[230148]＜独自＞自民、外国人のパーティー券購入禁

( 230152 ) 2024/11/05 00:32:02

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外国人が日本の政治に関与するのは許されないこと。これまでパーティー券購入を通じて外国勢力が政治に影響を及ぼしていた事実には驚きだけど、やっと禁止に向けた動きが出たことは良かったと思う。日本の政治が外国の介入から守られるべきなのは当然で、主権を守るためには抜け道をしっかりふさがなきゃダメだよね。政治家ももっと国民目線で法律を整えてほしい。

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外国からの政治献金が今まであった事に驚いた。集めた金が不当に外国に回っているのも取り締まるべきで、不明瞭な支出を徹底的に見直してほしい。なんなら国内がこれだけ不況なのだから、諸外国への公的な支援すら検討するべきだ。

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「外国人のパーティ券購入」は長いこと指摘されてきているし、禁止はいいことだと思う。

今更だけど、禁止しないより禁止したほうがいい。

しかしどういう罰則を儲けるか？国籍確認はどのようにするのか？などの手順がないと単なる努力義務に終わってしまう。

しかし中国人と韓国人は何で日本の政治家のパーティ券をあんなに必死に買うのだろう？かなりの見返りがあるのかな？

見返りを渡さなければいいけど、日本に中国産の太陽光発電を大量に買わせたりしているし、日本の政治家は日本人のためだけに活動してほしい。

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迂回の方法は簡単に作れるので、実質的に意味のない規制ではないでしょうか。

政治家個人や政党への献金行為は禁止し、交付先を指定した政治資金を目的とした国庫への寄付行為と情報の完全開示等政党助成金制度の見直しを行なった方がより効果的ではないでしょうか。

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そう言えば、立憲民主党の辻元議員が外国人から献金を受け取った事が話題になったことがありましたね。

間違いがないよう今後細心の注意を払うとして、議員辞職どころか党の役職も続投。

もし自民党等だと責任をとれだの議員辞職だと騒ぐのに身内にはとことん甘いと感じた記憶があります。

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日本の政治は日本国民が軸となるものであり、その政治を決めるのは日本国民であるべきだと思います。

外国人参政権などの話も出てくることはあるが、一時的な在留者などにまで票を渡しては政治的な混乱も招きかねず、日本の政治に海外の情勢が干渉されることは憂慮すべきものであると思います。

日本人により形成された日本国政府は、当然日本に籍を置き住む者のための政府であることをもう一度明確にしておくことが必要だと思います。

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耳障りのいいことを言っているけど、大丈夫かな？これを伝える産経さんもだけどね。

そもそもパーティー券の収入は自体がガラス張りでは無いので、普通の手続きではチェックのしようがない。なので、調査手法を導入しない限りそもそも空文になる。

次に現行法にも言えるけど、外国人や外国法人の定義や認識が曖昧です。

例えば帰化した人はいいのか？日本国籍でも配偶者や両親、子供が外国人の場合とか、外国法人の子会社や、キオクシアや中外製薬のように資本は外国企業の場合など、ギリギリ詰める必要があるし、しなければ、ザルが増えるだけです。

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「外国人の…」とあるが、外国人に買収された日本人がパーティ券を購入することで、この規制は回避できてしまう。

パーティ券というワード自体に嫌悪感があり、党のお金集め自体を禁止しない限りは全く信用できない。

1票あたり150円も税金から捻出して各党に渡しているのだから、そのお金の中で有権者のために活動してもらいたい。

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政治資金規正法の改正のピントがずれている。別に外国勢力はパーティー券じゃなくても、仮想通貨で籠絡してくるだろうよ。

要は、政治資金の可視化が必要です。とにかく、いくら入り、いくら出たか。その支出は適正かというのがわかるようにしてくれと50年前から言っている。

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政治資金規正法を再改正はこの国会ですべきです。

そのためには国会議員が立法しないことだと考えます。政治資金規制法の改正案を第三者に草案してもらい国民に発表します。そして審議は国会でしてもらうことがいいと思ってます。

国会議員が法律を作ると『抜け道だらけの法律』になるからです。自民党はそれをやる可能性が高いです。

パーティ券の外国人の購入禁止は必ずやるべきです。外国人の政治介入は阻止すべきです。

罰則についてもキチンと明記して議員解任を含む罰則を定めてください。

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岸田が外国人のパーティー券の事をしらばっくれていたけど、やっと明るみに出ましたね、日本に取っていいことです。

宏池会は外国人にパーティー券買いまくって貰って、日本人をいたぶってきたけど、それを改善する動きが少しでも出てくれて、ストレス抱えてきた国民に取ってはそれが闇に葬り去られようと、上がっただけでも救いです、岸田が国民完全無視でやってきた事を思えば大きな進歩です。

