[230143]ひろゆき氏　因縁の米山隆一氏をこきおろし

( 230147 ) 2024/11/05 00:26:29

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7.6兆円の減収と言っているが企業の補助金に何兆円も使うために国民は税金を払っている訳ではない

余計な補助金の為の財源が減ったところで国民は何も問題はない

教育費分が減ったとしても国民が歳出を決めるわけではない

歳出をどう分配するか、教育費に分配するかしないかは政治家が決める事

何を言っているのだろうか

多くの国民が分かっている事だが、今までの政治では変わる事はなかった

これからの国民民主の活動に期待したい

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国の税収支が何兆円が減少したとして、その分が泡が弾けたみたいに消えたってなら問題だろうけど、国の取り分じゃなく各個人の取り分に項目が変わったってだけだよね？

税制って結局は国民からお金を預かってそれをまた国民に様々なサービス提供という形で再分配する仕組みのことだろうから、似たような仕組み？だったらだけど、

思い切って何兆円規模のクラウドファンディングとやらを立ち上げて、国や地方が、稼ぎの増えるであろう国民からの投資を募ってみては？

税を納めるという形ではなかなか提供されるサービスとリンクして実感出来ないけど、クラウドファンディングへの投資という形なら、投資額に応じた具体的な成果として提供されるサービスに実感伴うんじゃないかなとふと思いついたりした。

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多くの人が賛成する政策なら何でそれを批判する意味が分からないし、何で7.6兆円を教育予算から出す事になるのかも理解できない。他に予算はあるでしょう

国債で調達して苦しむなら、減税したって同じ事

米山さんの言っている事は全然納得できない

立憲の議員は何でもかんでも批判ありきで発言するのは止めた方が良いと思う

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机上の計算で7.6兆円という試算が一人歩きしていますが、現在扶養範囲内で働き控えをしている人達は103万円を超えて働いていないのですから、そもそもこの人達に差額分の税収は発生しておらず減税されるわけではありません

では、差額の75万円分の雇用を他者から奪うのか？という問題になると思いますが、人手不足が叫ばれている昨今かなりの割合は他の従業員などが無理をして埋めている可能性が高いわけで、それなりの金額がサービス残業などでまかなわれているケースも多いでしょう

その他企業が調整をしてキャパ以上の受注を控えている逸失利益も計上できると思いますし、行き渡った所得は消費なり投資なりに回されるわけで、それによって企業や投資家の税収アップも見込めます

そしてここ数年税収は右肩上がりで、当初予算より多くの税金を毎年財務省は得ていることも忘れてはいけないと思います

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財務省の試算が独り歩きして、誰も検証していない。減税による経済効果は着実にある。それを加味した金額を独自に打ち出して議論するのが政党の役目。

米山さんも優れた頭脳をお持ちなのだから、批判ありきではなく、建設的な議論を期待したい。

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国民民主党が公約に掲げた手取りを上げると言う政策を米山氏は無理だと言った。米山さん、あんたバイトしたころあるか？パートさんや大学生のアルバイトはもっと働きたいと思ってるよ。最低賃金が1.73倍に増えたなら最低賃金が1.73倍になる前と同じ時間働いて家計の足しにしたいと思うのが人情ってものだ。況してや学生アルバイトも確保し辛い環境になってるのだから国民民主党の政策は当たり前だ。それなら7年で最低時給を1500円に引き上げる政策のほうが非現実的ではないか。試算によると経済成長率7.4%無ければ不可能だとのこと。無責任なことを言ってるのは立憲民主党だ。

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そもそも、最低賃金や物価の上昇に伴って変更するべきところ、３０年も前から変えていないこと自体がおかしい。

「失われた３０年」の原因の一つかもしれず、躊躇する理由はない。

計算上７．６兆円の税収が減るとはいえ、本来取るべきではないところから取っている税金であって、「税収が減る」ことを理由に制度を変えられないというのは筋が違う。

それに「税収が減る」と決めつけることもおかしい。

ひろゆき氏がいうように、労働時間の制限が解除されて経済活動の規模が膨らむことで、むしろ税収増に結び付くだろう。

米山氏は「乗数効果」という言葉を知らないのだろうか？

経済成長こそが財源。

１９９０年からの３０年間で米国の経済規模は３．５倍になっているというが、日本は１．５倍にすぎない。

日本だけが成長しなければ、資源・エネルギーを全て輸入に頼る日本は立ち行かなくなる。

成長を遮るボトルネックの一つが１０３万の壁。

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103万の壁で働き控えしてたひとは130万の社保の壁を超えて働くことはしないと思う。

玉木氏のいやらしいとこは最低賃金を1150円(安い)に抑えてるとこ。労働者的には同じ労働時間で賃金上がるほうがいい、一方で低賃金で労働時間が増えれば経営者側にはメリットしかない。

ひろゆきは企業が儲かれば経済が回りみなが豊かになると言ってるけど、円安株高で企業が豊かになってもトリクルダウンは行われず労働者の賃金は上がらなかったってここ10年で結論出てるのでは？8兆円の税収減や消費税5%の玉木氏のばら撒きがさらに円の価値を下げるって警戒してる経済学者に完全同意です。

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減税をすべきかどうかと、基礎控除を引き上げるかどうかは、全く別の話。

