[230278]国民・玉木代表〝年収の壁引き上げで7.

( 230282 ) 2024/11/05 14:38:49

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財務省、他党の議員、マスコミが国民民主のネガキャンを行えば行う程、玉木氏の発言が国民に響いていく

国民の生活を一番とした政治を行おうとしているのがわかる

今までの自民や立憲の考えで対抗するのは難しいだろう

昔と違いマスコミから国民への一方向の情報の報道だけでは無く、ネットやSNSで様々な情報を国民は知る事が出来る

今後の国民民主の政策や活動に期待してみたい

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国民一人あたり7万円くらいってことでしょうかね。

単純にそれを使いきるなら、その分消費が底上げされると考えれば、単純にそこまでの減収にはならないのじゃないかな。

いずれにしても、賛成過半数の鍵となる立場なのだから、ここからの取り組みしだいで、議席を伸ばすことも可能だろうし、逆に自民にベッタリな感じなら、次は議席を減らすことになるだろうね。

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物価が高くなり収入も伸び悩んでいるんだから103万の設定は修正は当然の事。日本の経済が良ければ、大きな問題でなはなかったが。

いわば政府政策の責任なのに、事実上の減税はできないと頑ななのは、

道理としておかしい。これまで通り軍事費を拡大し予算を拡大していくことしか頭にない与党は狂ってるとしか言いようがない。

まずは現在でその中である予算内でどう切り盛りするか、

減った予算をどこで確保するとか、そんな事しか頭にないんだったら

早く本当に政権交代してほしい。

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103万円の壁がなくなり、時給が1500円に上がったとしたら今度は社会保険の壁が出てくるよね。時給が上がれば130万円だってすぐに到達しそうだし結局は仕事量をセーブしなければならなくなる。こうなればどちらかといったら雇い主にとって頭が痛い問題になる。社会保険って将来的な保障が手厚いから独り身の人にとってはあって損するものではないけど、学生や主婦の人にとっては社会保険は必要なくむしろ手取りのほうがいいよね。

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国民民主は与党がゼロ回答なら補正予算などに賛成できないと言っています。

満額回答ではなく、ゼロ回答でもない場合はどうなるでしょうか。

例えば自民党が「１０３万円の壁を１４０万円に引き上げるのはどうか」と提案してきたときに、１７８万円と主張している国民民主がどういう対応をするのか注目しています。

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なんで消費税を減税しないの？最初の消費税導入から7%も上がっていて、物価高と共に苦しめているのは消費税なんだから、消費税を下げてほしい。「高所得者優遇」とか「壁が」とか、色々問題はあるのだから、単純に控除を上げるだけで済む問題ではない。取りすぎているのは消費税だから、消費を促すのにも、消費税減税が特効薬なんだから、これだったら特に議論もせずにすぐ進められるだろう。

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この30年間収入は上がらず税負担率は48％で消費税は10％が15％になるらしい。財務省の基本方針は８割の国民は生かさぬようにころさずようにを忠実に守っているように思います。まずは１７８万円に引き上げて流れを変えてみるのが宜しいと思います。

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税収減を建前に壁を守ろうとしているけど、壁が低くなればその分可処分所得が増えると言う事で、消費税（無くなって欲しいが…）の増収に繋がるから単純にその金額が減るとは思えない。それに、壁がある為に働く時間を減らさざるを得ない事態になっているけど、壁が無ければ（低ければ）必要な収入を増やせるし、働く時間を増やせれば、人手不足の解消にも繋がる。結婚もしやすくなるだろうし、結果的に子供も増えていくのではないですかね…

そうなれば、2〜30年先になりますが、歪な小子高齢化社会の健全化にも貢献して行く気がします。

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財務省の7兆円の税収減には大きく問題はないと思います。

なぜなら今年6月岸田元首相が「増税メガネ」と言われることを嫌い、4万円の定額減税を行ったからです。

ざっくり試算すると

4万円*1億2000万人＝4兆8000億円

この額を税を取りすぎたのでお返しするという名目でポンと出せるなら、今回の7兆円の恒久減税も問題無いという印象を受けます。

高所得者への減税効果が大きいから不公平という件について、定額減税では非課税世帯に7万円給付という大きな「不公平」があり、説得力がありません。

そもそも高所得者の方が税金を多く払っているので減税効果が大きいことは当たり前です。

事務手続きが大変についても、定額減税では全国民の給与明細にわざわざ「減税」と記載させることができたのだから、やろうと思えば問題ありません。

以上から7兆円の税収減は大問題であると言う財務省の言い分は詭弁であると思っています。

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財務省の言い分だろうけれど、年収の壁を引き上げた場合の税金の減収が7兆円を超えるとあちこちで報道されていますね。ネガキャンそのもの。やりたくない事の言い訳ですね。

玉木代表の言うようにこれで国民所得が7兆円増えると考えればそれが様々な消費にまわり、経済の活性化に繋がるのは間違いありません。消費税収、法人税収も増えるので7兆円まるまる税収減にはなりません。

年収の壁が引き上げられれば一人の労働者が働く時間を延ばす事が可能になり、パート・アルバイトを雇用する事業者側も人手不足の解消になる。年がら年中求人広告出したり、面接したり、細切れのシフトに入るそれぞれのスタッフにも交通費支給したりといった無駄な時間やコストもかからなくなるので事業者側のメリットも少なくありません。

