( 229948 )  2024/11/04 14:38:55  
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国民民主・玉木代表 マスコミの“部分連合”に「案件ごとに反対したり賛成したり…政党として当然では」

スポニチアネックス 11/4(月) 10:27 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/0246c2540c73ea8b5a5c0122d08c7727ad513436

 

( 229949 )  2024/11/04 14:38:55  
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国民民主党の玉木雄一郎代表は、マスコミや評論家が使う「部分連合」という言葉に疑問を投げかけ、政党として案件ごとに賛成したり反対したりするのは当然のことだと述べた。

自民党の「政治とカネ」の問題を容認しない立場を示し、与党である自民党が過半数を割ったことを受け、「対決より解決」「政策本位」を掲げる国民民主党の姿勢を強調。

国民生活の向上や政治資金規正法の再改正を目指すと述べ、政権の延命や連立をしない姿勢を表明した。

(要約)

( 229951 )  2024/11/04 14:38:55  
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国民民主党・玉木雄一郎代表 

 

 国民民主党・玉木雄一郎代表が4日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。マスコミや評論家による政策協議についてのワード「部分連合」に疑問を投げかけた。 

 

 玉木氏は「マスコミや評論家の方が使いたがる『部分連合』という言葉。私には、どうもよく分かりません。案件ごとに反対したり賛成したりするのは、政党として当然のことではないでしょうか?」と切り出し、「立憲も、他の野党も、政府提出法案全てに反対しているわけではありません。賛成して通している法案だって沢山あります。じゃあ『部分連合』って、いったい何ですか?他の野党も、その瞬間は「部分連合」なのですか?」と疑問を呈した。 

 

 そして、「全く実態にそぐわない、意味のない概念です。政策ごとに賛成したり反対したりする、あたりまえのことですよね」とし、「国民民主党は、納税者の感覚からかけ離れた自民党の『政治とカネ』の問題は全く容認できません。だから、自公政権に入ることはないし、政権の延命に協力することもありません」とした。 

 

 そのうえで「選挙の結果、自民党が比較第一党を維持しましたが、与党で過半数を割っています。そんな中で、『対決より解決』『政策本位』を掲げる国民民主党の議席を有権者の皆さんが伸ばしてくれました。だからこそ、こうした議会構成を受けとめて、国民民主党は、選挙で約束した『103万円の引き上げ』や『ガソリン税の見直し』など国民生活の向上に直結する政策の実現に全力を傾けているのです。そして、野党各党と連携して『政治資金規正法の再改正』も目指します。国民民主党は、どこまでも生活者、納税者の視点に立っています」と国民民主の姿勢を説明。 

 

 さらに「約束した政策の実現に全力を傾けるのみ 政権の延命に協力する考えはなし 連立もなし 我々の考えはシンプルで一貫しています」と強調し、最後に「国民民主党は、今日もまた、有権者の皆さんに約束した政策の実現を目指して、真っ直ぐに走っています」とつづった。 

 

 

( 229950 )  2024/11/04 14:38:55  
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論評やコメントには、国民民主党や玉木代表に対する期待や支持の声が多く見られました。

特に、政策ごとに賛否を判断し、与党や野党を問わず建設的な議論を行う姿勢や、立憲など他の野党との連携や協力を期待する声が目立ちました。

一方で、マスコミ報道や他の政党に対する批判も見られ、国民の視点や国会運営に対する要望もあることが伺えます。

国政のあり方や政治家の役割に対する意見が多様で、様々な視点からのコメントが寄せられた点が特徴的でした。

(まとめ)

( 229952 )  2024/11/04 14:38:55  
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=+=+=+=+= 

案件ごとに賛意または再考を促したりすることが本来の国会議員の義務。まして反対だけの政党など過去の遺物である。従来の与党連合は「安定政権」の様に見えて数の力でねじ伏せる事が目的であり良い方法ではないと思っていました。戦後の混乱期を乗り切る方策として効能はあったのかもしれないけれど戦後政治から完全脱却し、望ましい民主主義のためには玉木さんの主張されるやり方に同調したい。 

 

=+=+=+=+= 

案件Aは政策が一致するので賛成、でも案件Bは一致しないから賛成はできない。 

これって至極真っ当なことで、その政党を支持した有権者にとってはとても大事なことです。 

数で押し切るのではなく、政策の違いを埋めながら賛成多数を得る。 

それが望まれる形だと思います。 

 

=+=+=+=+= 

政策毎に国会で議論した上で、各党とも賛否を問う。 

議会制民主主義の議会の進め方として、何も不思議ではないと思うが。 

批判しているマスコミ自体が、自民党の一党独裁が常識、と勘違いしているのだ。 

これは、自民党政治が戦後余りにも長く続いた弊害だ。 

何せ、マスコミのほとんどが生まれた時から続いているのだ。 

まあ、勘違いしても当然、といった面はある。 

ただ、マスコミとして報道を仕事にしているのだから、もう少し、 

日本以外の海外の制度や進め方なども勉強するべきだろう。 

 

=+=+=+=+= 

彼の動画を よく見ていますが ハング・パーラメントという概念が 

マスコミ関係者には 初聞では ないだろうか? 

動画をある程度 見ればわかりますが  

彼は 心優しく 恐るべきほど有能です。 

動画視聴者に 色々 教えてくださる。 

見ていて とても勉強になる。 

英国議会などを 参考に ご説明している動画を 見ましたが 

我国の政治家で トップクラスの有能さだと思います。 

しかも 対話に応じ あらゆる説明を 欠かさない。 

精神的にも安定していて 沈着冷静で 私なら怒りを表すような 

厳しい局面でも 粘り強く丁寧に説明してくださる。 

夏の参議院選までは このままの展開で良いと 思います。 

 

=+=+=+=+= 

私は無党派層で、以前から国民民主党を支持していたわけではありません。 

それでも今回、比例区で国民民主党に投票したのは、玉木代表の主張が一番説得力のあるものだからでした。 

 

これからの道程は決して容易だとは思えませんが、どうか今のスタイルを崩さずに、国民民主党だからこそ出来る政治を繰り広げて下さい。 

心底期待しております。 

 

=+=+=+=+= 

当然だよね。 

 

選挙前は玉木さんのこと、あまり知らなくて、違う党に投票したけど、 

選挙後の言葉を聞くと、きちんとした人だと感じてます。 

 

自民でもなく、立憲でもなく、このような当たり前の感覚の政党が 

力を持って欲しい。 

 

担がれただけのポストにしがみつく人を、続けて見てきただけに、 

「ポストはいらない」というのは共感できるね。 

 