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立憲民主は公約である企業団体献金の禁止、政治パーティの禁止法案を是非、次の国会で提出して欲しい。

そうすれば今回の茶番のような自民党の改正案との対抗軸も明らかになるし、この禁止法案に各党の政治の金に対するスタンスも明確になるだろう。

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単純に寄附と同じ（額は別として）制限かけるだけでいい話なんだけどな

まぁ寄附にしたって迂回する方法はあるんで絶対じゃないから、パーティ券だって同じことにはなるんだろうけが…

まぁとにもかくにも法で明確に禁止するのとしないのとでは大違いなのでこれはやるべきだろう

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どんな理由で禁止にするつもりか知らないが、外国人のパーティー券購入の是非を検討してる時点で、パーティー券購入自体に政治家と購入者の間の何らかの見返りや癒着があると認めているってことじゃないのか。

単なる応援であり、パーティー券購入がその後の議員の政治活動や党の政策に一切影響がないと言うなら、外国人だろうが犯罪者だろうが禁止にする理由などない。そうじゃないなら外国人によるあらゆる寄付や募金も禁止しなくてはいけない。

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税金から高給を支給されているのであれば、国会議員は一切献金禁止にすべきと思う。選挙に金が掛かるのであれば、選挙資金を一律にして明細を明らかにして私財を投入した議員はたとえ当選しても選挙違反で当選無効にすれば良い。そうでなければ地盤看板政治資金を譲り受けた議員二世が絶対的に有利で公平でない。そもそも、献金を受けた企業に何らかしらの利益誘導が無いなんて考えられない。献金を受けた方を向いて政治をおこなうのか、あるいは国民の為の政治を行うのか。政治に興味が無いと国政関与を放棄した人々と、２世議員と理念の無き芸能人議員が、お友達政治を行ったのが今の日本だと思う。

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パーティー券の購入が外国勢力による影響の“抜け道”とされてきた点を、ついに自民党が改正に踏み切ったのは評価できますね。ただ、企業・団体献金やパーティー開催の禁止が再改正に含まれていない点が気になります。透明性を高める第三者機関の設置や政策活動費の廃止、使途公開は前進ですが、“抜け道”が完全に塞がれるわけではないと感じます。国民が安心できる政治資金の透明化に向けて、さらなる一歩が必要です。

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この法案だと外国企業の日本法人が法の抜け道として利用される可能性が残ります

政治資金規正法は外国人や外国法人による政治資金提供の規制を強化することを目的としていますが、日本国内に設立された日本法人については外国資本であっても日本法人として扱われるため、現行の法規制の対象外となってしまうのです

たとえば、外国資本が100%出資する日本法人であっても日本の法律上は日本法人として扱われ、政治資金パーティー券の購入などの形で資金提供を行うことが可能です

こうした構造は外国勢力が間接的に日本の政治に影響を与えるリスクを伴っており、大変問題です

そのため、法改正の際には外国資本の割合や出資者の国籍など、法人の実質的な支配関係に着目した規制にすべきであると私は考えます…

さもなければ、国民を欺く“ザル法”になりかねません

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外国人のみ。

また抜け道を作る気ですね。

今は総理の決選投票目当てで国民民主に擦り寄っているが、終われば必ず裏切ると思います。

日本人を間に挟んで売る可能性もあるので信用してはいけない。政治資金パーティーも企業団体献金も100%禁止し、罰則も強化して抜け道を塞ぐ必要があると思います。

メディアも援護射撃し国民民主人気になっているが、野党の意見を取り入れるなら国民民主党だけではなく、すべての野党の良い政策を取り入れるべきです。

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外国人だけでなく経団連に所属する大企業も同じです。

トリガー条項を発動しないで、税金を石油元売り会社へばら撒き、業績が過去最高益になりました。

肝心の価格はまだ高いままとなっており、運送会社の輸送コストが上がり物価高を助長させ、国民を更に疲弊させ続けています。

見返りに献金も大量に受けるでしょうし、パーティー券で私腹を肥やす事になるでしょう。

自公政権による政治は腐敗しています。

自公政権と同じく、増税を目論む立憲民主の動向に注目が集まります。

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外国人もそうだけど、国民には増税で法人には減税の原因になってる企業献金も禁止にしないと

あと上がり続ける社会保険料の原因になってる高い医療費の引き下げを邪魔してる日本医師会みたいな団体からの献金も禁止にしないと国民だけが損する構造は変わらないよね

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パ－券も献金も外国人からは禁止なんて当たり前すぎて、なぜ今まで放置してたのか意味が解りません。

また建前上日本人からのものであっても、迂回資金という事も十分に考えられます。そもそも宗教や企業や業界団体から政党、政治家に献金等でお金が流れるのは、そこに見返りを求めているからに他なりません。

