[230133]田崎史郎氏「１７８万円は無理なんです。国

( 230137 ) 2024/11/05 00:15:27

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"(基礎控除)178万までいくのは無理なんですよ"

古い政治を忖度しただけの意見でなんの意味も持ちません。

国民視点に立てば最低ラインは

最低賃金全国平均1055円×パートアルバイトの週労働時間全国平均32.1時間×4週×12ヶ月=1,625,500円

です。

お金が必要な現役世代への減税なのでここに減税をすれば確実に短期間で消費に使われて経済の好循環を生み出します。

結果的に名目成長率が5%程度上がれば税収減の7〜8兆円の回収が可能なはずです。

自民、立憲の経済政策は、消費が少ないシルバー向けの給付などの比率が高いので経済の好循環は程遠いです。

どちらの政策を選ぶかは明確です。

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基礎控除が設けられている理由は、最低限の所得部分には税金を課さないようにして納税者の生活を保障するためです。

103万円の場合、基礎控除は48万円なので、生活を保証する最低限の所得は月4万円ということですが、これが最低限とはだれも考えないでしょう。

田崎さんがコメントしている140万円の場合は月7万円になりますが、これでも厳しいです。

最低限の所得の観点からも議論することが必要であり、178万円だと月10万円になり、それほどおかしな額ではないと思います。

今日のプライムニュースでエコノミストが経済成長に合わせて113万円くらいが妥当と言っていましたが、基礎控除が58万円で月4.8万円となりますが、このエコノミストに月4.8万円で生活してみてほしいですね。

メディアでは税収減の影響を中心に議論されていますが、そもそも生活を保証する最低限の所得に課税しているのは憲法違反ではないですか？

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玉木代表自身がインターネット番組の「PIVOT」で今回の解散総選挙における党の公約について専門家によるツッコミに答える形で７５分間にわたり詳しく説明していた。

確かに１７８万は少々高目の数字のような話もしていたし、１０月や１１月で上限に達するのが１～２ヶ月伸びる（年末まで働けるようになる）だけでも違うような話もしていたと思う。

だが、最低賃金が１．７３倍になっているのであれば１７８万にしなければ筋が通らないという理屈は浸透し、すでに１７８万が象徴的な数字となって一人歩きを始めてしまったので、簡単には引き下がれないだろう。

むしろ、番組で「消費税は１０％のままでもよいかな」と言っていた方がショックだった。

財務省出身であるだけに、根底には財務省的な相場観のようなものもあるのだろう。

いずれにせよ、選挙で有権者と約束した以上は、持てる影響力の範囲内で、可能な限り誠実に実行することを期待したい。

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勝手に決めつけないで欲しい。

今回の選挙は今までの政治的妥協など無意味な時代に突入したことを意味していると思う。現役時代の手取りをあげないで高齢者福祉などあり得ない。自民党を応援する高齢者だけを優遇する時代は終わりにしてもらいたいです。国に言われなくてむ現役世代は親世代を大事にします。支えるための手取りが無いから十分に出来ないだけです。手取り上がったら美味しい食事を一緒にたべる機会が増えます。

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評論家で金を貰っているなら、どう言う理由で無理なのかを説明しないと。いくらと言っているではなく、どう言う理由でそこに落ち着きそうなのかを説明しないと。聞いた聞いたでは、その辺の新聞記者でもできそう。まるで、政治家が何も考えずに間をとってと決めている様に思えてしまう。できたら財務省の取材もしてもらいたい。

もっと深い話を期待している。

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恐らく自民、立憲がこれをやりたくないのは、表の理由は税収が減るという財務省のロジックだが、真の理由は、178万まで働けると、人手不足がある程度解消し、移民の必要性が減る、消えるからではないか？日本人を働かせない事で意図的に人手不足を作り出し、移民利権を得ている(岸田の弟さんの会社とかね)から、グローバリストの要求もあるが移民の利権が無くなる事が嫌なのかと。客観的に見てそうかな、と妥当性はあるよ。

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無理な理由が添えられないと「なぜ無理か」が理解できないです

国民民主もわかってると思う

も、なぜわかっていると思うのか理由が添えられないと、「なぜわかっているのか」が理解できないです

ある議員が130万円かな？って発言も、なぜ130万まで引き上げることが可能なのか、または、じゃあ可能なのになぜ今までやらなかったのか

がよくわかんないです

是非とも、もし130万でも引き上げが行われた時、「なぜ引き上げることができたのか」と「なぜ引き上げることができたのに今まで引き上げなかったのか」と「なぜ130万までの引き上げなのか」を取材して欲しいです！

テレビ見てたら根拠を語ってたのかな？

であればすいませんが根拠の部分も記事にして欲しいっすさーせん

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無理とかそういう問題じゃない、現状と制度の根幹がズレている事を直しましょう！という話しで税収減どうこうは関係ない。〇〇万円の壁然り、ガソリン暫定税率もそう、政府の都合のいいようにずっと置き去りにされた制度・税制を改正しましょうということで、それはそれ、これはこれです。何でもかんでも財源確保の為に捻じ曲げられた制度はなおし、足りない財源はそれにあった制度で税制を作り、名目と目的をまず明確にして欲しいです。

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田崎氏よ今の大学生の奨学金地獄をご存知なのか。地方から東京の私立の大学に通わせる。子供の将来の為にと早稲田に送り出すと、4年で少なくとも８００万掛かります。お金持ちなら大丈夫ですが、学費だけならとか、アパート代だけとか、全生活を出せる親がどれだけいるとお思いですか。頑張ってバイトして稼いで親の負担を減らして期待に応えようとする事にご理解はお有りですか？

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そもそも103万円になったときの最低賃金っていくらなのかと言うことを考えて欲しい。

