( 230378 ) 2024/11/05 16:36:24 2 00 国民民主党・経済政策の財源問題①：減税は財政赤字を削減させる？NRI研究員の時事解説 11/5(火) 6:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fe3879aef66d64ef82b7bad2d41d1ce87ad2d85a |
( 230381 ) 2024/11/05 16:36:24 0 00 NRI研究員の時事解説
衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。
「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。
国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の壁」対策である所得減税は、こうした国民民主党が掲げる理念と相いれない面がある。
第2の問題は、巨額な税収減となることだ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで一律に引き上げる場合（住民税も含む）、政府の試算によると、7.6兆円程度の大幅税収減となる。国民民主党は所得税の恒久減税を主張しており、そのためには、毎年、この規模の税収減を賄う恒久財源が必要になる。それはほぼ不可能だろう。
ちなみに、所得税の基礎控除などを103万円から178万円まで引き上げ、それ以上の年収の人には従来通りに103万円の基礎控除などを適用する場合には、筆者の計算によれば、税収の減少規模は年間1030億円程度にとどまる（コラム「国民民主党の基礎控除等拡大策（年収の壁対策）：1,030億円程度の減税規模で217億円程度の景気浮揚効果か」、2024年10月30日、「国民民主党の減税策（103万円の壁対策）を与党は修正のうえ受け入れるか」、2024年10月30日）。
国民民主党が提案する178万円までの基礎控除等の引き上げ幅は、基礎控除額が据え置かれてきた過去30年間の最低賃金の上昇率（約78％）に基づいている。
最低賃金は時間当たりの時給で決められているが、働く時間はそれぞれであり、最低賃金で働いている人の年収もまたそれぞれである。
基礎控除などは、低所得層に最低限の生活を保障する狙いで導入されているとすれば、基礎控除の引き上げ幅は、この30年間の最低賃金の上昇率ではなく、生活費の上昇分である消費者物価上昇率の約10％とするのが適切だろう。この場合、基礎控除等の引き上げは113万円までとなるが、その場合、税収の減少規模は年間19.9億円程度とかなり小さくなる計算だ。
また、すべての人の基礎控除を引き上げ、住民税も含む政府の試算で、基礎控除などの引き上げを113万円とする場合には、荒い概算であるが、税収の減少額は1.1兆円以下に抑えられると考えられる。実際には、1兆円を下回る可能性が高いのではないか。
このように、減税の対象を低所得層に絞る、あるいは基礎控除等の引き上げ幅を圧縮することで、財源問題はかなり緩和される。
国民民主党が掲げる経済政策は、主要なものに限っても、103万円の壁で7.6兆円、消費税率の5％への引き下げで12兆円程度、ガソリン税のトリガー条項凍結解除で1.5兆円程度、合計で21兆円規模となる。
衆院選が終わるまでは、国民民主党の経済政策の財源問題はあまり注目されていなかった。しかし選挙で国民民主党が議席を大幅に増やし、政府の政策に大きな影響を与える存在となってからは、財源問題が大きく取り上げられるようになってきた。そこで玉木代表も減税の財源について、改めて様々な説明をし始めている。国民民主党の選挙公約では、物価高対策、個人消費の喚起策は以下のように総括されている（コラム「与党との連携が視野に入る国民民主党の経済政策を再度確認：与党は基礎控除引き上げ、トリガー条項凍結解除を受け入れるか？」、2024年10月29日）。
「名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％＝当面の間4％）に達するまで、積極財政等と金融緩和による「高圧経済」によって為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレから脱却する。それまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などによる家計負担は行わず、消費税率を10％から5％に引き下げる。」
これは、実質賃金上昇率が安定的に2％を超えるまでは、財源には目をつぶって財政拡張策を行うことを主張しているように聞こえる。しかし玉木代表は、実際にはそのようには説明せず、財源について語ろうとしている。
財源の説明の一つが、今年度の税収が上振れるから、それを財源にすべき、との主張だ。しかし、税収が上振れても、それは円安、物価高の影響が大きく、一時的な側面が強いだろう。それは恒久財源にはならない。また、物価高で税収が上振れる際には、歳出額にも物価高で拡大圧力がかかるため、財政は改善しない。そこで税収の上振れ分で大型減税を行えば、財政を悪化させてしまう。