自分の考えとしては、基礎控除の引き上げはある意味正しい。同時に、減税は正しくない。

基礎控除の本来の意味は、それで食っていける最低限の収入に税金をかけるのは、おかしいからであって、インフレすれば基礎控除を上げるのは当然だ。

（一方で、130万円の壁を何とかしないかぎり、専業主婦や学生の労働への参加は増えないだろう。）

一方で、インフレ中に減税すれば、インフレと円安に拍車をかける。米山氏の提言ももっともだ。

だから、基礎控除を引き上げるかわりに、所得税率も引き上げて、合計の税収は変わらない額にする。これが正しいと思う。

（結局、高所得者の負担が増えるだけなので、自分の首を締める提案だが、これ以上のインフレと円安は、さすがに勘弁して欲しい）。

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米山さん…一部界隈から英雄視されてるんだけど、全然良さがわからないんだよなぁ…新潟は政策で争ういい選挙区だ、とも聞くけど、ほんと？

米山さんの弁論でいいと思うのはひろゆきにびびらず泥試合してくれることくらい。主張には全然のれないけど、毒には毒ってところで大事な存在とも思う。が、基本変なことしか言わないように感じている。

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103万の壁は1995年からだそうです。その頃もっとも時給が高かった東京都の最低賃金650円で現在は1163円です。

最低賃金だと103万円の壁まで働くには年1584時間だったのが年885時間へと700時間近く減っている。労働力不足といわれる背景にはこういうところも影響していると思う。

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今の日本の局面は、手取りを増やし、需要を喚起し、とにかく経済を回すのを最優先とし、税収増や最低賃金はその副産物であるべきであるというのが自分の持論。だから、税収の目的としてのPB黒字化や、最賃の目標額としてなんのエビデンスもない1500円などという目標をそっち側で設け、国民から無理やりむしり取ったり、雇用主に負担を強いたって、経済回復するわけがないと思っている。

…なので、今回はひろゆき氏の言葉に賛成です。この方は極論や物事の一面を切り取る発言も多いんで、どれもこれも賛成する気は無いんですが…今回の持論には賛同します。

政治家は民意で裁けるけど、財務省は中々そうはいかんので、今の局面でよくわからん理論で財務省を庇うこういった議員は支持しません。分かってるくせに国民を誑かす加藤財相や林官房長官にも失望ですね。

総裁選で言ってたことや人柄は嫌いじゃないんですけどね。立場変われば何とやら。

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各党が最低賃金『1500円』と、言っていますが、103万の壁がある限り、働き控えが起り、いくら時給が上がっても、手取りは増えません。

この103万を気にしている人達は、多くが消費世代で、手取りが増えればその多くが消費に回るでしょう。年金受給者に『10万円支給』するよりも、お金は回ると思います。

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これはひろゆきの方が正しい。米山のような発想が日本の経済が30年間世界で唯一と言ってもいい、全く経済成長しない極めて稀な国になってしまった。

日本は内需型の経済で、そんな国で重税を課して消費が全く増えないような税制は自らの首を締めると同じこと。

過度なインフレは確かに問題はあるが、多少なりともインフレでなければ経済は全く成長しない。それが失われた30年である日本のデフレ経済だった。その結果により、賃金が全く増えず単に原材料等の高騰によるインフレ、いわゆるコストプッシュ型のインフレに対応できなくなってしまった。

立憲は全く経済を理解していない。物価上昇率0%を目標にすると言っているが、それでは経済成長率0%と言っているに等しい。

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この辺りの収支はどのような数字を意図的に拾ってくるかでプラスにもマイナスにも説明ができる。問題はこれを誰が計算したかで少なくとも政治家は自分の政策について評価される立場にあるが一番最低な人間は場外にいて批評だけする人間。国の方向性について意見があるのだったら動かせる立場に立って政策を立案してください。

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103万の壁撤回の障壁として7.6兆って数字は単純な減税額であって、ひろゆき氏の言うように経済効果を全くの度外視している額です。

財務省がよくやる手ですね。

財務省はお金があるだけ権力が強くなるから税収を下げたくはないのです。国の借金とかそういう数字を出すのも国民の不安を煽り税収を上げるため。

国民民主党の主張は絶対に通したくないのでしょうね。

103万円の壁がなくなることの経済効果を試算した値をもっと前面に出るようにメディアも報道した方が良いです。

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103万の壁を崩すことは賛成。年間103万しか働けない（それ以上働くとかえって損をする）学生やパートの主婦が、180万まで稼ぐことができれば、それは消費につながり景気にもよい刺激となるだろう。

ただ、この基礎控除の恩恵を高額所得者にまで広げる必要があるのか。

年収1400万（？）ぐらいの人は20万の所得増になるそうだが、彼らにとってはそれほどの恩恵とは言えないし、7兆の税収減をしてまでするべきとは思えない。

法的に可能かは不明だが、180万まで基礎控除が適用されるのは年収180万程度の人までにして、高額所得者は今までどおりであれば、大幅な税収減は回避できる。

別に財務省の味方をするわけではない。財政健全化も大事だ。しかし低所得者の暮らしは政治家や官僚の想像以上に苦しくなっている。

公平性ばかりを重んじて減税を渋るのではなく、最低限度の生活を保障するという視点を持ってもらいたいものだ。

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まあ、色々小難しい事を言っても、理解されなければ意味をなさないんですな。