賃金水準が上がれば基礎控除も上がってしかるべき。

加えて社会保険や扶養の壁も見直しが必要と考える。

そのうえで高所得者層に対しては税率を引き上げるなどして、不公平感をなくせばいいと思う。

働く意思はあるのに「壁」のせいで働けない層が子育てや学費など、最もお金が必要なのではないだろうか。

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130万でも、140万でも構いません。

ただし、国民が納得できる根拠が示されるのであれば。

玉木さんは、103万円の壁が始まった1995年と比べて最低賃金が1.73倍になっているのだから、103万ｘ1.73倍＝178万円、というきわめてシンプルで明快な根拠をしめしています。

なぜ130万円でいいのか。なぜ140万円でいいのか。自民党の議員がそう言っているなら、その理由を示すべきです。

そのくらいの税収減なら財務省も受け入れるから、とか、今年の税収増分でカバーできるから、とか、103万と178万のあいだをとって、とか、そんないい加減な理由でこの金額を言っているなら、田崎氏も自民党も、なぜ国民民主がこれほどの支持を集めているのか、なぜ国民が怒っているのか、まったく理解できていないことになります。

政府や財務省の立場、税金を取る立場で議論せず、国民の立場に立って考えていただきたい！

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物価も上がり最低賃金上もあげるなら、今の状況を考えたら控除額も上げないと、人手の欲しい企業側も若い働き手もうまくマッチしなくなる。自民党の最賃上げの公約は中身のない口だけ騙し政策と言ってもいいと思う。これまで、その常識のもと自民や立憲がしてきた政治の結果が今の日本の現状を作った。損して徳をとれではないが、控除額の引き上げやガソリン税の見直しをやる事で、国民にしっかり減税効果があらわれ手取りが増える。出来ないのではなくやりたくないだけとしか感じられない。税収だって20数兆円上積みしているようですし。

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玉木さん自身が言っているが

仮に130万になる場合何故なのか根拠と経済効果の試算をしっかり提示して

それに納得できなければ話は進めないと言ってるから

なんで178万かって話も懇切丁寧に動画で何度も言ってるし

それが必要なのも経済効果も発言している

代替え案があったとしても130万＋複数の減税くらい持ってこないと

決着つかないでしょ

田崎さんが言ってるのは自身の想像ですねぇ

御意見番って楽な仕事だよねちゃんと本人から話聞いてないんじゃない？

前に蓮舫さんが話題になった時も色々言った挙句

彼女の連絡先知りませんって言ってたからね

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まず178万円まで上げれば良いと思う。その代わりに178万円を超える所得に対しては従来通りの所得税率と社会保険料率を適用すれば税収減は3兆円位で済むのではないか？178万円以下の労働者は低所得ゆえにそのほぼ全てを消費するだろうから消費額が上がり消費税収も増える、雇用時間も増えて人手不足が緩和される。178万円を超えると所得税と社会保険料の負担が一気に増えるが社会保険料はリターンがあるので労働者の実質負担額はそれほどでもない。主婦や学生等非正規労働の需要は多い。まずその分野を活性化する事が大事。最低賃金の上昇に合わせて178万円を更に上げて行く必要もある。

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無理な理由を述べなければ、無理な時代です。

壁が何故あって、この103万円という数値が必要かを伝えないとね。理由が無ければ壁は不要となります。つまり扶養控除が無くなります。

１番厄介なのは、税収が減り、減った分の予算を何処から削るのか？今まであったものが無くなり、増える前に先ずは減るということですね。

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月14.8万で年間１78万。　それを無税にした所で消費税は10%。

別に税金を払ってないわけじゃない。

問題なのは所得税や住民税だけじゃなく、年金や保険、控除額なども含めた全体の負担の話で、税の壁の話しにしてしまうと、他から徴収する事を考えるだろう。

今の政治と行政に、全体のシステムを改変するだけの政治的力が無いのが問題なんだろうとは思うけど。

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１０３万円は一つのパッケージになっていて、被扶養者はほんの少しのパートしかできない方便になっています。ところが最低賃金（時給）がかなり上がってまともな仕事にならない状況となっています。例えば学校の非常勤講師は義務教育ですら時給４０００円近くもらうのですが、これで週２０時間以内（社会保険回避）と制限をかけて低賃金に抑えるわけです。これ、熟練者でも授業準備に１教時あたり最低０．５時間ほど準備にかかりますので、サービス残業が発生しますが体育、美術、家庭科など実科を担当すると準備時間はさらにかかります。まして初心者は実質上時給１０００円を切っています。世の中単純労働だけではないので、このような形式と実体の乖離が進むでしょう。

１７８万円の算定基準はこれでもザルですが、一度綿密にやってみるとよいでしょう。それで２３０万円などになったらハハハ‥

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本来税制は極力平等であるべきと思う。よって年収の壁問題よりも問題の本質は奨学金の借り入れを前提とし学生に借金を負わせ、学生が働かないと学業、生活が続けられないという経済環境を前提にしてしまっていることである。

国による適正な教育費負担や保護者である親の給与が十分であれば学生も本来の学業に集中できるはずです。

問題は国の税金を政治家達が好き勝手に使っていることや、企業も儲けている割に従業員に還元せず給与が安いまま放置していることでしょう。

まず国は税の無駄遣いを止め、企業が労働者や学生の労働から利益を過大に搾取しないよう倫理観を高めるよう指導、不当に搾取しないよう監視し、適切な税制度を設け、真面目に働いている人には適正な対価が支払われるようにするという極当たり前のことができるようにすることが重要だと思う。

