( 230127 ) 2024/11/05 00:03:59 0 00 =+=+=+=+= 財務省の見解なんか本来はどうでも良いんだよ。103万円の壁が存在しているのは、所得税法を始めとする法律に基づくものであって、法律を決めるのは立法府である国会。行政府の財務省ではない。 国会で決めた法律に従って、行政機関である財務省が動くだけ。政治家が決断すれば良い。イチイチ財務省に伺いを立てる話ではない。国民に選ばれたわけでもないのに、国の税制に口を出すな。 とはいえ、日本の政治家は細かい法律を決められるだけの知識を持っていない。財務省を説得して、税制を組み立ててもらわないと、税制改革など出来ない。だから法律のほとんどは内閣立法。困ったもんです。 まあ、優秀な人は好き好んで政治家などになりたがらないので当たり前。この状況を作っているのは、マスコミとそれに踊らされる国民自身。 残念ですが、日本の政治家は飾り。国を動かしているのは官僚です。
=+=+=+=+= これまでの税収増加分これがまずベース 毎年余る余剰分に特別会計からの充当分 とくに外国為替積立金は先ほどの介入で巨額利益が出ているね
財源はある
やらないのは財務省の省益がからんでいるから
野党で財務省解体再編の協議をしていく必要があるだろう 少数野党に財務省改革政策を公約にさせて国民からの信を問え 国税庁を財務省から内閣府に移すなど権限分散させろ
財政権限の集中は権力を生む温床で国民のためにならない
=+=+=+=+= 財務省が「7〜8兆円も減収するから無理」とか言ってるけど、景気が良くなれば消費が増えて結果的に税収も増える可能性はあるよね。今の「103万円の壁」がかえって多くの人の働き方を制限してるし、収入増があると分かれば、生活に余裕が生まれて消費も増えやすい。生活費が上がり続ける今、少しでも手取りが増えたら家計も助かる人が多いと思う。将来世代への借金とか言うなら、高所得層の優遇や不要な支出も見直してほしい。
=+=+=+=+= ここ最近インフレに伴って税収増が加速している。 グループ法人税制と受取配当金への源泉税徴収不要となった税制改正の影響から下回ると思われていた税収は昨年から一兆円増、当初予算から2兆円増の72兆円台に着地した。 定額減税に影響があるにもかかわらず、8月の税収は大幅増となっており、玉木氏もこの点を指摘している。 財源論は、財務省が積極的に言わない事実を明らかにした上で議論しないと、情報が恣意的な可能性がある。
=+=+=+=+= 国民民主党の玉木代表は財務省出身で、予算や税制に一定の理解があるのが他の政党の積極財政政策と大きく異なる点です。
試みに理由も説明させていただけるのなら、例えば世界一の経済大国であるアメリカには、少なくとも消費税はないし、年収の壁は13000ドル＝つまり約200万円だし、相続税の最低課税額は1140万ドル＝約17億円（つまりそれ以下は無税）だし、確かに財政は赤字だけれど、経済は世界一力強く成長しています。
国民民主が主張している政策をやれば、確かに国債の発行は増やさなければならないだろうけれど、日本の金融機関には600兆円もの金がブタ積みされているのだから、国内で充分消化できる。国全体で見ればアメリカより余程健全なままでできるはずだ。
何故やらないのか？やらないのは財務省の怠慢か、財務省の意図的な国民窮乏政策かのどちらかだ。
=+=+=+=+= 普通の企業は、業績が落ち、減収が続いたら新規採用の人数を減らしたり、早期退職優遇制度を活用したり、仕事の出来ない人をリストラしていくのだから、公務員の数減らしたり、役に立たない中間管理職をリストラすれば良いのでは？ なんなら数あわせにしかならない議員定数を減らせば良い。
=+=+=+=+= 財務省の意見を聞く必要はない。今まで財務省と自民党税調が主導でずっとやってきたかもしれないが、今回はそうは行かせないというのが国民の審判だったと思う。場合によっては財務省を歳入と歳出の観点で分けたってよいほどの状況に向かいつつあるのではないか。あの手この手で元官僚やマスコミのネットワークを駆使しようとしているが、元財務官僚の玉木氏率いる国民民主党がもしかしたら風穴を開けるのではないかと期待されていると強く感じる。民主党政権のときは埋蔵金とか曖昧なことから始まったので誤魔化せたし、安倍政権からの経済重視の政策で税収も増えたが、今回は具体的な数値を持ってきてSNSで発信していくやり方で直接フィルターをかけずに発信しているキャスティングボートを握る国民民主党が出てきたのは、大きな変化をもたらす可能性があり、国民として期待するばかりである。
=+=+=+=+= ＞7、8兆円を捻出するには、かなりの経済成長が必要で、実際は減税しても貯蓄にまわるお金が相当程度ある
7, 8兆円の捻出云々関係なく、長く停滞が続いていた日本に於いて【かなりの経済成長】は必要である。 そして、【貯蓄にまわる】心配をしているが、そもそも【貯蓄】が難しい世帯が沢山いる現実を受け止めるなけらばいけない。 まずは、国が税金たんまり集めてお金を動かすのではなく、国民の負担を減らして、国民ひとりひとりにお金を動かして貰う対策が必要だと思う。
103万の壁も、再来年からとは言わず優先的に対処していくべき。 国民負担への過重は、速攻なのに、軽減には時間かかるとか勘弁して欲しい
=+=+=+=+= 自分の税金がからない103万円の壁ですが、超えても増税分はしれていて、 パート収入が103万円を超えて夫の配偶者控除からもれても、配偶者特別控除があり、収入150万円以下までは夫の所得控除に影響はありません。
上記の所得税の壁より、社会保険の扶養からもれる壁やパート先で加入しないといけない壁の方を気にしているパート勤務の方やパートを雇う雇い主が多いと思います。
=+=+=+=+= まず、103万の壁ばかり注目されているがその後106万と130万の壁がある。 根本的な問題はそこ。 その壁はどうするのか詳しく話して欲しい。 だが、みんなわかりやすい103万を引き上げるってシンプルでとてもいい伝え方だと思います
=+=+=+=+= 所得税の壁は、実質150万円までは、配偶者特別控除で税の優遇が受けられます。しかし、問題は、社会保険料の壁の方です。この管轄は、税制調査会と財務省の管轄ではなく厚生労働省。このままでは、所得税の壁がなくなっても 178万円までにする人は、いない。なぜなら社会保険に加入義務が出るから 106万円、130万円の壁も併せて見直しをしないと意味がない。