分かるように言えれば、納得する人も出てくるのかも。

シミュレーションはしてみたのかな。

アンケートは？

働き手が無い、無いと言われながら、ほんのちょっとを働き控えるしかないのは、割と辛い。

微妙なラインでもあるから、思い切れない。

が、人手が足りなければ出るしかない。

もう、困ってるんですよ。

国民にお金、仕事を持たせておかないと、あの人たちの言う税収は上げようもないんですよね。

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弁護士の方が扶養精度や年収の壁は専業主婦が保障される制度でもあるようです。半年以上前になると思うのですが、岸田政権の時にモーニングショーでは賃金を上げる宣言をしていたころ同時に年収の壁も上げないといけないのではと議論されていました。岸田政権の時に対応しなければいけなかった案件の様に感じます。

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立憲の議員はいまだに他党の政策にこの手の批判をするけど、躍進した国民民主党に投票した市民を敵にまわす事さえ理解できないのね。

立憲が今回議席を増やしたのは自民党の裏金問題で怒った人たちが一時的に投票しただけ、国民民主党はその政策に期待した人の投票で議席を増やした。

それらの情勢さえ理解できない人が立憲には多すぎる。

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立憲の議員はいまだに他党の政策にこの手の批判をするけど、躍進した国民民主党に投票した市民を敵にまわす事さえ理解できないのね。

それらの情勢さえ理解できない人が立憲には多すぎる。

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最低時給が３割増えたのだから壁も３割増やせばよいと思います。仮に時給1000円で85時間働いていた人が1300円で85時間働けるようになれば手取りが増える。今は1300円になれば65時間になる。人手不足に拍車をかける最低賃金増はやめてほしい。

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実際に103万円の壁が撤廃されたとして、時代遅れになった古い法律や税制をいつまでも維持し続けた事による影響は大きいだろう。しかしこれは先送りにし続けてきたツケをまとめて払うに過ぎない。こんなもんを後生大事にし続ければ今後国際経済からどんどん置いていかれることになる。

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単純に働くなと言ってるに等しい制度は考える余事が有る。

景気って要は雰囲気と将来の予測から出されてるので、これ以上、業績が上がらなく、将来の展望もショボい事からの脱却を唱えるのは良いと思う。

何度もトライして成功すれば良い。

ジワジワと敗退しくよりはマシなのでは。

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公務員も大部分は、「公的部門の労働者」です。労働対価として賃金を得ていますが、公的部門なので、労働基準法などの民間人の法律ではなく、国家公務員法、人事院規則といった法令が適用ななります。

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歳出について、教育と言う事をパワーワードにしてるだけで、そんなもん余計な歳出を減らして再分配すればいいだけの事。

そもそも、制限の上限を上げるだけであり何らバラマキではない。

税を納めるために働いていない、生きるために働いてるんだ。

所得が十分であれば扶養内で働く必要もなく、なんなら専業だって出来る。

働かせて税を巻き上げるくせに今度は税が減るから働くな、なんなら余計に税が増えると脅す。

働かせず社保条件緩和して更に社会保障という名の税を取ろうとしてる事を邪魔されたくないだけでしょ。

これが今の政治の本性。

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緊縮財政、増税で、消費税を25%まで上げようとしている立憲民主党なので、減税するなど言語道断なのです。それで、国民が苦しもうが、知ったことではないのでしょう。とにかく国民から搾取して、財務省の予算配分で利権事業を増やすことで、財務官僚の天下り先を増やし、自分たちにもその恩恵が返ってくるシステム。結局、自民党から利権を奪いたい意識が丸見えです。

そして、民主党野田政権時代の消費増税が間違っていないことを証明したいがために、財務省とガッチリ組んで、さらに消費増税することにこだわっているのです。時代が変わっても、その本質は変わらない。政治家のプライドのために増税などされたら、たまったもんじゃないよね。

とにかく、自分たちの信念や考え方と合わなければ全部悪で、猛批判を繰り返すのが、立憲民主党のやり方。いつも目がバキバキの人もいるよね。正直、怖いよね。

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まず政府支出の中身を精査して貰いたいですね。コロナ前年間5000億規模だった予備費は、コロナ緊急対応との名目で毎年数兆が上積みされるようになり、去年時点で20兆規模の使い残しがあると報道されていましたが、その後どの程度消化されているか分かりません。2024年予算案では批判を避ける為か予備費と言う費目ではなく、事項要求予算と言う形で各省庁に割り振られ、しかし規模は一向に減っておらず、用途未定の裁量予算であると言う点も変わりません。これ、自民党のお小遣いじゃないですか？ピンチになったらバラマキする為の。これを元の5000億レベルに戻すだけで、140万位迄には基礎控除引き上げられると思うのですが

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立憲民主党って、やっぱり増税路線だよね。

国民民主党とは合わないんじゃないかな。逆に減税したくないって言う意味では、自公と合うんじゃないの？

減税がバラマキって、その認識もおかしいし。

バラマキの何が悪いかって、一度回収したものを配るときに新たな労力が発生すること。配り方によっては下手したら、中抜きもあるかもしれない。配る以上の金がかかるってこと。

減税でなくバラマキをしたい人たちは、何か利権が絡んてるんじゃないかって最近思う。

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実際８兆円の減収となるのか、そうじゃないのかは私には分かりません。