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日本人の価値観にも問題があると思ってます。税金を納める事は日本国民として国に貢献する素晴らしい行いでありその事を嫌がっている事にも焦点を当てて欲しい。例えますと第二次世界大戦時に日本人の殆どの人達が戦争に賛成し反対する人達を非国民とののしっていた。この大多数が税金を払う事に嫌悪感を示し少数の人達が納税は国に貢献していると考えられていると同様の価値観だと考えます。将来的には人類が今の価値観でいたなら人類自身が自分達の首を締めかねない事態になってしまいます、是非早い段階での「利他の精神」に向かう為の教育の見直しをお願いしたいですね。

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国民民主党の政策パンフに目を通せば、社会保障制度を「働き方に中立的」で「個人単位を前提」としたものに改革するとあるが、これは「3号被保険者を廃止」し「パートの社会保険加入義務を拡大する」ことを婉曲的に表現した言葉である。

つまり、パート主婦や学生アルバイトには、もっと働いて自ら保険料を納めてもらう形に制度を改め、それと引き換えに課税最低額を引き上げることが、国民民主とその支持母体である連合の主張である。

主婦パートや学生アルバイトの労働時間抑制の解決策としては、所得税における103万円の壁の引き上げではなく、社会保険の被扶養者限度の130万円を引き上げる必要があるが、これは連合や国民民主の考え方に逆行する。

よって、落ち所は、所得税の課税最低額を130万円まで引き上げる、という線だと思われるが、それでは労働時間抑制の解決策とはならず、国民全員に対する減税策に変質してしまうことになる。

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税金は財源ではありません。

お金がたりてないなら、国債発行（通貨発行）してあげれば良いだけ。

政府は通貨発行権と徴税権があります。国内でお金が足りてないデフレなら財政支出、減税して（政府の通貨発行権）お金が行き過ぎてインフレなら税金として回収する（政府の徴税権）

これをビルトインスタビライザーと言います。

税金は経済を調整するもので、先ずは政府が財政支出をしない限り税金は生まれません。

スペンディングファースト。

自国通貨を持つ先進国はこのような当たり前の政策をして経済成長させています。

単純に政府、財務省が間違った政策をやり続けたので30年もデフレが続いています。

これは教科書にも載っています。

なので今必要なのは政府の財政支出と減税です。

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自民党与党が過半数を確保てきなければ政治が停滞することを危惧してるコメンテーターがいるけれど、維新や国民民主はどんな政策でも是々非々でやると言っているのだから、ちゃんと彼らを納得させる政策を立案すればいいだけで、その努力を省いて簡単に予算や法案を可決するために人数集めをするのは、与党の怠慢だと思います。

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せめて中流の目安である720万円(60万Ｘ12ヶ月)まで上げて欲しい。って難しいか。

現実的には195万円のラインだと思う。

現在、様々な控除で195万円の場合が多い。特に所得税は195万円が運命の境目になる。

高額所得者は195万円の控除があり、低所得者は195万円を超えるか超えないかで所得税の税率が変わるはずだ。

年間収入が195万円なら、手取り月額で17万から18万で毎月推移すれば、壁は気にしなくて良いことになる。

経済効果は高いと感じる。また、お金は天下の回りもので、消費が増えれば税収も増加するだろう。

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今回178万円まで一気に上げるのは無理かもしれない

ただ今回一定レベルまで上げると同時に今後最低賃金を上げるとその同じ比率で自動的に上げるような枠組みを作れれば178万円まで上げなくても国民も納得できるかも（自民党や経団連すら今後10年以内に最低賃金を1500円まで上げるといってるんだから今回上げるだけでなく今後も継続的に上げる枠組みを作ることも同じぐらいに重要）

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全国一律時給1500円とか景気のいいことを選挙でみなさん言ってましたが、1500円になって103万円のままなら、さらに人手不足が顕著になります。

103万円を1500円で割り12ヶ月で割り、さらに4週間で割ると

1週間に働ける時間は15時間弱となります。これは現在平均の30時間くらい働いているアルバイトさんが半分しか働かないことになる。

早急に壁は170万にしていただきたい。

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パートだけの問題でなく、これやると勤労者全員の所得税が減るんですよ。基礎控除額を引き上げますからね。要するに大掛かりな減税政策なんです。

その減税額が年間約7.8兆円と試算されている。財務省が必死に抵抗してますよ。でもゼロ回答はさすがにできない状況なので、減税額をどの水準で妥結するか。と、そういう話になっています。

玉木さんも元大蔵官僚ですから、その辺の事情は理解しています。国民民主も178万円は無理とわかってると田崎氏が言うのはそういうことなんです。

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基礎控除が増えたことで高所得者の所得税も減税されてしまうことについては、所得税を増税して対応すれば良いだけです。

働かないことにインセンティブを設けてしまうと低所得者ほど働かい構造が生まれてしまいます。

それによりパートやアルバイトの人手不足も加速して企業収益も悪化してしまいます。

今の日本において働かないことに対するインセンティブを設けることは致命的です。

こういう問題を解決しないと、貧しい国日本が加速するだけです。

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税収が減ればどこかにしわ寄せがいく。法人税上げればいいという人もいるが、そうすれば会社は人件費を下げる。最低賃金はあるが、給料を下げられなければ、人を減らすだけのこと。178万が無理なことは、選挙後の玉木氏の煮え切らない発言を見ればわかる。国民民主の政策、全部実現すると税収は25兆円の減収。財務省のお役人だったにしては、ずいぶん大胆な提案をしたものだが、与党に一部でも飲んでもらおうということなんだろう。で、自分は与党には入らない。与党に入ったら、公約に責任持たないといけないもんね。是々非々で対応ということにしておけば、公約のほんの一部でも達成できればいいということになるからなぁ。

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これからは、物価指数と経済成長を鑑みて、毎年の恒例行事の様に、その都度で年度で来期の壁の額、税率が決まるのが分かりやすいよ。