いつか、総理大臣をやって欲しい。期待してます。 

 

=+=+=+=+= 

マスコミは政治を政策ではなく政局にしたがる。その方が単純で面白おかしく報道出来るからだろう。本来国会では政策を議論する場であって、国会議員の数を争うのが目的ではない。 

何でも反対の野党がいなくなれば少数与党は国民にとって最も最適な解なのかも知れない。 

 

=+=+=+=+= 

政党ごとに賛成することは賛成して反対することは反対すればいい 

ものすごく普通のことを言ってるんだけど、少し前まで自民憎しみんなおかしくなっちゃって、ちょっとでも自民に与することをするとぶっ叩かれてたんだよね。 

今年度予算の政府案飲んだときとかね。 

交換条件に出してたトリガー条項凍結解除の約束は反故にされたけどね。 

 

国民民主党が注目されて目が覚めたのか、みんな普通に戻ってくれて嬉しいよ。 

支持しててよかった。 

 

=+=+=+=+= 

案件ごとの賛否は、当然といえば当然のことです。 

103万円の基礎控除額変更に対して、政府財務省は7.6兆円減収をマスコミを通して言い出した。 

 基礎控除額変更は最低賃金が上がっているから、当然のことですし今年度税収も過去最高になると予想してます。 

 政府財務省の7.6兆円減収に対抗する財源(予算の組み替えなど)を提示して欲しいです。 

 

=+=+=+=+= 

自公過半数割れで、自民党は好き勝手増税できなくなった。これで自民党の増税ラッシュは何とか止まりそうだ。 

 

そして減税が通れば、所得税+ガソリン税=9.1兆円。「国民の黒字が9.1兆円増える」という事。国民の実質賃金を上げる良い政策だ。 

 

今、財務省は、メディアやIMF、米駐在大使を使って減税の邪魔をしてきている。 

政府の財源は元々国債。減税に財源は不要。 

政府の徴税は財源ではなく、景気の調整や格差是正等の役割がある。 

 

国民の所得が増え、豊かになるのを邪魔をする財務省には、「政府の財源は国債だ」、「国民の黒字を増やす邪魔をするな!」等、財務省にカウンターパンチを食らわせよう! 

 

 

=+=+=+=+= 

このやり取りを見ていたが、最も面白かったところが、 

部分連合ってなんですか?と逆に記者側に聞かれ、 

 

部分連合の明確な定義はなく、部分連合かそうでないかはメディア側で判定する 

という事を記者自身が言ってしまったところだと思う。 

その部分が記事にないのが残念。 

せっかく、玉木氏が疑問を呈した。という事が書いてあり、それに記者が答えたのだから、載せて欲しかったな。 

 

そうか、そうでないかは勝手に決めて、線引きを教えず報道してるんだから、今後もそうすればよくて、相手に聞く内容じゃないだろう 

と多分、それを聞いた多くの人は思ったと思う。 

 

=+=+=+=+= 

最近はまともでないことをさもまともなふうに言ってみたり、もしくはそれを眉を大きくあげて強弁しながら強行したりと、ろくでもない言い回しが常態化してる権力者が多かったり、それもまた言ってたはずのことを簡単にひっくり返したりされてしまうのも異常なまでに多かっただけに、玉木さんがこうしたごく当たり前の事を述べられてるだけでも普通以上に新鮮で頼もしくすら思えます。このまま頑張って頂きたいです。 

そして、こうした玉木さんがこのように述べられてる言葉がどこでもどの議員からでもごく当たり前に聞こえて珍しくもなんともなくなるようになっていってほしいと思います。 

本来なら玉木さんのこのような答えも本当に良識的で当然の言葉を普通に答えられているに過ぎないはずなので。 

 

=+=+=+=+= 

最近の伝え聞く報道を考えると、メディアで政治を扱っている人たちは政治家以上に私たちからすると古い考え方に縛られて、本来あるべき姿とか、情勢の変化に柔軟に対応する能力に著しく欠けているということに気づかされます。 

 

第一、現状衆議院で比較第一党の地位にあるのは自民党であり、その意味で自民党にはそれだけ支持が集まっています。それを無視して他の政党の党首の名を首班指名で書けと主張するのは個人としては勝手でしょうが、私には常識としてそれを主張するのはおかしいと思います。 

 

その上で、自民党と公明党は議会内過半数を取れなかったのも事実です。そこで政治の遅滞を避けるために法案によっては与党側に賛成し、その場合に自党の主張を飲ませるのは合理的な方法だと思います。 

 

それから現在でも議会にかけられる法案の9割は与野党賛成の上で議会を通解している事実も忘れるべきではありません。 

 

=+=+=+=+= 

案件ごとに賛成したり反対したりは当然の事だが、与党が過半数を持っている時は何でも強行採決で通されてしまってた。 

与党が過半数割れした事の意義は大きいと改めて思います。 

今がチャンスですので是非より良い方向に進んでもらいたいです。 

 

=+=+=+=+= 

マスコミの劣化だよな。政治を批評しつつ、その古い政治の理論に乗っかっている。ステレオタイプに思考停止し単純な結論に導こうとして、本質を見失う。 

玉木さん・榛葉さんは主張・スタンスが一貫しており貴重。主張する政策は、理想がある上で実現性とのバランスを取っていることに好感。 

 

=+=+=+=+= 

長らく過半数の安定政権が国政を占める時代が続いてきましたから、オールドメディアやその読者にとって政策ごとに政党が折衝して議論して決めるって構図がなじまない故の「部分連合」という造語でしょう。 

政党の色分けや党内の派閥争いをネタにして来たのですから、その色分けが出来ない事象を理解することが難しくなってると。 

いまや生命保険もライフプランで個々に選択する時代ですから、個々の政策ごとに政党が選択して合意する従来の在り方を政治でも採用すべきでしょう。 

これまでは自民党が保守・中道・リベラルを包括して党内調整で政策をチョイスして来ましたが、今回、岸田政権がリベラル政治を進めてそれを永続化しようと画策した結果、党内の保守層の反発を招いて収拾がつかなくなってしまったのが過半数を下回ってしまった原因ですね。 

自民党の機能不全により政策の選択、揺り戻しの裁量が国民有権者の手に戻って来たのです。 

 

=+=+=+=+= 

立憲は、政権交代の一点張りで民主党時代から何も変わっていない。 

自民では、腐敗政治から脱却出来ない。 

玉木氏が言う通り、部分事に是非を決めるのは当たり前だと思いますし、それが本来の政治と言うものだと思います。 

ようやくまともな政治になりそうな感じがします。 

これを機に、活発な議論がされる事を願います。 

 