それが癒着や利権を生むこの国の政治界隈の構造じゃないですか。なんでそこを遮断しないのか、自民も立憲も既存大～中政党はしたくないのか、国民はそこをまじめに考えるべきです。

企業団体献金等を禁止にすべきと主張しているのは参政党と共産党くらいです。

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日本の国会議員の支出の大半は秘書給与による人件費であり（公設秘書3人までは国費）私設秘書含めた人件費を集めるために（議員歳費だけでは足りなくなる）政治資金パーティーをやっているといっても過言ではありません。

一方アメリカでは下院は22人まで（平均16人）上院は無制限で（平均41名）秘書の人件費が国費によって賄われていますので、日本も米国と同等までは多すぎるにしても秘書給与は国費によって賄えるようにすれば政治資金パーティーを全面禁止にしてもいいのではないかと思います（秘書が増えて法律を作ることに専念できるような環境になれば国民にとっても有益となるはず）。

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政治資金パーティをやめるという話しではなく、安全保障上の理由で外国人から金を受け取るな、という話しですね。

国政政党では国民民主党が唯一、外国人のパーティ券購入禁止を訴えてまた実践してきた。今国会からは単独で法案提出出来るようになるから、当然法案提出してくるでしょう。それがわかってるからこれ以上、保守層を失望させないために自民党も動かざるを得なくなったんでしょうね。

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パーティをする金があれば、国の借金に充ててほしい。政治にお金がかかるのは、理解できない。お金で票を買っているとしか思えない。政治家が多すぎるから余計なお金がかかる。国会議員は100人もいれば、十分だ。AIと各県の知事を活用すれば良い。地方にばら撒く、お金は，もうないだろう。これ以上の借金は円安となり、輸入物価が高くなり、貧しい人は途方にくれるだろう。本当の政治改革をしてほしい。

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いやいや

政治資金パーティーと企業や個人の献金は全て

禁止の違法にしないのなら

毎年300億円以上も公金から搬出してる

政党交付金を全て廃止にすべきでしょ。

議員1人に一体幾ら公金を搬出させれば気が済む

のか、議員定数も現行の半分で充分だし

真っ先に議論すべきは議員の在り方だと思う。

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対策があまりにも遅すぎましたが、取り敢えず禁止するのは大変良いことだと感じます。

まぁ、自民党のことなので何かしらの抜け穴を用意してそうですが、不備不足の無いよう徹底した法案の作成をお願いしたいです。

外国人パーティー券購入はある意味で外国人参政権のようなものであり、日本の政治活動に外国人が関与するようなことは絶対に止めさせるべきだと思います。

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外国人のパー券購入禁止は結構な事である。だが日本企業や個人パー券の全面禁止もセットにしなければ自民党は選挙にお金が必要なのかまた裏金でも作るのかと疑問が強くなってくるだろう。自民党が政治改革を本気で行うのであれば全面的に禁止にしなければ政治不信は払拭されないと思います。

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政党助成金、給料があって、献金を政党や政治家個人が受け取る必要性を感じない。いっその事、外国人、企業は国庫に寄付することをお勧めする。そうして、政党助成金＋αとして献金分として貰えば、献金によって特定団体に利益誘導されない国民の為の法になると考える。

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「外国人の政治献金の禁止」なんて法律に実効性があるのか大いに疑問だ。

確かに外国人本人からの献金やパーティー券購入は表面上なくなるかもしれない。ただ、日本の土地購入のために日本人の名義借りした法人が作られているように、実質外資法人からの多額の献金や購入があったらその要望を拒否できる自民党議員はいるだろうか？

もちろんその要求はあからさまでは無いだろう。

外国資本ためとは言わず「こういう法律を作り、行政指導をしてくれればこの業界は助かり、日本経済は豊かになります」と理屈をつけて陳情してくる。しかしそれは規制緩和の名のもとに国民の利益を外資に売り渡し、日本人をますます貧しくすることにつながっている…

献金を禁止しようがしまいが、このようなことは必ず起きるだろう。もう相当昔から起きているかもしれないが。

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外国資本の比率が高い日本企業も対象にしないと意味がない。

そもそも政党交付金がある理由を考えたら、企業献金やパーティー券は全て禁止にするのが当たり前なんだけど、それらしい理由をつけて論点をずらしている気がする。

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自民党の自分達のためのぬるい政治資金管理法の改正が、これでさらに踏み込んだ改正になるでしょう。

過半数を取れなかった影響です。

やはり選挙で世の中は変えられるのです。

立憲民主党ももっとしっかりすれば、世の中をもっと良く出来ると思います。

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外国人パー券購入禁止を推進する方々にお願いとして、自民は必ず抜け道を作ります。