AI、ネット社会では常にお客のニーズに向けて個人情報を元に最適化されたビジネスが実装されているのが現状。

そういった現在地から遠く遅いのが政治の世界と思ってしまう。

非効率で非合理な人の世だと思うけど、紙の保険証に拘る対抗勢力が野党第一党。

恩恵受けそうな世代、革命の様な経済成長と技術革新で劇的な変化を経験した世代だと思うけど。

正常に新陳代謝し、子供達現役に託していくことが生物としての努めと正直思う。

不自然なんよね。

与党も野党も信用ならん！て選挙結果だった。

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学費を無償化して、学生にしっかり勉強を促す。2年生にまで病気など特別な事情がない限り基本的な単位が取れなければ退学にさせる。あくまでもバイトは最低限度の文化的な生活を送るための小遣い稼ぎのために。学生の場合に限っては、年収の壁そのままで良い。その分国がしっかり補助する。返済しなければならない奨学金等は、ある意味悪徳消費者金融と変わらない。この国は、人的資源を大事にしなければ、優秀な人間が海外に流出し、官僚が中等教育(中学校じゃないよ)の問題も解けないような時代がやってくるかもしれない。そうなったらこの国も終わりだ。

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ほかの条件が変わって当然変えなけりゃバランスの取れないことがそのままになっていることがこの他にも多い。児童手当を増額した時に扶養控除から外したことには素早かった自民党が、庶民の負担を減らすことにはまことに見事に消極的だ。でも初めて国民民主党がそこへ切り込んだ。赤旗でも言ってなかったのに。言っていたとしても知らない。今。思いついたのは介護保険の住宅改修。当初から２０万のまま。保険料は３年ごとに上がり、介護職員の給与もそれなりに改善されている。個人の負担は一割が全員だったのが、高額所得者はそうじゃなくなってきた。でも最初に２０万だったものが今も２０万なら改修できる範囲は大幅に減ってきた。これでいいのか？厚労省は考えてほしい。考えたら無くすことになるか？藪蛇か。

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所得税は、階段状の金額になるのが問題。率を細かく設定してマイナスにならないようにすればいい。控除も1か0にする必要ない。

マイナンバーを使えばできるでしょ。

社会保険は会社の負担があるから難しいが、最低金額を低く設定して、金額も低くすればいいのでは？

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個人的にですけど、配偶者控除や配偶者特別控除は廃止して、人手不足の解消を狙い、子供たちの扶養控除を16歳以下も出来るようにすべきでは？既婚女性も年収気にせず、目一杯働けるし、ひいては少子化歯止めに一役に貢献にもなると思う。

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国民が苦しい生活を余儀なくされているにも関わらず、議員は過去最高報酬額。

税収は議員に無駄に使われている。

議員だけ痛みがない。

178万円を壁とするなら、あの手この手で別の税収確保に躍起になるのだろう。

税収は減った所で国は困るものではない。

議員が無駄に使う為のものではない。

少なくとも、消費税を廃止にするだけでも、国民の負担は減る。

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国民皆で税金や社会保険料を納めないと公平な負担とは言えない。103万や106万ギリギリで働くのが得と思わせるんじゃなくて、200万でも250万でも働けるようにして、払うもの払っても手取りが今より増えるような方向に持っていかないと社会保障が維持できない。

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社会保険の壁を置いて議論しても実態はなにも変わらない。103万円ゾーンの人達は。

ただ、1000万円ゾーンも含めて支える側全員の減税になるのであれば、とにかくスピード感を持って進めて欲しい。これだけ引かれれば年収1000万円でも決して裕福な暮らしができないのが現状。

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「壁」があるからいけないと思います。もし壁を設定するならば独身の人でも恩恵がある300万くらいにしたら良いと思います。

少子化対策を視野に入れて、パートタイム労働者の主婦（主夫）だけを優遇しようとするからそうなるのだと思います。それならば若年世代の若者を優遇して先ずは結婚してもらえる様に30才までの独身の年収300万くらいの所に「壁」を設定したらどうかと思います。

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106万や130万の社会保険の壁も引き上げたらいいと思うけどねえ

ちなみに共働きで夫婦共に社員やから全く関係ないけど

そもそも130万までは今ももらってないんやからわざわざ取らなくていいやんと思う

社会保険制度の見直しはまた別の話しで早急に手取りを増やすためには今はどっちも引き上げで

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時給500円時代に出来た制度なんだから、時給だけ1000円に上げた所でバランスが悪いし無理が出ただけですよ。

流石に控除を上げないと時給だけ上げても効果無しです。

更に時給1500円に上げようとする政府が控除をしなければ民間だけが負担が増すのだから時給すら上げるべきでは無い。

流石に時給だけを上げてさらなる税金と社会保障の徴収を目論んでいると思うけど無理ですね。

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ある意味壁は無くして良いと思います。男女平等な世の中、壁はいらないでしょう。壁を無くして皆、平等に納税しましょう。そして、社会保障制度を充実させましょう。

そして皆んなが働きやすい環境が出来ればいいのではないのかな、納税は国民の義務です。年収の壁を考えて生活すること自体がどうかなと思います。足りなければ働けばいい、働いて残った金で生活するしかないでしょ。壁の分は誰かが補填してるんでしょ？

でなければ、旦那さんの年収倍にして主婦は育児に専念する昔みたいじゃないと無理じゃないですか？そこも含めて副業よしとなってるのでは？業者からしたらなんかあったら労災関係どうなるかわからないし、労働時間規制して副業よしも考えものですが。個人的な意見ですが、他にもいい意見あったら聞いてみたいです。

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国民民主党は最低賃金ベースで178万円を算出しているが、単身者の生活保護費(最低生活費、住宅扶助は上限額)は東京都で年間156万円ちょっと。