玉木代表は、物価・賃金の上昇で課税最低限度や適用される税率が高まり、実質的に増税になる点を問題視し、その分を国民に還元すべきとも主張している。この「インフレタックス」は確かに問題であるが、それは、課税最低限度や税率の区分を物価上昇率に連動させる物価スライド方式に税制を変えることで対応すべきではないか。
また、巨額の財政赤字が存在し、国民が受ける政府サービスを、国民が負担する税収が大幅に下回っている現段階で、税収の上振れ分を国民に還すべきとの主張は成り立たないだろう。
また玉木代表は、所得減税によって成長率が高まれば、税収が増えることから財政赤字を拡大させない、との主旨の発言をしているようだ。しかしこうしたバラ色のシナリオは、減税や歳出拡大などの巨額の経済対策を正当化するために、過去に何度も主張されてきたが、実現したためしはない。
古くは1980年代のレーガン米政権が、減税で財政収支は改善するとして、大型減税を実施したが（いわゆるラッファー・カーブ）、それがその後の大幅財政赤字、双子の赤字の問題につながり、世界の金融市場を大きく揺るがしてしまった。
政府試算の7.6兆円規模の所得減税（103万円の壁対策）が実施される場合、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）」による計算では、GDPは1年間で0.27％押し上げられる。他方で、財政収支の名目GDP比で1.20％悪化してしまうのである。1年以上先まで見ても、財政収支は改善しない。
大規模減税で財政再建ができるといった主張は魅力的ではあるが、実際にはそのようなことは起こらない。
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
木内 登英
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( 230380 ) 2024/11/05 16:36:24 1 00 減税を要求する人たちは、所得税の見直しや基準値の引き上げを主張しています。
また、財務省に対する批判や省庁の見直し、社会保障や年収の問題についても意見が寄せられています。
税収増加や減税といった財源の問題だけでなく、経済の活性化や負担の公平性、財政赤字の是正など多岐にわたる意見が出されています。
（まとめ） | ( 230382 ) 2024/11/05 16:36:24 0 00 =+=+=+=+= この問題を減税だというのは間違ってると思う。
物価や最低賃金と連動すべき基準が３０年も１０３万のままなのが問題であってそこを見直さなかったのは政府と国税庁の怠慢でしかない。今まで所得税を取り過ぎてたということ。これを見直さないのはインフレをつまり経済成長を認めないということに他ならない。
玉木さんはこれを実現すると同時になぜ見直しを行わなかったのか、他にこのような制度がないのかを追及してほしい。
=+=+=+=+= 増税でなく、減税によって。緊縮でなく財政拡大によって。デフレでなくインフレによって名目GDPを上げながら成長エンジンである現役の勤労意欲を削がない税制で財政を再建するというのが世界的なスタンダードな考え方と思う。
=+=+=+=+= 確かに所得税のインフレ調整だけを見るならインフレ率の10％を見るのが妥当 ただ、この30年間で日本に何が起きたかというと、人件費の削減とばかりに非正規雇用を増やし続けた結果、最低賃金は上がったけど正社員の給料はたいして上がってないという歪みが出てきた この歪みの是正も兼ねての控除額を決めたほうがいいと思う
=+=+=+=+= 高所得者優遇と言うけれど、、、 税金として吸い上げが始まる基準額を引き上げて、みんなが手元に残せる金額を増やそうって話をしているだけなのに、これのどこが高所得者優遇の話につながるのか全く理解ができません。 確かに社会保険料の壁なども一体的に調整していかないと「働き控え」の問題は是正されないかもしれないけど、まずはその足がかりとして、基礎控除から手をつけるのは優れたアプローチだと思います。
=+=+=+=+= 財源は国債で問題ないし、なんなら補完的に外為特別会計の為替差益40兆円を何回かに分けて使えばいい。国債は将来的には借換債で償還されるので、国民の負担はないし、将来へのツケを回すこともない。財務省の犬たちはやたらと財政赤字と言うけどそもそも国債の発行で貨幣を発行して経済を回していくのであり、国債残高は増えていくもの。これは日本だけではなくて米国などの他国もそうである。年収の壁引き上げは国民の懐を温かくして結果的に税収も増やし経済成長への道も開く素晴らしい案。これから財務省は飼い犬のエコノミストや政治評論家を駆使して、年収の壁上げや消費税減税への大反対キャンペーンをやるだろうが、嘘に騙されないでほしい。
=+=+=+=+= 基礎控除等の引き上げ率を物価上昇率に合わせると言うのは、まぁ理解できない事もないが、では最低賃金の引き上げは何を根拠に行われたのか。 そちらは野放図に引き上げられて、今は1994年から1.73倍になってる。最低限の生活をするのにそれだけ必要だと言う事なのだから、普通に考えたら最低賃金に合わせるのが妥当だと思うが。 まぁ、物価上昇率を根拠にした方が下げやすいと言うのもありそう。最低賃金はこの先も下がる事はないから、基礎控除額はこの先も拡大し続ける訳だから。
