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( 230022 ) 2024/11/04 16:06:06

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社会全体の稼働時間を減らすしか無いよね。開店時間を遅らしたり閉店時間を早めたり店休日を増やしたりして行けばなんとでもなるよ。今の生活を維持しようとするから無理が出るだけで。

終電は10時で終わり、始発も7時から。店が開くのは10時からで20時には閉まる。

祝日はすべての店は閉店、正月も三が日は休み。

こうやってけばやれんことはないでしょ。

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働らく能力があるのに働かない人が増えているのも一因だと思う。

就職するために大学へ行くことが何故か当たり前のようになっている。

というか大企業は人手不足と言いながら、採用条件に大卒以上と条件をつけるのをやめろ。

医療や研究職など職種によっては専門知識が必須な職業もあるけど、ほとんどの職業はそうではないでしょう。

若いうちから就職できれば、働くことでまとまった金も手に入ります。

経済も活性化すると思う。

高齢者を働かせたところで、将来のことを考えて蓄えに回るだけです。

高卒や中卒でも働ける能力があり、なにより本人に熱意があれば大抵の職場では上手くやっていける。もちろん年齢的に経験不足ではあるので、まわりの大人たちがサポート出来る体制を整えてあげればいい。

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60歳からの雇用の流動化は残しておいた方が良かったのではないかと感じたりする。

国は企業に65歳までの雇用を努力義務のようにしたが、まだ働く事への意欲は残っており、60歳と65歳から再就職してもやはりその違いは出る。5年の違いはあるようだ。

65歳まで居られるなら通い慣れた職場に残る方を取ってしまうよ。

もちろん年金支給の問題があり、あたかも年金支給の壁となっているが、そこをクリア出来る制度設計にしてもらえば幾らかは60歳から他職種への転職の機会になる。

今後は定年撤廃も考えられますます企業によっては人手不足が慢性化し、外注や外国人出稼ぎ労働者頼みとなろう。

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日本は技術者への評価が圧倒的に低い。

それこそ雑誌にインタビューされるレベルとか大学教授レベルでないと技術者と認められないレベル。

例えば、ＩＴ技術者などそれなりのレベルの技術者を安月給で働かせているし、大手などは1〜2年開発経験を積ませたら管理業務しかしない。

中小でも課長など管理職にならなければ、年収６００万円も厳しい。

技術大国を目指すなら管理職より技術職に重きを置き評価しなければ、長い40年のサラリーマン人生で技術を研いて貢献しようと思う理由がなく、無駄な管理コストばかりダブつく体質からの脱却は難しいと愚考する。

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今話題の103万130万の壁がなくなれば、パート主婦の働き控えがなくなる。昔と違って高齢者は元気だし、採用の幅もひろがっている。が、やはり若い人と同じくはムリなので、短時間で高くない時給で多くの高齢者を採用する企業を国がバックアップしたらどうかな。短時間でも仕事があるというのは認知症予防にもなるし、人手不足解消につながるだろうし外国人を雇わずに済む。

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働いて稼いでも税額増でその差は縮小するからそれに見合う実感が得られない。労働に対する対価の感覚が合わない。これは所得が増すになるにつれて顕著になる。

やる気は必要なく楽な仕事を選ぶ時代になってます。

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必要な産業とそうでない産業を選別し、不必要な産業に税金を掛け、必要な産業に労働力を移動させる必要があります。

それが政治の役割です。

例えば都内の飲食店は、過剰であり、3割程度減っても問題はありません。重税と店舗削減で客は増え残った飲食店は利益が出せます。減った店舗で働いていた人は必要な産業に就職するように誘導すればいい。

これを、全産業を調査分析して政治で進めてほしい。

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日本経済の足を引っ張って来たのは、労働生産性の低さ、であると思います。それは就活人気の高い一流企業の中に一歩入ってみると実感として感じることが出来る。感覚的表現で言えば「お友達社会」で仲良くやっているだけで、生産性なんて感覚はどこにもない。優秀な労働力が集まって無駄をやっていれば、国全体として労働供給がいびつになる。そこが人手不足になる複雑な一因である。

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非正規雇用の割合が高い企業はまず正社員への登用へ考えを変えるべきではないでしょうか。せっかく教育（研修をし）をし職場経験を経て戦力になっている人材を手放すことは人事としては失敗。長期安定雇用は経営の生命線。人事的ケアとしては定期的なストレス診断や面談などは必須になりますが。

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高度成長期から続いた日本人の労働に関する考え方を変える時期が来ているのと

ここ数年営業時間の短縮や休日の増加など世の中も変わって来てるので徐々に労働力不足は解消される気がします。先日　職場の電話回線トラブルがあったが修理に来るのが人手不足や休日を挟む事で5日後と言われて大変苦労しました。今後　労働力不足によるサービスの低下や緊急時の対応に課題が残りますね。

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人手不足なのか旧態然に起因する求人過剰なのか、微妙なラインの時代になったと思う。技術的には機械化やAI活用による業務の少数･無人化のイノベーション(音声入力による自動翻訳･文書作成･スケジュール管理等、秘書アシスタント業のAI化、代行企業への事務･営業･広報等の外注化、ドローン汎用化、生産過程の更なる自動化、肉体労働現場への自立型ロボット導入、テレワークによる出退勤ラッシュの緩和や居住域の分散化などなど)は、今後益々進展する可能性大と思われるのだが、企業マインドも行政マインドもそうした10年後20年後を見越した未来予想に基づく構想がまだまだ不十分ゆえの人手不足かと思う。

過渡期と言ってしまえばそれまでだが、労働システムのパラダイムシフト進行中に、人手不足であれなんであれ、適応出来なければ人も組織も淘汰され、突然変異やら進化やらで上手く適応できれば生き残るというのは極々自然な摂理だと思う。

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労働力不足なのは様々な企業でしょうが

その割に派遣社員を斡旋している会社からは、時々「手は足りてますか」って言う電話がかかってきます。

派遣会社に登録している人が割と沢山いるのではとも思っています

老若男女働けるけれど、会社に就職して毎日朝起きて出社し一定時間拘束されるのは嫌とか考えてる人って案外沢山いるのではと思えてなりません。

いつも立場的に上の人間から支持され働くのは嫌とか

働く時はしっかり働くが、自由時間や休みは自分で決めて働きたいとか

学校卒業時からそんな気持ちが芽生えた人は、企業に就職するのを避けるのではないでしょうか

中には、家に居ながらコンピュータを使ってお金を儲ける方法は無いかと模索している人も居るかもしれません

とにかく組織の中で競争したり出世を目指し一つの駒として生きる事に

喜びや興味が湧かない人も居ると思います

決して労働人口が減ったと言う事でもない気がします

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会社など組織で働くストレスが各段に大きく、収入も増えない。