政治家や官僚はこれを実現し、いかに経済を活性化するかといったポジティブな発想を求められていると思います。

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基礎控除をどこまで上げるのか

単純に上げるだけでなく、所得によっては減税幅を絞ったりするのか

また社会保障の壁は変わらないのか

このあたりの制度設計がどうなるのかを注目している

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控除額は生存権に基づき生活に必要な最低限の額だという。

ならば178万は消費税の増税分を考慮してないので、190万くらいに上げた方が実際の必要最低限の金額に近付くのではないだろうか？

消費減税の話は実現性の難しさから後回しにされそうなので、基礎控除の話に消費税を絡めて欲しいところ。

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ちょっと全体を考えないとね。

給与を上げるのは当然で、他の先進国と

比べて上がっていない国は日本ぐらいです。

給与が上がれば年収の壁を簡単に超えるから

壁を上げるなど検討が必要になる。

理由は、上げないと働き止めをするから。

日本は労働者不足です。

今後、更に深刻になります。

労働者が不足すると、人の奪い合いになって

人気が無い業種は深刻な人手不足が起きます。

賃金を上げて人を集める事で給与が

上がるかもしれませんが、中小企業が

耐えられるかは不明です。

中小企業は大企業から仕事を請け負ったり、

商品を納入したりするけど、価格を上げて

大企業に請求するのは難しいです。

下手したら契約を切られる。

結局大企業有利な政策をしてきたので、

給与も上げず、支払いも上げず、内部留保が

増える。

現在の悪い物価高もあるので、

きちんと考えないと不景気になります

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高所得者というが、ホントに高額稼いでいる方は、パートなんてやってないのでは？

基本的に恩恵が大きいのは一般のサラリーマンやパート・アルバイトで生計を立てている人たちでしょう。

そして、壁を見直すことで事業者側は労働力が確保しやすくなることを忘れてはいけない。

税収が減る？

だったら支出を見直すのが財務省の仕事だろう。

１０３万円で働くのを控えていた人たちが、もっと働くようになったときの経済効果もちゃんと計算すべきじゃないのか？

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103万の壁を気にしている世帯ならびに

消費者の場合にそのまま消費に回るのか

疑問です。元々足りないから、働いてるわけで

上限が増えて非常に効果が出るのは

理解しますが、根本的に税金負担率が

高すぎので、中間層に対して税率を下げることも必要だと思います。

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改革、透明化、国を守る、政権交代とか、選挙時だけ良い事を言っているだけで具体的な案が無い政党に騙され続けてきました

やっと、まともな提案が出てきたように思います

年収の壁を引き上げず、インフレや最低賃金上昇に合わせない事でステルス増税していただけなのだから、178万円に引き上げるのは増税ではありません

社会保険料も高すぎです

106万円以下で扶養に入るのと、106万円を超えて国保に入るのでは社会保険のメリットは殆ど無く、保険料の負担が増えるだけ

３号被保険者から１号被保険者になって国民年金保険料を負担するだけのメリットがあるでしょうか

国民の負担が増え、国が喜ぶだけの106万円、130万円の壁も見直してほしいです

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頼もしい。これほど財政と財務省の数字に詳しい党首がいただろうか。

今までの自民党だと財政に関して財務省の説明そのものを信じた政策しか出せなかったので、どしどし議論をして国民を豊かにする政策を行なって欲しい。

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以前からすごくおかしいと思っていた。

最低賃金は上がっていくのに、最低限度の生活ラインである基礎控除など含めた課税ラインが103万円のまま変わらないこと。

ようやくそこに対して異を唱える政治家が脚光浴びてきてくれて、世間のみんなもおかしいことに気づき始めてくれて良かったです。

少しずつでも日本をより良くしていければ、将来は違った景色になるでしょう。

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国民視点で頑張ってくれてありがとうございます。

生まれてすぐにバブル崩壊、就職は氷河期世代です。頑張って働いても給料の半分近くを税金と社会保険料で持っていかれます。

働けども働けども我が暮らし楽にならざり。

選挙こそ、毎回欠かさず投票しましたが、何も変わらない、むしろ苦しくなる生活。

裏金や不祥事が続き、政治家は信用できないと頭のどこかにずっとありました。でも今回は玉木さんの頑張りに玉木さんなら信用してもいいのかも？と勝手に思っています。

期待しています。

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政府の税金社会保障の取り過ぎが中間層を破壊し、国内経済停滞を生んでいる事は事実と思うし、コロナ以降の予備費や事項要求予算などが過大かつ自民お小遣い化しているのも問題だと思うので、減税政策については賛成だし、今後の政策議論で揉んで貰ったらいいと思う

国民民主経済政策の問題点は、減税政策以外ほぼ岸田政権のそれにソックリだと言う事ですよ。岸田政権の経済運営は成功だったと考えているのでしょうか？そうでないなら何故こんなに踏襲的なのか説明して頂く必要はあると思いますよ

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子供も壁の引き上げがあるならもう1人産みたかったくらい。出生率もV字になるかもしれないし消費が増え経済がよくなり、生活保護や母子がかなり減る可能性の方が高く税金も減額できて将来の見込みは高くなる。

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国民の手取りが増えれば消費喚起に繋がり、結果としてそちらは税収増になるでしょ

召し上げた税を再び一部の国民にだけばら撒く手間も省けるから、省力化にもつながるかもしれませんね

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税収が70兆円くらいあるんだから7.6兆円くらいとっとと減らしなさいよ。