所得税の基礎控除の趣旨は、最低限の生存にかかる費用には課税しないというもの。これを鑑みると少なくとも世帯主の基礎控除は給与所得控除を除いて156万円以上でなければ生存にかかる費用に課税していることとなり辻褄が合わないはず。

国民民主党頑張ってください。

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ガソリン税もそうだけど、無理とか無理とかじゃないとかじゃなくて、昔のままではおかしいものをおかしいって言ってるだけなんだよ。

税制は帳尻合わせじゃない。なんで出る方が先に決まってるんだよ。それで老人の医療費は減らせないなんて都合がよすぎるだろ。

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私がこの記事から感じるのは、財務省解体の必要性のみです。

国民は、裏金や利権に頼らず、是々非々で本質的な改革を訴える国民民主党に信頼を寄せたはずです。それを理解せず、あらかじめ妥協を前提に進むことをリークし、財務省の意向に沿って国民を揺さぶるようなメディア発言が続くならば、国民の納得は得られません。国民民主党は、まず先に、財務省の解体を目指すべきです。

アベノミクスの失敗は、金融緩和と増税（消費税）を同時に進めた結果であります。社会保障と税の一体化による消費税増税、少子高齢化対策という話ですが、本来、社会保障費で賄うべきであるにもかかわらず、税金で支出させるという矛盾に満ちた政策が進められてきたことも問題です。もう一度、社会保障費を上げる方向で国民に説明すべきでしょう。

すべての根源は財務省にあり、この構造を放置すれば、国民生活の改善は望めないことがよくわかる記事ではないでしょうか。

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理想的な案でいうと、

年収の壁の引き上げと最低賃金の引き上げは年単位で変動させるべき。

これを機に明確な公式を提示させて、それをベースに変動制にした方が

毎年のように最低賃金引き上げで働く時間に制限が生まれる立場の人が解消されるはず。

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壁の引き上げと同時に、選挙で訴えられていた「消費税率の引き下げ＋インボイス制度の廃止」これも実現できるよう動いて欲しい

むしろ今の物価高対策としては、それを即実行する方が効果がある

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そもそも論としてバブルより前から作られた扶養内の家族の収入金額を現在で適用する事も理解出来ません！

実際の企業現場では、扶養で有りたいから働かない人もかなりの数が有ります！

家庭の事情も様々ですが働けるのに働かない、税金や保険料を払いたくないって言う本音が有ります！

扶養内で働いて年金もしっかりと支給もらうには、公平に収入枠関係無く働いて税金や保険料を支払っていく制度が必要ではないですか？

ただでさえ、今の年金制度や保険制度は破綻に向かってるのに人口減少のこの国は若い世代に負担ばかり残して行く事になるように思います！

斬新な制度改革が必要ですね！

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103万円の壁を上げのは、構わないですが、消費が、拡大すると言って減税は、大丈夫と言っている人達がいますが、簡単に消費まわらず貯蓄にまわる可能性が高いです。たださえ老後が、2000万円以上かかります。老後不安があり、減税分は、財源が減り補填は何ですか、国民民主党は、はっきり言っていなです。曖昧で、消費が拡大する保証もないです。ちゃんと財源を、言ってください。

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配偶者の基礎控除178万まで行ってもいいよ。

でも国民年金は専業主婦も扶養だから払わなくていいはやめて欲しい。

その分を独身者や共働きの世帯が負担している事になる。

専業主婦だろうが扶養の引きこもりだろうが全国民が年金は払え。

このまま年金制度を継続させるのであれば。

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130なんてやらなくていいよ

誰も得する実感なくただ減税して終わり

平均年収の人たちが月に1万2万という単位で金が浮いて初めて消費や経済循環に金が回り始めて7.8兆円なんてすぐに回収できるだろう

物価高騰からすると本当は250万くらいにして欲しいくらい

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最低額の控除部分だけ議論されてるけど、本来所得税の累進部分の基準値全てをインフレを考慮して変動させるべきじゃないですかね

30年前の年収900万と今の900万ってかなり生活の余裕が違いますよね

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自民党は無理した短期間での最低賃金1500円を謳ってましたけど、壁についてはふれてもなかった。壁を意識した方が時給1500円で働いたら、労働者不足はさらに深刻になると考えています。

搾取ではなく、経済成長で税収を上げる仕組みをつくってほしい。

惨敗の党が中途半端な妥協案をだしたら、さらに支持はさがると思います。

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無理だと言っている話に根拠がない。

ちゃんと数字で説明してほしい。誰が言ったかも言わない話をもっともらしく言うだなら評論家なんて必要ない。

そもそも税金を財源と言うのが間違いでないか？

国民が良いと思う方向にして、税収が減るならそれは必然で税収に対して必要な使い道を無駄なく配分して予算を決定するのが政治家の仕事だ。

どうにかして自分の懐に入ってくるように税金を使おうと考えている古いというか、犯罪的な発想から離脱しないと未来がない。

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103万の壁は高い壁でない、物価高からすれば130万位迄は簡単に上げられるでしょ、150万位が妥協点。

今、与党が過半数以下になったから妥協点を探る事が出来る様になった。

手取り上げるなら、これよりも同一労働同一賃金をやろうよ、法律になってるけど全く実現してない。

これ、経済界からの反発が大きそうで、誰もが手を出しそうも無い。

この政治施策は誰も口に出せないタブーな政治施策になってる。これやれば、賃金が底上げするのにね。

派遣範囲拡大とこれはセットのはずだが、努力目標だから、どの業界も企業もやってない、だから困ってない。

自転車のヘルメットよりも啓蒙してない。

石破さんが総裁選で一度口に出したが、それ以来、口に出せなくなった。

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まあそうだろうね。

計算上あり得る最大限の数値を要求して、現時点の数字との間をとって決着する。

103万から173万の間が137万5千円で、それを超えれば国民民主党の顔を立てたことになり、それ以下なら財務省に負けたことになる。そういうラインを設定しているんだろうな。