一方で高スキル人材は組織に属さずマイペースで好きな事に没頭し、収入も多い。

優秀な人材ほど組織を敬遠する結果、組織の生産性やクリエイティビティーが向上せず、日本企業だけ成長が止まっている。

優秀層を欠く中で成長と生産性向上を模索するので、働き手にとってストレスが増大し続ける。

日本全体がこの悪循環の中にある。

優秀層をいかに組織に呼び込むか、流出させないかが肝心なのだけれど、居心地の良さ、生きやすさが、組織内と組織外で天と地ほどの開きがあるので、難しいだろう。

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働き方改革やら色々変わってくるが、その先はどうなるんだろう。

月給で働く人は労働時間が減れば自分の時間ができるだろうが、時給生活の人は掛け持ちせざるをえない。その移動時間は収入にならない。

サービスもクロネコや郵便局のように、５時すぎたら発送できず、到着は時間をようする事になる。

みんなが不便を共有するべきだという考え方もあるが、競争力の点でどうなるんだろう。

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歯科医療従事者です。医療もかなり前から人手不足です。歯科でいえば、歯科助手と歯科技工士はほぼ最低賃金です。その上、きめ細やかな仕事を求められます。

東京の歯科医院で働いていますが、入れ歯の作成を行なってくれる技工所が都心にほぼなく、北九州のラボまで出してます。

歯科衛生士も時短か、パートさんが半分以上で、１番忙しい夜の時間はスタッフいなくて大変です。

歯医者、歯科衛生士くらいまでは何とかやっていけますが、助手さんと技工士さんは何とかしてあげてほしい。。

外国人労働者を受け入れる訳にもいかないし、どこも大変です。

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人手が足りない分野の特徴は、過酷な労働を強いられるというところです。一方で人手不足と言いながら、ほとんど休憩なくぶっ続けで働かせ続けるということをやるから人が定着しないし、その結果スキルも上がらなくて人が余計に必要になるという悪循環が起こっていると思います。利益を上げるために安易に少人数で働かせるのではなく、従業員の立場に立って経営すべきです。そうすれば悪循環は解消できます。

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人手不足は個々の生産性の高低を論じても意味はなく、生産性を高める仕組みを先に作る事が肝心。

戦後、追いつけ追い越せと働いた時代は生産性が高かったか？というとそうでもない。猛烈に働いたが生産性は今と大して変わらない。

人口爆発と揶揄された団塊の世代が世に出た終戦前後から学校そのもののニーズ、昭和40年前後の消費爆発と要するに彼らが全ての主役であった。この世代目当ての創業も凄かった。

法人数も加速度的に増えた。街中の店舗もすごく増えてアルバイトニーズが高まった。

それが今は逆な現象になっている。団塊は社会から消えていきつつある。経済などは所詮消費者相手である。今やマスプロなど死語になっている。ものがない時代から溢れる時代になり不要な時代になりつつある。ものより情報が価値を持ち出した時代だ。人手不足と騒ぐが自然に適度なレベルに収斂する。知恵と妥協がそうする。セルフサービス当然な世の中になった。

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企業は、頭数だけ集めて実質的に労働させていない。それを、労働と社員に刷り込んで、普通としている。特に元請、下請、孫請などしてる業種で、税金に絡む企業ほどその傾向が強い。税金に絡む企業に仕事を発注するなら、実行能力なければ、外していく。決められた実質的予算内であれば、下請へ流してもいいが、下請はしぼんでいくのを覚悟しないといけない。公務員なども同じ。無駄な税金は全てカットする努力も必要だし、国会議員などの給料も、もっと下げていいと思う。

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大企業が、労働生産性が低い？

とはならないのでは。

労働生産性を労働の成果に対する価格付けで評価するなら、中小事業者より高い年俸、高い賞与を得られる大企業労働者の生産性は、低くない。

むしろ、中小企業の労働生産性が低い、というのはよく言われるところであり、元々が下請け体質で価格交渉力が低く、安い仕事で大企業の財務健全性を支える中小零細企業の労働者は、時間あたりの労働量を最大化され、労働にかかるコストも最低化されて、正しく評価されれば、これ以上ないくらいの労働生産性を達成しているのではないか。

人手不足の対策として高齢者の活用などが言われている。

高齢で体力の衰えがあるにもかかわらず、まともに雇ってくれるのは、体力を使うような仕事、短時間の仕事などしかない、と感じる。

高齢者を国策として働かせるのなら、働いて持病が悪化するような、配慮に欠けた仕事はさせないほうがよい。

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24時間稼働させるシステムをやめれば人手不足は解消されると思う。例えるなら

ショッピングセンター営業時間14時間365日休み無し←便利だけど働きたい人減ってます。特定日に給与が上がらない、手当付かない所も増えてますし。万年人手不足。これ解消するには昔のように定休日をつくり、営業時間も10時間以内に抑えるだけだと思う。

売上売上の割に働く方の給与に反映されないから働かなくなる。

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先日、田舎の家族と和食レストランに昼ごはん食べに行った。店員さんがなかなか案内に来ない。順番待ってるお客さんもどんどん増えていく。店員さん、やっと来た。予約してたのですぐに席に着けたけど、注文とりに来ない。お客の数に対して、お店の店員さんの数が圧倒的に少ない。人手不足はこの先も続くだろうし、私達もその現実を理解して、サービスの提供をありがたく受けることですね。

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産業構造の変化ですね。第三次産業の雇用需要が大きすぎるのです。自分の生活や周りを見回してもサービス業利用が異常に増えてますよね。特に飲食関係なんかわかりやすい。ファストフード、ファミレス、弁当宅配、ほか弁、田舎町でも一通りありますよ。さらにスーパーの数が異常てす。人口3万の街に大型スーパーが４店舗も。さらにEDION、ヤマダ電機、ケーズデンキまでもあります。それでいてアマゾン、楽天でお買い物、宅配便が家に来ない日はないくらい。