一割くらい減税されたところで国民の生活は楽にならんよ。

そもそも年収の壁とか無くして、主たる扶養者の家族は、非課税にすればいいんだよ。

そうすれば、結婚して扶養に入ろうとする人も増えるし、結婚する人が増えれば子供だって自然に増えるでしょうよ。

うちの子供（大学生）は扶養に入るためにバイトのシフトを抑えているが、壁なんか意識せずに稼ぐ事ができれば、学費や生活費の足しになる。

今は働けば働くほど税金（社会保障含む）が取られる仕組みになっているが、働けば働いた分だけ手取りが増えるようにすれば、人手不足の解消にもなる。

国民の手取りが増えれば、景気が潤う事に気づかない政治家の多いこと。

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現代マクロ経済では税金が市中に回ったマネーの回収手段という理屈が分かってる人しか理解できない話ですねえ

しかもチャッカリ、7.6兆円を7兆円と言い換えているところが玉木氏らしい

その分消費税で税収戻るといってるわけですね

芸が細かいｗ

これで消費の底上げして、1％でもGDP増えるようだと4兆円くらいは税収あがりますから、殆ど減収はないんですけどね、しかも複利効果もあるので10年もしないうちにプラス税収になってもおかしくないです

っていうか7兆円くらいの減収は外為で十分賄えるんだから、やるべきなんですよ

某ひろゆきが、偏差値60以上でないと玉木氏の言ってることが理解できないといってましたが、彼にしてはナカナカ当たってます

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これが経済を知ってる人のセリフなんだよね。

国の支出は国内マーケットに資金が流れるという事。

またこの103万の対策って他のバラマキと違って労働しないと発生しない価値であり、そこには消費が生まれ副次的な効果が見込まれる。それも時限的じゃなくて恒久的に。

確かに雇止めを所得税を払う全ての人の税が減るけどであれば、累進課税の税率を引き上げて埋めても構わないと思う。一番救うべきは103万を越えて世帯の税額の増加を回避して働かない人々への対応。

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国民の手取りが７兆円増えるのに、それを叩くマスコミって逆に、国民より税府財務省の方を向いて仕事してるのかな？（ここ笑うところです）

ネガティブコメントする人達も、沢山いて結構財政の事、気にされてて、余裕ですよね。個人の実入りよりも、国家財政の心配とか。

平成元年頃の税収は６０兆円くらいありました。平成２１年（２００９年）の税収は３８．７兆円でした、１００兆円の歳出でこれでは大変でしょう。でも、その後アベノミクス等で増えてゆき、２３年度は７１兆円になっています。２４年度は７２兆円です（ただ予算は６９兆円ですが　つまり実はも余剰金が3兆円くらいありそうです。２３年度も６9兆円に対し７１兆円でしたので2兆円くらい余剰ありましたが）ちなみに２２年度は６５兆円の予算に対し６７兆円でしたので２兆円余剰となってます。

マスコミって、予算は見ますが決算ほぼ見ないんでしょうね。

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マスコミや識者・専門家は、７兆円の税収減をどうやって補填するのか?赤字国債は、結局応援したい今の若者に付けを回すことになるのでは？としたり顔です。

「その分所得が上がって消費が増えて増収になる」は分かるのですが、具体的にいくらと云えないつらさに加えて、外為特会の流用だのなんだのってムキになって反論するので、ネガキャン報道に「やっぱり出来ないのでは」と不安を感じてしまいます。

今までしたことのない取り組みなので、是非とも頑張って欲しいです。

石破総理が、永田町の論理、党の都合を打ち破れるなら、いろんな新しい施策が実現すると思います。

玉木さん！応援しています！！

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国民民主の玉木代表が主張しているガソリン税のトリガー条項の凍結解除や年収１０３万円の壁の問題などの減税政策について、一石を投じた事は評価出来ると思います。

自民や財務省は国民から税金を搾る事ばかりしか考えてこなかったが、今後どのような方向へ向かうのか見守りたい。

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財務省は、抵抗勢力でしかない。

すぐにマイナス部分だけを情報発信して自分たちに都合が悪い事を潰そうとする。

税の制度にしても言わなければ恩恵を受けることが出来ない事が沢山あり、そこを問いただすと聞かれてないのでと逃げます。

今回の件をきっかけに財務省の改革にも手を付けて欲しいですね。

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所得が増えれば消費が上向いて税収が上振れする、というのは玉木さんの主張だが、いくら上振れするかは財務省から聞いてない、と玉木さんは言う。これはおかしいのでないか。財務省から聞くのでなく、自ら（国民民主党で）計算して（玉木さんはもと大蔵省の職員。古川さんももと大蔵省）、こうこうこうなるから減税しても大丈夫と説得力のある根拠（数次）を示して与党と協議しないといけない。風が吹けば桶屋が儲かる式の、手取りが増えれば、税収が増える、を念仏のように繰り返すだけでは、プロの政治家とは言えない。

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税金や社会保険料を払わない専業主婦を前提にした仕組みを残す限り単身や共働き世帯の負担は減りません。700万人の主婦が働かずに単身や共働き世帯が食べさせているんです配偶者控除は国に納められずに専業主婦の生活費に消える税金です。受益者負担の原則を徹底してもらわないと困ります。なぜ隣の働いていない人を夫婦で食わせるのか意味が分かりません。

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この議論で、一部で「年収の壁引き上げで無く、分かりやすい減税を」とか提案している経済の有識者？が散見されるが、減税は時限制で後に増税できるけれど、年収の壁の引き上げは下げる事の出来ない恒久的なモノになってしまうんよね。これが高額所得者有利だからダメとはいうけれど、高額所得者のどれだけが配偶者にパートをさせているんですかね？概ね高額所得者ではない共働き世帯と思われるので、可処分所得増加はありがたいんじゃないの？