=+=+=+=+= ある番組で、178万円に引き上げると、国民の９割が０～１割負担になってしまうと言っていた。（現在は８割） でもその格差をつくったのは、自民党だ！ 経済を回す時に、この広い中流層がお金を使わないと景気は良くならないのだから、今回の改正は大きな意味があると思う。 逆に２割のお金持ちの税金を安くしたって、８割の国民の使うお金に比べて、継続的に多くなるわけがない。 生活がギリギリの大多数である中流国民の手取りを増やし、お金持ちの負担を増やすことが継続的な税収増につながると思う。 また、望まない非正規雇用を０にすることもセットで必要。 そうすることで、働き手が増え、収入が増え、税金が増える。 安いお金で雇って、人手不足を解消したいと思うから、いつまでたっても解消できないんです！！
=+=+=+=+= アルバイトやパートには大きな壁で、この壁が上がれば、収入が増えるのは間違いない。 基礎控除が上がるから、働く人全般にとっても手取りが増えていいことだと思う。 でも、高齢で働いてない人にとってはどんなメリットがあるのでしょうか？ 物価高ばかりが襲いかかってから現在、社会保障費の減額や、消費税減額をやってくれないとメリットを感じにくい。
=+=+=+=+= 完全に時代にあってないしニーズに合ってないのは前々から言われていたことで、厚労省も３号廃止議論もあるし、厚生年金加入の要件の変更もあるし 社会保険や税金について見直して時代に合わせたい勢力は国民民主だけでなく他党の議員や役人の中にも結構いると思うし、財務省の中にもいると思う これをきっかけに少しでも普通に働く人が希望を持てるようにしてほしい
=+=+=+=+= こういう議論を延々としていると、いつまでたっても景気はよくならない。失われた「30年」が、「40年」になるだけ。 景気を浮上させるのが政府の役目でもあり、何らかの施策をすべきは間違いない。
非課税枠を引き上げれば、労働意欲も高まるし、消費も進むだろう。一時的には国債発行や日銀券の増量で賄うにしても、景気がよくなれば税収も増え、財政健全化も進む。
同時に金融緩和もしっかりと行い、様々な施策で景気を浮上させてほしい。
=+=+=+=+= 税金は財源ではありません。 お金がたりてないなら、国債発行（通貨発行）してあげれば良いだけ。 政府は通貨発行権と徴税権があります。国内でお金が足りてないデフレなら財政支出、減税して（政府の通貨発行権）お金が行き過ぎてインフレなら税金として回収する（政府の徴税権） これをビルトインスタビライザーと言います。 税金は経済を調整するもので、先ずは政府が財政支出をしない限り税金は生まれません。 スペンディングファースト。 自国通貨を持つ先進国はこのような当たり前の政策をして経済成長させています。 単純に政府、財務省が間違った政策をやり続けたので30年もデフレが続いています。 これは教科書にも載っています。 なので今必要なのは政府の財政支出と減税です。
=+=+=+=+= もう少し丁寧に説明しないと、一般の人にはわかりにくいかな。 国民健康保険と介護保険料が、どれだけ負担になっているのか。高額薬を保険適用して医療費を雪だるま式に増大させ、国庫を圧迫している。議会が公務員の仕事を増やし、人件費は国民サービスにあまり使われていない。議員を減らせば、公務員もかなり削減できるはず。 こういうところから節約し、トータルとして適切な形にしていかないと。 今回の選挙結果は、裏金の件もあるが、自民党では医師会や利権団体の既得権を変えられない、さすがに日本はヤバイと感じた部分もあると思う。 国民の玉木代表は自分の手柄にしたいだけという印象を受ける。野党で結束して揺さぶる方が、もっと良いことができるはず。
=+=+=+=+= 103万円の壁がなくなっても130万円を超えてしまうと自分で社会保険料を払わなくてはいけなくなるので手取りが減ってしまう 手取りを増やすのであれば103万の壁より1３０万の壁の方を考えるべき 130万の壁には交通費も含まれる。 この改革は所得の壁のある人よりもともと103万の壁も130万の壁もなかった普通に働いている人の手取りが実質増え恩恵を受ける事に繋がる
=+=+=+=+= 減税と社会保障負担減による所得増加は一過性の底上げ効果はある。その増加額の幾許かは売上になり企業の利益を上げ法人税を増やすため、この財政緩和と国債増の金融緩和が先行きのリスクを考慮しても最適な経済政策だと過半数の民意が要望した。具体的には日本全企業の現在50兆円の税引利益を増やし、法人税収入が増えることで減税分年間7-8兆円を回収するという計画を多くの国民が要望している。言い換えれば政府や日銀の今までの政策よりも、有権者自身の推す計画がより優れた結果になると選択をした。
国民民主党はこれに沿った政策を掲げ民意の大きな責任ある強い要望を政策に反映するよう主張している。
政府や日銀は有権者の選択を反映し支出拡大と財政赤字拡大路線、それを支える日銀の緩和政策へと転換していく。民意が自ら責任を持って選んだ選択肢で、財政金融など経済対策と数年先の日本経済の方向がどのようになるのか注目される。
=+=+=+=+= 国債は全てが純粋な借金という考え方がちょっと違うんじゃないかなと思ってます。 日銀以外に出した国債は確かに借金であり、買ってもらった方に利子をつけて必ず返さないといけませんが、日銀への国債なら増刷と言った意味合いが強いのかなといった印象です。 しかも、この増刷によりインフレに傾けられれば国債利息よりも税の増収が見込めます。 無謀な増刷を繰り返せばハイパーインフレなどが起こり急激な物価高に襲われますが、日本の場合は給付金などは配らない為そこまで大きなダメージはないものと思います。 また、国債で賄わなくても削れる歳費はあるはずです。 こども家庭庁など成果の出てない省庁の解体や海外へのばら撒きを減らすなど出来ることはあります。 出来ない理由を探すのではなく、出来る理由を探して欲しいものです。
=+=+=+=+= 現在雇用されている全員の所得が伸びると本当に思っているのでしょうか？ 例えば月に100時間の仕事があるとする、壁があることからふたりで分担していたものが、壁が無くなりひとりが80時間働くとするとふたり目は残り20時間しか働けない。極端な話ではあるが10人働いている職場の、２人、３人は居られなくなる。 話は変わるが、世の中人手不足と言われているが人は居る、それぞれの環境が改善されていないから働けないのであり、取り組むべき順序が違うと思う。 壁がなくなることはいいことばかりじゃないことも議論されるべきと思う。