しかし家庭の財源で考えると、

まず支出を絞らないで給与減だと、生活が破綻する

逆としても結局支出を減らす必要がある。

今までは良いことだけを政策で言えば良かったけど、

現実論で支出をどう減らすのか？はスゴく重要。

私は国民民主がこの課題についても提案しないと、

今までの野党と同じ選挙の時だけ良いことを言って

実現不可能な政策を言う信用のおけない政党となる。

個人的には榛葉さんの動画を見てまっとうな政党な方とは思っていますが

こういう負の部分もちゃんと対応出来るのか見守りたいと思う。

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もともとバブルの時には消費税すら無かった。なのに税収は相当有ったのは景気の循環が良かった為。

国がその後、貯蓄を推奨する様に成って景気が悪化。税収が減るからそこから自分達の取り分を聞こえの良い名目で税を徴収して今の様に成った。

NISAやふるさと納税の様に賢く収入が有る人はどんどん貯め込む今の制度には政治家は何も言わないのは不思議。

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この問題の本質は、2つあって、

①税金の課税対象となることで夫の扶養控除が受けられなくなったり夫の会社の扶養手当（まだあるのかな？）を受けられなくなること。

②130万を超えると社会保険料の自己負担が発生すること。

本来こんなもの、昭和の遺物であって、女性が養われていることが前提。不要制度自体をさっさとなくすべき。個々人で年金払えばいいんだよ。

不要な優遇が既得権化しているのが問題。

それを無くす代わりに無税の額を引き上げますっている議論なら筋が通る。ただ、減税しか言わないのは場当たり対応でしかない。

300万まで無税にするから社会保険料の扶養免除は学生のみとすればいい。

それこそが抜本的解決だよ。

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米山さんはマクロは緊縮だし、だからこそ立憲の方向性は、デフレ日本一人負け大貧乏財務省プランだから詰めていけば許容しようがないんだけど。ひろゆきも緊縮派だったろうに国民が手取り増やすといってから何で積極財政派のロジック唱えてんだろ。的を射てはいるんだけどよくわからんね。

輪をかけてわかんないのが立憲で、山のように無責任な事言ってきたのに政権とって財務省に染められて以降、緊縮志向だけはガチガチに一貫していて、これが意味がわからない。民主党政権のどうしようもなさを未だに自己肯定すればこそなのか、党内で減税を訴えた須藤元気がいうなと言われ離党するに至った程頑なで、全く理解できない。国防ですら左翼気質で9条改正もこそこそと妨害してはいるもののスタンスは世論の逆をいく自覚があるのかぼやかしている。が消費税増税の方向性だけは本当にガチガチで疑念しか沸かない。米山さんは震源ではないだろうけど。

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何なら所得税を撤廃して消費税だけに一度してみれば良い

それで税収が上がったらこの理論が正しい事が証明される

もし税収が下がったらその年は国債発行し次年度にその分を消費税で調整すればれば良いんじゃないかな

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１０３万円の壁を無くして働き控えが減ると、税収が増えます。

ここでいくら増えるかが問題です。

減税分を超える程なら良いですがそれは無理でしょう。

日本は借金経営なので、借金を続けられることが一番重要です。

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間違いなく壁無くした方がいい

こんな明らかな問題を変えないのは

何かしら利権で困る人がいるとしか思えない。

外国人含むアルバイトからも税を徴収して

ネット配信含む報酬受け取る時にも法人じゃないなら税をあらかじめ引くべき

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103万円の壁の額を上げるのは賛成。

ただ、税収が増えるかどうかは分からないよね。もちろん、多少消費が活発になって消費税などは増えるだろうけど、それでカバーできるかどうかは分からない。

個人的には維新の主張する高齢者の医療費の自己負担アップとセットでやれば良いと思います。

米山さんの言ってるのは、この政策をとると、高所得者ほど、得をすることになるというのが、根底にあるかと。

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103万突破して、今までよりちょっと多く働いたなーと思っても、社会保険の支払が始まり、やった割には大して手取りは増えない。

学生なら特例のようだけど、学生の労働力だけで経済の好循環が起きるかな。

甚だ疑問。

なんか、わかりやすい訴えで民衆を扇動し、騙された感がある。

もう少ししたら最低賃金1500円になるだろうし、そうなれば学生なら勉学のため働く時間を増やすことに躊躇するし、効果的でもなんでもないように思う。

フリーターや主婦たちが、個々に社会保険料を支払う義務を負うような政策が一番、稼がないといけないと尻に火を付けるだろうね。

減税の恩恵を受けるサラリーマンは、減税分が貯蓄やNISAに金が流れるだけ。

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立憲は国民民主党とは180度異なり、相変わらず具体的政策を何一つ決められないし、不勉強なままそれをやると自民党やマスコミからブーメランを返されて衆院選勝利の勢いが消されてしまうから、そのことを表沙汰にしたくない思惑もあるのでしょう。

要は、財務省の言いなりである自民党同様、国民の目線になんか一切立ってないということです。自民党を降ろすときだけ選挙で強いだけの立憲を使って、その後は真に国民の目線で施策を行おうとする党を応援すればいいし、立憲など用無しなのだから捨ててしまえばよい。