外国に国家を売り渡す指針に変更があった訳ではないし、収入が減る政策を自ら実施する訳が無いですから。必ずもっとわかりくい資金調達方法が出来ているはずです。

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外国人や外国籍企業の云々以前に、資金集めパーティは禁止にするべきでしょう。

政党交付金を貰っているのだから政治献金は辞めるべき。

国民の信頼を得ようと山ほどある抜け道のひとつふたつを閉じるみたいだけど、そんな事で信頼回復が出来るわけがない。

献金者名不明の献金が1円でもあったり、帳簿に載っていない裏金が1円でもあったら議員辞職し、2度と議員に立候補できないとか法律を作るべきだよ。

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今まで禁止されていなかったことに驚きだけど、たとえ禁止しても日本人の個人名を使って寄付なりパー券なり機関紙なりを買われていたら実効性がなくなる。個人献金も公開を義務付けて抜き打ちでお金の流れを探る必要がある。

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岸田文雄は祝う会といった、いわゆる政治資金パーティーとは別という建前でパーティを開くパーティ好きと報じられています。それは規制対象になるのでしょうか。

あるいは、最近は証券におけるインサイダー取引が報じられていますが、インサイダー取引はあからさまに自分名義で行う方が珍しいものです。外国人の購入の禁止について、どこまで実効性があるのか。

このニュースは、自民党が衆院選で大敗した故のイメージアップとして、政治資金規正法と同様に、抜け穴だらけの表向きの動きである可能性を疑うべきだと思います。

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政治家はもう政治資金パーティーは禁止して欲しい。このパーティーは特定の企業に参加して貰い、政治家が政治資金作りの恩恵を受ける。

　中には架空パーテイで大金の政治資金作りの経産相経験の自民党国会議員がいる。

その恩恵に政治家が企業の言い分を飲まざるを得ない。特定の層の言い分に応える政治は国民全体の奉仕者としての役割から外れる。失われた30年の一因にもなっていると思われます。

　企業・団体献金のみならず、この政治資金パーティーも与野党問わず禁止して欲しい。せめて認めていいのは個人献金のみにして欲しい。

何故なら、企業・団体献金の禁止と引き換えに政党助成金といって全国民から年間一人約280円、年300数十億円を頂戴しているではありませんか。

　自民党でも161億円です。細川、河野両氏の取り決めは何処へ行った？。

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逆に今まで購入出来てた事がおかしいと言わざる得無い　外国人献金を禁止してるんだからパーティー券を禁止しないならザル法だからね。　今からでも遅くは無い　やらないよりはやった方が良い。　　でもどうせ日本人をフロントに据えてステルスパーティー券購入させるんだろうがね。でも一手間もふた手間噛ませる事が出来るならその方が良いよね。

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こう言う目眩しをして、何をまた逃げようとしているのか。”外国人”からの献金を禁止すると言っても、実際マネロンで日本人経由でいくらでも外国企業の影響を受けたお金を献金できますよ。企業献金自体を禁止しないとこの海外からの影響を排除はできません。個人間でもマネロンはできるのですが、企業献金は規模がでかいので影響力があります。

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最近やたら外国発祥のビジネスモデルが国内に解禁されているが、まさか外国の口座にコンサルタント料なんかが入っている人いないですよね。いまは簡単に仮想通貨でお金を動かせる。

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そもそもパーティ券の透明化が必要だと思う

一円から領収書を切って、報告書に記載を義務付けを。。。

罰則規定も脱税で責任者である政治家と記載を怠った担当者を逮捕で。

モラルが欠けた人には、厳しい罰則規定を設けないと永遠とこの話題に振り回されます。

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外国人だろうが、日本人だろうが

政治パーティーはもう辞めて欲しい。

政治パーティーで、特定企業から献金を受けて、利権で守られてる人達が多すぎる。

それを一般国民が真面目に納税して政治家は利権をお金を流している。

国民からしたら、政治パーティーは不要で

外国人がどうのこうのは関係ない。

こんな政治してるから裏金問題も無くならないし日本の政治は良くならない。

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外国人は勿論だが日本国籍の個人・法人だってパー券購入額や献金の金額により恩恵を受けることができるのはおかしい。

パー券購入も献金も完全に廃止してかかってしまう政治活動費には領収書を添付した上で全て支給すればいい。

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抜け穴は塞ぐべき。

迂回したものを罰せないのはおかしいですから、

①外国人が代表を勤める企業及びその企業が3割を超える株式又は出資金を出している実質支配企業

②外国人が3割を超える株式又は出資をしている企業

これらからの献金やパーティ券購入も禁止する法律を作り、違反した議員の資格剥奪や所属政党への政党助成金の1年間停止、政党助成金を受けていない政党の場合は罰金を取るくらいしないとなくならないのではないでしょうか？