=+=+=+=+= パートやバイトで、もっと働きたいと思っている人は沢山います。 壁は103万円だけではありません。 住民税、社会保険料など、規定の収入を超えると、様々な課税があります。 働く側ではなく、雇い側も最低賃金が上がる、厚生年金など負担が増える事になります。 中小企業が多い日本では、経営難に陥る企業も出てくると思います。 色んな課税の壁を、総合的に考え、どうしたら今のご時世でベストなのかを考えないと、不整合が起きて一向に改善に繋がらないと思います。 石破総理に頑張ってもらいたいのですが、最低賃金の引き上げだけでは、世の中成り立っていきません。 103万円の壁を勘違いしている方々も結構いらっしゃると思います。 正しい知識を学んで、各々の状況で考え、賢い生活の仕方を模索してくださったらと思います。 ちなみに、FPなど資格のない一般市民のコメントです。
=+=+=+=+= 103万の壁。178万円は最低賃金がベースとなって算出されたものと分かりました。ただ社会保険料を下げないと結局は手取りが減ってしまいます。個人的には今の手取収入を増やす方が先だと思いますが自民党は社会保険は現状のままと言っています。そんなに税収を気にするなら企業から取れば良いし赤字国債を発行すれば何の問題もないと思います。財務官僚の言いなりになっている自民党議員はもっと正しく理解する必要があると思います。
=+=+=+=+= 実は103万円の壁の影響が一番大きいのは、主婦ではなく大学生です。昔学生のアルバイト収入は大目に見られていた。40年近くも前の話だが、私は年間200万円以上稼いでいたが、親の税金に影響することはなかった。この部分だけ昔に戻すのは簡単では無いだろうか。学生は稼いだら稼いだだけ使うので、経済波及効果も大きい筈である。
=+=+=+=+= そもそも時給がアップして手取りが増えるかと思えば学生アルバイトやパートは103万円、106万円の壁は変わらないので労働時間が減っている。とすれば賃金アップを政府の施策で実施したが、正社員には恩恵があり、家計をやりくり、学業と生活の足しに働く学生、アルバイト・パートに頼る事業者は余計に働き手をやりくりしなければならない現状もある訳で。とすれば経済対策として正しいのは103万、106万の上限を上げ、それに伴う税制や社会保険も修正が必要。
=+=+=+=+= 2023年に日本政府が海外にばら撒いたお金は3兆円弱なのでこれを1兆円程度に抑えても2兆円は確保できそうですね。 また、他の人たちもいうようにこれまで働き控えていた人たちが働き所得増になったり、基礎控除が代わり手取りが増えれば消費も上がれば政府の税収やGDPも上がりそうですが… CEMなどのマクロ経済モデルで資産した結果をみたいです。
=+=+=+=+= 基礎控除額を増やすのはほぼ全員の手取りが増えるし大賛成だけど、扶養妻は所得税の壁より社会保険の壁の方が働き控えに大きく関係してると思う。 今はパートから引かれる所得税はまあ微々たるものだし夫の方でも所得税には配偶者特別控除があるから103万を超えても一定額までは控除できるし、夫の社会保険の扶養に入ってるパート妻は働く時間や給与によって社会保険料引かれるほうが脅威。 パート妻の働き控えを改善したいと言うならそっちをなんとかしたほうが良い。
=+=+=+=+= 税収減少に対する財源確保の問題があることはわかりますが、生活に苦しんでいる国民が多いのは間違いないので、公約は是非実行頂きたい。代替財源の確保については、政府予算の支出面の全体的な見直し（下げられるところを徹底的に下げる）も鋭意検討すべきです。 政府予算の執行後に必ず起きてしまう無駄遣いの最小化も徹底的に行うべきです。やむないことだったと言われればそれまでですが、例えばコロナワクチンの消費期限切れによる大量廃棄など、相当な金額の無駄を出したことは間違いないでしょう。それ以外にも探せばたくさん出てくると思います。それらを積み上げるだけでも、相当な財源確保に繋がるのでは。 『国民の収入増⇒消費増⇒税収増』の流れを大いに期待しますが、『国民の収入増⇒将来のための貯蓄増⇒消費増が期待外れ』になる可能性も否めないように思いますので、様々な方面から手を打つ必要があるように思います。
=+=+=+=+= 社会保険料は少しでも稼いだら自分で払ってもいいが、収入の何%とかにしてくれたら、働き控えしないのになーと思う。 106万円を超えた途端に、２、３万円が社会保険料、年金に消えてしまい、その２、３万円ってパートにしたら２、３日分で。その数日を超える分が毎月増やせればいいが、そうでもないのが現実。なのでそれが勿体無いと思ってしまって、106万円よりも増やさせないのが我が家。
=+=+=+=+= 子供たちが大学に通い始め、経済的に負担が増したタイミングで義父母の認知症が重なり、正社員を辞めました。 介護の支援のすきまに働きたい、働かなければいけないけど、この壁の内側にいないと働いても負担が増えるとなるとギリギリのところでしか働けない。 そしたら大した収入は見込めない。 でも正社員並みにはたらける状況にない。 そういう立場の人も多いと思う。 世代によって差はあるかもしれないけど。 最低賃金は上がるのに、、収入は抑えないといけない状況を変えないと、結局苦しいまま。 苦しいから倹約に必死。 これが今うちの現状。
=+=+=+=+= 1995年の最低賃金をベースにそれ以降は「103万円の壁」は全く見直されて来なかった。 ではその前まではどうかと言えば、最低賃金の上昇に合わせて、見直されて上昇して来た。 それが最低賃金の上昇を無視して、約30年に渡り、「103万円の壁」を上げて来なかった結果働けるのに年末などは調整して働かない人たちが増え、年末の人手不足を助長した。 しかもその間の機会喪失により増えるはずの税収も喪失してるし、何よりも労働者の収入増の機会を奪ってる。 財務省の大罪に大々的にスポットを当てただけでも、国民民主が大躍進した意義がある。
=+=+=+=+= 壁があるから手取りが増えないと言う話しもあるが。壁が無くなり働く時間が多くなれば手取りが増えると言うのは当然の話であって、本質ではない気がします。 今の働く時間で手取りが増えるでは無いのですか？ 労働時間を増やしたいのでは無く、今のまま手取りを増やしたいのが本音では。 時間は大事です。働く時間を長くすれば良いと言う話ではありません。 私は給料減っても良いので、休みが欲しいです。