=+=+=+=+= 

現在の人口構成では若者が選挙に行っても高齢者に数で勝てないと言われていましたが 

現役世代向け政策を掲げる国民や維新がキャスティングボードを握ることで 

若者も国政に影響力を与えうることがわかりましたね。 

そういう意味で今の国会は非常にいいバランスなんじゃないかと思いました。 

 

日本を諦めずに選挙には行ったほうがいいですよ若い人。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主の戦術は正しい。 

もっともその戦術が通用するのは与党が過半数割れしていてキャスティングボードの野党に協力を求めざるを得ないから成立する。 

また、いくら国民民主が自民にゼロ回答を繰り返しても所詮は野党第3党。国民民主がゼロ回答を続けていると業を煮やした自民が立憲や維新に声がけするだろうことは明白。 

もっとも国民民主もその点は計算してるだろうからタイミングを見て自民との妥協点を模索する第二段階の協議に入るのだとは思うが。大事なのは国民民主との協議を最優先させることを自民に定着させることなのだろう。まさに今が踏ん張りどころだと国民民主は考えているのかもしれない。 

 

=+=+=+=+= 

ずーっと前から国民民主を推してきました。それは唯一まともな主張をしている政党だからです。 

 

力が弱いばかりに候補者もあまり立てられず、また毎回立憲工作員からの妨害があり、なかなか勢力を拡大できませんでした。実質立憲スパイの前原に党を割られそうになり、消滅も心配していましたが、ようやく、です。 

 

国民民主が大きくなれば政権交代は自然と起きます。今後も頑張って頂きたい。 

 

そして反自民の方々、ここら辺で目を覚まして立憲を見切って国民民主に舵を切ってはいかがですか?仮に立憲が政権交代を成し遂げても、政策的に必ずすぐに自民党に盛り返されます。今は自民党への反感から気づかれていませんが、立憲の政策は必ずしも日本国民に向いたものではないからです。 

 

どっちを選んでも地獄からの解放が見えてきて心底嬉しいです。 

 

 

=+=+=+=+= 

あまり高望みをしてもしかたがない。どこも多数をとる政党がない以上、とりあえず、今日、絶対不可避な政権課題を全うして、もう一度国民の信を問うということでいいではないか。幸い、キャスティングボートを握る国民民主も、野党が結束するなら企業団体献金の禁止の法案に賛成すると言っている。実現すれば、相当、政治の風景が変わると思うのだが。 

 

=+=+=+=+= 

案件ごとって全部が単発で賛否をとって通る通らないではないよね、分かりやすいのは予算でこの部分には賛成だがあの部分には反対ってのが野党にはあるだろ、これからはじゃあ勝手に反対してろではなく、タマキン率いる国民民主の主張のとおりこの部分をこう変えないと予算全体がポシャるぞってことになっていく、その強みだな。 

 

=+=+=+=+= 

『103万円の引き上げ』や『ガソリン税の見直し』は是非実現して欲しいですが、この減税相当額の手当の要否をはっきりして欲しい!この政策実施で赤字国債発行等で円安が進み物価高になって国民を苦しめては意味がないので熟考して進めること望みます。 

 

=+=+=+=+= 

「我々の考えはシンプルで一貫しています」の一言につきます。 

部分連合だの騙されるななども、周りが尾鰭はひれをつけてレッテルを貼ろうとしているだけ。 

 

言われずともやってくれるとは思いますが、玉木さんにはぜひブレずにやりたい政策を実現してもらいたい。 

 

=+=+=+=+= 

この点は玉木さんが正しい。もう一つ言えば、党議拘束で一人一人の議員の意志表明を奪ってしまうのもよくない。自民はよく党議拘束をかけてLGBT法案などを成立させてきたが、党内で異論が相次いだことを無理やり通したことも今回の選挙の結果に結びついていると思う。 

 

=+=+=+=+= 

今回の選挙はこれまでの通り、自民党が過半数を取らなくて良かったが、それでもまだトップ議席。半数は支持している。裏金などが表沙汰にされているが、岸田首相時の増税に次ぐ増税やインボイス制度、円安政策など、国民から取れるものは取ろうという国民へのナメた姿勢が、本人は辞めて責任がないのかもしれないが、こうした結果を招いたし、自民党執行部も何もしてこなかった。石破首相へ変わっても政策が変わらない限り支持したくない。国民民主は、このあたりを国民目線で考えており、まだ少数政党だが頑張って欲しい。すぐに変わらないとは思うが、次の参院選での躍進を願います。 

 

=+=+=+=+= 

政権交代だの連立政権だの、特に立憲の議員や一部の強硬な支持者・マスコミが騒ぎ立てていますが、自分たち若しくは自分たちに賛同する者だけでやってみせろと思います。 

国民民主党は最初からそれを公約に掲げていないですし、明確に賛同できないと言っています。また、特に今回大幅に議席をアップさせたのは、そんな姿勢を支持した人が、私含め一定数いたからです。 

それを無責任とか、昨日も厚顔とか言っていた芸能人もいましたが、その考えを人に押し付けることこそ民主主義に反していると自覚すべきです。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主の基礎控除の引き上げに対して、税収減を理由に財務省はマスコミを使ってネガキャン始めたし、立憲は社会保険料の壁を持ち出して批判を始めた。 

所得税減税による減収を言うなら手取り増加により、可処分所得が増えた事による消費税や法人税への増収効果や、企業の増収は賃上げへの後押しになり収入増による所得税の増額が見込める。 

マスコミは報道の自由を言うなら、中立な視点でメリットデメリットを伝えるべきだと思う。 

 

立憲も社会保険料が壁と言うなら、国民民主の基礎控除とは別に見直しを主張すれば良い。 

 

批判や反対で終わりでは無く、解決の為の議論が行われなければ国会を開く意味が無いと思う。 

 

=+=+=+=+= 

公約だから、その公約を実現するために最大限の努力を行なうのは当然。 

そして国民民主党の公約に「政権交代」が入っていないなら、「政権交代」の立憲民主党とその点で組む必要は無い。 

国民民主党は「参議院の過半数は自公である」ことを重く見ている。参議院を通すためには自公を説得する必要がある。自公が納得すれば参議院も可決する。だから、今、公約実現のために、様々な動きをしている。そして自民・公明の議員だけでなく、その支援者たちに直接言葉が届くように、表に出て説明した居る。 

個人的には「103万円の壁」は、新たに「非正規雇用控除 75万円」とかを新設する方が抵抗なく、通りやすいと思います。年間の所定の労働時間1500時間まで、収入は178万円までに部分的に適用できる「新たな控除」を新設すれば、7兆円の減税なんて生じません。 