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毎年社会保障だけで一兆円近くの増加を抑えるために国はアノ手コノ手で支出抑制している。医療介護に限って言えば診療報酬を削減すればそれだけ医師の収入が減る。そうなると医師の診察、処方箋発行等で給料をもらっている薬剤師、看護師、リハビリ職、介護職、事務職等の給料も当然減る。このしくみは介護も同じ。まずは現在の高齢者の負担を最低3割に引き上げて、低所得者や生保は月にかかる医療費、介護費の上限を決める。診察回数も慢性疾患なら2ヶ月一回にして支出抑制をかける。無駄な延命治療はしない。

そして現役世代、学生の医療費負担は全世代1割。コレが普通。どれだけ高齢者の為に我々現役世代が苦しまなければいけないのだ。子供を育てるのに多大なお金がかかる。高齢者はもっと現役世代に感謝し謙虚に生きるべきだ。

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大卒が増えたり、非正規雇用で現場の人間を簡単に雇用できたり色々原因あると思うが、昔に比べスーツ着て綺麗なビルで働きたい人は多いが、昔からの現場作業などは仕事がきついままや休みが少なく、変則的だったり、ホワイトカラーに比べ賃金が安いなど、人手不足の部分に人が集まりづらい構造なんだろうね。

労働生産性の話出るが、現場作業についてはもうそんなに上がらないと思うよ。

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いつでも誰でも無理なく働き続けられるためには、その前提として仕事が用意されていることが必要になる。また仕事には得手不得手や好き嫌いがあるので、仕事の選択肢があったほうが良い。更に自分から頭を下げて働かせてもらうより、請われて働くほうがやりがいがある。

これらの条件を満たすためには雇用が売り手市場つまり人手不足の状態であることが望ましい。

今の日本はスーパー売り手市場と言われる雇用状況で、働く意欲のある人にとっては世界で最も恵まれた国の一つになる。

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需要が高く、供給は不足を続ける、すると価値は高くなっていく

＝賃金や労働環境を高めるしか人を集める手段はない。

その待遇を用意することが困難なら、その会社は事業を見直すしかありません。

高い賃金を維持するためには生産性を上げる事が必要になる。

また、安い賃金で豊富な労働力を前提にしていたビジネスは成り立たなくなっていくでしょう（格安な飲食業、安売りの販売業とか？）

例えば深夜まで居酒屋がやってなくてもいいと国民も納得しなければなりませんが、決して悪い未来になる訳でもないと思う。

ただし、だから安い労働力として外国人労働者を移住させる事は絶対に避けるるべきだと思います

それは既存のやり方を続けたい経済界の論理。

安い労働力が外国から供給され続けるなら、すべて理屈はひっくり返り、日本人の給料も上がらずにこのままです。

国、経済界、経営者が苦労して努力するべきです。

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日本政府や企業が一丸となって取り組む

賃金の構造改革

政府と企業が連携し、賃金の透明性と公正性を高める仕組みを整える必要

税制の見直し

給与やボーナスを引き上げる企業には、減税や補助金などのインセンティブを与える制度を検討すべき。

社会保障の充実

給与の向上と同時に、労働者の負担が軽減されるような社会保障制度を整備することも重要

企業文化の変革

多くの企業が、従業員の意見やアイデアを尊重し、革新や成長を促進する企業文化を育む必要

長期的な投資と教育の促進

スキルアップやキャリア成長を支援するため、企業は教育や訓練プログラムを提供し、従業員の成長を後押しすべき

これらの施策を通じて、政府と企業が一丸となって従業員への報酬を適正に引き上げ、安心して働ける環境を提供することは、労働意欲の向上と日本経済の活性化に大いに貢献するでしょう。

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日本の労働生産性が主要国の中でも非常に低いことはよく知られている。そして、ヨーロッパの統計であるが、国別に中小企業比率と労働生産性の相関を調べると、きれいな相関を示すことが分かっている。中小企業比率の高い国（ギリシア、ポルトガル等）は労働生産性が低いということだ。日本は、世界的に見ても異常に中小企業の数が多い。単純な話だ。従業員100人の会社にも人事担当者は1人いるだろう。500人の会社なら3人かも知れない。両社が統合して600人の会社になっても人事は3人で十分だろう。営業や生産現場はそうは行かないかも知れないが、それ以外の間接、管理部門、経営陣もすべて同じ話だ。自民党政治はこの異常な数のある中小企業からの票がほしくて中小企業優遇策を取ってきた、”弱者救済”の名のもとに。でも、それが労働生産性の低下、すなわち賃金の低下を招き、むしろ弱者を増やしてきたことに世間は気づいていない。

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今まで残業ありきの社会だったと思う。

それが働き方改革で残業は減少。それに対して企業も補填などしない

残業をしていた分の仕事は、誰がいつ行なっているのか！？

結局、自宅などに持ち帰り仕事をしている人も多いし、

うちは働き方改革が厳しいからといって、プロジェクトが進行しているのに

途中で帰る会社の人もいる。

日本の企業も過剰になりすぎていると思う。

残業を払っていたお金を考えると人を増やすといいのに、会社も増やさない。

これでは足りるわけないと思う

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勘違いしてる方がいると思うが労働生産性って投入に対しての生産量です。

ここで生産量ってのは賃金の事なのでそれが上がらなければ低くなります。

1で5個できたものを10個にしたところで賃金に反映されなければ低いままです

その差の５個売れた分の利潤を賃金に回せばよいのでしょうが、

企業は1個の値段を下げて規模の拡大を目指すのがほとんどですから

そうはならないのが現在までの流れです。

要は供給過多なのです。ですのでこの人手不足の流れは

その是正作用の一環です

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大企業と政府との企業献金を中心とした癒着が経済停滞の一つの原因であると私は考えています。日本列島を地区単位で分割し地産地消を推進すべきではないか？と思います。中小企業も大企業も関係ない公平性。寧ろ地元中小企業の利点を最大限活用すべきでは？と提唱します。具体的には各々のブロックで足りないインフラや労働力の確保に政府がアドバイザーを派遣、入札を適正に管理。大企業より中小企業に優先し割り振る。中小企業の労働環境や賃金の改善を進めるべきです。足りない労働力を補完するための施策です。結果的には経済はアメーバ型経済とも考えられるものになるでしょう。(笑)続く

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大学進学率が高すぎる。偏差値が低くても大卒。だが、パソコンやインターネットが普及したので、管理や事務労働の従事者は余剰となった。大卒でも非正規で低賃金を受け入れないと就労できない。一方、運転や建設などの現場での就労は大卒を必須としない。むしろ企業は大卒だと高額賃金支給が必要と雇用を躊躇う。教育制度と雇用制度が明治時代のままの学歴偏重なので、職種によって不足と過剰が生じる。ちなみにリスキングは中途採用でも米国のように高額賃金が保障されるのなら職種転換に有効となる。