=+=+=+=+= 私は実質的減税が消費意欲を刺激し、経済の循環を促すという玉木氏の説明は決して間違ってはいないと思う
しかし、それはそうなればいいな、という希望的観測も多分に含んでいる
例えば、地方都市の行政が箱物を作る、確かに箱物を作るのにこれだけのお金が掛かりますが、でも、箱物を作る際、また作った後の利用による経済効果は試算によるとこれだけ見込めます、たから箱物を作る事は差し引きプラスなんです、と述べるのと似ている。勿論、出鱈目な箱物試算よりは玉木氏の述べる事の方が可能性は高いが、それでも見込みには違いない
まずは財源を示す。例え批判が出ようとも、実質的減税を行う為にその他の削る部分を示す、その上で減税がどの程度景気を刺激し、経済を循環させるか、その試算を示して、暫くは我慢をお願いする部分も出るが、それをカバーして補うくらいの経済効果がある、とするべき。財源を示すのは責任を明確にし、信用を得る為だ
=+=+=+=+= 所得税が１７８万円以上になると パートなどで働いている人がたくさん働けるようになる たくさん働けると収入が増える 収入が増える分消費が増えるので消費税が増える たくさん働けるとパートで働いてるとこが収益が増える 収益が増えると下請けや取引が増えるので相対的に法人税が増える 年収が１７８万以上の人は所得税が減る分使えるお金が増えるので 消費が増える消費が増えると消費税が増える 目先の７兆～８兆の税収が減ると言われてますが 経済が活性化すると思うので結局税収はそんなに変わらないのでは そんなに変わらないのであればたくさん消費できる方が 納税者にとっていいようにおもうのですが
=+=+=+=+= 103万円の壁は、現場では最低賃金とセットになっている事をもっと政府は真剣に考えるべき。 最低賃金が上がれば上がるほど、控除上限額に対する労働時間がどんどん短くなる。現場でアルバイトを使う側の負担は「人件費の増加」だけではなく、短時間パートタイマーの再編成という手間が襲ってくるのですよ。 雇用主や現場責任者も「国民」なんですよ？と強く言いたいのです、はい。
=+=+=+=+= そもそも国債が将来世代への負担ってレトリックをいい加減辞めろ 適切に経済成長＝インフレをしていれば借金は実質で目減りする 1961年当時の東海道新幹線の総工費は3800億円、63年経過した現在では中規模都市の年間予算額程度に過ぎない でも、整備された東海道新幹線は今も日本を支える重要なインフラとして活躍している
=+=+=+=+= 「例えば7兆円を減税したら7兆円が国民の懐に行くわけですよね。当然、消費も企業活動も活発になって法人税収も増えるし、消費税収も増えるので」玉木代表談
この記事の経済部 佐藤記者の解説にもあるように、7兆円が国民の手取りになったとしても、それが消費に回る額は全く読めない。その間の財源不足をどう補うのか。これは木曜日に玉木代表自ら、国債を発行して賄うと話た。冷静に見ると、玉木代表も試算の修正をしなければならないと考えたのだろう。これは当然の考えであり、現実的に第2第3のハードルが見えてきただけに、国民民主は自分たちの主張が通らなければ賛成しないとか言わずに、国民のためと言うならば自分たちの主張だけではなく耳を貸すべきだ。
=+=+=+=+= 個人的には玉木代表の政策には大賛同なのですが、財務省は理論的には正しい内容かと思います。実現するにはそれなりのひと工夫が必要かも知れません。 減税分は相当額が貯金となる様で、玉木代表の仰る様に消費に全てが回る訳ではないですからね。 実際にコロナ禍の給付金の時も相当額が実際には預貯金に回ってしまいました。 要は、減税額＞増収額という構図となり、その差額を恒久的に国債発行に頼るのはリスキーかも知れませんね。 現時点でも世界で突出した借金の山で、更に雪だるま式に借金が膨れ上がり、そうなると格付機関から日本国債の格付が本当に下げられる時がやって来ますからね。それは恐怖ではないでしょうか。 そうなると国債の価格が下がり、金利はハネ上り相当なインフレは覚悟しなければならない時が到来しますから危険といえば危険です。その限界点が何時かは断言出来ませんが。 国家財政の安易な赤字はリスキーかも知れませんね。
=+=+=+=+= 103万の壁ばかりクローズアップしてるけど、何故そこにこだわるのかわからない。 上げた所で社会保険の加入が待ってるだけだよ。短時間パートタイマーも一定以上の収入があると加入することになり、いずれにしても逃げられない。 それなら社会保険で扶養に入っていて年金納めてない人達から年金保険料をとって厚生年金の保険料を引き下げた方が大きな減税になる。 フルタイムで共働きしている人からしたら保険料を納めてない3号被保険者（専業主婦やパートタイマー）の保険料を納めてるのは納得がいかない。 年金は各々納めて支払った方が良い。ただ、学生や２０歳未満については扶養に入れる収入を150万くらいにしてもいいんじゃないかな。
=+=+=+=+= 昨今の円安ドル高による為替介入の結果、2022年度はざっと3兆5千億の剰余金が発生し、うち2兆8千億が一般会計に繰入れられたとのこと。不思議な事に歳入が増えた事は殆ど報道されない 専ら国民の借金がーって話ばかり。ごまかされてるよね。今回も期間限定の「給付金」でごまかしそうな気がする。
=+=+=+=+= そもそも何十年も変わってないのがおかしい 変えなければインフレが進んで何十年後かにハンバーガー1個1万円くらいになっていても基礎控除や103万の壁の金額がそのままであれば増税に他ならない。 経済は基本的にインフレなんだから（日本はデフレが長く続いたけど）、物価上昇率に合わせて自動的に金額も変更になるように制度設計すべきだったとおもう。
=+=+=+=+= そもそも基礎控除は最低限の生活を保証するためにある。物価上昇しているにもかかわらず、実質賃金は低下している。103万円を決めた29年前から状況が悪くなっているのは明白。最低賃金を上げ、企業には給料を上げろと言い、民間にばかり負担を背負わせる。国は助けないばかりか増税ばかりし、悪循環でしかない。私たちは上級国民の奴隷ではない。 これからも選挙だけでなく、政治家だけでなく、私たち一般市民も日々の生活からこのような行いに対して声を上げて行かなければならない。 皆様、共に頑張りましょう。 支持する政党に関係はありません。一つ一つ様々な課題に向き合い、皆でこの国を良くしましょう！