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変な調整だ。

パー券ありきで考えてる自民党としては国民の目先を変えたいのだろうか。

むろん外国勢力の政治への影響は避けたいが、外資系の企業献金は自民党が強引に規制緩和したし、大して痛くないだろう。

別の口で受ければ良いだけの事だ。

多くの民主主義の先進国は禁止しているのだがな。

今後はもっと緩和する気かもしれない。

みんなが見ているパー券は大人しくして、他の所でガッポリと。

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政治資金規正法は下記の通り。

・企業・団体からの❰政治家個人❱と❰資金管理団体へ❱の『政治献金』を禁止。

・個人や企業・団体から❰政治家個人に❱『寄付』することを禁じているが、例外として、❰政党から政治家個人に❱『寄付』することは認めている。

この内容は、あくまで外部からの金の受給者を規制。

政党交付金を受け取っておいて、政党が政治家個人や政党支部に政策活動費やパー券収入を『寄付』や『献金』するという内部でのマネーロンダリングもしているから、外国人のパー券だけが問題ではないよ。

政党になら『寄付』や『献金』可能、パー券販売も可能で、一定額以上なら収支報告書にも記載不要という、国民には非常にわかりずらくて４重の収入がある。

別途、毎月文通費もある。選挙を金のかからない方法に変えて、パーティではなく意見交換や活動報告を交流の場にして、参加出来なくても成果がわかるようにすれば良い。

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外国人のパー券購入は政治家に献金してるようなものです。禁止で当たり前の事ですけどね。

それが今まで普通に行われて来た状態が異常だったんです。

まぁパー券を捌く以上、適当な名前で売り付けるんでしょうけどね。

公開義務が10年先などとふざけた法案が有る限り抜け道は幾らでもある。

ザルの穴を広げただけの政治資金規正法を根本的に改正するべきだ。

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外国人参政権には反対だが、政治家が外国人にパーティー券を買って貰うのは問題ないというのは、自分達に都合の良い考えのように感じる。

どっちもダメなんじゃないかと思うんだよね。

選挙で与党が過半数割れしなければ、正される事がなかったかもしれない。

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今まで禁止でなかったのが疑問だし遅きに失した感はあるが、外国人のパーティ券購入禁止は大賛成。ただ禁止しても金額が少ないと報告しなくてもいいのならあまり意味なし。すべてのパーティ券購入者を公開すべき。

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外国人のパーティ券購入禁止するということは、

新たな裏金方法を見つけたんだろうね。

国民が求めているのは、すべての資金の流れの報告です。

いっそ「自民党が大好きな西欧諸国の政治資金規正法」をそのまま導入してくれてもいいですよ。

日本国民として残念ですが、国会議員が議論して政治資金規正法を改正するより、政治資金先進国のヨーロッパから輸入してくれたほうが安心できます。

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外国人のパーティー券購入禁止よりも、金集めのパーティーそのものを禁止するべきだ。

どうしてもやりたいのならば会費を1人1万円以内とした上で、開催1週間以内に収支を公開する事とすべきだ。

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今までこのような事が行われていた事自体が驚きです。

特定の国の思惑が反映される、と即座に考えられない人物が国会議員として存在していた事の証明でもあります。

可及的速やかに対応すべきです。

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外国人から政治家への献金は禁止は当然のことで、党勢は下降したからやっと考えるようになったということ。儲かっている企業に寄って来ると聞いたが、お金が欲しくてたまらない議員を抱えている国民はたまらない。政策と献金勢力の関係はどうなんだろうと思っている。公開したくないと太郎大臣は言っていたのを記憶しているが、どのようなカラクリがあるのだろう。米国の制度を採り入れたらどうだろう。政治家にも優しいし。

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これは英断です。絶対購入させてはいけません。折しもモルドバの選挙にロシアが大幅に介入していたことが判明しましたが、同じようなことが日本でもありえます。外国が自分の有利になるように、日本の政治家を動かすようなことは許してはなりません。あらゆる知恵を尽くして摘発法を見出すべきです。

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今回の選挙をいわゆる裏金で騒ぎ立てて安倍さん会派を弱らせる戦略を取っていた岸田界隈が、衆院議員選挙の大敗北を受けてようやく路線変更ですか？政治資金規正法の再改正が進められるようですが、果たしてそれで国民の信頼が回復するのでしょうか。規制が導入されたとしても、隣の国は外国じゃないとか言い出しそうな気がします。実際、政治資金の透明性が求められる中で、企業や団体からの献金については手を付けない方向のようですし、根本的な解決には至らないのではないでしょうか。国民の声を無視するような改革ではなく、真に国益を考える姿勢が求められています。