ガソリン税は「約束を守る石破内閣」に「約束を守れ」で十分です。 

 

=+=+=+=+= 

是々非々論は本来の民主主義のやり方ではある。学級委員会で決を取る時、生徒はいくつかの派閥的な縛りに従って投票するわけではなく各々が全く自由な立場で投票する。でもそれだったら、政党間の約束事にも縛られず、政党内の縛りにも縛られる必要がないことになる。国民民主党を結成する意味もなくなってしまう。党の理念がしっかりしていれば各案件は関連性があり、案件が違うからといって、案件ごとに判断するのは一人の党利党略で運営されかねない。自民党とは違うんだと言って失敗時の受け皿となり、やることは自民党と変わらないでは話にならない。 

 

 

=+=+=+=+= 

マニュフェストをしっかり設けて実現に向けて活動を行い 

聞こえの良い言葉や悪戯に危機感を煽って国民負担を増やそうという利権に相対する姿勢が未来の選挙に反映されて行くでしょう 

利権闘争なのは分かるし利益を追求するのも分かるがいい加減にしろと思われている政党や政治家は席を失わないと省みないだろうから 

今後も選挙で国民の意思を表していくだけだろう 

 

=+=+=+=+= 

どの政党も、案件ごとに賛否してたと思います。ただ、与党が財界富裕層等一部国民企業の為の案件で、国民多数に不利となる部分が有れば反対すべきでしょう。今までは数の横暴で時間切れや妥協で法案を通す場合が多かった。国民民主は毎年与党の予算案に賛成してます。風見鶏代表の今更ながらの正論言う様に、案件ごとに議論を深めてと賛否を問うのは当然です。なお本来、国会議員の資質があるならば、議員が自分で国家国民を考え党の方針に関わらず、賛成反対すべきでしょう。 

 

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政策ごとに賛成したり反対したりというのは政党としては正しい。その意味で玉木氏の言うことはその通り 

 

しかし首班指名の決選投票で無効票(自らの名前)を書くのは政権支持=部分連合と言われても仕方ない。政策ごとに賛成したり反対したりは誰が総理でも変わらないはず 

 

首班指名は国会議員としてきっちり責任を果たして欲しい 

 

=+=+=+=+= 

玉木氏の戦略を簡単に言えば、「自公政権を生かして可能な限り政策を実現する」というもの。だから、ときに野党提出の法案に賛成することはあっても、内閣不信任決議案に賛成することはない。今は追い風が吹いているけれども、実際そうした現実を見せつけられた有権者が国民民主党をどう思うかは未知数だ。 

 

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国民民主に限らず、立憲やその他の党も、法案の内容によって賛成や反対をしてきたのは、その通り。 

与党が過半数割れの状態になったので、与党の好き勝手は通らず、与野党間で建設的な議論ができるようになった。 

与党の案を野党が適切に修正し、また野党が提案したいい案が通るような姿を期待したい。 

どの党がどんな政策を打ち出し、どのような対応をするか、今まで以上に注意して見て行きたいし、来年の参院選の投票の判断材料にしたい。 

 

=+=+=+=+= 

立憲の泉氏が党首だった頃に、「自民党に案には反対ありき、野党である以上、賛成はあり得ない」みたいな事を言っていて、立憲はダメだなと思いました。 

今回の絶妙なバランスを作り出したのは自民と民主だけれど、少数政党はこういう立ち回りでしか政策を実現できないのだから、玉木氏の立ち回りは当然の振る舞いだと思います。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主党は以前からずっと同じことを言い続けてきたのですが、まだそれを知らない人が多いのも事実で、こうした報道を通じて理解が進めば良いと思います。政治は多数派・派閥争いのゲームではなく、国が向かうべき方向に導くのが本来の役割であり、国民民主党は政策提案に拘り続けてきたと思っています。 

 

=+=+=+=+= 

案件ごとに各々が賛成反対でいいと思います。 

確かに、取りまとめる与党は大変だし、国民にとっても「なかなか決まらない・中途半端な政策」になる事が今後4年は続きますが…。 

それも国民の投票した結果なので受け入れるしかないですよね。 

自民党ではこの先良くなる見通しも無く、かと言って立憲やリベラル政党も日本の為には動いてくれません(彼らが「日本の為に」とは言ってないから) 

この状況が嫌なら、参議院で示せばいい。 

 

=+=+=+=+= 

玉木氏の政治理念は何も間違いではない。 

代替案すら出さずにただ全てに反対するだけの政党の方が子供染みた思想で、非生産的な理念を持った政治家など国民から見れば不要である。 

政治的に中道を行くと、必ず右派からも左派からもどっち付かずで毛嫌いされるし、またどちらの陣営も自分はバランスのよい中道だと勘違いしている節があるが、フラットな目で見るとやはり右派は右派だし左派は左派でしかない。 

その様な偏った人たちが政治を声を大にして語るのだが、本来はその様な人たちがマイノリティで、圧倒的多数は少しだけ右派寄りの中道だと思う。 

しかしその一党多数の有権者は右派vs 左派の政局に辟易して選挙に行こうとはしない。 

しかしこの国民民主党が中道の受け皿としての国政政党を確立してくれたら投票率も上がり、国民に対して真摯に向き合えるのだと思いたい。 

 

=+=+=+=+= 

まさにそのとおりだ。 

 

自民公明政権が余りに長く続いたので、安定過半数の政権が当たり前と勘違いしてるのであろう。それに、非自民の安定過半数政権が出来そうな千載一遇のチャンスに反自民派は焦ってるのだろう。 

 

しかしながら、安定過半数でない状況の方が国会での政策論戦は活発になるだろう。政治家は安定過半数の時のような楽チン国会と言うわけには行かないから大変だろう。与党は時間稼ぎ、野党はスキャンダルで足を引っ張るだけでは済まなくなる。キチンと勉強して臨まないと馬脚を現すことになる。 

 

今後の国会論戦が楽しみだ。 

 

 

=+=+=+=+= 

これまでの自公政権をまずは終わらせることが先決ではないのか。政権交代を実現した上で「案件毎に・・・・」はいつでも思う存分可能かと思われる。そういう意味で、現時点での国民民主の主張は勘違いも甚だしい。これではいつまで経っても理想的な与野党拮抗での望ましい民主主義の実現は望めないのではないのだろうか。自公擦り寄りと思われてもしかたない。まず大罪を犯した自公政権を一度下野させないといけない。 

 

=+=+=+=+= 

我が家は貧乏で、借金で首が回らない状態です。 

年収が78万円なのに、支出が113万円もあります。なので、今年も35万円借金して暮らしてます。毎年の借金がかさんで、既に1105万円になりました。 

節約したいですが、今年、高齢の家族や子どもたちの世話・病院代に38万円、地方の親戚への仕送りに18万円、ご近所に乱暴者がいるので対策費に8万円も使っています。何よりキツいのが、借金の返済と利息の支払いで28万円、収入の1/4がすっ飛びます。この支出はまだまだ増える見込みなんです。 

最近、玉木君が『お前の年収をこれからずっと7~8万円カットする』って言ってきました。後で経済が良くなったら取り返せるだろ、とも言ってます。 

信じていいんでしょうか? 