=+=+=+=+= この全てのやり方が、デフレ思考の中で、デフレ脱却する為には、現役世代が手取りが増えた実感を、感じさせて、もっと働いて稼ごうと思わせるためには、非常に大切な施策と考えます。この位のインパクトのある施策で国民の現役世代のこころに打ち込まないと、現役世代は、子育ても、結婚も、、、、収入もすべて国からの援助と補助艦待ちの自ら働こう頑張ろうとも思わない大変寂しい活力の無い人生となります。
=+=+=+=+= 国民全員を対象にする政策は増税。 給付や補助金は低所得者や子育て世代等の限られた人対象。 子育て世代等に限らず生活に困っている人は世の中たくさんいます。 生活に困ってるかどうかなんて1世帯1世帯ウォッチできるわけないんだからまずは国民全員に行き渡る減税や給付金を行って欲しい。 このやり方のほうがよほど簡単でシンプルで国民が納得する。 なんでわからないフリをするんだろか？ れいわの信者ってわけではないが、れいわの政策がもっともシンプルでわかりやく、今の日本に必要な政策を掲げていると思う。
=+=+=+=+= 主婦と大学生で、壁を切り分ける必要がありますね。学生も103万円の壁を取り払うと、バイトばかりで大学で学ばない、学べない学生が出ることが想定されます。学費払うためにバイトに明け暮れ、その結果、授業に出られず単位を落として卒業できないどころか、卒業したとしても楽単狙いの何も大学で学んでいないない大量のエセ大学卒業生を生み出すだけです。今の学生は忙しすぎる。それをさらにバイトができるようにすることは、さらに勉強しない学生を増やすだけ。奨学金だけでなく、もっと学びたい学生が大学で学べるような経済的支援が不可欠です。そちらのほうが大事だと思います。
=+=+=+=+= 国の収支バランスよりも 働き控える挙動をしている方々が現場に積極的に出てくれる環境を整えるべきでしょう。 そのくらい人手不足が課題になっています。
さらに物価高騰や最低賃金向上している中で、何故103万だけ据え置きなのかが違和感満載です。 20年ほど前と全然状況が異なります。
=+=+=+=+= 個人的には103万円控除は、低所得者と子育て世帯や学生に限定して、控除そのものを無くせば、誰もが働くようになるのではないかと思います。
少し前に国民総活躍社会等と政府が謳っていましたが、まさに所得制限の様な控除があるから、働きたくない人が増えるのだと思います。
低所得者世帯、子育て世帯、学生に対しての控除は分かりますが、働けるのに働らかない人をなぜ、働く人が支えなければならないのかと思います。
そもそも働かない方が得をする、手を抜いた働き方に対して控除する仕組みが、おかしいのではないでしょうか。
働けるうちは誰もがしっかりと働き、正当な報酬を貰い税を払い、社会を支える事が社会の正しい有り様です。103万円控除でおかしな事になっています。
女性の社会進出や活躍を阻む大きな問題である103万円控除を早く取りやめるべきです。
=+=+=+=+= 恒久的な負担軽減なのだから、多くが貯蓄に回るという状況も時限的になる。 また、恩恵は被扶養者であるパートの主婦やアルバイト高校生大学生がも受けられ、この多くは貯蓄ではなく消費に即座に回ると考えるのが自然。 重要なのは単年の財政収支ではなく、成長傾向に持っていけるかということ。 普段から単年の収支でしか物事を考えていない財務省には少し難しい話なのか？
=+=+=+=+= 手取りを増やす … と言ったら、第一義的には賃上げ。ところが、税制と社会保障政策の領域に矛先が変遷する。 或いは、教員の長時間荷重労働問題に対し、「残業代支給」の検討を始める。第一義的には、教員を増やすことではないか … 。
根本的な解決に向かうアルゴリズムが必要である。
=+=+=+=+= 国債は、政府の借金です。 その債権者は、国民であります。 そういう制度です。これは覆りようがない事実。
ので、「将来の国民一人あたりの負担が〜」という財務省の御説明は毎度毎度のミスリードです。
債権者（国民）が借金を負担するわけないでしょ。 政府が負担します。 日銀が買取れば、連結決算なのでそれも結局チャラになります。 今だってそうしてるじゃないですか。
良いから積極財政やって、我々国民もさっさと経済をまわしましょう！ 緊縮財政で締め付けても全く意味ないですよ
=+=+=+=+= 国会議員への手当てを減らしそこから始めれば？ 良く理解していませんが、選挙でも問題になっていた政治資金や政策活動費、先ずはここに規制を入れることで国民の賛同や理解も得られるのでは？ 大元を現社会情勢に見合った方向に舵を切り直せば良いと思うのですが、単純過ぎますか？ 生活そのものが厳しい情勢で、社会に見合わない収入と資金を自在に使っているじゃないですか。
=+=+=+=+= 一昔の103万円を決めた時から物価は上昇しているのでどう見てもおかしい。 物価上昇レートに合わせて上限を変えるべきである。 また収入が増えれば購買意欲が増えてお金も物も動き出し税の収入も増える。 今のままでは働きたいのに103万円の壁がネックになり労働力不足になっている。 是非上限を現在に合わせて頂きたい
=+=+=+=+= 物価高になった比率だけ非課税枠を増やせと言う理屈なのだから、若年層も高額所得者の高齢者も減税のメリットで生活は楽になり、その分の赤字国債の返済は若年層だけが将来負担する事になりそうですね。 今でも独身サラリーマンは、先輩たちの配偶者の年金保険料を負担しているのに、更に減税分の国債返済まで負担しようと、国民民主党を後押してる人が多いのは驚きです。
=+=+=+=+= 国債は貨幣です。政府が必要に応じて貨幣を発行するのはあたりまえです。何故必要な貨幣を発行すると子孫の借金になるのでしょうか？ちょっと真剣に議論なさった方が良いと思います。国債発行イコール貨幣発行であり、国民の借金ではありません。また、現在のインフレは需要増によるものではなく、単にコストプッシュと供給低下（発展途上国化により生産が出来ない）によるものです。国債発行でインフレが悪化すると主張される方がいますが、国民にゆとりが生じれば確かに需要牽引型のインフレが生じるでしょう。その時は緊縮に戻れば良いのです。
=+=+=+=+= 常に増税だけを考えて国の事業を増やし、その為の理由を考えている財務省には減税分の財源を捻出するにはどうするかと考える頭はないでしょう。しかしながら、これは財務省のこれまでのスタンスが原因です。
