも単に労働時間が増えた結果なのではないでしょうか。働いた分、収入が増えるのは、当然であって別に給料が増えているわけではない。単に労働時間が増えてるだけであって、物価に対する賃金の上昇ではありません。物価の上昇に対して最低でも同程度の賃金の上昇を国民は望んでいるのであって、国民民主にはちゃんと賃金上昇と言う政策を与党に働きかけてほしい物です。

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『最低賃金（時給）を１５００円に』といっても、年収の上限が１０３万円になっていると、働く時間が短くなることは当たり前の理屈。

だから人手不足人なるのは目に見えている。

最低賃金ＵＰと併せて年収の壁もＵＰさせないと意味が無いというのは誰が考えても分かる当たり前の事。

ただし、その年収と連動してくるのが『社会保険料』

『社会保険料』は個人と企業が半分ずつ納めることになっているから、企業収益が上がるように手当（大企業の収益を中小企業に回す）をしていくのが政府の仕事になります。

これまでの様子から、大企業と癒着してきている自民党には出来ないでしょうから、そこに風穴を開けるのが野党に役割でしょう。

もし、その事が実現できれば、次回の『参議院選挙』ではすごいことが起こる可能性があります。

その為にも、今後半年間の野党の頑張りを国民に示すことが重要で、その交渉過程を国民の目に示すことも重要です。

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長い暗闇だったこの国にやっと一筋の光が差し込んできたような気がする。これからはこれまでの自民の古い体質を改めさせないといけない。世の中はたえず変化しているのに政治は昔のままだ。今回の選挙でやっと少し良い構図になったと思う。国民民主党は決して自民に取り込まれることなく党の理念と方針を貫き、このまま来年の参議院選で一層の飛躍して頂きたい。

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私が現役の時代から103万の壁がネックで人手確保が難しかった。

リタイヤしてから15年以上になるが、人件費単価は当時より3割以上

上昇したのにもかかわらず、未だに103万の壁が解消されていないの

には驚きです。

財務省の圧力が強いとはいえ、政治家には、もっとしっかりと仕事を

していただきたいものです。

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103万の壁って、扶養となっている人の控除額であって、結婚している人、配偶者=主婦、主夫のパートのところになる。働き手を増やします。というのであれば、結婚していない人たちの非課税控除、所得税控除46万だったり、社会保険控除43万だったりも同時に議論しないと、結婚世代だけが恩恵に預かり、学生などを中心とした独身世代としてのパート、バイトの人たちへ不公平になるのではないか？独身のパートやバイトは働き控は扶養控除に比べて発生し難いかもしれないが、彼ら彼女らに取っては時間給が上がり、手取りが増えらば消費も進むはずで、かつ生活も楽になるであろう。

なぜ、メディアはこの点をつかないのだろうか？

控除は全て議論して欲しい。

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自民党の口だけ公約と違って、国民民主が公約を守ろうと頑張っていることがよくわかる。これで、国民民主の公約が実行されれば、如何に自民党がこれまで公約を軽く見ていたか、経済政策に対して怠慢だったかが証明される。同時に来年の参議院選挙で国民民主の大勝が見えてくる。そうなれば、国民の望んでいる政策がさらに政府に反映されやすくなる事を意味する。とにかく、国民民主には頑張ってもらいたい。

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税収の減少は、消費の拡大で取り返せば良い。その循環を作るのが政治家の仕事であり、財政赤字を理由に国民から絞り取る事を考えるのが政治家の仕事では無い。野党は過半数になったのだから、自民党と手を組む必要は無い。成し遂げた野党が次の参議院選挙で議席を増やせば良い。公約をどこまで守るのか。自民党のように、選挙の時は所得倍増と言っておいて、終わってみれば投資機会倍増のような結果では、未来は無いという事でしょう。

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今回は国民党も強気ですね。

ちょうどいい具合に与党側の議席が足りなくなった。

玉木さんもついてると思う。

とりあえず主張していた収入の壁を動かせれば国民党としてはアピール度も強く満足できる成果をあげられることになる。

あとはどれだけ自民にいいようにされるかされないかが課題。

一つ公約果たしたからとあとは自民の言いなりとかなるようなら、結局国民こと考えの行動ではなく単なる投票者に向けたアピールだけだったことになる。

狡猾な自民のやり方に負けてしまないことを期待したい。

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財務省も自民党もできればやりたくない。そこでとりあえず数万円程度の引き上げに留め、それ以降は今後検討するとか言って曖昧にさせる姑息な手段に出そうです。国民の声はあくまでも国民民主党が訴える１７８万への引き上げです。そのほかガソリンのトリガー解除や消費税５％引き下げ等期待している政策もあり、初っ端の年収の壁で引き下がっては他の政策も期待でできなくなります。ここは自民党の思惑に惑わされることなく信念を貫いてほしいです。

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年収の壁の増額？　単純に非課税103万円を増額、扶養控除額を増額するだけで、税収を減らすだけで何の解決にも成らないのでは無いかと思います。

現行の制度ごと改善することが必要。物価上昇、賃金上昇により、年金の壁以内で有れば年々働ける勤労時間は減少して、パートタイマーの人員が益々厳しく成っていく。この傾向でいけば、日本人より安価な外国人を雇うしかない状況になる。働きたいと思う日本人が無職に成り、サービス業などには外国人の方々が中心に成る。非課税枠、扶養枠等の税制を無くす方法へ転換する必要がある。サラリーマンと個人経営者との納税額についても見直して欲しい。必要経費の考え方も全く異なることは、サラリーマンから見ると不公平である。

高額所得者への税率、各種社会保険料の個人負担率等ももっと格差をつけて欲しい。玉木氏は総合的な実現可能な税制についても議論をして欲しい。

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やぱり社会保険料負担の１３０万の壁の方が大きいです。１０３万超の所得税を減らすよりも、社会保険料率の一部を国税で負担してほしいです。

現在も基礎年金の給付の１/２は国税が投入されていますが、新たに社会保険料を拠出するときにも国税負担を入れたらいいと思います。

今の国民年金保険料（１６９８０円）です！

扶養から外れたときの社保の負担が大きすぎます。これが国税が半分負担してくれて８千円台になれば、労働時間を延ばしてもよいかな…と思います。

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月々金額じゃなく時間にしてはどうですか？週25時間ではなく正社員の自由ににりつつあるし。35時間以内とかでも出られる人は居るのでそのくらい広げてもいいと思います。金額にしたら時給高い会社は何ら変わらなくなってしまうので…。働くことでリフレッシュしてる人主婦や主夫の方もおられるので、働き甲斐搾取になってないかも考えてほしい。

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所得税103万円の壁も社会保険料130万円の壁も一緒に上げていただきたい。私の妻は現在専業主婦ですが、来年から働く予定です。178万円まで上げてくれれば、上限ギリギリまで扶養の範囲内で働き、所得税も保険料もゼロが理想です。私の共済組合で家族全員賄えるので、扶養から外れると保険証も別になりますし、年末調整やら何かと面倒です。

「年収の壁」ゼロ回答認めず 国民・玉木氏、自民に要求

「年収の壁」ゼロ回答認めず　国民・玉木氏、自民に要求