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会社を作るのは簡単ですが、稼ぐと税金で半分持っていかれます。インボイス制度でさらに余計な会計と面倒な業務で懐も時間も厳しくなった。今は見る影もなく逃げてしまった悪夢の3年間の岸田政権で沈没した。昔は活気があったが、消費税が誕生してからは、増えるとともに活気がなくなってきていると感じている。国民民主の約束する５％の消費税や103万円の壁を壊してから結果を見るといいと思う。それだけ稼いで税金が減ることにより、困るのはひろゆき氏が言っている「税金で食っている人」むしろ経済が上向き活気が産まれるでしょう。アメリカを見習うといい。政府や財務省、自民議員はむしろ国民を貧しくしている。

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米山氏に代表するように立憲民主は批判と反対することが至上命題なので、こんな簡単なことを分からない（or分からないフリ）。

個人の浪費と違い、税収減は全額国民の手元に残るので消費や投資に回ります。いくらか貯蓄に回るものがありそうですが、少なくとも全額が消えるわけではありません。

施行初年度の所得税が7.4兆円下がるだけで、他の税収アップで埋め合わされていきます。

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減税になるということは何処かの予算が減らされるのは当然になるが、そこは教育じゃなくて防衛の予算じゃないかと思う。

予算を削って出来る国防を考えてみてはどうなのか。

あとはまだ無駄な公共事業を減らす仕分けを再度行ってみてはどうかと思う。

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勉強が出来て試験が得意な米山氏、高難易度資格は取れるけど実際に仕事が出来ないタイプなんだろうなぁ。昔から議員になりたくて自民→維新→立民と渡り歩いてきたように議員になることだけが目的な人。知事になったけど、援助交際疑惑で号泣会見し辞任したけど、ある意味正解だったのだろう、口先だけで批判してれば済む野党の国会議員になれたんだから。答えのある問題には強いけど、答えを作る仕事にはまったく向いてないと思う。

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壁を引き上げる政策が悪だとは思わないけど

手放しで同意も出来ない。

・低所得者ほど労働時間が増え、高所得者ほど楽に稼げる

・人手不足が解消なら企業が有利で労働者が不利。待遇改善が進まない

・労働時間が増えて、ワークライフバランスの低下

・税収減、赤字国債発行で円の信用低下すれば円安で物価上昇。

・税収減で社会保障やインフラも削減されれば低所得者ほどダメージが多い

自分には、どうもこれは低所得者層ほど

貧乏くじをひくような政策な気がする。

何が何でも通すんじゃなくて

このあたりの議論をしっかりやって

国民がメリットデメリットをよく理解出来てから

法案を成立させてほしい。

そうなれば、もう国民の自己責任だし。

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103万円の壁を無くせば働いてる人全員恩恵を受けますよね、

ばら撒きと批判するのはおかしいと思います

政治家の票欲しさに非課税者や低所得の方達だけにお金を配るのがばら撒きじゃないですかね？

そして米山議員は7.6兆円の減収の原資に教育予算とか言ってますがそれ反対に持ち込む為の誘導ですか　例え話しにしても何故教育予算を持ち出しているのか聞きたいですね。

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103万円の良し悪しは別にして、ひろゆきさん、残念。

なぜなら米山さんの主張は、メリットばかりを言うのではなく、政策のデメリットも言いましょうというもの。そして、デメリットを説明しないで都合の良いことばかりを言うことをポピュリズムだと非難している。

これに対し、ひろゆきさんは、再びメリットだけを重ね、103万円を改正すれば働いている人の所得ば増え、企業の収益が上がり税収も増えるといっている。米山さんの言うデメリットには答えておらず、ポピュリストに成り下がってしまっている。そのうえ、この経済浮揚モデルも常識の範囲。独創的でもない。

ひろゆきさんはふだんから反対説を唱え、人との違いを見せようとする。しかし、数ある現象のうち都合の良い部分だけを以て立論するが、デメリットについては触れようとしない。

これが、米山さんのような分析力の高い相手にひろゆき論法は敗北ばかり続ける所以なのでは。

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たった7.6兆円でインフレ？

コロナで国民に一律10万円配りましたが、この時の予算は13兆円弱の国債発行でインフレになりましたか？

いまだに需給ギャップがマイナスです。

全く足りていないということ。

物価高と分かっていながらなぜ負担を減らすことに反対しているのだろう。

選挙結果から分かるように米山の主張は民意を得られていないんですよ。

こんな事ばかり言っているから政権交代も出来ない。

商売をしていれば肌で感じるが、税金で食べている人間は本当に何も分からないんだろう。

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言い分はあるにせよ、たぶんひろゆき氏に分がありそうだ。税額の減収分を投資として考えた場合に実るか否かだけどさ。

税率据置や減税やりながら税額を増やすことができる政治家がプロだ。仮に失敗しても7.6兆、1.2億人いる国なんだから一人当たりの投資額は63000円くらいになるかと。素人の自分でもお試しで10-20万の株を買うことくらいあるよ。

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103万円の壁がなくなれば働き控えがなくなり、経済活発化する。はたしてその通り行くかはわからない。蓋を開ければそれほど働き手は増えないかもしれない。だって、そもそもみんな働きたくないと思ってるんだから。

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減税とか社会保険料の負担減と言う話が出ると、まずは「財源」から議論する人がいる

103万円の壁（社会保険料の壁も）は、労働者不足→外国人実習生→移民政策へとつながることになるし、現役世代の手取りが増えることは少子化対策としても有効だ

労働者のモチベーションも上がるという心的な効果もある

103万円の壁は入り口に過ぎず、問題や議論へと広がっていくもの

なぜ議論をしないのか

「財源」だけを理由に、最初から否定するのか

政治家なら、議論をしなさい

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そもそも、日本人のマス層が貿易赤字や円安や少子高齢化やで貧乏になっているのだから減税をし、その分公務員を削減し、公共投資から無駄を徹底的に排除し、、、、小さな政府や地方自治体にするのが国家の基本です。