国債を増やせないのは金融の状況からも明白です。国債格付けを落とすかこれまでの無駄で非効率な事業を見直していくか今後財務省は選択を迫られます。もちろんどちらも財務省は受け入れずにメディアや政治家を操って責任から逃れようとするでしょうが、そうなればなるほど不正な権力を行使している状況が国民に露呈するというわけです。
財務省の増税と政府支出拡大によって日本経済を維持しようとする路線は破綻の兆しを見せています。ここから出てくる増税容認派、緊縮派といった人たちは全員財務省の回し者であると考えても差し支えないでしょう。
=+=+=+=+= 歳出削減は無駄の徹底的な排除によって可能。 それをしないで来ているから財政赤字は釣り積もった。 今こそトヨタあたりから優秀な改善マンを登用し、行政の生産性向上を図るべきだ。 幸い、今回国民民主党を支持したトヨタ労組のつてを頼って良い人材を出してもらえば良い。
=+=+=+=+= やれない理由ばっかり言ってないでやってみれば良いと思う。 お金に余裕が出来れば家を買うリフォームする＝建築業界は助かる。 お金に余裕が出来れば旅行に行く外食に行く＝観光地や外食産業が助かる。 お金に余裕が出来れば物価高の食料品が安心して買える子供の塾や習い事に使える＝子供が貧しい思いをしなくなる。 お金に余裕が出来れば趣味に使える＝心が豊かなる。 お金に余裕が出来れば子供を作る人が増える＝少子化対策に繋がる。 お金に余裕が出来れば闇バイトに手を出したり盗難事件が少なくなる＝治安が改善される。 若者が犯罪を犯す理由は色々あると思いますが一番の理由はお金に困ってるからだと思います。
政府は財務省のか顔色をうかがうより国民を豊かにする方法を一番に考えて貰いたいと切に願います。
=+=+=+=+= １７８万円というのは、基礎控除を７５万円増やすという事なのですけど。これ結構財務省のプロパガンダに乗って否定的な人多いのですが。現実的に考えると。今まで１０３万円で仕事を止めていた人がまだ７５万円分働けるという事を意味します。恐らく学生と、主婦層でしょうね。学生の場合は、社会保険加入は不要です（労災保険には加入必要、これは雇用者側が何とかするでしょう） 年金に関しては、２０歳以上は支払い義務があります。主婦に関しては年金の３号被保険者の関係があって、１０６万円（或いは１３０万円）以下なら、厚生年金料を負担しなくて良くなる訳で。それを超えると負担が必要になりますが、１７８万円MAXとして月額2.4万円くらいで、年額３０万円弱になりますが半額は雇用者負担なので１５万円となります。そして老後の年金額も３号保険者より増額されます。 つまり、１７８万円まで働けるならお得なんですよね。
=+=+=+=+= 1995年まではインフレ指数に応じて度々変更していた所得課税基準の見直しが、なぜ現代では困難なのか。 それは柔軟な時代であった大蔵省の官僚達が今ではいなくなり、デフレ時代に育った官僚メンバーだからだろう。 はみ出せば主流路線から外される浮世のサラリーマンとコロコロと顔ぶれを替えた大蔵大臣では既定路線は鉄路となってしまい、思考能力をもたない組織へと変わっていったのだった。 国民民主党は鉄路の30年とトリガーの50年を動かそうとしている。 心から応援しよう。
=+=+=+=+= 103万円の壁は所得税。それよりも、社会保険の106万円の壁も見直してほしいと思います。そちらの方が負担が重いです。 マスコミ(ワイドショーや報道番組)はしきりに103万円を取り上げていますが、違う壁ももっととりあげてほしいですね。
=+=+=+=+= 財源を国債に求めるのは問題ないと思います。 そもそも日本の国債は自国通貨建てなので、アルゼンチンやギリシャのような財政破綻は理論上あり得ません。 将来世代への負担の先送りについても、償還期限が来たら借換すればいいので将来世代への負担にはなりません。
=+=+=+=+= 財務省は国税という最終兵器を持ってるからメディアや大企業なんかも天下り抱えることで痛くもない腹を探られるのを避けてる。こういった権力の集中を許してきたのが今までの自民党。こういうものを取り除いていかないといけない。税収なんかで国は動いていない。地方自治体とは違う。国債は未来永劫借り換えで済ませればいい。日本という国を精算しないといけない時は返さないといけない時。ただ日本は世界でもはるかに多くの資産を持ってるのでそんなこともない。唯一少子化だけは国力低下になるので何とかしないと。そのためにはこの提言は大きい。
=+=+=+=+= 不足する税収を増税で補う、と言う考えと景気浮揚によって絶対額を増やしていくことで補うという考え どちらが建設的か？と言えば後者に決まっている 補助金によって国民負担を減らす、という考えは不健全だし第一ムダな官僚の仕事を生み出すだけで国民にはメリット少ない それよりも制度としての恒久減税の方が国民のメリットに直結するのは誰の目にも明らかです これによってもしも一時的に税収が減ったとしても国債で賄えばいいだけです 何も10兆円も20兆円も減るわけではなく、プラスとマイナスを合算したらせいぜい1～2兆円減る程度と考えれば良い そんなのは制度変更による誤差の範疇でしょう 或いは株式市場の自社株買いと一緒で新しい市場・需要が創造されることで大きなプラスがもたらされるかもしれません
=+=+=+=+= そもそも103万円の基準が1995年度の最低賃金レベルに設定されており2025年の最低賃金のレベルに本来設定されてしかるべき。 逆に言えば、本来徴収すべきでない税金を国民から徴収してきた反動が「失われた30年」として日本経済の低迷を招いてきたわけだ。可及的速やかに実現するのが先決事項と言っても過言ではない。
=+=+=+=+= 税収が減るから困るのはわかります。 家庭では、収入が減れば支出を減らします。 先ずお父さんのお小遣いから。 会社も賞与や給与が減らされます。 赤字なら尚更です。 国民が満足のいく手取りになり、収入を使っても大丈夫と思えるようにならないと、景気は戻らない。 まずは、やってみてはどうだろうか? それで国民の不安がなくなれば、景気も回復すると思います。