どうにも、年収の壁や社会保障の壁などの反論内容が無茶苦茶な矛盾と、否定する理由が詐欺師然とした言い回しが多いことが気になる。財務省も反対派として送り込むならもっと人選した方が良いと思う。出てきて反対している連中の極めて怪しげでしかない。

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ネガキャンというよりも、国民民主党の玉木代表のマニフェストが大雑把すぎるからという方が妥当でしょうか。子ども手当や高速道路無料化の財源が事業仕分けによるものだった民主党ご出身というのもあるかと思います。

先の衆議院選挙による国民民主党の躍進で、年収の壁引き上げで103万円を178万円に引き上げる政策が精査され始めたのだと思います。ですが既に主婦に対しては103万円の壁はそう問題ではないと指摘されてます。扶養控除を使えば150万円までは現状でも問題ないと。むしろ130万円から社会保険料の支払い対象となる為、それの見直しの方に論点が移っているように思います。

7.6兆円の減収でもその分国民の収入に回るので、税収減を補えるというのが玉木代表の論拠ですが、それが実現するまでに普通は年単位の時間がかかります。国家予算の6％の税収減は厳しいでしょう。現実的な数値を出せるのかに注目が集まっています。

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「我々は減税して、お金が足りないからどうする…じゃなくて、やはりその分取り過ぎていたもの…もっと言うと30年調整せずに貯まりに貯まって国民の皆さんからいただき過ぎていた税金について、適切にお返しして、消費の活性化や今生じている物価高対策に使っていただいて、少しでも国民生活を豊かにしていく」

現役世代はそれで良いのかもしれないけど、社会保障予算はどうするのでしょうか？

日本は中福祉、中負担を目指すのをあきらめて、小福祉、小負担にします、と宣言するなら理解できるが、

中福祉を維持しながら、小負担に変えますと言うなら、政治家として無責任だと思う。

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103万円の壁を取っ払って貰うと自動的に手取りが増えるわけではありません。

働く時間を増やし、社会保険料や税金を納めても手取りが増えるくらい働かないと増えません。

増える金額は高所得者ほど大きく、低所得者はちょびっとです。

自分の働き方、収入の変わり様を簡単な算数で計算しておいた方が良いです。

後になって国民民主党に欺された、同意した自民党に欺されたと言わないようにしてください。

勿論、いくらか税収が減る分はいらない行政サービスも減る事を承知しておきましょう。

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財源論に騙されない事。

財務省の不作為でステルス増税が行われていた事が問題。本来は、基礎控除部分は上げて然るべきもの。それを、今まで知らされずに増税出来たのが、ようやくこの衆院選でバレた。

減収効果を財務省レクで各種マスコミに流しているが、今まで過少申告税収予算で、どんだけ税収増をしてきたことか。その増収分の還元が全くなされていない。

それを勤労者に返還しましょうというのが、国民民主党のいう、手取りを増やすという事。

国の税制を変えて手取りを増やす政策は、本来、政治家が最初に取組むべき事。その後での賃上げ要請だろう。

経済政策の主体は勤労者だ。無職の国民ではない。まずは、勤労者にこそ焦点を当てた政策を実行すべきだ。

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もらえる収入が増えれば、消費も増えるという言い分はこの物価高の中で、本当に簡単に消費が増えるんでしょうか？

増えた分、貯蓄に回ることも考えられます。

良いことばかり言っても、それを本当に実現できるのか？ということを検証してほしいですね。ネガキャン牽制と言われてますが、玉木さんが言っていることが、それは本当にできるのか、そうなったらどうなるのか？を検証することは当たり前のことだと思いますが。

それに衆院選で国民民主は議員が増えましたが、本当に議員として動ける人達なんでしょうか？それも疑問です。

選挙の時は何でも耳障りの良いことを言えるので、これから冷静に国民民主と新しい議員さんのお手並みを拝見していこうと思います。

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その政策はよいことだとは思うが、我々単身世帯には無関係で、何ら恩恵はない。それよりは消費税の大幅な軽減と暫定税率の廃止を強く求めて頂きたい。より多くの国民が恩恵を受けることになるだろう。

景気がずっと低迷している一番の原因は消費税だ。消費税を大幅に下げればその分が個人消費に繋がり、企業の売り上げが増え、結果的に増収になる。それと逆のことをやってきたから日本は経済成長が出来なかったのだ。

財務省の力が強過ぎるのならば、財務省を締め付ける法律でも作り、政府主導で財政運営を行えばよい。

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ようやくマトモな減税を基本とする政策、が出てきたんだ。

今までの政策は基本、「沢山とって」「配る」しかない。

これは自民党も立憲民主党も基本同じ。

それが行き着いたのが、今の税制。

コレが、今までの増税+ばら撒き、の政策から、減税中心の切り替えになるかの試金石だよ。

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7〜8兆円が国民の手元に残れば多かれ少なかれ絶対消費に回るわけで、それに伴う経済活動による増収分も考慮して減収額を計算するべき。そして今のインフレによる消費税増収等(数兆円？)も含めたら大した減収にはならんだろう。それくらい国債で賄えばいい。

国の財源は税金ではなく国債である。

しかも日本の国債金利は低水準で市場からは安全と判断されている証拠。よって利払いが増えて財政破綻とか心配ない。コロナで100兆円出してるんだから数兆円くらい問題無い。