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今までそのようなことがあったのが驚き。勿論自分の勉強不足は否めない。

それにしてもだ、日本の資産諸々が乗っ取られる方向で、様々な法改正が行われ、経済が動き始めたら今後の日本はどうなってしまうのか。

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2万円のパーティー券で粗利が8割みたいな馬鹿げたシステムを経済界が受け入れている慣習自体を規制しないと。

中小企業の年間800万円までの交際費を経費扱いできる制度もなんとかしないと国に税金入って来ませんよ。飲み食いのお金を経費にできるのだから、サラリーマンにとってはバラ色の制度。パーティー券を買っても出席しなければ寄付金、出席すれば交際費という会計処理も見直さないと。常に政治家と経済界、企業が繋がっている事実

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政治に対する外国の影響を排除するという意味では有効のように見えるが、ジャパンハンドラーと呼ばれる人等からすれば日本人の仲介役を挟めば問題無い合法となります。

抜け道だらけの法改正。

そもそも日本の財界の紐付きで、かなりの部分で政治が歪められてきたのは明白で企業団体献金を禁止しないと潔癖性は確保できない。

政官業の癒着が日本の停滞を招いている。

ディープステート、これは都市伝説ではなく日本にも実際してます。

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国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を「肝いり」（党幹部）として主張した。

国民民主えらい！！まあ日本人を経由した外国人によるパー券購入はありそうだが一定の抑止力にはなる。

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外国人の『個人』を禁止しても法人を経由すればいいだけだから意味がない

パー券購入も献金も全面禁止にしないと

そこまで金を集めないと政治ができないのなら根本からシステムを変えるべき

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立憲民主は民主党だった頃、外国人の党友にも党首選投票権を与えていて、間接的に参政権を与えていたからなぁ。

一般国民の猛烈な批判を受けて今は制度を変えたみたいだけど、批判されないと外国人参政権も勝手に実施するような政党が立憲民主だよ。

日本の国益を守る観点で外国人の政治的浸透を防ぐのは賛成だけど、立憲民主党のパーティー券裏金問題の追及はしないの？

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これってアメリカでやったらFBIやCIAが出張ってくるような、ヤバい案件でしょ？とくに彼の国の「企業」は、ほぼ中共の外郭団体なんだから、そんなところからお金もらうなんて、いくらパーティー券の売買によるものだって国家への背信行為でしょ。多少遅きに失した感は否めないけれど、経済安全保障の面からも自民・公明・国民・維新・れいわ・参政・保守の議員の皆様に置いては、可及的速やかにこの法改正を可決して欲しい。

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何か抜け道を造る方法を考えるでしょう。外国人を完全に斬ってしまうと、「マザームーン」と縁が切れてしまうからね。そもそも、企業献金を辞めるために政党助成金として、税金から金を出す法律を造ったんじゃ無かったか。その後も、小沢が企業献金を社員個人名義数百口に変えて記帳したとか有ったと思う。詐欺師が詐欺罪の法律を造る以上、何度法改正しても自民党は治りませんよ。議員報酬以外の収入は1円も許さないくらいの法律でも、何か抜け穴を造りますよ。法律に穴を開ける事に関しては超一流ですから。

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外国人のパー券購入禁止とか、なに温いこと言ってるんだろう。

国会議員の汚い金集めを阻止するのなら、政治資金パーティそのものを一切禁止にすればいいだけ。

なんなら献金も、時代劇の越後屋の菓子折みたいなものだから、政治献金も一切禁止にすればいい。

それでもどうしても献金したい篤志家の人は、議員個人ではなく官公庁や市区町村役場に直接寄付すればいい。

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これはマズイわなあ……というか禁止されてなかったのか。

今さらながら知って驚きました。

あと立憲民主党はまず自分の党内をしっかり引き締めてから、記事にあるような主張をしましょうね？

自民党の政治パーティーを非難しながら、自分たちの党の政治家が「これは必要だ」と続けて国民を呆れさせた前例を忘れちゃあいけません。

（個人的にはパーティーそのものは問題なく、裏金/脱税してたことが大問題だったと認識してます）

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外国法人からパー券買ってもらってもいいんじゃね！もはや日本の商いでは、アマゾン、コストコ、イケア、ローソンなど、外国法人に多くの日本人は相当な額の円を既に貢いでますよ。どうせ自民はパー券より、いまは無くなりそうな日本企業による商いを再建すべきにチカラを注ぐべきだよ！

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外国人がパーティー券購入OK。党員国籍確認もしていないとかも異常。党員投票が事実上、外国による首班指名になっていないか?政党助成金の要件に外国籍党員がいないことを明記すべき。また米国同様移民1世に立候補の自由を与えない。