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「人手不足」と言っても、どうしても人手が欲しいから、１割２割増の時給でも出すという所が出て来ない。

人手不足で困っている企業は、なるべく人手ではなく、ロボットやAIなどの機械に頼る方向になるのではないかな。

今は、サービス業界が、無人レジ化を進めているし、外食産業は、注文はタブレット、商品を持ってくるのは、ロボットに転換している。

次に来るのは、介護業界だと思う。

最後の最後が、建築業界かな。

このように、一番人手不足といわれているエッセンシャルワーカーが改善されれば、人手不足が解消される。

今の「人手不足」は、肉体的に辛いエッセンシャルワーカーになるのを避けたいので、出来るだけデスクワークを選んでいるのであって、業界によってかなり偏りがあるのでしょう。

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無茶苦茶な長時間労働じゃないなら多少は長時間労働もありかと。でも今は以前に比べたら働く時間は短くなってますよね。朗生産性が上がってないにも関わらず。だから今は人手不足なのだと思います。あくまで私が働いている職場で見る限りだけど。業種、職種で人手不足感は違ってくるでしょう。能力の差も関係あるのでしょうね。歳とれば若い頃のようにはいきませんから。高齢者が働かざるを得ない事情もわかります。でもそれで必ずしも人手不足を補えるとは限らない。昭和の頃のように現役世代ががむしゃらに働くしかないと思います。多少のサービス残業もなんのそのて。そのためにはなんらかの手段で、モチベーションを上げてやるしかない。

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日本人の働かなさは異常のレベルになってきてると思うが・・・。完全に解雇規制の悪影響だと思う。

やれ権利だライフワークバランスだの言うが、かかってる人件費に対して自分の活動がどこまで収益に貢献してるか考えてみて欲しいと思う。

仮に年収500万の人がいたとして大体会社が払うコストは600万くらいらしいので、逆算すると900〜1200万くらいは売り上げないと会社としてはやっていけない、という計算、、、かな。

自分がやってる仕事の対外的な値段を一度見てみるといいと思う。

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人手不足と言いながら、少し車で走れば24時間営業のコンビニが何店もあり、ネットでポチれば手のひらに乗るような商品を翌日に家まで配送して貰えます。

一週間生活すれば包装資材が山のようにゴミ袋に溜まり、週末には世界各地の料理をレストランで楽しむことが出来ます。

要するに、無駄の溢れるライフスタイルを見直すだけで、労働力不足は解消されます。

手始めに、ネット販売の小口配送に課税すれば良いのです。

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手に汗をかいてする仕事の待遇がホワイトカラーと比較すると悪すぎるから。今でも経験を積まないとできない匠の技なんかの職種はある。それを大切にしない。現場たたき上げの人が経営陣にはいらないとダメではないのか？

あとは社内営業だけうまい人は絶対、上にしてはいけない。皆やる気を無くして若手がどんどんやめるし、生産性はがた落ち。

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これについてはやはり経済の停滞だろう｡儲からなくてキツイ仕事は段々と若い労働者が避ける様になった事､昔は入社後儲からなくてキツくても長く勤めれば収入に希望が持てていたし本来この部分は若者も担っていた｡これに拍車を掛ける少子高齢化がある｡要は若い労働者が減って､消費する側も積極的に消費する余裕が無くなり若い労働者の給料に反映出来なくなった｡もはや社会全体が無駄にドッチボールをしている負のスパイラル｡当てられた人は退場して居なくなるのだが､復活が難しく早めのゲームセットこんな所だろう｡

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人員が不足している運輸、建設、保安、飲食は労働環境が悪い割には賃金が低い職場です。言い換えれば「安い賃金で働いてくれる人員が不足している」ということです。対策は賃金と労働環境を良くする事しかありません。労働環境を良くできないならそれに見合う様にもっと賃金を上げる事です。日本では失われた30年の間に人を安い賃金でこき使う事だけをやって来てその結果が経済の低迷です。労働者に使うお金がないので市場が縮小するのは当たり前です。

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企業にとって最大の支出は人件費だが、出来るだけ安く人を雇用する他に、非正規割合も可能な限り増やして給与にかかるコストを節約したい思惑が有る。

それはもっともだが、一時凌ぎならまだしも、ずっと長期的な視点で見たら、いつ迄もそうしたやり方が通用する筈も無く、本物の人材が育ちにくくなるから、会社の発展には好影響が表れない。

それでもこうなった責任を全て企業経営者に押し付けるのも酷な話であり、第2法人税とも言われる消費税を導入し、増税も繰り返した事が経営環境に悪影響をもたらし、コストの更なる削減を余儀無くされたのが、非常に大きい。

少子化と高齢化で、社会保障の財源が足りないからとの口実で消費税増税したら、財源をもたらしてくれる筈の、肝心要な現役世代の激減に益々拍車が掛かり、却って財源が足りなくなるという悪循環が続いている。

一体何をやっているのかとの感想であり、為政者は余程頭がおかしいのか。

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記事にある通り、今の日本の労働市場は需要＞供給で、人手不足によって生産力が制約される状態にある。

建設現場で作業員が集まらない、運転手が足りないのでバスを減便する、ホテルで従業員が足りず全室稼働できない、夜間の従業員を確保できない飲食店が営業時間を短縮する。要は需要も設備もあるのに、労働力の不足で稼働率が上がらない、といったことが、現実に身の回りで起こっている。

この状態で更に需要が増えれば何が起こるか。賃金が高騰して名目GDPが増え、統計的な経済成長は達成できるだろう。しかし、物価も上昇するので実質賃金は上がらず、むしろ悪性のインフレが生じて家計は苦しくなるが、それでは一体何のための経済成長なのか？

今のアメリカが、まさにその状態だ。高インフレと高金利で国民は苦しんでいる。サービス業が7割を占める先進国の経済では、賃金の上昇が実質的な経済成長に繋がるとは限らないのである。

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日本の生産性が低いのは、労働者(現場)側が主な原因ではないと思う。経営や管理側が原因。

最近、自分は経営や管理をする立場の人まで自分の頭で考えられずに、どこにもない「正解」を探してるのが主な原因ではないかと思ってる。

自分の頭で考えて意思決定(=責任をとる) をしないから、意思決定へのデータ活用も進まないし、社内の改革も外部コンサル頼りだし、適切な値付けより相場感重視だし、受注とるのに価格を下げることにすぐ頼るし、…という感じ。