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なんか危険な考え

支出は減らさない。けどコモド達のお小遣いは値上げしますと言っているようなもの。

しかも毎年借金に借金重ねて居る状態でも支出を減らさないって

頭おかしいじゃないの？っと言いたくなる。

例えば年配の人が「越冬入院」による医療費を全カットするとかね。

多くの人がしらないが薬に対する医療費の数倍入院費に掛かっている。

でも地方では寒い一軒家で過ごしたくない老人と、別途を満床にしたい

病院の思惑が一致して医療費が使われいる。

日本の医療費は約３０兆円と言われている。

１０兆円ぐらいは無駄な入院費カットでいけるのでは？

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130万で大きな段差が出来てるので178万まで引き上げるではなく

「均す」のが正解だと思っています。

125万と135万では、135万が手取りが多くなるようにする。

175万と185万では、185万が手取りが多くなるようにする。

178万まで引き上げると、段差の位置が変わるだけで

根本解決ではありません。

国民の手取り、財務省の財源がどうという話ではなく、

制度上の不条理を解消して欲しい。

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>「国の懐（ふところ）を豊かにしていくことなのか、あるいは国民の懐を豊かにしていくことなのか。我々は後者の立場に立つということですから、しっかりと政府とも財務省とも、議論させていただければ」

仰るとおり。更に、トリガー凍結解除は可及的速やかに実施していただいて、他に、消費税減税(廃止)、ガソリン税・軽油税廃止を実施していただいて、更に国民の懐を温かくしていただきたい。

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減収というのは単に通貨発行権を持つ側の話です。国民に通貨発行権はなく、かつ知ったことではない。日本政府が破綻するのならしてみればいい、出来るものならやってみなさい。減税でインフレと言いますが、景気上昇に繋がり減税で手取りが増えればインフレにも国民は対応できます。

財源、という言葉から既に財務省の権益による恣意的な取捨選択の議題に向こうのテーブルに着いているのです。

政府は財源は作れますが、国民は作れない。勝手に刷ったら犯罪です。

働こうにも増税による景気の悪化と急な最低賃金上昇により企業の原資がついていけなければ中小企業の倒産は今後も増えますし、ついていけるのは体力ある大企業だけとすらなりえます。大企業は中途採用より専ら新規採用なのでまた派遣が増えます。

仮に今後また最低賃金が上がっても増税が続けばマイナスになるで意味がありません。故に減税あるのみです。教科書通りの財政をするべきなのです。

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そもそもこの件を”減収・減税”と扱う事自体が間違っています。

記事の通り年収の壁引き上げは30年も放置されている”最低限度の生活を保障するために課税しない上限”を「適正化」するのであって、逆に今までは税の過徴収をしていた事を意味します。

にもかかわらず減収だの財源だの言ってる財務省の主張は「盗むはずだった金が盗めなくなり皮算用が成立しなくなる」と逆ギレしてるも同然です。

国民民主は他にも消費税減税等、他野党も主張している政策を掲げていますが、この年収の壁適正化が他野党とは明らかに異なる路線だったのもあって今回の選挙で得票が倍増したんだと思います

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ポジティブな表現の方が国民的にはいいよな。

7.6兆円が国民に渡るって事は、それだけ消費も増えるって事だし。

高所得者ほど恩恵もあくまでも金額であって、所得に対するパーセンテージは高所得者の方が低いから、高所得者が有利というわけではなく数字を使った嘘の一つだよな。

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本当に地上波のTVはこのままで良いのか？

普通に減収とか言ってますが…

国民の使えるお金が増えて個人消費の分ははなからコメントしない…

まぁ積極財政なんて言ったら財務省が怒りますからね…

ただ、国民はもうわかってます

どの局が気づいて国民目線の報道になるのかがTVの生き残る道では無いかと思います。

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財政削減とセットでないと駄目だ

日銀の財政ファイナンスは打ち出の小槌じゃない

赤字国債が増えた分だけ円の価値は希釈化され円安・物価高で国民生活は苦しくなる

バラマキするだけならいいけど、しわよせだけが来る低年金世帯からブーイングが来そうだな

しかも、これ通したら国民民主党は褒められるが、自民党は高齢者からそっぽ向かれて参院選で苦戦必至。簡単には飲めないだろう

やるべきは減税より最低賃金の引き上げ

ポピュリズム政策はカンベンして貰いたいね

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自民、立憲とべったりにならずにどこにもつかずに第三政党になってほしいです。

野党のれいわや維新を含めて

政策ごとに手をとりあえる関係性で

各政党の政策を良い方向に実現させてほしい。

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財政削減とセットでないと駄目だ

日銀の財政ファイナンスは打ち出の小槌じゃない

赤字国債が増えた分だけ円の価値は希釈化され円安・物価高で国民生活は苦しくなる

バラマキするだけならいいけど、しわよせだけが来る低年金世帯からブーイングが来そうだな

しかも、これ通したら国民民主党は褒められるが、自民党は高齢者からそっぽ向かれて参院選で苦戦必至。簡単には飲めないだろう

やるべきは減税より最低賃金の引き上げ

ポピュリズム政策はカンベンして貰いたいね

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自民、立憲とべったりにならずにどこにもつかずに第三政党になってほしいです。