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自民党の渡海紀三朗政調会長は２７日、党岡山県連幹部らと岡山市内で会談し、党派閥の政治資金パーティー裏金事件について陳謝するとともに、党改革に向けて意見を交わした。・・・なんだかな。カルトも関係のあった文部大臣で。選挙区では、御祓が済んだでしょうが、国民世論ではそうもいかないのでは。

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パー券購入でなくパーティー禁止が必要なのです。

政治塾なら、政治家になる人だけ。

政治家とお近づきになりたいなら、堂々と政治家事務所や政治家宅に行けばいい。その内容が違反ならそしてしっかり裁かれてください。

裏でこそこそ逃げられる道を用意するのは、犯罪する予定の人くらいと

認識すべきです、自民党は。前科大量にあるのですから。

それが解消されないと真の信頼は得られず、

このままいけば10年後は国民民主と立場逆転しているかもしれませんよ。

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～パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。～

抜け道と思う人は、パーティ券を売りさばいて献金扱いにする人なんで。

言っている人のほうがマズイんですよ。

誰だよ。

外国人がまとめ買いするようなものを規制すればいいだけだろう。

また排他的なことを言っている。

また67歳か？

同じ年代の男性が固まると、そんなことばっかり言い出して、海外から男尊女卑だの排他的だの言われるのに、学ばないよね。

石破さんも野田さんも同年代で、同じことを言う。

大臣も似たり寄ったりを集めるんだよ。

楽してますね。

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自民党員になるのも￥4,000の党員費を払い、住所氏名の記入で党員になれる。中国人もなれる。たったの4億円あれば1,000万人の党員が作れる！そしたら総裁選への影響力も多大になる。

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マイナンバーカードで、本人確認を義務付けて下さい。得意の抜け穴とか、ザル法などと言われない法整備が必要。健康保険証の成りすましと同様に、日本人の成りすましがないようにお願いします。

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パーティー収入の不記載より、外国人によるパーティー券の購入、外国人の政治家パーティーへの参加のほうが悪行としては本丸である。いい加減、親中派、親韓派議員などさっさとあぶり出してほしい。腐敗は与野党を問わない。日本の政治家、財界人が中国に出かけ、現地でどのような接待を受けているのか、記事にする気骨のあるジャーナリストはいないものだろうか。

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>国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。

つまり、日本の勢力の影響は受けており、優遇するけど問題視しないと。

国力低下はまだ続くな…

外国勢力からはお金貰わなくても圧力かけられたら簡単に屈するからあまり意味ない…

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政治資金パーティーが問題じゃなくて収支報告書に不記載だったのが問題なのに論点がズレまくり。

それでいうと立憲民主党枝野も民主党でもパー券キックバックがあったって言ってるし。

なぜ特定の収入源だけが問題視されるのか意味不明、共産党のしんぶん赤旗も押し紙していないとも言い切れないしね。

そもそも各政党にパーティー含めて収入源を公に周知するべきでしょ。

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パーティーはしなくていいでしょ。普通に報告会やSNSをすればよい。報告できる内容がなく、開催が無ければ選挙で落ちるだけ。

選挙には金がかかる、というなら掛からない方法に政治家が法律なりで変えればいい話。そもそもビラもポスターも要らない。いまだに昭和過ぎる。

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それでもすぐに法の抜け道をつくか改正法を骨抜きにする文言を追加するなりするんじゃないですか？

今回与党で過半数を確保できなかったから参院選までに少しでもイメージを改善したくて出したんだろうけど、もし自民党が議席を回復すればすぐに抜け道法案を出すと思いますよ。

過半数さえ確保できれば法を作る側が自分たちに不利な法案を作るわけがありませんから。

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選挙で大敗しなければ出さなかった法案。

結局、選挙で国民を騙し続けた30年間、自民党は何ら変わってない。

選挙の公約は国民にとって響きの良い事を謳い、当選したら利権私益。

選挙に負けて議席数を減らしたら、やってて当たり前の事をやり始める。

バレなきゃ犯罪じゃないを地で行っている自民党。

もう飽きたよ自民党、まともな国民はもう騙されないよ。

参議院でも大敗して下野しな。

自民とプロレスだけしてた一部野党の連中も議席減らしな。真っ当な政党が芽を出し始めた今回の衆議院選、見てて楽しかった。

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パーティー禁止としても、有料の会合や有料の打ち合わせなどと名目を、かえて裏金を作るでしょう。すべての国会議員、地方議員や後援会のパーティー収入に課税する方が消費税減税の資金にできる。課税率は50％、企業献金にも課税。

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どうやって国籍調べながら寄付金を受けるんだろか？もうちょい詳しく知りたいな。マイナンバーカードが必要なのか？