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働きたくても高齢者にはなかなか就職は難しい。６０代前半ですが定年延長の努力義務があるにも関わらず些細な理由で解雇され、再就職先も契約切れ、高齢男性ということで差別されるという現実があります。求人も女性優遇で女性が出来る作業は男性は邪魔にさります。人事で採用されても現場では男性は何かしら理由をつけられ解雇されていました。どうせなら男なんかより女の方がいいよなあというのが本音です。実際、次長は現場のパートさんと個人的なお付き合いして仕事などで優遇してました。中小の下請け工場なんてこんなもんです。

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今の日本国内、各現場単位で見れば、単純作業と言われている作業は、海外の日本語がままならない人達が行っている現場(物流業界も建設業界等)が多々ある。

　海外のリーダーシップがある１人の流暢な日本語ができる人に任せっきりで良いのでしょうか？

　企業が真面目に存続をかけ、企業として生き残りを図って行くのであれば、日本人を積極的に活用して行かねば、事業は保身に走り、何も変化は起こらない。変化が起こらなければ、栄枯衰退の道を歩んで行くことになるのは歴史を知れば明らかな話(優秀な日本人がいないということで企業が日本人を活用できなければ、海外の人達はやがて自暴自棄に走ることに繋がって行く、どんな人でも、変わって行かねば人は弱い方、楽な方へと進んで行く)…。

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時給1500円広がれば良いです。しかしながら、日本の多数を占める中小企業にはなかなか難しいでしょう。人手不足のために、倒産、廃業する中小企業はかなりたくさんあるでしょう。政府は中小企業を見捨てるか?補助金出すのか?体力のない中小企業は止めてしまえ!そうおっしゃる方も。いるでしょう。中小企業の製品が、納入されなければ、価格上がります。大企業の生産ラインもスムーズに動かないでしょう。

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仕事が多すぎるんです。

バブル期ですら、コンビニは都心だけ外食店もスーパーも夜7時には閉店、介護業界は存在せず、宅配便は届くのに数日かかるのは当たり前。

「労働人口減少の対策とは？日本の現状や働き方改革の進め方を紹介」でレポート出てますが、

便利になったのに、１９８０年と比較し高齢者は２６００万人増えて３６００万人で、労働生産年齢は８００万人減って７８００万人ですから、仕事増えた分、高齢者が働かないと社会が回りません。

デフレ期は他人の低収入前提の安くて便利だったので維持不可能です。維持可能規模に収縮は当然。

ネットはあっても、バブル前の昭和の便利さになるかと。

当時は名曲「神田川」の風景。海外同様に一人暮らしは贅沢。自炊しないと給与が持たない。安い外食ばかりだと体を壊す。

人件費が上がるのでお金で解決の方々の首が一気に締まる。

他力本願でなく自力で出来ることを増やすのが大事。

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これから企業も選別され沙汰されてくるでしょう。中小の優良企業は生き残り、体力のない企業はM&Aで吸収されるか廃業でしょう。激動の波が押し寄せてくるので船井電機みたいな企業がどんどん出てくると予想されます。働く側も難しいですが企業を見極める事が必要ですね。

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少子高齢化の影響で多くの人が引退し、労働者から消費者に変わり、仕事を通じての財やサービスの供給が減る一方、現役を引退した老齢者(消費者)は退職金や年金という金融資産があるため、消費需要は増加の一方を辿るため、構造的な労働力不足を招くと言っているのだ。

さらに将来的にこの傾向が益々、深刻化すると書いてある。

労働力不足による財やサービス提供が制約される社会とはどんな社会なのか。

高齢者が増加すれば、医療や介護サービスの需要が大きくなる。これに対して、医療従事者や介護従事者と言った労働者が増加していかなければ、医療難民や介護難民が増えて行く事が想定される。

高齢化により多くの人が長生き出来るようになるのは良いが、しかし、その先、長生きしても、充分な医療、充分な介護を受けられない社会が来る事を意味している。

医療介護のＤＸ化や自動化、移民による労働力供給等による解決が迫られる。

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生産性の向上が急務というのは皆が分かっているはずなのに、進めようとすると足を引っ張られる

AIの進化で仕事が無くなるとかいう話に危機感を抱く層が邪魔をするのか

仕事が無くなる以前に仕事が回らなくなるし、質が落ちる

AIの普及は必須だと思う

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「労働」とか「仕事」の定義が人によって異なっていて、「生産性のある仕事」を、消費を補うという経済的な観点で考えるとこういう課題が出てくるのだろう。消費を補う仕事は肉体労働、ハードワークなのだから、高齢社会の日本ではここをロボットに代行させる必要があると思う。流通倉庫の仕事は夏場地獄のようで、それを賃金の安い派遣やパート労働者で補っている。きつければ従事しなくなるのは当然のこと。求職者として思うのは、欲しい人材は都合よく、安く使える人材だということ。人は誰かの都合で使われたいとは思わない。あと、「就職」の定義は20時間労働／週が、1社でもあれば満たせる。最低時給で20時間を1カ月働いても生活は成り立たない。こういう定義と数字で物事を語っても、本質的な課題解決には至らないのでは。

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大企業が残業規制法(労働基準法第36条の改正、時間外労働の上限規制（第36条第1項、罰則規定（第119条第1号）6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)を導入したことで、働く時間が制限され、結果的に若者を含む多くの人が長時間働けなくなっているという側面があります。

　大企業は法律に従わざるを得ず、残業を減らすために人員を増やす必要が出てきました。

　そのため、人手不足が深刻化し、特にサービス業などでは労働力が足りない状態になっています。

　このように、残業規制は労働環境の改善を目指しているものの、短期的には人手不足を引き起こし、企業は生産性向上や効率化を求められる厳しい状況に置かれています。

つまり、大企業の規制が若者の働き方にも影響を与えているということです。

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労働力の提供が制約されると生じるのはサービスの質の低下

特に介護・医療現場でこれが生じると例えば老人を薬漬けで寝たきりにし、

胃ろうを施し故意に長生きさせ介護費・医療費を搾取する行為が横行する危険がある

現状のままなら高齢者への一律の延命治療の禁止など社会合意の形成が必要

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全業種が人手不足なわけではなく、労働条件が悪いところが人手不足なだけ。

学歴不問で1回だけの面接だけで合否判定する企業もあれば、学歴フィルターやエントリーシートから始まり、SPI等の学力試験や適正検査、面接も1次面接から最終面接まで何次にも渡って、応募者をふるいにかけていく企業もある。