野党のれいわや維新を含めて

政策ごとに手をとりあえる関係性で

各政党の政策を良い方向に実現させてほしい。

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河村さんが名古屋市長のときに減税しました。

その時のマスコミなどの評価は、税収不足を懸念する声ばかりでしたが、実際は増収になりました。

税金が減れば使える金が増えて経済が回ります。

自民党は、もはや財務省の手先機関ですので、増税しかしません。

だから、国民が苦しむ。

このことがわからない自民党に変わって、政権取って欲しいですね。

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103万は

学生のバイト収入に

焦点を当ててるんだけど

一番の問題点は

パート主婦層が多い130万の壁

パート先の規模による変更を解消して

106万に統一する方向で調整する

40代以上の主婦には

なかなか厳しいかもだけど

国民年金じゃなくて厚生年金なら

まだメリットはあるかも

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７兆円減税して７兆円消費して7000億円の消費税回収。

６兆円強のお金が市中に回る。

これで景気の歯車が回り出したら儲けもの。

変な補助金に回るより持続性が見込まれるのでは？

良いと思います。

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日本経済の30年以上に及ぶ停滞は財務省に大きな責任があると思って来たが、どうも財務省だけではなく、メディアにも責任があるようだ。毎度毎度財務省の垂れ流す国の借金は国民の借金と財務省に言われた通りに報道し、財政拡大が必要な時に国の借金をこれ以上増やす訳にはいかないとか、消費税を増税しければ社会保障の財源がなくなるとか、メディアは財務省の言いなりであった。今回も国民にとっては有り難い政策にも関わらず、メディアは税収が下がると主張する財務省の言いなり。メディアよいい加減にしろと言いたい。

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国民民主党の玉木代表が仰るとおり「年収の壁引き上げで７．６兆円減収」になるっていう財務省のネガティブキャンペ－ンはおかしいと思います。玉木代表が仰るとおり「国民の手取りが７兆円増える」と考えれば、その増えた手取りが全て貯蓄に回る訳では無いと思いますので、増えた手取りが消費に回ることになれば、当然消費税も増えることになるのはないですか。

頭のいい財務省の官僚の方なら、そんな簡単な理屈はわかっていると思いますので、国民から税金を取り立てることばかり考えず、国民が豊かになることで税収が増える方法を考えてみてはどうでしょうか？

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財務省を発信源にして、必死にネガキャンを張ってるがみんな大嘘なのが完全にバレてる。

その代表例が「7.6兆円減収」

減収分は収入増で所得税増収、消費税増収等確実にリターンもある。

雇用面でも年末恒例の出勤調整が減り、需給の改善が見込める。

「借金1000兆円」理論と全く同じ構造だが、マイナス要素しか触れず、プラス要素は無視して不安を煽り、国民を騙す。

下手な財務官僚よりも遥かに玉木氏の方が優秀なので、次々と論破される。

ネガキャンを張れば張る程財務省の大罪が逆に脚光を浴びるだけで完全に裏目ってる感があるな。

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「消費の活性化や今生じている物価高対策に使っていただいて」

基礎控除の引き上げだけではこの効果がほとんどないことは玉木さんは分かってるはずなんですけどね。野党としてポピュリズムに走っているだけで、本当の意味の政策提案能力はないということですね。

単に取り過ぎた税金を返す、物価が上がっているから基礎控除も引き上げるべきだというのならそれだけでいい。その分減税になってもそれが適正でその中で予算を組むべきだと主張するなら正論。

しかし、消費活性化を主張するのであれば高所得者ほど金額の大きな減税というのは効果が著しく低いという当たり前のことを当たり前に認識しないといけない。また、社保の壁がある以上働き控えも解消されない。基礎控除の引き上げは単体では、まさしくただの減税策であり経済活性化策ではない。

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自民とベッタリだろうが、国民の利益になる政策を進める事が出来れば評価出来ます。

それよりも今の日本のマスコミや財務省はやたらとネガティブ思考が強く自分達が国を動かしてる的な報道は辞めて欲しい。

活気有る日本経済に向けた報道、議論をしてもらいたい。

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東京の都心部でパートに入ってもらおうと思ったら時給１５００円は普通で例えば１日４時間の週５日勤務として１５０万は超える、８時間勤務の週２～３でもそれくらいいく

壁を設けるなら１６０万以上にはしないとって思うね

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財務省と岸田は来日したラガルドIMF専務理事と米大使を使って玉木に圧力をかけ始めた。大手メディアもいつもの財源論という世界的に見れば大ウソの経済政策、９０００兆円以上の金融資産と１京以上の資産を無視した考えで記者クラブ記事を書いている。

財源はという問いにいい回答がある。財務省と自民の言う考えで行くと財務省岸田と傀儡石破自民の言うこの財源は国民の金だ。

３０年間賃金も上がらず増税、実質賃金マイナスが続いたせいで国民経済という財源は不足しています。減税と国債発行でまず国民経済を賄ってください。円建て国債では経済破綻しないのは財務省も国会でみとめています。プライマリーバランス重視なんて嘘政策はためてほしい。世界の経済学者は笑ってます。

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『高所得者ほど恩恵』に関しては金額で比較してるのがまぁ卑怯。例えば年収200万円だった場合、減税額は8.6万円で年収の4.3％。年収1000万円の場合減税額22.8万円で年収の2.3％。どの年収帯に恩恵があるか一目瞭然でしょ。財務省の試算も単年度もしくは短期的には、と云う話でしょ。需要の活性化に伴う税収増加を加味していない。これは財務省が”国債”を語るときと同じ手口。悪い数字だけをだしての印象操作。そして取材源としての財務省との関係悪化を避けたいマスコミがアシスト。この構図を多くの人が認知してそれぞれ”情報”の精査をすべきだと思う。