労働人口が減っているのにどうして公務員の削減という言葉が出てこないのか？

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少なくともばらまきという言い方は違う。

低所得者に対しては、最低賃金と控除額は比率連動性にしないとGDP減に繋がることは明白だし、物価や賃金が変わるのに、控除額を決めるのにいちいちこんな議論をしなければいけないこと自体が非生産的だ。

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税収減ることばかりアピールするやり方に

呆れるより怒り感じます。

そりゃ法律や制度変えると国のどこかの方の

仕事は増えるでしょう。面倒くさいし、

都合悪いこともあるだろうし、キャリアに

傷も付くかもしれません。しかし今苦しんで

いるのは国を支えている国民です。

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米山氏の発言は極論過ぎる。おそれがある程度で留めておかないと政治政策は進まない。

個人的には一度やってみればいいと思う。ダメなら修正するか止めればいい。この問題以外でも議論の時間が長すぎて議論だけで終わってしまいそうな問題が多すぎる。期を見ている余裕は日本にはもう無いのに。世界の国と比べれば凋落ぶりは明らかだから。

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米山さんのこいつマジかと思うことは減税によって税収が減るって言った時にまず教育予算から手をつけるって言ったことがすごく引っかかる。予算配分としては明らかに高齢者に対する配分が多い、社会保障も同様だ。仮に予算を削減するなら高齢者に対する予算の削減から手をつけるべきだと思うんだが。

年金の補填金額を減額するなり、延命治療等に保険を出さない、治療費も3割負担にするなど、仮に減収になるならば現役世代から高齢者への負担の移転をするべきだ。

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税金の使い道だか、日本人より外国人に生保やら留学費や移民への高額な生活費を税金で賄ってあげてるのは世界でも日本だけです。

そこにメスをいれない政治家ばかりだから、税収も足りないのでは？

特に中国などにメリットばかり与えてるのは、議員に何かしらあるのでしょうか？

今の日本はいいように使われてるとしか思えない。そのツケが国民にきています。

私達の税金です。

日本国民の為に使って下さい。

ここにメスを入れられるのは、高市さんと小野田さんだったと私は思います。

今回の選挙は残念な結果でしたが、次回期待しますので国民目線の議員が増えるのを臨みます。

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米山さんは、次の選挙で減税反対を公約にして選挙に出てほしいですね。

投票する人が納得できれば再選されるでしょう。

他人の政策の批判よりも、国民の政策が楽になる政策の発信ができないのかな？

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労働者の所得が増える→消費か投資が増える→企業の売上があがるか株価が上がる→税収ｕｐ→労働時間が増える→企業の生産量が増えて売上が増える→税収ｕｐ、か。

経済成長する事は金が回る事やけど、金が回る事で経済成長する、は違うやろな。

エンゲージメント向上→生産性向上やイノベーション→売上増→収益増→賃上げ→エンゲージメント向上→生産性向上やイノベーション、と違うかな。

エンゲージメントが世界ダントツ最下位の日本のエンゲージメントを向上させるのは賃上げやないよ。エンゲージメントが低いのはマネジメントの責任や。マネジメントがエンゲージメントを向上させる方法知らんのや。エンゲージメント向上させんでも、役員報酬はアップしてるからな。

税金下げたら経済成長するとかないよ。それならトラスは辞めてない。簡単やないんや。持続的な経済成長にはエンゲージメント向上による生産性向上やイノベーション要るよ。

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損して得取れって話。

眼前の税収7.6兆円減、そりゃ財務省はイヤに決まってる。自分の裁量が減るんだもん。

だから選挙後にあっという間に資料が出てくる。選挙期間中から準備していたこと間違いない。

日本は労働力が足りない。外国から人集めている状況だよ。

外国人は基本、出稼ぎで来ている。ということは仕送りをする前提。日本の企業の儲けを海外に流出させている。

アルバイトとパートが必死に働く理由は貯蓄にあると思うかい？皆、必要だから働いている。つまり大半消費に回る。国内でカネが回る。国富の流出が止まる。

雇用のミスマッチもなく、今働いているマッチしている職種の人にもっと働いてもらうことに何のマイナスがあるのか？

財務省を捩じ伏せて、7.6兆円をなんとか捻出して経済を回すような決断ができるのは政治だけです。それこそが政治の権能。

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１０３万問題をばら撒きと捉える感覚がヤバい。なんで労働意欲をそぐような事を言うのか

「たくさん納税しろ」と言う割には、働く良い環境を提供しない。今回の選挙結果で、自民はもとより立憲にも大勝ちさせなくて本当に良かったと思います。

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１０３万問題をばら撒きと捉える感覚がヤバい。なんで労働意欲をそぐような事を言うのか

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立件民主党のホームページを見ると「人からはじまる経済再生」や「年収アップ」なんて御大層な事が書いてあるのに，家計や個人が自由に使えるお金が増えるのは認めないんだな。