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2-5%のインフレで、インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。人手不足でインフレ率以上の賃金上昇が起きる状態こそ正常です。デフレでなかったのといえばバブル崩壊以前なので、30年以上ぶりではあるでしょう。

しかし、金融投資家や新自由主義者にとっては人を買いたたけないから嫌がります。なので、緊縮財政・金融正常化という名の政策金利上昇・消費税増税・0%の物価目標などといって、軽くい人余りの状態を狙おうとします。0-2%の物価高の時が、軽く失業が生まれますが自己責任となじり、労働者を買いたたける金融投資家が望む最悪の社会なのでしょうね。

積極財政・低金利・資金循環を意識した税制で2－5%のインフレを維持し、それ以上の賃金上昇を起こすべきです。

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人手不足が深刻なのは都会だけで、地方ではそうでもないと思う。

６５歳でこれまで働いてきた会社を定年退職しましたが、その後も働こうと思いハローワークに行きましたが、求人は介護施設ばかり。ドラッグストアやホームセンターなど、年齢不問の所でも面接を受けると、はっきりとは言われませんが、年齢を理由に不採用になっている感じがします。

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労働人口が我々が考えている以上に減っていること、働けるのに働かない人が増えていること、ムダに大学が多すぎること（その分労働人口が減る）、メンタルダウンが増えたことなど、そりゃ人手不足が起きます。

　一つ一つ個々に対策が必要だし、さらに言うと、日本の過剰サービスを改める必要もありそう。過剰サービスには行政サービスも含みます。

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安く使えて高性能を当たり前にしてきたツケだよ

1日一つの仕事をすれば良いはずなのに2の仕事を要求する

出来る様になれば2が当たり前になり

今度は3つの仕事を要求する

出来る様になれば3が当たり前になる。

1つ2つしか出来ない人はやりづらくなり辞めてく

そのうちその企業の悪い噂が広まり誰も面接行かなくなり深刻な人手不足と騒ぐんだよね。

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人手に支払う金が不足してるだけでしょ？

どの業種でも、最低でも月給５０万とか７０万とか出してやれば人は集まると思いますし、４０代とか５０代ぐらいの人達でも中途で積極採用する様にしてやれば働きたい人は沢山居ると思います。

結局、人が足りないって言った所でそういうリアルな年代の失業者が面接に来ると人事が逆に引いてしまって不採用にしてるのが現実ですもん。

企業が求めてるのは２０代前半の新卒で即戦力の上にアルバイト並みの安い給料でも文句１つ言わずにコキ使える都合の良い人材なんですわ。

企業としては労働力とは「余計な事を考える頭」とか「要らん事を言う口」とかの付いてない「手首から先」だけが有れば良いんです。

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人手不足と言いながら選り好みしすぎというのもあります。クビにするのが大変（労力がかかるだけで不可能ではない）というのもありますが。

言い方が悪いですけど「社畜」を欲している企業が多すぎます。どれだけ仕事をきつくしても文句を言わず転勤もOK、低賃金でハイクオリティな仕事をするそんな都合の良い存在を求めているので人手不足は解消できないですよね。

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いろいろな事に機械化だのOA化だのが進んでいるのに、ホワイトカラーと呼ばれる人達が減らないからじゃないかな。

早期退職募集している企業もいるし、廃業やそれこそ人手不足で倒産している企業も有る。

倒産した企業の従業員はどっか別の企業で働くと考えれば、人手不足に見える現状は、単に日本という社会全体で業界再編の真っ最中ってだけかもね。

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東京の場合だけで言うと、ここ2-30年で飲食店や商業施設、スーパーなどが倍以上に増えた。一方で人口は減っていて、若い世代の子はSNSで稼ぐのが主流になった。だから、人手不足が生じるのではないかな？

また、今の40-60代、またその上の世代は体力的に接客業は難しい場合もあるから、人手不足は解消されない気がする。

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毎年子供の出生数が減っているから、労働人口が減るのは当たり前で、急激に減った様に感じるのは、法律で労働時間を削減したためです。2024問題です。運送業などで働く人は、人より多く働き、多くの賃金を求めている人達が集まりやすい。運送業の労働条件を元に戻せば、労働人口は元に戻るよ。

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リタイア層で維持されてる消費も医療や介護サービス等で膨らませてるので、ある意味バブルな消費でしょう。人手不足はそういった分野の職種や流通全般と一部の建設ではないですかね。現在進行形で海外から人手を調達してますが、日本の根幹をなす部分に必要な人材確保は少子化の放置によって深刻化してるのではないでしょうか。

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考えてみると日本は諸外国で当然の「定時退社」「週休２日制」もまだ全てに於いて行われていません。

労働者は低賃金で時間外労働での収入に頼ったり、企業は時間外過重労働で普通以上の生産性を普通と見なして薄利多売していました。

働き方改革の時に過重労働が普通になっただけなのに「労働時間が減って生産性が落ちるから賃金も合わせて下げる」という企業が多かったので、政府は価格転嫁と賃上げ、最低賃金の引上げで無理やり普通の水準にしようとしています。

社会的に普通以上を安価で求める風潮もありますが、本来は何でも対価なのです。

労働時間を多すぎたのを減らしたのであれば企業は本来普通に経営していけるのですが、価格転嫁も賃上げもせず労働者の仕事量に依存し過ぎていたのが今に至っています。

徐々に改善には向かってますが、社会全体の認識が変わるまではかなりの時間を要すると思います。

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労働人口が減ってきているのは間違いないけど、

それでも企業が多く求めているのは、若く安い労働力か使い捨ての労働力。

賃金上昇も物価高で仕方なく感の方が強い。

この状況は、本当の労働力不足ではない。

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以前から疑問に思っていること、それは日本は凋落したとはいえ未だに世界第4位の経済大国で、海外資産も外貨準備高も世界有数の国家なのに、国民負担率は5割近くと世界で最も多い負担を強いられている。にも関わらず日本より経済規模が小さく国民負担率も低い北欧諸国より何故福祉の質が大幅に低いのか?

スエーデンの高齢者の人々が、「老後が最も幸せだ。」と口々に話していた番組を観たことがある。つまり医療費は掛からず、年金だけでお金の心配もなく暮らせるということだ。

本来日本の政治が目指さなければならない社会とは、そのような社会ではないのか?