維新君が言っていた政治家の身を切る改革ってヤツですが、政治家全員ボランティアになってもらっても、1円にもなりません。 

え、私の名前ですか? 日本と申します。 

 

=+=+=+=+= 

「超党派」ではなく、「国会議員は全員無党派」になればいいのではないですか。 

政党なんてなくせばいいんですよ。 

 

国民の立場に立った法案を個人の国会議員が提出して、賛同する議員が集まって議論を尽くして、採決にかける。 

 

良識ある議員が良識ある国会運営をする。 

政党内のしがらみに縛られないのが本来の国会議員の活動ではないか。 

 

そもそも、政党ごとに座るのではなく、フリーアドレスで好きな席に座るようにすればいいんじゃないの。 

 

居眠りしている議員はビリビリ椅子で目を覚まさせる。 

 

国会のスタイルを抜本的にかえないと新しい政治に変わらないと思う。 

 

=+=+=+=+= 

自公の与党にも立憲共産にも与せず、是々非々で自党の良しとする政策を実現させるべく突き進む姿を貫いてもらいたい。 

与野党どちらからも批判されるかとは思うが、国民民主党には頑張ってもらいたい。 

 

=+=+=+=+= 

確かに、玉木さんの仰る通り。 

政治家(国会議員)は自分が正しいと思う法案に賛成して正しくないと思う物に反対をする、そしてより良くしたい事が有るなら法案を提出する。 

また、選挙戦で掲げた約束(公約)をキチンと守る事 

それが本来の政治家の姿ですね。 

野党だからと、与党の法案に全て反対するのは確かに本質を違えてると言う事ですね。 

 

=+=+=+=+= 

政権を狙わず政策で与党にも野党にもなる立ち位置を宣言したことは、政権交代や何でも反対の永遠の野党に代わる、少数意見を国政に反映する第三の選択肢を有権者に示したという意味で、エポックメイキングなことだと思います。 

選挙期間中愚かにも私にはこの方の未来像が全く読み取れていませんでした。国民に入れれば死に票になると思い、かといって立憲では自民の二軍を選ぶだけと”投票に行っても何も変わらない”というニュースに一理あると頷いていました。 

55年体制に毒されていたのは有権者も同じ、ということなのかもしれません。 

 

=+=+=+=+= 

マスコミの国民民主党憎しへの誘導が過熱していますね。 

元々、国民民主党は他の野党やメディアがこぞって批判するような政策でも理にかなっていれば賛成してきました。 

 

また、玉木氏のポストでも触れられてますがマスコミが注目しない政策では他の野党も積極的に賛成しています。 

 

一面だけを切り取ってことさらにあげつらう報道姿勢はいかがなものかと思います。 

 

=+=+=+=+= 

立憲民主党や他の政党と連合して政策実行はないのだろうか。主導権は取れないかもだが、マスコミが捻じ曲げない限り、印象にはのこると思う。それとも、自民党でないと駄目な事でもあるのだろうか。連合してまとまり、あとから民主自民党とでも党名を変えればいい。 

 

=+=+=+=+= 

反対に、この部分連合的な協力ができなければ野党がまとまって政権を獲りにいくことは不可能な話では? 

 

そして、それができなかったから選挙前の連携はとれず、衆議院の代表も与党から奪えなかったという原因かと。各々の政党が譲り合いをする気がほとんどありませんし。 

 

最近の記者たちは自民よりも国民民主を積極的に叩きにいっているように見えますが、議席数が自民党より少ないだけで玉木代表は簡単に切り崩されないから記者側の質が悪い、というイメージが強くなっているように感じます。 

 

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与党が過半数割れした今が「所得控除の引き上げ」というそんなに突飛でもない案を成立させる絶好のチャンスなのに、与党と連立して丸め込まれたり野党連合とかいうまとまりのない組織の一員になろうとする方がおかしいと思います。 

 

 

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案件はどこから提起されるか、ですね。 

政府からか、議員立法という形かですか。 

政権側が不利に為るような案件は出てきませんが。 野党という立場は明確に、批判案件を具体的に提起できる姿勢は欲しいっすね! 

 

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今の国民民主党の主義主張は潔く心地良いし、賛同してます。 

 

これからの政策本位の姿勢をずっと貫いて欲しいと思います。 

 

玉木代表は財務省出身なので財務省のマインドや考え方も熟知されてる事と思います。 

財務省に丸め込まれず、自分達の政策本位を貫いて欲しいと思います。 

 

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結局反対なのは行政と言う事を言いたいんでしょうね。 

各党が公約で掲げた政策を悉く潰してしまうのは、行政であると。 

好きな様に使えないのかもしれませんが、日本の資産が1京円あると財務省が認めている中で、予算がない、財源はどうするんだと言われても、何とでもなるでしょうと思ってしまうので、国民民主の言う103万円の壁、ガソリン税の見直しはさっさと行政は対応しろよと思います。 

個別所得補償制度も自公政権の時に潰されてしまったので、復活してほしいですね。 

保険料は幾らでも集めようとするくせに、保険金の支払いは出来るだけ渋ろうとする何処かの保険屋の様な行政は組織改革が必要だと思います。 

 

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野党が全ての法案に反対しているわけではなく、法案ごとに賛否を決めているのは、今に始まった話ではないと思うけど。 

過去の国会の賛成票とかを見ればわかるはずだけど、野党は与党を攻撃しやすい分かりやすい法案に対して「対決姿勢」を取って、いかにも「仕事をしています」というアピールをしているだけで、特に問題なければ与党案に野党も賛成していたような。 

これまでは、野党が賛成しようが反対しようが与党が絶対安定多数を持っていたから野党の意向に関わらず与党が考えた通りに法案を通せていただけで、今回の与党の過半数割れによって、予算審議なり様々な法案に対しての議論の深まりを期待したいところ。 