=+=+=+=+= ８割強の納税者が適⽤税率10％以下の低所得者層であり、減税額で見るのではなく所得に対する割合でみたら低所得者ほど恩恵が大きいのに「高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶ」のはミスリードな感じがします。
税収減7.6兆円は単純に計算した結果で、今まで壁があることで抑えていた労働力が増えることの経済効果や、増えた手取りが消費に回る分や社会保険加入分など諸々の経済効果を考慮してない。 それくらいシミュレーションできないのかやらないのか。
インフレ率による引き上げは国民民主党も考えたがそれだど結局働き控えに対する効果が少ないってことで最低賃金上昇率を取ったみたいなこと言ってましたね。
=+=+=+=+= 施行される２年後には今より5％くらいインフレするんでしょ？ 壁を動かすだけだと、ただの時間稼ぎで税制を変えないといけない時だよ。
一番大きな問題は、ある年収で手取りが下がる事。そのせいで働かなくなるのが、労働力不足の日本にとって大きな痛手。 ちゃんとした累進課税にして、働いたら働いた分だけ、手取りが増えるようにするのが一番重要でしょ。
=+=+=+=+= 基礎控除の引き上げの最低ラインは実態を鑑みて 最低賃金全国平均1055円×パートアルバイトの週労働時間全国平均32.1時間×4週×12ヶ月=1,625,500円 が妥当です。これで多くの人が壁を気にせず働けます。 更にお金が必要な現役世代への減税なのでここに減税をすれば確実に短期間で消費にまわり経済の好循環を生み出します。 結果的に名目成長率が5%程度上がれば税収減の7〜8兆円の回収は可能なはずです。 自民、立憲の経済政策は、消費が少ないシルバー向けの給付などの比率が高いので経済の好循環は程遠いです。 どちらの政策が有効かは明確です。
=+=+=+=+= この問題は、所得税を先取りしていただけの事だと思います。その分余計な事業をしていた事でしょう。各省庁は、予算を確保する為に余計な事業を作り易いので、当該事業を止めれば良いだけではないでしょうか？こども家庭庁等の組織の見直し等でもかなりの予算削減ができると思いますが。
=+=+=+=+= 基礎控除・扶養控除増大は累進所得税増加とセットで行えばいいだけだと思います。 基礎控除・扶養控除について物価スライドを行うべきという話ですから、目先の税収の話でターゲットをゆがめるべきではないです。
過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合（消費性向）を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数といわれ、資金循環の式です。 累進所得税は消費性向の低い層を狙った税金です。
財政均衡に必要なのは過剰資金供給を抑え、十分に資金需要の資金調達しての設備投資・技術開発投資（設備開発投資）をしている状態です。資金需要と資金供給が等しくなるからです。
1990年代の財政出動や2012年以降の金融緩和は1997年2014年2019年消費税増税と貯め込まれる減税でダメにしました。税制は使ったら減税、貯め込んだら増税とすべきです。
=+=+=+=+= 過去最高の税収なのに何にそんなに使ってるのか?って話をまずした方がいいかと 政治屋さんたちはそれを追求したら票を失うからしないんだろうけど
そして税収が減る、減ると言うけど別に消えるわけではなく国民の所得として残るのに何故それはダメなのか? それも結局、何に税金を使ってるのですか?って話になる
財源連呼する前に納税の大半を負担してる現役世代の負担を減らすことを考えて欲しい
=+=+=+=+= この政策により高額所得者ほど得をするというのは間違っており、効果に対して誤解を与える。（178万-103万)×税率が減税されるので高所得者といえない人にも恩恵は高く、逆に税率の上がる高所得者は恩恵が小さくなる。 下手な給付金でばらまかれるより中堅所得者には効果が高い政策だと思う。 しかし、国民民主も103万円の壁以外には言及しておらず、103万円の壁が無くなれば壁が全てなくなるような印象を意図的に与えているのは少しずるいと思う。また、減税すれば景気が良くなりそれ以上の税収が得られるというのはあまりにもお花畑な説明で説得力がない。
=+=+=+=+= 政府には7兆円の減収=国民の手取りが7兆円増える。 冷静に考えるとそういうこと。 官房長官が減収なので困る、みたいな言い方をしていたけど、自民党は国民目線よりも財務省目線であることが明らかになった。 また、マスコミも財務省には忖度。 そもそも今年の為替介入で50兆円の含み益があるので、それを使えば財源は十分。ここをマスコミも取り上げるべき。 また、統合政府のバランスシートでは、資産超過であって、債務ばかりに目を向けるのは違うと思います。