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103万円に阻まれている貧しい世帯に対しては減税じゃないと正しく報じるべき。もっと働けるようになるってだけで減税にはならない。減税の恩恵を受けるのは、もっと稼いでいる世帯だけ。しかも、178万円まで働いたとしても、所得税はなくても社保が重くのしかかる。計算ほどには収入は増えない。将来のための投資だとしても、将来が信用できないのだから。国民民主と自民は必死に7兆円を強調して国民の人気を取ろうとしているが、その恩恵を受けるのは庶民じゃなく、高額所得者だと事実を報じるべき。

もし本当に「手取りを増やしたい」というのなら、消費税減税をすべきだ。少なくとも、食品などの生活必需品は他国で行っているように非課税にすべき。面倒だから出来ないなんて財務省のばか役人が言うのを真に受けてはいけない。他国じゃやってるんだから。

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たまたま玉木あたりは与党過半数割れに伴いキャスティングボードを握り注目されてはいるが、たかだか28議席である　責任政党でもない

9兆円の減収それにガソリン暫定、消費税5％廃止を謳うが変わる財源はない

いつかの民主党とまったく変わらない　自公は一定の歩み寄りを見せよう

しかしながら年金生活者にとっては何らメリットはないだろう

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103万円の壁ができたのは1995年だから30年もの長い間放置であった。

原因は、自民党の金権体質。

大企業、医療・経済・宗教等の団体等を優遇税制政治で儲けさせ、見返り企業団体献金を裏金化し横領着服で議員所得を何重にも増加に熱中、国民の個人所得などを放置していたからにほかならない。

政治資金規正法は1945年制定以来、疑獄事件等が起こる度に、幾度も大きな改正を行ったが、一度も実現した事は無かった。

自民党は芯から腐っており、政権が倒れても企業献金はやめない。やめさせるには党の解体危機に追い込むしかないと思う。

片や国民の貧困を救うには消極的。緊縮財政論(財務省の洗脳)で難癖をつけ、国民民主の訴えを断固拒否するだけ。

玉木氏は財務省時代政府を指導していた人物でプロ。財務省魂胆は丸わかり、実際は税収増大を知っていて強気。自民党議員が束になっても負ける。

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いっそのこと扶養控除なんてもの一切をやめて

代わりに扶養手当を追加したほうがいいんじゃね？

働いているのであれば、国民の義務として税負担が義務なので

所得再分配というのであれば補助金なり手当として給付すべきだし

定額給付にすれば所得の多いほど控除による手取りが増えるというのもなくなるので。

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財務省に何年いたかは知りませんが、玉木氏の古巣である財務省。ここが庶民の敵であるのは間違いなさそうです。国庫がどうとかって発想がおかしい。国民が先。減ったら減った額でやればいいし、そもそも消費税を廃止せよというほうを支持しております。

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実施してどうなるかは分かりませんが、今まで何にも変化なかったし、変えようとしなかった。その現実が今。何かしら動かないと、変えていかないと何にも始まらない。難しい問題ですが、やって後悔するか、やらずに後悔するか、人生と同じです。

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んー盛り上がっていますね。

体感的には郵政民営化や政権交代の時くらいに盛り上がっていますね。

いや、盛り上がるのは大事。

それで政治ひいては国が洗練される。

後は信じて良かったというか、騙された〜となるかの違いだけです。

いずれにしても皆んなで決めた事。恨みっこ無しでいきましょう。

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んー盛り上がっていますね。

体感的には郵政民営化や政権交代の時くらいに盛り上がっていますね。

いや、盛り上がるのは大事。

それで政治ひいては国が洗練される。

後は信じて良かったというか、騙された〜となるかの違いだけです。

いずれにしても皆んなで決めた事。恨みっこ無しでいきましょう。

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玉木氏は、7.6兆円の減収になるとの政府の試算についても

「・・・私はまだ、財務省から何の説明も受けていないので」

「所得税と住民税の基礎控除を一律＋７５万」の試算の対象は？

国民民主は「現役世代の手取りを増やす」と言っています。

　年金生活者とかを含む全納税者が対象ならばこの試算は「不正確」

　給与所得者や個人事業主などの「現役世代」だけの試算なら意味はあるけど。

どちらでしょうね？

ネガキャン用の「大盤振る舞い」の試算かな？

「全納税者」が対象だと解釈している人もいますね。

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玉木雄一郎氏の言う通り。7.6兆円の「減収」という言葉自体が財務省的発想だろう。本来国民に回るべき金を政府が税収等の形で吸い上げているから国民の可処分所得は減少の一途なのに政府の税収は高い伸びを示しているんだからね。

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私みたいな専業主婦（病気で働けない）を妻に持つサラリーマン世帯には関係ないような気がします。ただ職場のパートさんやアルバイトさんには働く時間を増やせるから人手不足に一役買いそうですね。

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そもそもの制度設計に欠陥があることを考えれば、基礎控除の引き上げで「税収が7.6兆円減収する」のではなく、その「7.6兆円は本来徴収されるべきではない税金だった」と考えるべき。

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玉木さんは、「税収が７兆円減る」という報道をネガティブキャンペーンと呼び、その背後に財務省がいるかのように言いますが、元財務相職員の玉木さんは、YOUTUBEで財務省をかばっていますよ。それを見て、玉木さんのことを「信用できない」と思うようになりました。