だとしたら政治家もマイナンバーと口座振込で透明性出してくれたらなお嬉しい。

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自民党議員で親中派と言われる議員は中国にたくさんのパー券を買ってもらっているって話しがありますが本当なんでしょうか？

それを禁止するという事は良いかと思いますが、やろうと思えば間に企業や日本人を入れれば良いだけで、建前だけのザル法にしかならないと思います。

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外国人の寄付に関しては、すべての党と党員の身分証明と照らし合わせも必要になるから大変な作業ですけど必要と思います。外国人個人献金のなりすましが無い様にお願いします。

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川口市、海外からの移民問題で話題に成っていますが

かみさんが、川口市長って賄賂貰ってるんじゃないの？って言われた

と、井戸端会議で話題になったらしいですが

今時そんなの無いんじゃないの？直接は。

って、話してたけど

[外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入]

とか、見ると

そんなルートが有ったんだ・・・とか、思う所も・・・

でも、世間で言われるほど川口も治安がどうこうは無いので

金の問題では無いんだろうとは思います。

でも、頼ってくる人を何とかしたくなる人じゃないと

政治家とか、やらないだろうなぁーとも思います。

頼ってくる人が、社会的に見て住人に有益なのか無益なのかは別として。

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外国人のパー券購入は日本の為にならない事ですからね、今問題になっている外国人の免許証問題とか公営住宅異常賃貸とか日本国民の為にならない事ばかり。

死者まで出ています、免許証は実地試験もなく簡単な問題十問中7問正解でOKとはナメている。

標識も読めない奴が死亡事故を起こしてます、国交相のトップは何をしているのか？

不思議でならない、そんな先進国日本以外にはないでしょう。

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野党主導による「政治資金パーティーも企業献金も禁止」する

政治資金規正法改定を行うべきである

現状の議席であれば可決できる

合わせて、政治団体の世襲禁止も行うべきである

骨抜きの政治資金規正法などポーズでしか無い

これが自民議員の「増税とバラマキ」の原因なのである

核心部で妥協すれば国民民主は支持を失う

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外国人からの政治資金が規制されているのだから、規制として明記されていなくとも、主旨を踏まえればパー券だって同じ扱いにして当然。自公だけでなく、司法もそれに加担していたのが今までの経緯。

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CIAとかアメリカの政治介入はわざわざこんな形はとらないからね。NHK共同通信大政翼賛会がまず世論操作やネガティブキャンペーンやるからね。真っ先にやらなきゃならないのは、その辺の防衛政策だが、まあ１００年前の大戦前も大新聞社やマスコミの多くは戦争を賛美して国民を犠牲にしてきたから、まあ自業自得か。新聞がつぶれてもNHK共同通信社は国民からじかに不要不急の料金せしめるからいいか。給料は国民からもらい自分と権力者のために仕事をする。時にはアメリカの為にも。

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遅きに失した感はあるが、やらないよりやる方がいい。

てか、パーティ券自体を禁止しないと。

そもそも、経費をもっと可視化して、必要な経費は国費で支給するようにすれば良いのに。可視化されたらいろいろ不都合だからこうなってるのでしよ？

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そもそも、政治資金パーティーごと禁止にするのではないのですか？国籍の問題ではない。企業献金や裏金を殲滅できないなら、今までと変わらない。次の参議院選挙で本当に痛い目見ないとわからないんですね。

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まだこれからだが、まずはよくやったと言いたい。

でも抜け道についてもよく考えてほしい。具体的には、日本で設立された企業だが、株主が外国人で占められている企業からの献金だ。例えば、外国人株主比率５０パーセント以上の日本企業からの献金なども禁止するのだろうか。

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パーティに行った事はありますが、

朝7時にホテルでお話(食事つき)を頂き、

そのまま出社しろというスタイルはもうやめて、

国会議員も「給与」だけで儲かるようにすれば良いのでは？

「国家公務員」が民間企業の「従業員」と同水準となるようにしているので、

「国会議員」は、民間企業の「役員」と同水準として、

内閣や大臣については、職務手当を出せばよいでしょう。

経費は、殆どが秘書人件費ですから、

現状の「公設秘書3名」「私設秘書は自費」をやめて、

例えば、アメリカ方式の「秘書無制限」はやりすぎですが、

得票率や/得票数等の「実力」に応じて、

30名迄は国費で賄うようにすれば、

わざわざ、パーティ券を販売する必要もないでしょうし、

国会議員も、民間が実力で稼ぐ事に本気で挑むと思います。

要するに、現状だと、報酬だけでは足りないという事なんでしょうから

＜独自＞自民、外国人のパーティー券購入禁止へ 国民民主も主張、臨時国会で再改正目指す

＜独自＞自民、外国人のパーティー券購入禁止へ　国民民主も主張、臨時国会で再改正目指す