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無理無理言ってないで、どうやれば実現可能なのか検討するのが政治家の仕事なのでは？

入ってきたものを全部使う前提で考えてるから減収になると困るって事なんじゃないのか？

国民は少ない収入から税金を搾り取られて、食料などの生活必需品も節約している。

これで日本の経済が回るとでも？

減収ばっかり焦点を当ててるけど、手取り年収が増えることによる経済効果を説明する人が少ないのは何で？

玉木さんが言っていることは、国民からすればそうだよね！って思うことが多いよ。

手取り年収増える。購買意欲高まる。商品買う。消費税増える。民間企業の生産量上がる。働き控えしていた人が働いて人手不足解消する。もっと経済効果上がる。勤労大学生の収入増える。仕送り減るから購買意欲高まる。

何なら政権与党は178万円どころか、230万円くらいを提案したら、国民の支持爆上がりするのにね。

とにかく日本経済を上向かせないと。

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そもそも円安、物価高で賃金が上がってもまったく生活が楽にならないのに、働くほど損をすふなんてありえないよな。もはや何十年前の基準なのか知らないけど変えるべき時期なんじゃないかな。少なくとも50万円くらいは引き上げてもいいだろうけどな。

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１３０過ぎたら、社会保険料の負担が発生する。

扶養から外れるし、当然雇用する企業負担も増える。

一方で、加入者が増えるため(高齢者バイトも該当)年金の財源確保には寄与すると思われるし、加入者の将来年金の手当ても増えるから良い面も。。。

だけど、これって？

ん？これってステルス負担増？？

国民はこれから、こちらも注視していかないと。。。

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まぁ、13〜140万円では、流石に国民民主党も呑めないだろう。少なくとも158万円で所得上限を年収で設ける。そうで無ければ今回、国民民主党を勝たせた支持層は潮が引くように居なく成る。

又は基礎控除を同じく、年収上限を設けた上で引き上げる。ハードルは高いだろうが…

トリガー条項にしても、国民に取っては実益に繋がる審議が国会で行なわれれば、久しぶり。安倍、菅、岸田政権では無かった。

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学生や主婦などは扶養で働ける額を178万円にすればいいだけなのでは、税政を変えるのは国会での仕事でしょう。何が無料なのか意味がわからない。仕事を主としていない方々のいろんな金額の壁を無くしてこそ、経済が回るのでは

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11/4 BS TBS 報道1930での古川国民民主党国会対策委員長の政策説明がありました。

政策は国民感情を重視、算盤勘定を重視してはうまくいかないと言う説明で、国民民主党の政策については算盤勘定はしていないとのこと。

国民感情だけを重視した政策を選挙公約として打ち出せば国民はその公約の裏には当然算盤勘定がついていると理解し、投票しています。

国民民主党のあまりの無責任に呆れ返りました。

こう言うことだから、野党が政権を取っても何も出来ないし、国民も野党に任せてみようと思えないのです。

政治家はまず算盤勘定が成り立たつことを考え、その上で国民をどう理解させるか考えるべきです。

国民民主党が算盤勘定なく公約として掲げているのは無責任きわまりない。

清水正昭

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＞収入が１０３万円を超えると、住民税や所属税がかかり、大学生など働く若者や妻の手取りが減り、扶養する親ないし夫の手取りも減るなどの問題

「無理」なんて言葉を使うは人間の力や努力ではどうしようもならない場合だけにして欲しい。

改革に伴う諸所の問題も全て変えていけば良いだけ、、そう言えばコロナの時、新年度を9月始まりに出来ないかの議論あったけど、あれも無理ってなったよな、、

そうした無理を変えることのできる組織づくりこそ政治改革であり構造改革ではないのか。

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今の制度だと結局世帯収入が低い家庭が税を多くとられ損になってて、しかも国民平均が総中流から中央値でみるに総下流になってるのに制度は29年くらい前のまま。

制度かえないなら次はもっと荒れた選挙になるだろう。そうじゃなくても裏金や政権交代が争点っておかしいのよ。生活をマシにしろってのが国民の本音であって

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経済状況等はどんどん変化しているのに、基礎控除の算出については３０年近く見直しもされていない。法律の判決と一緒で法律等のアップデートが全く出来ないから日本はダメになったんだと思います。考えるのかめんどくさいから増税したらいいじゃん！！って発想なんじゃないですか？高い高い国会議員報酬を貰ってるんですから、しっかり仕事してくれ！！何にも考える事しない国会議員こんなに多数要らないです。

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三号被保険者をなくしてその代わり消費税なくす。子ども手当ては第三子で6万で18才まで所得制限なし。医療費は全世帯三割負担。コミュニケーションとれない状態でのいろう等の延命治療を認めない。これで浮いた予算は高齢者のウェルビーイング推進に回す、で大体全部解決しそう

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それ以外にも現状に則してないものは失業給付だろ。社員時代に24〜25万ぐらいの手取りだと1ヶ月で14万ぐらいの支給にしかならない。その上バイトも実質的に禁じてる。今時この金額で何が出来る？こういう所も現状に合わせていくべき。

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最低賃金に合わせて金額上げるだけで何でこんな渋るのかね。そもそも税は国の財源じゃないし、取りすぎた分を国民に返すだけのこと。低所得者向けての給付を行うくらいなら減税した方がより多くの国民が恩恵を受けるし、無駄なお金をかからない。

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基礎控除を75万円引き上げる(高額所得者だけに恩恵を与える)ことで7兆円を使うくらいなら、もっと他のことが出来ると言うなら分かる。基礎控除を上げるんじゃなく、103万円だけ見直しし、残りの金で生活必需品の消費税をゼロにすべき。値札やPOSが大変だと言うのなら、財務官僚が手伝えよ。海外じゃ当たり前にやってんのに、日本には出来ないと言うのは侮辱だ。