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働き手が無くなる問題としては103万の壁だけじゃあまり意味なくて、、野田さんのいってる106万や130万の壁をどうにかしないと意味ないと思うし、103万だけ止める意味ってなんだろ。

経済的な意味なら消費税下げた方がいいと思うけど。

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逆に増税の時に国民の負担がどれくらい増えるって言っても増税は撤回されません

国民はただ減った分を補う為に何かを削って耐えるだけです

財務省は税収減った分〇〇費がなくなります　みたいな何か国民に悪い情報を流すのでしょうね

玉木さん財務省にいたとのことですし、正論でうまいこと言い返してほしいですね

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そもそも税を取られるべき所得が無いので103万円壁も有りません。

だから税収が減るのは私にはマイナスでしょうね。

是非止めて下さい玉木さん。

玉木さん一国民の心からのお願いです。

止めて頂いたら今度の選挙で国民民主党に投票します。

玉木さん手法でお願いいたします。

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そら手取りが増えるだけなら良いんだけどね

無い分はどっか削るか別から集めるかしないといけないわけで

手っ取り早いのは高齢者の１割負担を一律３割にするとか高額療養費補助削るとかだけど、出来ないだろうしなぁ

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貯まったお金をお返しも、

歳出110兆円規模で国債費に。

消費税だって福祉言いつつ…。

赤字財政下をどうにかせねばで、

増税か、ザイム真理教に反応で、

じゃ医療・福祉から7兆円削減。

尊厳死と併せて国民民主も、

おっしゃった事で支持もあった、

防衛費は触るなの声が多くて…で、

プラマイゼロを世代間分断でも

やって来そうな気がするけどね。

自民党はこれでジョブ型雇用が。

個人事業主と言う日雇い労働者を

国内で賄え、国連等から労働搾取

言われずとも済むわい…みたいな

献金の企業、派遣やIT系手配師に

便宜を図る口実にしそうだけどね。

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財務省の局長クラスの人と玉木さん大串さん木原さんら財務省OBとで

公開討論会でもしてほしい

論理的に議論ができるであろうから公開討論してほしい

玉木さんは財務省の方を論破できる自信がありそうに思える。

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以前玉木代表は、財務省は30年間デフレだったからそれまで行われてきた基礎控除を引き上げる事を忘れていたとか、増税しかしてこなかったので減税のやり方を知らないとか言っていた。

忘れていたなら思い出させればいいし、知らないなら教えてやればいい。

7〜8兆円減収など財務省の言い分なんて聞く必要はないし、話をするならデータを持って来いって話。

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税収不足を言うなら、その半分でもムダなバラマキ政策をやめれば、民間の手取り増があれば自然増収もあるから、トントン以上になるよ。　　イベント利権の為のムダ使いや、政党助成金の減額及び基準の得票の3％及び国会議員5名以上に引き上げ、政治献金への国会議員個人の所得税としての課税（もちろん税率45%）、そして外国人生活保護の中止で、単純計算でも5兆円位は削減できるよ。

でも、先に消費税をせよとか、物価高対策にはほとんど効果がないやら、高所得者のみの減税だとか、一般人を装って何かにつけてケチをつける奴の正体が知りたいよ。　物事は1つづつ取り組まないとなし得ないよ。　そして本丸の消費税は、一筋縄ではいかない事も。　こういう奴らの本音は、所得控除引き上げの阻止なんだから。

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国があってこその民なのか。民がいてこその国なのか。

どちらの立場でモノを言うかで、全然違ってきますね。

国民民主案に反対の人は、国目線の人でしょうね。

玉木氏は民こそが国の土台だといってるのだから、そこはまず理解して頂きたいものです。

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所得増えたらその分消費も増えるだろ。

半分貯蓄に回ったとしても消費税で税収変わらないだろ。

現行103万円超えたら所得税5%。

消費税10%。

増えた所得の半分消費すれば同じだろ。むしろ社会保険料かかってくる分税収プラス。

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この財源の点は、国民民主より共産党やれいわ新撰組の方がはっきりしている。大企業の過剰な「好」決算で法人税キックバック制度を潤沢に使える大企業が問題になっている。共産とれいわは、まず、ここをいじれという主張だ。

国民民主は大企業法人税負担増には反対の立場。となると国債がメインとなる。

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財務省と背後の外国勢はとにかく日本国民の得になる事はしたくない。

国民から税金をたくさん取り、彼らだけでいい思いをしたいからだ。

マスコミは彼らの手先となっているので、国民の特になる事にはすぐに財源と言い出したり、ネガキャンを発動する。

国民が賢くなり、それらに騙されない事が重要だ。

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物価が上がり賃金も上げないと生活出来ない状況で、103万円の壁だけ維持しようとするのは国政に関わる資質が無いという証明でしかない。

相対的に上限を上げないと生活が破綻する、それが理解出来ないという事なのだから。

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財務省は減税したくないから即座に反応して説明か。財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすが。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色。国民の手取りが7兆円増えるのはいい事だ。今まで税金を取りすぎて日本経済を破壊してきた財務省と自民党は解体すべきだ。財務省の言う通りにする政治家は落選するのみだ。

国民・玉木代表 〝年収の壁引き上げで7.6兆円減収〟ネガキャン報道けん制「逆に7兆円国民の手取りが増える」

国民・玉木代表〝年収の壁引き上げで7.6兆円減収〟ネガキャン報道けん制「逆に7兆円国民の手取りが増える」