政治家や官僚のチカラの源泉はカネだから，出来るだけ国民からかき集めて，それを差配する自分たちが優位に立ちたいって事なんだろう。

心の底では「日本国民は我ら選ばれた優良種たる上級国民(政治家や官僚)に管理運営されて初めて永久に生き延びることが出来る！」だろうね。

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今、一番国民民主党の政策が潰されることを願っているのは、玉木さんのような気がする。

まさか、ここまで大事になるとは思っていなかったのではないだろうか。

玉木さん自身、こんな目茶苦茶な理屈が通る訳も無いと思っていただろうが、予想外に信じる人が多く、困惑しているはずである。

部分的に正しくても、全体として見ると欠陥だらけ。

どこかで修正するのか、このまま自爆するのか、注目である。

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企業に儲けさせても、労働者には僅かしか回らない。

貧しい労働者に直接儲けさせれば、直に消費に回る。

すると経済が回る、企業も儲かる。

しかも働きが増えるインセンティブ。

そもそも、103万円の壁が出来たのは遥か昔、物価を考えてもこれは上げて当然。

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立憲の議員さんはとりあえず批判ばかりですね。この件はひろゆきさんに賛同します。労働力不足も多少は解消されるのではないかと思います。給料が増えれば循環して税収は増えると思いますけど。むしり取ることばかり考えるようでは成長はないですよ。まぁ第二の自民党みたいなもんですね、立憲は。自民党と連立になったら笑いものです。

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103万が実際に壁になってるのは極一部のバイト狂い学生のみ。にもかかわらず何故か壁だと思い込んでそこで働き控えしている人はかなり多い。

そういう無知な労働力を引っ張り出すのが狙い。

さらに言うと、無知なので106万と130万の壁に気付かずに突破してくれる層もある程度見込まれ、税収はさほど減らない。（厳密には所得税という形では減るが保険「税」として補填される）

是非進めてもらいたい。

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まあ、ひろゆきが労働者のことを言える立場なのかね。それは置いといて。

でも具体的な政策ならより洗練されたものでないと、他の政治家からも役人からも相手にされないだろ。

特に省庁も本気と捉えなく、国民向けの掛け声だけでは動かないよ。

官僚はそれぞれ業務を持ってるんだから。

米山議員の指摘にしろ、しっかりと応えることはすべきじゃないか？

政策単位で政権と話をするということは、そういうことだろ。

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わかってないのはひろゆき氏も一緒。

零細企業はパートの月収が増えたら社会保険や雇用保険や厚生年金加入義務が生じて、会社負担分だけでも悲鳴を上げることになる。パートを雇っているのは経費がかからないからの一点なので、もっと働きたいなんて言い出すパートの希望は飲めない。人手が足りなくなれば短時間のパートを増やすだけ。労働者の所得はそう簡単には増えない。

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これはひろゆき氏が正しい。

だいたい、じゃあ何で『消費税減税』とか『消費税撤廃』と言っている人達を批判しないの？多くは米山氏の身内だからでしょ。

消費税を減らせば、一時的に消費は増えるでしょうが、長い期間で考えればたとえ10%高くても必要な物は買うし、いらない物は買わない。

また、最低賃金を短期間に1500円まで上げろと言ってる政治家もいるが、そんなことになったらやっていけない中小企業がいっぱい出て来る。それはどうするの？

一方、壁が爆なればもっと働こうとする人は数えきれないくらいる。それらの人は働けば当然大きな経済効果が出るに違いない。

具体的には誰も言わなかった画期的な案だと思う。

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財務省は国債の返還用の資金に毎年8兆ほど余剰を用意していてそれが毎年結局補正予算など関係ないところに使われてる、という話を玉木さんがYouTubeでしてたけどそれを減収分にあてるのではだめなんだろうか。

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人手不足と言われている今だからこそ103万の壁を無くして75万円分の労働力を確保しようと考えられない政治家は無能に思えるがな

この金額でも12ヶ月で割れば毎月6万円程度の労働時間にしか成らず時給換算で1000円だと60時間で1500円で40時間ですね

この程度の労働だと飲食店は助かるだろうと憶測できますね

ガタガタ言わずに国民の懐を潤す事からやろうとするのが政治家の務めでは?

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103万の壁を撤廃するのは別にあってもいいかな

でも、撤廃したら絶対に税収は増えますか？

働き控えが減りますか？

でも、大型恒久減税は必ず税収減がおきる

ひろゆき氏は税収減とセットで増収を語っているけど、その話は必ずなのかな？

なんだか最近無理筋の展開多くないですか？

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少なくとも現在の状況は、長期にわたる国民軽視・無視の自公政権で国民経済は疲弊し国民は著しく貧しく不幸になっているということ。

対する国民民主党は「国民の手取りを増やす」ことを公約にして、多くの国民はこれを強く支持した。だからこその大躍進なのだ。

何だかんだと屁理屈をつけて国民から搾り上げているのが自公政権の「政策」、これを極めたのが増税メガネ岸田、だから裏金と合わせて大惨敗したのだ。

米山さんの理屈は要するには自民党、財務省の政策を支持しているということだろう。

どちらが国民の支持を受けるのだろうね。

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103万円の壁をなくすのではなく、正確には壁をずらすだと思います。

仮に103万円から150万円に壁がずれたとして、今まで所得税がかかるからと

103万円以内になるように働いていた人が150万円まで働けば年収が47万円増えることになりますが、雇っている会社からするとコストが47万円増えるってことなんだけどなあ。