103万円を178万円に上げたところで、減税じゃなく、働ける時間が増えるだけだし、収入は増えるけど社保負担も増えるから、思ったほど手取りは増えない。なんか話違わない？ってなるだけだよ。本気で手取りを増やしたいのなら減税すべき。

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そもそも働き手が足りなくなるから移民はどんどん受け入れないとダメなんだって言うけど103万の壁やら社会保険やらの絡みがあるから働き控えしてる人を作り出してる訳で、そこのテコ入れは無視で外国人をどんどん受け入れて生活保護費は日本人には出し渋り外国人にはどかどか出して治安も悪化していく一方で。。。

政府も政治家もどこを向いて仕事してる？何がしたいの？意味分かりません。未来ある日本に期待できる日が遠くない日に訪れますように…！！国民民主党のおかげでようやく色々動いていきそうで期待しています！！

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103万から突き抜けるくらいの給料をもらえるなら、トータルでは収入増なわけだし、最低賃金が上がるから103万円の壁もあげなければならないのか、いろんなカラクリをしっかりと説明してほしい。上げたら、単純に税収は減るだろうけど、だから何なのだろうか？

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田崎さんが言うように130万円くらいで決着したら、国民民主党は終了だと思う

自民党から共産、れいわまで数年のうちに最低賃金を1500円と言っている

1500円×8時間×5日間×52週＝312万円になる

今の最低賃金の全国平均は1055円だが1500円を見越して設定するなら178万円どころか250万円や300万円でもおかしくない

そもそも103万円というのは1992年に決められて変わっていない

バブルが崩壊し、税収減を食い止めるためにこの32年間変えなかった

1992年頃の最低賃金は450円くらいであり、それを考えても200万円でもおかしくない

どれだけ国民から税金をむしり取れば気が済むのか？

もういい加減にしてもらいたい

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なぜ政治ジャーナリストが無理と言い切れるのでしょうか？

まあただ、自民ベッタリの人が130万か140万かということは自民もまた財務省も国民民主のいいなりにはなりたくないが譲歩はする気があるということでしょう。さて玉木さん、どこまで頑張れるかですね。期待してます。

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政治は終わっている。既得権に潰されて、さらりとライドシェアすら全面解禁出来ないようでは、もう日本再生はないかな。増税し、優秀なDNAしか子孫を残せないような社会にする。ここ30年、DNA選別を推し進める勢力が強すぎる。あと70年は続いていくだろう。

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この人手不足のご時世。

何としても103万の壁は撤廃していただきたい。

共稼ぎだろうが、年金受給者だろうが、働ける人、働く意欲のある人は働ける社会環境を整えて下さい。

「103万だ、178万だ、178万は無理だ120～130万くらいだ」

この問題はオークションじゃ無いんです。

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評論家は無責任で言いたい放題だからいいね。そもそも子供以外の扶養控除ならば、公平に税金減らして欲しい。いつまで上限ある働き方を推奨しながら女性の社会進出を謳うのか矛盾だ。上限撤廃して共働きした分、税金を減らすなど今時に合わせて変えてほしい。

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なぜいつも財務省目線で答えるのかな？

なんで国民目線で語れないのかな

財務省に弱みでも握られてるのか　それとも財務省から幾らか包まれてるん？

今まで無理だったものを　玉木さんは崩そうとしてるので、そこは応援するのが普通やないん？　貴方方が後ろから援護すれば国民からの圧力で財務省も好き勝手出来なくなるん違うか？　

選挙の投票率が落ちてるのも結果が出る前に無理ですとか好き勝手な事を言うから行っても同じみたいな方が増えるんと違うか！

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103万から一気に178万は無理で130とか140でも構いませんが、最終的に何時幾らに成るのか期日は決めて貰いたい。

178万じゃ無くて、その時の最低賃金に合わせて変わるのが理想です。

田崎さんは自民党お抱え評論家ですから、予め出来ないと言って居るのでしょう。

国民民主は色々な雑音に負けないで選挙公約を１つでも多く実現して貰いたいです。

それが若い人達が選挙に行くキッカケにも成ると思って居ます。さ

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最近の議論を見聞きして思ったのだが、国会議員が財務省のKPIを変えて明確に定義し直したらいいのではないかなと。単なる財政健全化、例えば税収やプライマリーバランスでなく、何か良い指標はないものでしょうか。経済産業省とは完全に被らないような、何か。

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下手に政治を知ってるコメンテーターは困りますね。

コレが達成出来なければ、国民民主党の次のステップは無いわけでしょ。

自民党は、コレをやられたとて、何の損も無いわけだし、国民民主党が離れて行く方がデメリット大でしょ。

国民民主党には、このおじさんの下らない戯れ言をすっ飛ばして、必ず実行する政党として新しい政治を作って欲しいです。

あ、逆に約束を破った時は、他の政党と何ら変わらないとのレッテル貼って国民離れが起きますよ。

約束＝178万円までの引き上げがマスト。

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一時期だけプラスに転じた実質賃金もここ数年マイナスが常態化している。

なので、国民民主党の説明には合理性が存在する。

で、財務省の言いなりのように発言する田崎史郎氏からは「無理」な理由の説明があったのですか？

記事を読み解いても意味不明で、ただ無理っていわれてもねえ。

へえ、そうかとはならない。

どんな政策にも、良い経済効果と、それを行うことによる弊害があるのはわかる。その説明がなされていない。

国民を馬鹿にするような報道姿勢には嫌気がさす。

これまで据え置いてきた基礎控除の理由が、財務省官僚が天下りする拍付けの為の国家政策じゃないんだったら、しっかり説明責任を果たすべきだと思う。

裏にコソコソ隠れてないで表に出るなりして、なんなら財務省職員がひるおびに出演して国民に説明すればいいんじゃないのかな。

御用学者に説明させるくらいなら直接聞きたいね。

「無理な理由」ってやつをさ。

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あまり低いと得られたお金を消費に回さないから単なる減税にしかならないし、なにより働き手不足の解消に役立たない。