=+=+=+=+= 昨年度の予算は10兆円上振れしています、来年はさらに上振れします 元々円安は日本にとっては利益が上がるのです ただそれを円安で悪くなるところに上手く回すのが政府の仕事なのに岸田さんののおかげで企業倒産と自殺者が増えています 岸田不況を石破さんでは止まらないので、玉木さんの言うことを聞くのが1番良い 玉木さんならキチンと財務省と対峙できると思う、それで上手くこの減税が通れば、消費税減税まで行って欲しい アメリカ並みに良くなると円安も落ち着いてきます
=+=+=+=+= 国債だからこそ民間に金が回っていいんだけどな。 それにしても貯蓄に回る割合のデータなぞ財務省は確実に持っているだろうに言わないのは卑怯だ。
ちなみに有名な地域振興券の際の消費に回った割合は32%だった これを採用すると、今回の所得控除拡大8兆円×32%で2.5兆消費が拡大し、消費税収は2500億増える。
2.5兆円の需要を満たすために企業は生産力の増強や在庫を増やすために投資を行うので、経済のパイは2.5兆円以上に大きくなり、法人税収は増える。 さらに、景気が良くなると赤字企業が黒字転換するために法人税収の伸び率は高くなる傾向にある。
これらの要素とインフレが続いていることも加味して考えれば、実際の税収減は5-6兆円程度に収まるのでは。
=+=+=+=+= 7兆円の税収減など何の問題もありません。その事で日本の経済がたいへんなインフレに見舞われる恐れがある…わけがないからです。 記事中にあるような税収と予算の収支の均衡や、いわゆる国債(国の借金)による将来へのツケまわし、などという話は完全無欠な嘘八百です。 国は通貨発行を行なうことが出来るのに、なんで世の中のお金を集めて仕事しなければいけないのですか？そんなあり得ない話を信じてはいけません。 そもそも国家の仕事は営利事業などではないのですから、財政が赤字だろうと黒字だろうと大した問題ではないのです。 健全な国民経済が穏やかなインフレ状態で巡航してくれれば、国のミッションはコンプリートです。 その事は玉木さん、分かってらっしゃるということらしいのですが…税収を気にするようなコメントは謎ですね。
=+=+=+=+= 男女共同参画推進関係予算に年9兆円も出しておきながら国民が喜ぶ年収の壁引き上げには消極的とは、政治家は一体何がしたいのだろうか？
みんなの手取りが増えれば経済が活性化されて長い目で見れば税収アップになるんだから、きちんと試算して欲しい。
=+=+=+=+= 税は歴史的にも国会の存立意義そのものだ。国会で自由に議決すれば良い。さらに、日本政府には毎年にもにわたる「税収の上振れ」があることに注目すべき。ことしは10兆円以上あった。経済成長＝ゼロを仮定しても政府側の７兆円の減収は問題にならない。実際やってみたら良いんだよ。結局は良い結果が出てくる。
=+=+=+=+= 基礎控除の見直し自体はいいんだけど、「103万の壁」と表現されてるのは違和感。これは単なる減税策。壁対策ではない。
確かに所得税がかかるラインは103万。ただし、これを超えても手取りの逆転はうまない。所得税で働き控えをしてる人はいないから壁でもなんでもない。
壁は扶養控除と社会保険扶養範囲。 学生・親族は103万だけど、配偶者は既に150万に引き上がってる。社会保険は106万or130万。壁対策ならこっち。
社会保険の壁対策は基礎控除と違い、単純に引き上げれば良いという話ではない。引き上げると加入者負担が増える。それは3号被保険者制度の見直しや扶養者の健康保険料負担など壁の中の人達の負担を増やすことでしか解決できない。
国民民主党もそこに言及したこともあるし確実にそれは認識してるんだけど、基礎控除引上げと壁対策と紐付けるように世論を誘導している節がある。
=+=+=+=+= 医療職です。103万の壁が出来てから、人手不足に拍車がかかりました。急な人員不足があれば、本人は働く意思があってもこの壁のせいで働けず、正職員にものすごい負担がかかっています。 医療、介護の維持のためにも、強く撤廃を望みます。
=+=+=+=+= 机上の計算で7.8兆円という試算が一人歩きしていますが、そもそも現在扶養範囲内で働き控えをしている人達は103万円を超えて働いていないのですからこの人達に差額分の税収は発生しておらず全額が減税されているわけではありません
では、差額の75万円分の雇用を他者から奪うのか？という問題になると思いますが、人手不足が叫ばれている昨今このうちのそれなりの割合は他の従業員などが無理をして埋めている可能性が高いわけで、そのうちのそれなりの金額がサービス残業などでまかなわれている可能性が高いでしょう また、行き渡った所得は消費なり投資なりに回されるわけで、それによって企業や投資家の税収アップも見込めます そしてここ数年税収は右肩上がりで、当初予算より多くの税金を毎年財務省は得ていることも忘れてはいけないと思います
=+=+=+=+= 所得の壁も分からんでは無いが個人的には食品の無税を進めた方が良いかと思う。特に加工していない素材や使用頻度の多い物を無税にすれば家計にも助かるのではと考えます。他国でもその様なシステムを導入している国も有るので日本が出来ないと言うことは無いでしょう。
=+=+=+=+= そもそも年5%の所得を数年続けるという賃上げをしていくわけだし、収入が増えると、税率もかわる。財務省も、年収が変わらない中で論じるのは辞めて、賃上げが続く中でどうなるのかとか、最低賃金連動型の、178万円はスライド制にするとかしないと。失われた30年は取り返せない。
=+=+=+=+= 種類の税金が何十種類とある。 また、低所得者でも税金をトータル１／4は税金金引かれている。 年収200万で、その内50万は税金で消えて行ってる。 収入が億を超える人は50％近く 個々で税金対策していて差があると思うが 税が複雑すぎるのも問題だと思う。 もっと分かりやすく、簡単に不平等にならないすれば良い。 あくまでも個人的な案だけど、個人所の所得税一本に、すれば良いんじゃないの？ 例えば200万の年収は所得税25%だけにする。消費税は無くす 住民税も無くす 税金はもう少し簡素化して欲しい
=+=+=+=+= 誰が通したか知らないけど、そもそも雇用する側の都合に乗っかって制度化されたもの。その所得に合わせてスポットで使える働ける雇用を生み出しました。上限が増えると、若い人の働く枠が無くなる可能性がありますし、フルタイム推奨すると税収増になりますが、子育てが出来なくなります。
=+=+=+=+= 今日のニュースで橋下さんが言っていたけど、103万の壁が178万になるメリットとしてあるのが社会保険料の増収があるみたい。 106万の壁、130万の壁とも言われているが今まで103万で抑えていた人が178万まで年収を増やした場合、社会保険料の支払いが発生した上でそれをペイできる収入増になるそう。