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経済は、国民の税金の支払いから始まっている訳ではありません。国民個々人の財布からお金が湧いて税金を払って国が廻り出すのではなく、国家がお金をつくり国債を発行して、世の中に流して、足らなければ増やし、溢れてくれば金利を上げたり、税として回収し出回っているお金を減らすのです。

　インフレは調整できるものであり、過度に恐れている米山氏や立憲執行部の消極財政派は無知か国民にとって悪い政治家です。

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103万円の壁を178万円の壁にするというのが国民民主の政策。これによって基礎控除額が上がり、亭主の扶養で働いているパートの主婦だけでなく、勤労者全員の所得税も減る。つまり全ての勤労者に対する減税なんだよ。

それがバラ撒きかどうかは別として、記事読む限り、ひろゆきはその仕組みを理解してるのか？　たぶんよく分からずにコメントしてるんじゃないかな。また米山氏にコテンパンにやり込められるぞ。

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なんで国民税負担率が46%になりエンゲル係数が29%にまで貧しくなった日本人の現役世代の負担を減らさないと（減らさないとこのままでは人口が減る一方）って政策の議論に『バラマキ』なんて単語が出てくるんだろ？

そんなん言い出したら65歳以上の抗がん剤治療への保険適用もバラマキだ！って言ってもいいんじゃない？

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わからなくて当然だろ。

だから労働者は結託して、地元の議員を応援もすれば、意見も申入れする。

そこで吸い上げた意見が労働者の意見として政治へ上げていってもらう。

議員が労働者の気持ちがわからなくて当然。

労働者同志だって，職種が変わればお互いの求めてるものなんて何もわからないんだからね。

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やっぱ財務省は解体して根本的に運営を見直さないと国民の為にはならないし卑しい守銭奴の集まりとしか俺は思えないんだよね、事ある毎に二言目には税収がーとか言う財務省必要か？と俺は言いたい、先ずは国民の生活を一定水準に保つ事や豊かにする事を少しでも考えて欲しいよな

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経済は国民の感情でも動く。

103万円がパート、アルバイトの足かせになっており、人手不足もある。

そのなか、その上限を引き上げることは経済がまわる助けになる。

やってみてダメなら戻せばいいではないか。

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壁があるから働くのを制限して所得も増えないんでしょ

壁を完全に撤廃して１０３万未満の人にもに税金を払って貰って

その上で低所得者には最低限の給付金を配る

働けば働くだけ所得も増えれば人手不足も解消するし税収も増えるでしょ？

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ひろゆき氏が言うように、そんなにいい政策ならとっくに実施しとけば良かったのに。

国民民主党が主張してたのかもしれないけど、これまでは実施する気なんてさらさらない自民党が国民の選択によって政権を担い続けてたんだから、この政策は民意としてそんなに優先順位は高くないんじゃないかな？

裏金など金の問題がなければ国民民主党の議席なんて今まで通りだったんじゃない？

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結局、税制をどうしたら経済がどうなるとか、誰も分からないんでしょう。

いろんな学者やら政治家やらがいろんなこと言うけど、みんな言うこと違うし、やってみないと分からない。

だから「こうすれば絶対に経済が良くなります」とか言う人は信用できない。

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妻の時給が上がりその分働く時間を減らしています。

実質賃金は下がって居るので、最低賃金が上がったとしても、給料が変わってなく所得は減っていることになりますね。

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時給700円くらいの時代から変化なく103万円の壁が動かないのは、ばら撒きではなく議員の怠慢だと思いますけどね。税金の壁と社会保険の壁は動かしていいとおもうけどな。

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税理士のプロの方が解説した動画が上がってますが、見たところ概ねメリットがありましたけどね。特筆すべきデメリットはありませんでした。普通にやってみればいいと思います。

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米山さん、これは完敗だわ。経済は回してナンボの世界なんで財務省の言いなりはダメだよ。経済勉強した人はあんな単純な足し算引き算で納得する人居ないよ？あんなもん素人向けの騙し文句だから。確かに不確定係数増えるだろうけど、パートとかで働いている人って殆ど消費に使うでしょ？グルグル回してくれたらそれでいいのよ。

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なかなか良い政策を出されてしまったので、米山氏はヤキモチを焼いているだけでは？見苦しいよね、正直。

どうせリベラルは、非課税世帯、年金世帯にも給付を、とか単なる便乗、苦しい屁理屈で言い出すんでしょ？減税ってやつは納税者が対象になるから減税なんですよ。戦略ってのはリソースの配分と運用の理論なんですよ。立民は、（例えば1.78倍といった定量的根拠をもって）もう少し説得力と方法論を伴う妥当な政策を出さないと、参院選では沈みますよ。

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7.6兆円の減収って言ってるけど、男女共同参画事業の予算10兆円ってどこに消えてるんでしょうね。立民は緊縮財政増税派ですけど、その予算1/1000にして残りを削れば消費税5%だってできますよね。

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どちらに転ぶか分からない。

どっちもどっち…

単なる減収にはならないし、所得税が増えて所得税や消費も増え消費税も増えるブフもある。そもそも過去最高税収なんだから減ってもいいし…

政府も税収減なら減収なりの対応する。国債なり予算分配減らすなりするのだから外野の論争にはさほど意味もない…

ひろゆき氏 因縁の米山隆一氏をこきおろし「税金で食ってる人は労働者のことわからない説」国民民主政策を批判に「わからない人いるんだ」

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