この問題は手取り云々より労働力不足の解消政策として考えるべき。

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基礎控除額をずっと変えようとしなかった財務省の怠慢であって、それをあからさまにされないよう、財務省がマスコミを使って、いまは絶賛反対運動キャンペーンをしまくってる。

約１ヶ月後に迫る年末調整までに間に合うよう、財務省職員は、血眼になって国民のために働いてくれたまえ。できないのではない、やるしかないのだ！

財源？諸外国への支援を減らし、それでも不足する分は国債でカバーすればいいこと。

国民を豊かに！日本ファースト！というトランプみたいな政治家がなぜに出てこないのだろうか？

例えば巨額のウクライナ支援をして、何か日本国民の生活は豊かになったのだろうか？

因みに米国大統領選は多分トランプ当選だろう。結局は皆、自分のことがファーストなんだから。そういう世の中に残念ながら、なってしまったのだよ。その流れは止まらない。

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政府に信用が無い現在、自分なら仮に178万円にしたところで消費には回らず子供や将来の為に貯蓄に回します。なので経済の活性化には貢献できません。

じゃあどうすればよいか、法人税を累進で上げて消費税を下げるのが一番手っ取り早い経済活性化だと思います。

まずは今、自民党が主にやっている企業・個人献金の廃止を行ない政治に企業（経団連）が口出しできないようにし、大企業ほど累進率を上げる。

そして財務省を弱体化させるためキャリア制度を廃止し財務省だけは天下りも禁止する。

行政と独立していると言われる会計検査院ですら財務省には手出しできません。

財務省キャリアは選挙で落選する議員とは違い無敵です。自分の天下り先を作ってその企業に国税庁などの調査業務を自分の給料を上乗せして金を払う。そして高給を受け取り退職金も数年で数千万円を手にします。

こんなことを何十年も続けているのが財務省です。

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実際に140万くらいだったら国民は玉木にはがっかりするだろうな！

あれだけ動画であげるからって言って１４０万

今回は少ないけれど頑張りましたでは国民を味方につける事なんて絶対できない。

今後の選挙では限界がくる。

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男女共同参画費、SDGs関連予算、こども家庭庁この3つだけでも20兆円ほど。

無駄遣いを辞めれば財源なんていくらでも有る、輸出還付金も辞めればいい。

ガソリンなんて年間2兆円の税収に対してすでに6兆円を企業に支給。

財源が無いのではなく、国民の生活より税金搾取を優先したいだけ。

自公と財務省と取り巻きは国民の事を第一に考えて下さい。

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田崎氏はなぜ無理だと言えるのか？自分勝手な意見は慎んでほしい。というかこれまでの田崎氏の言論を見ていると、与党寄り、官僚寄りのコメントが多い。何でも反対するコメンテーターがいるけど彼らと変わらない。178万円が無理でないようにするにはどのようにすればいいのか、それを考えてコメントするのが田崎氏の仕事じゃないのか？

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世界を見ても所得税が上がらない日本。

働けば働くほど税金取られ、更に社保加入義務とか不利な事が多く起こる。

そりゃ所得は上がらない。

そしてずっと物価は上がる…

システムが悪いことを気づいているが動かない日本。自民が悪いと思いガチだが民主政権の時もそれは同じだった。

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最低賃金1500円を目指すなら今から約1.5倍賃金が増えるわけで、178万でも少ないくらいだと思う。使うお金が増えれば減った税収はすぐに戻ります。

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何で、無理なんて勝手なことを言っているんだろうね、このおじいちゃんは。

収入が103万円になったら税金取りますなんて、何十年前に決まったと思っているの？

それを何で、このままずっと続けなきゃいけないの？

これだけ物価も公共料金も高騰していく(一緒に家賃も交通費も教育費も)中で、103万円から税金取るなんて、鬼ですよ。

今の状況は、どんどん重くなる一方の荷物を無理やり国民全員が担がされて、長距離を歩かされているようなもの。

どこまで歩けばいいの？

国民全員が耐えきれずに、潰されるまで？

まあ良い時代を生きて、今も評論家として、お仕事に困らない田崎さんには関係ないでしょうね。

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財務省は税収が減ることを嫌がっているが民間というか庶民は税金が上がるたびにその少ない収入でやりくりをしていますがそれができない財務省は無駄な省なのではないでしょうか？税金は売り上げや利益ではないです！

履き違えるのもいい加減にしてもらいたい！

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麻生に官僚が牛耳られていたつけが、今の日本だ。結果が出ている。

田崎氏はわかったかのように頭から無理なんて公共メディアを使い発するものではない。やってみることだ、日本は変わらなければならない。若者も主婦も年金受給の高齢者も陽の目を見ていない時代が続いた。

高齢者目線からしても、いくら働いても年金支給額が変わらない。

それは過去の厚生年金機構は、公的年金保険料の無駄遣いとの批判を浴びた大規模年金保養基地の損金処理の責任を機構も国も取っていない。

高齢になりようやく年金受給できる歳になっても、安心して生活できる年金を受給できる日本ではなくなった。これまでの日本政府の滞った政治が国民が安心して子供を産み育てることができない環境を作ってしまい人口減少につながった。それで外国人を雇う方策に走った。あまりに安易に政治だ。

無理ではなく、やってみることだ。

田崎史郎氏「１７８万円は無理なんです。国民民主も分かっている」１０３万円からの引き上げ「その間で決着する」