ある意味で国民民主が賛否のキャスティングボードを握れたことは、経済財政政策面に関しては良かったのかもしれないと思います。 

 

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国民民主は案件毎に議連し賛否するのは理想ではあるが、それなら何故自公寄りになり会談を進めるのかな、別に野党が集まり先ず色々な政策を議論して 

妥協点を見出し、それを国会に提案し自公案を国民の前で議論すれば良いと思いますが、それが今回選挙で過半数割れに追い込んだ野党効果になると思いますがね、玉木はメディアに躍らされ一人勝ちした様に振る舞ってますが、これは野党全体の勝利にしないとね。 

 

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戦後80年になろうとしているが、戦後復興に際しては自民党55年体制は都合が良かった。独裁者の善政により、経済的には一流のレベルまで駆け上がることができた。しかし、時代は変わった。安全保障は国の存続に不可欠に仕方ないが、その国は国民から国体となってしまい、官僚や政治家のための安全保障になり下がった。故に経済無視の増税という無為無策となっているのが今の政府中枢である。政治家ならば官僚ならばビスマルクのように強かに政策を考えてもらいたい。 

 

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多くの国民が議席を託したのに自公の連立政権に入らず外から口を出す方法は政党として国を率いる責任を負わないズルいやり方だ。 

 

自分たちの要求通り官僚たちに行政を進めさせる事が出来たら国民民主党の手柄。 

反対に様々な抵抗にあい実現出来なければ自公与党に責任転嫁出来る。 

 

どちらになっても野党の自分たちにはキズは付かないと言う国民に託されてもまるで他人事なのだ、官僚たちは野党の党首の言うことなど聞かない、国民民主党から大臣を出して大臣の命令として指揮しなければ動きはしない。 

 

ホントに政策を実現させる気概が有るのか大いに疑問の党首だな。 

 

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玉木さんの、施策を実現されたい! 

 玉木雄一郎さんは103万の壁の撤廃、トリガー条項凍結解除、消費税5%減税など 素晴らしい 政策社会保障の保険料を下げるためには、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込んでいる。尊厳死の法制化も含めて。 

 尊厳死協会もあります。 

 こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出す。 同党が発表した政策パンフレットでは「現役世代・次世代の負担の適正化に向けた社会保障制度の確立」の項目の中で「法整備も含めた終末期医療の見直し」が記されており、これに言及した形。 

 最近メディアでは玉木さんが気に入らないらしい。 

 皆で玉木さんを応援したい! 

 

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マスコミも財務省も安定与党の方が楽なのだと思う。 

与党だけ抑えて野党は流してれば良かったから。 

ただ政策ごとになると、与党以外も幅広く抑えないといけなくなり、知識や情勢、意見徴収を増やすことを求められる。 

今までは大臣を持ち上げてれば、木にホイホイ登ってくれて、それで全部解決だったのだが、少数与党になったので政策ごとの議論になり、より深く、より広範な知識や意見を拾わなくてはならなくなった。 

国民にとってはオープンになって良かったと思う。 

 

=+=+=+=+= 

野党各党と連携して『政治資金規正法の再改正』も目指します。 

 ←出来るかな?野党案の最大の目玉は企業団体献金の禁止。だが、大企業の組合が支持母体の国民民主党は、その透明性の担保を前提に反対をしている。玉木さんは「自民党が賛成すれば賛成する」とコメントしており、自民党が賛成しないことを見通しての政治家らしい責任転嫁の発言。理由は、衆議院で採択しても、参議院で通過しないということのようだが、参議院も衆議院の採択を無視できない。また、公明党がポイントになる。公明党は同じ穴の狢と見られ、総選挙で大敗しており、企業団体献金の禁止に参加する可能性がある。 

 国民民主が企業団体献金の禁止に反対すれば、自民党と同じ穴の狢と見られ、国民からの支持を失うことになる。 

 

 

=+=+=+=+= 

野党各党と連携して『政治資金規正法の再改正』も目指します。 

 ←出来るかな?野党案の最大の目玉は企業団体献金の禁止。だが、大企業の組合が支持母体の国民民主党は、その透明性の担保を前提に反対をしている。玉木さんは「自民党が賛成すれば賛成する」とコメントしており、自民党が賛成しないことを見通しての政治家らしい責任転嫁の発言。理由は、衆議院で採択しても、参議院で通過しないということのようだが、参議院も衆議院の採択を無視できない。また、公明党がポイントになる。公明党は同じ穴の狢と見られ、総選挙で大敗しており、企業団体献金の禁止に参加する可能性がある。 

 国民民主が企業団体献金の禁止に反対すれば、自民党と同じ穴の狢と見られ、国民からの支持を失うことになる。 

 

=+=+=+=+= 

玉木氏の発言は当たり前です。 

 

ごく当たり前な事がようやく浸透しはじめたのかな? 

 

橋下さんが自民党当主だった時に何と社会党の村山さんが首相になったことありましたが(自民、社会との連立の挙句、社会党が首相が村山でということで云々)最悪でした。村山さんのお人柄が良くて~というのが当時のマスコミのインフォメーションお人悪でもちゃんと政策のかじ取りをして頂けたら良かったのに、阪神淡路大震災の折の大失態、 

 

そして細川内閣もありましたね、まだましだったような気がします。 

 

そしておぞましい民主党政権の時の悪夢、これも東北大震災のおりでした。 

菅首相(理系なのにもかかわらず采配どころか後手後手にまわり国民に不安を与えました)お金持ちの鳩山さんに菅さんが遊んでもらっている感が酷かったです。 

 

蓮舫さんのお陰で仰る通り2番手以下にまっしぐら 

 

議員立法や政策で一致するべき事を進めていただきたい。 

 

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この方のピアノ弾き語りはとても上手い。「酒と泪と男と女」はとても良かったし、その選曲が素晴らしい。とてもセンスのある方なので、自分の信じる道を進んでほしい。 

立憲は、「野田と書いてくれ」と頼む段階でだめだと思う。「玉木と書くから総理になってほしい」と交渉するべきで、そう交渉すれば、結果として野田と書いてくれることになる。 

 

=+=+=+=+= 

103万円の壁と106万円、130万円の社会保険料を考慮した場合、103万円をいくらにすべきか、また社会保険料の線引きをどのように変えたら、国民のメリットが最大にできるかをメディアは専門家にお願いして国民に分かりやすく図示して説明してほしい。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主党が選挙で勢力を伸ばしたとはいえ過半数を取ったわけでもないのに、マスコミは立件を中心とした野党結集を目指してそれにそぐわない発言をする玉木さんをさもおかしなことを言いう奴だみたいな扱いにする。 

当然、玉木さんのスタンスは変わっていないのだから是々非々でよいfでしょう。 

政権与党の政策に賛成できるものはして、自分たちの主張を取り入れてくれと主張し、国民民主党が選挙時に訴えた公約に少しでも近づこうとするのは至極当然のこと。 

 

少なくとも、石破や野田みたいなお惚け連中より筋が通っているしうまく立ち回れば多くの成果が上げられるかも。 

 

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国民民主玉木さんは、社会保険料の壁はどうするのか説明責任果たして欲しい。 

今主張してるのは所得税だけの103万円の壁なのか? 