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これから先は企業の規模にもよるけど課長補佐とか課長レベルの人は必要なくなる、AIが発達するから、最終決定が出来る工場長とか支社長は必要だけど、工場も無人化が進めば人も減る。そう言った先端部分への投資と職種の転換を進めるべきなのです、なのですが積極的にはやりません、自分の居場所がなくなるから。

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>特に人手不足感が強いのは、運輸や建設、保安、販売、飲食などの業種である。

確かに，少子化のせいで労働生産人口が減っているという根本的な課題はあるのだが，上記のうち，運輸，販売，飲食は夜間営業をやめれば回せるようになるのでは，と日常，買い物をしていて思うのだがどうだろう？

バブル経済のころ，私は中学生ぐらいだったが，そのころからコンビニや夜間，正月営業が始まってきたように感じる。「24時間働けますか」というとんでもなCMが流れていたが，24時間働かなくてもよい社会に再び戻していけば，労働力不足も少しは解消できる気がする。

ただ，人口が減っているよりことよりも，もっと大問題なのが，業務に応じての適正な賃金体系だと思う。

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コンビニとかドラッグストアーなんか乱立してるけどな……製造業から販売業に人が流れただけなんじゃね？　で、乱立するもんだから店舗あたりの人は薄くなり……

給料や職種をあまり気にしない人なら働き口はあるのかも。

反対に企業側も、年齢とかスキルとか気にしなければ人は集まるのかも。

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人手不足ではなく環境に不満があるんだろ。雇う側は限りなく安く安易に解雇したい。が働く側は限りなく楽に沢山稼ぎたい。しかしどちらも交渉はしないだろよ。なら絶対に解消するハズがない。

少なくとも募集する側はある程度、不利な条件でも提示する必要があるだろな。勿論、後出しで実は不利ってのは反則だけどね。勤務内容、手当、継続性……は、やむを得ないとするしかないだろな。かつては、ソレが当たり前だったんだが、いつの間にか都合いい人しか相手にしなくなった。ソレが長続きした為に都合いい人だけを雇用するのが普通だと考えてる。

雇用される側は条件の提示が出来ないわけだから、する側は、考え方ん改めろよ。他に手段がないことくらい理解してんだろが。

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決定的な元凶はやはり1993年～2004年に起きた就職氷河期。この時代は第二次ベビーブーム世代が大学を卒業する時期と被ってた。１番に労働力として期待されていた世代の人間が勤めたかった会社になかなか就職できず挫折して仕方なく派遣等の非正規社員として働かざるを得ず、低収入のために結婚もできず、欲しかった子供も作れず少子化を招き、それが加速して誰にも止められず若者が減り続け人手不足になった。今に始まったことではない。もう何十年も前から予測できてた暗黒の未来なのである。

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働く賃金が上がらんのに労働時間を減らされ

手元に残るお金は20万足らず

そこから扶養家族を養い医療費やNHKにも払い

使えるお金は1人辺り数万円やでな

国は非課税世帯に恩恵を与え

働くこうしたギリギリの課税者達を無視する

これでは働く意欲もある訳が無いし

少子化かて進むだけや

納めた税金を外国人生活保護に使われ

これでは働く人が減るのも当たり前やで

みんないよいよ食えなくなったけど時は

生活保護を受けに行くだけやで

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＞特に人手不足感が強いのは、運輸や建設、保安、販売、飲食などの業種である。

総じて賃金が安い仕事や体力を使う仕事が人手不足になっている

結局、安い給料のまま労働条件を改善していないから人が不足するのだ

こう言うと、「うちは時給を200円上げたが、それでも人が来ない」などと言う経営者がいる

200円程度の改善で職場のイメージが一気に変わると思っているなら間違いだ

長年「安くて労働条件が悪い」というイメージを拡散してきたのだ

こびりついたイメージは簡単には改善されない

労働条件を改善すると同時に、人を大事にする企業というイメージを構築しなければ人は寄ってこない

正規労働者を辞めさせ、バイトを使い捨てにしてきたような企業は、既に悪評が広がっていると思っておいたほうが良い

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この数十年で情報技術の目覚ましい発展に始まりあらゆる技術が向上しそれに伴い仕事をこなしていく上で求められるスキルもかなり高度なものになっていった。一方人間の脳は平たく言えば何万年も変わっていないわけでそりゃあ稼げる人ってのはどんどん絞り込まれていくに決まっている。文明の発展を否定するつもりはないけれど、それが人の不幸につながるのはなんだかなぁというかはする。

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こうなったのは企業による仕事の切り分けのせいです。①高度な知識経験、判断力、交渉力、計数能力、責任感が物を言う仕事。②マニュアル化でき、指示された内容を言われた通りにこなせばいい仕事。①を社員に任せ、②を俺たち、それ以外に最低賃金で押し付ける。そりゃあ、俺たちの側は人手不足になるさ、当たり前！　んでもって、社員の大半は指示待ちでぬくぬく暮らして、日本は駄目になりました。このインケツな二層構造をぶっ壊すには、どこの党に投票すればよかったのかですかね？

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正社員を増やさず、いつでも首にできる派遣を増やしすぎた

そりゃ人件費削減には貢献しただろうが肝心の人材が育ってないことに気が付いてない

松下幸之助は物を作る前に人を作ると言ったけどその通り

雇われの社長には目の前の業績が一番最優先課題だろうが

そのあとその会社が存続させるには、人がいなければ淘汰されるだろう

人を大事にしない会社に入りたいなんて酔狂はいない

それもこれも氷河期世代をないがしろにした会社や政府の責任でもある

人が育たないのは人を育ててこなかった。これだけの話

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>>高齢者の求めるサービスは往々にして労働集約的なサービスであるという特色を持つ

少子高齢化で働く人が減るので若い人は子供作らないと自分たちの生活も成り立たないよってコメントするとAIなどで生産性を上げたらいいと反論されるけど高齢者が必要な労働集約的なサービスの生産性を上げるのは容易ではない。

離れた場所に住むお年寄りの介護を同時には出来ないからね。

国のために子供持ちたくないとか言う人も多いけど国ではなく自分のためですす。

自給自足じゃなく貨幣社会で生きている限り人は必ず誰かの労働に支えられて生活しているわけですから自分は子供持たないけど誰かが子供生んでくれるからその子供のお世話になるわと皆が考えたら(全員ではなくても多くの人がそう考えたら)合成の誤謬となり社会は回らない。

独身子なしで生涯終えようとする人はどのような未来を考えているのだろうか？

うーんの人はコメントください。

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ただでさえ若者が減ってるのに、働かない、働けない若者の比率が増えたことも原因と思う。