加えて、当然だけど社会保険料が増えるというWin-Winな状態。なるほどなと思った。 実質的な税金の社会保険の増収があるなら減税分も相殺できるんじゃない？
=+=+=+=+= 103万円の壁は納税しないのではなく納税する事で国に貢献していると言う高い価値観を身につけて欲しいと考えていますが非常に少数派になる為未来の方も考えるとその様な価値観を身につけられる教育を期待したいですね。
=+=+=+=+= そもそも論で、 30年前の最低賃金をベースに設計された103万というラインを未だに議論してこなかったことのほうが異常。
扶養控除の減税効果は30年前から増えない様に維持していて、 森林環境税や少子化対策、防衛費その他項目も含めて税収を増やせる事は理由をつけて増やして、 ガソリンや復興税など期限付きの税金だったものが期限来ても理由つけて取り続ける。 取るときは大して説明ないくせに、減らす事に関しては聴いてもない事をご丁寧に税収減の説明を繰り返す、、、
103万の壁のせいで労働力の不足、世帯収入の頭打ち、日本の低迷の一因と言ってもいいんじゃないかなと思う。
=+=+=+=+= 国民へのサービスである歳出を減らす…これが政治の肝だと思います。政治は国民の利害調整の役割を担っています。誰にも都合がいい政策なんてない。国民はそれを理解しないと。今は予定調和的に高齢者ほか、自民党の選挙に役立つ人たちが得する仕組になっている。これを変えていく力を持った政治家は出てこないのかな…
=+=+=+=+= 自民党の安倍さんが財界の手先になって、この失われた30年の間に法人税を何度とも無く減税をした。また、小泉政権の時に雇用の非正規化を推進したものだから、企業は利益を貯め続けて、2023年度に総額600兆円、12年連続で過去最高を更新し続けている。
失われた30年では賃金が上がらずに非正規化による家庭収入の減少で国民は貧しくなった。 これが自民党政治の実態なのです。 だから、富の再分配を促進すべく、企業の内部留保に課税したり、富裕層に課税すれば10兆円ぐらい直ぐに出来る。
それと財務省さん、予算を大きくし過ぎだ。 緊縮財政にして費用を絞れ。 とりわけ、国会議員の減数など身を切る改革を前提に、水道の蛇口を絞れ。 行政組織もまとめてね。 それが出来ないなら、財務省も解体させないと 国民のためにならない。
=+=+=+=+= 玉木さんは財務官僚ということでこんな政策を作れるのかな？と思っている。この方に問いたいのは106万の壁はどう考えているのか聞いてみたい。178万にしたらまず社会保険加入になる。実質そこで新たな税収が得られる。また第三者被保険者を廃止にすれば全員国民年金または厚生年金加入となる。そうすれば控除額が税収になり財源圧縮出来る。単なる手取り増にはならない構図となることをどう説明するのだろうか？
=+=+=+=+= 70代高齢者でヘルパーでず。高福祉を見直しませんか。現役世代が支払う税金や保険料の多くは余り現役世代に回っていません。偏った世代に回し続けるのはどうなんでしょうか。働く若者、現役がもっと希望が持てるような日本になってほしいと思います。
=+=+=+=+= 1995年と比較し、当時の賃金ベースで設定された103万円。 今では、最低賃金が1,000円である事を考えれば,同じ比率を適用し178万円は国民民主党の主張の通り妥当性があるし、今回指摘されるまで国は税金を取りすぎていたことになる。なので、税収の財源が足りなくなるという議論ではなく、正常に戻るだけの事。加えて、今までの控除額設定が低すぎたとも言えるので国は国民に過去にさかのぼって、とりすぎた分を還元する必要があると思う。 そう考えると、他の税金も不当に徴収していたのではないかと疑いたくなる。
=+=+=+=+= 財源が足りないと試算しているが、財務省も閣僚も実際どれだけの経済効果が出るとか、税収を集められるか本当のところ誰にもわからないと思います。政権与党がいかに無駄な税金を使っているか見直しをし、正しい方向に使ってくれたら充分不足を埋めれると思いますが。私利私欲のために偉くなりたいだけの政治家が多いように感じます。
=+=+=+=+= パートで働く人の壁を強調していますがフルで働く人も同じように苦労して頑張っています。 皆の税を減らそうとする、目先の甘い提案のツケがまた国民に回って来るのではないかと心配しています。国内の企業は家電もどんどん撤退していますが日本の強みである製造業や企業を応援して安定して働ける日本にして欲しいです。
=+=+=+=+= 今朝のテレビでやっとけどリスクを先に考えるのが役人だけど（自分の聖域を守り維持するため），やった時のメリットも当時にあるので，先ずは国民ののために実行してほしい。 まあ，財務省の主計局エリートは一般の国民は馬鹿だから自分たちが国を支えてる意識があるでしょ，でも実際は数が多い馬鹿な一般国民が支えるですよ。 民が豊なれは，経済も国も豊かになるだよ，ただし2024年2025年2026年に豊かに成った実感は少しずつかも，その時はちょっと修正すればいい。
=+=+=+=+= 財務省のホンネより国民の願いの方が優先でしょ。 他国では当たり前の減税政策をしない財務省がおかしいのであって、それを続けるなら解体してもいいのでは。 国家の一機関が、政治家ですら手を出せない状況は異常である。 敵対相手には、国税が難癖付けて失脚させる手段で権力の維持に努めてきた。 史上最高額の税収より、より高い税率至上主義の財務省の存在意義はあるのだろうか。 失われた30年の一因と言われる財務省の改革が必須かと。
=+=+=+=+= 財務省の見解なんてどうでもいい 政治というのは財務省の役人が決めることではなく、選挙によって選ばれた国会議員で構成された国会で決議されればいい 早速、今年の年末調整から178万円で計算されるようになってもいいと思う そのくらいのスピード感がないと日本経済も好転しない 差し当たって2025年度に7〜8兆円の税収減があるというなら予備費を使えばいい 多くの人が指摘するように7〜8兆円が国民の収入増になり、消費税の増加や法人税の増収も見込まれるので2026年度には大きな問題にはならないと思う
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