同時に社会保険料の106万円と130万円の壁も法改正するのか? 

これ、社会保険料そのままなら減税に見せかけた増税になり兼ねない重要なポイントだと思うけどな…… 

国民民主は第三号被験者廃止を主張してるので、所得税の壁を変えた後、第三号被験者廃止とか言い出したら、確実に大増税になる。 

その辺りの全体像をはっきりと表明するべきだと思うけどな 

 

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玉木さんの言う通り。政策ごとに是々非々でやる姿勢を評価して投票しました。 

でも当たり前なんですよね。 

なんでもかんでも反対、足を引っ張るのが仕事だと勘違いしているどこかの野党達。 

国民にとってマイナスでしかない。 

玉木さん応援してます! 

 

=+=+=+=+= 

>政策ごとに是々非々で対応するのは当然のこと 

 

設立当初の「日本維新の会」も似たこと(政策ごとの是々非々での判断・自民との連立はなし)を言っていたが、結局は今の党勢は大阪府を除き、退潮傾向にある。 

それは何故かと言うと「大阪以外では、何も目立った大きな実績を残せていない」から。 

 

個人的には、選挙時の公約(消費税を5%に減税・所得税減税・基礎控除等を103万円→178万円に拡大)が何も実現できないようだと、厳しいと思う。 

そして、その実現には最大勢力・自民党の協力が無いと実現不可能。しかし、自民はこれらにはすべて否定的だ。 

 

今は国民民主に追い風が吹いているが、その存在価値は今から問われていくと思う。 

 

=+=+=+=+= 

もちろん根拠すら示せないけど、1つだけ心配なのは財務省にとって都合の悪い事を言うとスキャンダルやメディアが叩き出すと感じてます。麻生氏、野田氏も減税を口にしてたのにあっという間に増税派に。。今、玉木氏や高市氏は身辺に気をつけて欲しいです。日本は既得権、天下りにメスを入れる所までやらないと未来は無いと思います。やっと国会のかき混ぜ棒が浮き出て来たと感じてます。 

 

=+=+=+=+= 

国民はこの失われた30年を繁栄に持っていきたいからこの選挙で政権交代を望んで自民党を過半数割れにし野党に勝たせたのではないか。それを玉木さんは訳のわからない屁理屈を言ってまた自民党政権にすり寄ってを存続させるということでしょうか。この際、野党連合政権を作り、野党の政策を実現させたほうがわかりやすいのではないでしょうか。 

 

 

=+=+=+=+= 

誰誰さんが好きだから味方する!とか、小学校の学級会じゃないんだから当たり前ですよね。ようやくまともな事言う人が出てきたなという感じです。 

今までそれやってきた政治家は理解するのに時間がかかるのかもしれませんが、幼稚性に気づいて改善してもらいたいです。 

 

=+=+=+=+= 

中道・穏健にして改革姿勢を忘れず、イデオロギーに拘泥することなく現実の問題を一つずつ解決していく。 

これこそ国民の求めていた政治の姿ではなかろうか。どこに立って何を主張するかではなく、何を成し遂げたかで政治は評価されるべきだ。 

 

=+=+=+=+= 

自民が大企業と癒着して大規模な 

企業献金の見返りに社会保障の財源と 

言いつつ一部しか社会保障に使われず 

ほとんど大企業の大減税に充てられている 

日本30年の大不況の元凶消費税を 

廃止とまで言わないから5%に下げさせる 

べきだ。それをやれば必ず消費は喚起され 

景気は上向きになる。是非玉木さん 

今なら千載一遇のチャンスだから 

やっていただきたい。 

 

=+=+=+=+= 

最近の政治家達は権力者の立場や言葉でしか物事を語れず一般の国民や日本人にとって不利益な事をどんどん勝手に進めてしまう得体の知れない高齢者達の集まりでしかなかった 

やっと日本語が通じる普通の事を普通に話して進めてくれる政治家が現れたと思う 

おかしいのは国民民主党に反論する議員達は全て政局の都合でしか反論ができてないという事。それを支持者への裏切り等という言葉にすり替えたりしてる 

現に玉木さんが繰り返すこの発言に対して正論で反論できてる政治家は誰一人としていない 

 

=+=+=+=+= 

これが本来の政治家の在り方なんだよな。 

反対ばかりしてる立憲が議席を伸ばして国民から支持を得られないのはこの点だとどうして気づかないのだろうか。 

 

絶対与党でない今の状態が国民にとって1番いい状態だろう。 

今は諸悪の根源である財務省へいかに世論を巻き込み切り込んで行くかが最重要であろうかと。 

 

=+=+=+=+= 

まるで立憲民主のように与党に対しては何でもかんでも反対するべきみたいな極端な考え方をしている有権者も多いよな 

だから玉木が野党だけでなく与党に対しても是々非々で臨むという言葉の意味が理解できなくて文句を言ってる 

 

与党に反対すること自体が目的になってしまうのでは政策の議論にはならない 

 

=+=+=+=+= 

今度の見聞きした選挙報道では、各政党はキャッチフレーズで自党の意気込みと自民党に対するネガキャンの雰囲気の中でも、国民民主の手取りを増やす政策が良く聞こえて来た。 

自民党のおごりと傲慢不遜が招いたオウンゴールで攻めどころ満載となった野党であるが、其処を攻撃するのは判るが、仮に野党第一党の立憲が取って代わったとしてどうするのかが判らないし、攻撃に力が入っていたのは理解しても、期待値である比例で伸びて無い事がそれを教えてくれる。 

国民民主の得票が伸びたのも、其処での期待値が若年世代に膨らんだからのだろう。 

玉木氏に対して野党としての立ち位置の理解が無いとして、首班指名で野田佳彦と書かない発言に立憲の一部議員からは批難もある様だが、逆に野党の連携を願うのなら玉木雄一郎と書くのも近道だ。 