ちょっとしたことでメンタルを病んでしまい引きこもってる人も多い。

元気な若者も、肉体労働や不規則勤務を嫌い、カレンダー通りの日勤、パソコンの前での事務仕事、残業土日出勤や夜勤もなく高収入なんて、そんなのばかり探してる。

そういう傾向が20年ちかく続いてるから、それらの人たちも中年になってる。そうなるともう彼らの希望する仕事なんてない。

うちの職場に初老男性が応募に来たけど、

現場は嫌だ！指示出しだけの管理的なデスクワークをさせろと。でもうちの業界での経験皆無だって。

やったこともない仕事の指示出しがなんでできるの？それでだれがついてくるの？笑

そういう大人が増えてます。

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人手不足はいいんだけど、インバウンドなので好調な観光業や飲食業にそれを奪われてはならないと思う。そういった所は本当にちゃんとしてない所が多いので業界として支援する価値ないよ。労働者とか平気で使い捨てにする所も多いし経営者だけ異常に儲かっていて労働者は最低賃金とか普通なんだから支援するだけ無駄。むしろそういう所から人材を奪ってちゃんとした職に付けさせたほうがいいだろう。

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昔は人の嫌がる仕事は高給が約束されていたのに、平成になって第三次産業の規模が無駄に大きくなってしまってからは、3K.とか呼ばれたそういう仕事は端っこに追いやられた。

そういう人がやりたがらない仕事に就く人をリスペクトする社会に戻さなければ、人手不足は永久に続くと思います。

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年金受給年齢

小泉政権で65歳迄伸ばしたけれども、あの時決断していなかったら、もっと深刻な人手不足だったのでしょうね。60歳から65歳のシニア、社内でも確実に戦力ですもんね。何なら65歳雇用満了後もアルバイト契約で残る人も昨今増えています。

でも、本当に欲しいのは伸び盛りの若手、というのはどの企業も同じでしょうね。

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本来新入社員として働いてる年齢の人がいきなり皆大学に行くようになったのと、急激な少子化と不況が同時に来たんだよ。

当時はまだ人口の多い団塊世代がバリバリ現役だったから、減った新入社員のカバーも出来ただけ。カバーしているうちは若者の入社が少なくても何とかなったわけよ。

それを見て、当時からこの先回らなくなると思ったよ。

案の定、団塊世代が定年間近になったら若者の人手不足、今は全体的な人手不足。

団塊世代の叔父が工事関係の職だったが、技術を教える中堅の人が会社にいないってんで、退職後も技術指導を兼ねた非常勤で働いてたわ。

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昔に比べプロスポーツ選手が多すぎる。

２０年前に比べたら何万人も選手が増えてるしそこに関わるスタッフも必要になる。

生産だったりサービス業は外国人に頼るしかなくなってる。

夢を与える仕事は一握りのトップ選手がやれば良い。

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人手不足が深刻で、働くことができない高齢者の人口は年々増えていると言うけど、氷河期世代の中高年に対しては年齢制限、経験者に限るなどの条件を課して排除されてしまう。

さらに、若手世代が新卒で就職しようとしても、3次面接、4次面接、集団討論などを課してコミュ力が無い人を排除し、さらに、常時募集しているようなアルバイトは低賃金、ろくに休みが取れないなどブラック案件ばかり。

そんな状況で、人手不足と騒ぐのだから非常に矛盾している。人手不足と騒ぐような企業は、労働者を蔑ろにしているところばかり。

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上流の側の人間の努力不足だよな。

新しいものを産み出せなくなった。

そういう人達の待遇を維持するために、下々の人が生産性を下げる努力をして疲弊してる。

頑張って生産性を下げて上の人間を支える、大企業の介護士が不足してる。

互いに依存する産業構造が上の努力不足で成り立たなくなっただけ。見切りをつけないと。

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田舎人です。周りには大手企業の本社等々はなく支社的な会社や工場的な勤務先が多い地域。それでも求人はかなりあり、月26万〜35万の数字が並んでいる。なのに！周りには無職の若者達（正確にはフリーターのようで、職を点々としている感じ）であふれ、平日の朝なのにコンビニ前でタムロってたり、昼頃に軽装でスーパーやパチンコ屋をフラフラしている若者ばかりが目につく！いったい彼らはどうやって生活しているのかと？アルファードに乗り、平日からパチンコをし、髪はボサボサでとても働いているようには見えないのにどうやって金を稼いでいるのか？今や定職について働くことの価値がないような論調がメディアでも目立つがやはり働いて税金を払ってやっと一人前の意識が足りないのではないでしょうか？自分の都合の良いように働けば満足という考え方は国を滅ぼしますよ。

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＞大きな原因としてあげられるのは、生産年齢人口の減少である。高齢化が進む日本社会において、働くことができない高齢者の人口は年々増えている。

分かってるのだったら、もうこれ以上長寿社会を目指すのを止めること。長寿になれば年金が増えるとか敬老祝い金が貰えるとか、家族以外に介護して貰えるとか、医療費が安くなるとか…

そんな社会を目指したのがそもそもの過ちだったのでは。

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人手不足って単純にその業務の担い手が少なくなるだけではなく、人手が足りないと社員達の士気や意欲も不足してきて、従業員のスキルをアップさせる機会も不足し生産性も減少するという悪循環の根元だよね。

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人手不足で一番頭を悩ませているのは、その会社に勤めている人ではないでしょうか。休みがとれない、残業多い。それで会社にとって大切な人材が辞めていく負のスパイラルとなる。解決していくのは難しいです。

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安くていい人材が欲しいでずっとやってきた。

お前の代わりの会社はいくらでもと言ってきた。

人が湯水のようにあふれ出てくるという考えで採用してた、

その意識が忘れられないのでしょうね。

氷河期に無茶苦茶やってたツケがこうして帰ってきてるんじゃないかな。今は就活生のほうが選ぶ時代。不義理はこうして時代を超えて、帰っていくものなんだろう。

10人程度の企業の社長とその親族の役員で数千万円とか

従業員一人あたり数百万円にもなる。

そして最低賃金を上げられたら困ると語る。

そっちの方が問題。

人手不足倒産とか企業の努力不足を社会のせいにしてるだけに思う。

人が少ないからこそ、みんないい環境を求めたがりそこに集中するわけで。

攻守逆転して。

お前の代わりの会社はいくらでもあると、人手不足になってるのでしょう。

企業側の努力不足、自己責任ですね。