与党自民党にしても、信頼度の低い今の石破政権である事が国民民主に有利に働いたと思う。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主党の主張する所得控除の引き上げで、金持ち優遇という批判がありますが、かつて共産党はこの批判に対して誤りだという主張を自党のHPで主張していました。 

 

つまり現在の国民民主党と似たようなことを言っていたのですが、現在ではなぜかその文言が削除されてしまったようです。 

 

この事実からわかることは、共産党は政策の中身は関係なく、ただ反対するだけの野党だということです。 

 

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当たり前の意見だと思います。全部が全部反対してたら決まったことはすべて自公が決めたことになるし、それならそもそも野党なんていらないし。自公の中でも反対する人がいても良いと思う。そもそも政治家なのだからもっと自分の意見を出して欲しいくらいです。そういう点でも数だけで当選する無意味な比例代表は不要だと思います。 

 

=+=+=+=+= 

連立したからと政治信条に合わない法案に賛成する道理があるとは思えない。 

政党として当然だ。 

連立を成立させる為に、議論を尽くして法案を作り上げて行く事が重要で、それを蔑ろにする事があってはならない。 

むしろ、政党の造りも議員一人一人の政治信条によって、場合によっては政党が提出した法案に反対しても良い。それを政党が拘束する事は憲法違反とも言える。そうならない様に議論を尽くすと言うこと。 

言えば、法案毎に集まる党派が変わっても良い。正に「政党なんかぶっ壊せ」だ。もしそうなったとして、支持政党では無く、支持候補、議員一人一人が何を考えているかに投票する事になるだろう。それも良いかもしれない。そのためには選択肢が広くなくてはならない。ネット社会だ。小選挙区制など選択肢が無さすぎな制度を止めてしまえ。政治課題が複雑化しているのだから、二大政党制なんて有り得ない。 

 

 

=+=+=+=+= 

投票率が低すぎて残念な選挙ではあったけど、自公で過半数を割ったことは不幸中の幸いかな。 

 

政策ごとの議論が進めば少しは良い方向に進むだろうと期待したい。 

 

=+=+=+=+= 

単純に物価も賃金も上がってるのに○○円の壁はそのままではね。 

玉木さんは当たり前の事を話してる。 

高校生がアルバイトしても今の東京都なら1日5時間週5日も働けば103万なんて楽に越えてしまう。家計の足しに働く高校生からも所得税を取る形は?では。 

 

=+=+=+=+= 

自民党にも立憲民主党にもつかない。 いい判断だと思うよ。 これを乗り切ったら 1大勢力になると思う。次の選挙が楽しみやと思うわ。その前に 来年 参議院選挙があるね。 ものすごく楽しみ やわ。たくさん 票が入ると思うけど 候補者の身体検査はちゃんとしましょうね。おかしな議員が出て離党しても議員に居座られたりなんかしたら困るからね。 

 

=+=+=+=+= 

例えば国会議員の給料(歳費)は法律で決まっている。 

 

その是非はここでは議論するつもりは無いが、なんでも反対のはずの野党も歳費を引き上げる法案には全会一致で可決したりする。 

過去ニュースで見たことがあるが、今度の国会ではそんな場面を「部分連合」などと報じるのだろうか。 

 

=+=+=+=+= 

確かにそうよな。過去に立憲だって賛成して成立した法案は数々ある。国対で根回しがあったのかもしれんがね。そん時はメディアは一切騒がなかったよな。予期せぬ政党が多数になってキーパーソンとなったものだから、出る釘は打たれる的にどんどん色んな話が出てくるわ。面白いな。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主党の政策は自民党いや官僚が大喜びする政策ですね。自民党がやりたくても出来ないことをやってくれる救世主が玉木さんです。 

基礎控除を増やす、イコール、三号保険の廃止。会社からすれば社会保険料補助が減って万々歳、国は三号保険加入者が減って万々歳。 

損をするのはサラリーマン家庭だけ。 

参議院選挙が終わった後、真実は見えてくる。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも、国民民主と自民の政策方針は 

同一政党の派閥程度の差異しかない。 

 

何しろ、与党の予算案に反対しないという、 

前代未聞のことをした実績を持つのが国民民主だ。 

 

売りにしている政策や党略以外では当然に自民に同調する。 

 

それがいやな人は 

国民民主に投票しなければよかっただけのこと。 

 

選挙以前から、自民+公明+維新+国民が実質的な与党であり、 

そこでコップの中の争い(政争)を演じていただけ。 

 

「部分連合」などというのは、 

その認識自身が、上記の政治的茶番の片棒を担いでいるようなもの。 

 

自民がさらなる崩壊を迎えなければ、 

この状況は変わらないよ。 

 

=+=+=+=+= 

ある言葉が強調されるときには裏にその逆の現実が隠されていることがある。 

 

法案A:自民党も国民民主党も「是」と考えるもの 

法案B:自民党も国民民主党も「非」と考えるもの 

 

→Aは可決されて、Bは否決される。これが是々非々の結果。 

 

法案C:自民党は「是」と考えるが、国民民主党が「非」と考えるもの 

法案D:自民党は「非」と考えるが、国民民主党が「是」と考えるもの 

 

→現在の議員数では、CもDも永久に法案が可決されることはない。これも是々非々の結果。 

 

しかし、国民民主党がDを通そうと思えば、Cに賛成するという手段で自民党と取引をする。これは「是々非々」ではなくて「バーター」。これが今の状況で国民民主党ができることである。 

 

そこでは異論についての議論が深まることはなく、少数政党が「是」と考える法案が、その良し悪しに関係なく、異論を飲み込んでごり押しされる。それは是々非々とは真逆のものである。 

 

=+=+=+=+= 

古い考えとか新しい考えとか、そういう話じゃなくて、間接民主制の政治の基本的な事じゃないのかな、これって 

有権者の声を聞いて作った政策をなんとかして通すのが政治家の本来の役割なんじゃないの? 

今まではその方法である政権与党を獲る事が目的化してしまっていたんだと皆実感しているんじゃないですか? 

 

=+=+=+=+= 

最近、政治がこんなに面白いとは知らなかったという声を聞く。 

玉木さんが「国民がやってほしい」と願ってることを掲げて国会に反映しようとしてるからだと思う。そりゃ政治参加(政治家による代弁)を実感できるんだし、楽しいですよね。 

海外の民主政治ってそれが当たり前だし、別に日本人がとりわけ政治に疎いんじゃない。 

有権者が目を逸らしたくなるようなこと、組織票で一部の団体だけ利益誘導して金にならない一般有権者の声は一切拾わない…票を金で買う…民主主義を機能不全にしてきた自民党の罪は重いですよ。 

 

 

 
 

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