=+=+=+=+= 分かっていてわざとミスリードを誘ってるのかもしれないが「生活費の上昇分である消費者物価上昇率の約10％」の引き上げ幅では十分な働き止め解消にはならないので少なくとも３０％とすれば低所得層の年間労働時間が２割以上は増えてその分の伸びがあるし、「高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶ」と言ってるが消費税減税などと違って一定の所得で頭打ちになるので消費行動に回す割合の高い層の可処分所得が増える効果は大きく乗数効果も見込めるという点にも触れないと最後の結論に説得力はない。
=+=+=+=+= 財務省の手先からプロパガンダがでてますが、国民民主には国民が応援してるので頑張って欲しい 玉木さんは、財務省出身だけあって、こう言ったプロパガンダが出るのは想定済み(自分もやってたとw) 最低賃金が上がればそれだけ労働時間を減らす必要があり、労働力不足の解消にも繋がる。
社保の壁と合わせてここをあげるだけで、かなりの手取り増になり経済が回る事になるので、財務省のプロパガンダなら負けずに減税実現してほしいね
=+=+=+=+= 木内さん、TBSの番組でも財源財源と財源お化けになってました。キャスター、コメンテーターが全員お化けになってましたが…。 控除額ではなく、控除割合でいけば低所得者の方が、受ける恩恵は大きい。中間層にも減税効果がある。減税による財源7.6兆分は、税金として戻ってこないとは思いますが、足りない分は国債発行してでもやるべきだと思います。 木内さんのような慎重な考えも必要でしょうが、大胆な変更を行わないと、また日本はお先真っ暗なままになる気がします。何で反対ばかりの意見なんでしょうか。
=+=+=+=+= もともとは苦学生のための「壁」撤廃だった話、支持層に低所得層優遇に反発する人が多いために全体に拡大することにしたら財源問題と非逆進性の問題が出てきて四苦八苦している。きちんと内部で議論を重ねないとそうなるし、今後も繰り返すのでは。 ちなみに与党はもちろん、立民も専門部会を持っていて議論を行っている。
=+=+=+=+= 木内さん、財務省のお味方ですね。財源を探しても有りませんよう。国民は、5公5民で目一杯です。GDPは、民間消費+民間投資+財政出動+輸出入差です。消費は30年給与上がらず、無理。民間投資、600兆円の内部留保、大企業に法人税優遇したが、投資の意欲なし。政治の責任重い。間違いでした。とくれば財政出動、国債発行して経済活性化をするのがベストです。国民の懐を豊かにして消費を増やすのは、有りです。宜しく。
=+=+=+=+= 確かに国民民主の178万円控除は高所得者の方に恩恵が大きい。これでは社会の分断が進んでしまうだろう。生活費アップを考慮して木内さんは113万円という数字を出しているが、最低月10万円、年120万円ぐらいから考えていいだろうと思う。
また、最低控除額を物価スライドにするというのは面白い考え方だと思う。子育て世帯への教育費の補助も考えたら良いと思う。
根本的に問題なのはフローにしか税金がかからないこと、だからみんなお金を貯め込んで消費に回らないことじゃないかな？ストック課税も考える必要があると思う。
=+=+=+=+= 税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
政府の負債(財政赤字)とは、政府が「国民に対しての発行済みの貨幣額」。それが1300兆円というだけ。
政府が負債を増やせば、国民の資産が増える。10万円の特別定額給付金が証明してます。そして国債発行＝貨幣発行なので、国民負担はない。
自国通貨建ての政府の負債残高は、単なる過去の貨幣供給の履歴に過ぎない。 自国通貨建て国債しか発行していない日本が、財政破綻（債務不履行）になることは不可能。
政府の財源は元々国債。減税するの歳出削減や、予算のトレードオフは不要。 政府の徴税は財源ではなく、景気の調整や格差是正等の役割がある。
財務省はただ恒久減税をやりたくないだけ。財務省内では増税は勝ち、減税は負けだから。 これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。財務省は解体一択だ！
=+=+=+=+= 基礎控除を増やして、扶養控除を減らしたらどうでしょうか？ パート・アルバイトで働く被扶養者自身は減税になり、扶養者は増税になる可能性もありますが、扶養に入ることのメリットは減らします。
例えば、基礎控除10万円増やし、扶養控除10万減らすと言った具合に。 被扶養者は113万まで課税されず、扶養者は控除範囲が増えるものの、控除額自体は減ります。
こうすれば、壁があまり気にならなくなり、働きやすくなるでしょう。 高所得者への減税効果も低くなるかと思われます。
そして、雇用主が支払う扶養手当、これを廃止します。 その分、全体のベースアップへ回します。
元々、被扶養者の収入の多寡により、手当を決めること自体に合理性がなかった訳です。
最期に社会保険、これは壁自体無くていいでしょう。 基本加入者全員が支払う、ここまでしないと公平性も保てないし、制度が維持出来ないところまできています。
=+=+=+=+= たとえこの政策がバラ色の希望的観測に基づいていたとしても、何もしないどころか、財務省の歪んだ理論に基づいた搾取の拡大が続くのであれば、これを一度ねじ伏せ、挑戦してみるべきだと思う。やってみてダメだったら他のプランに変更すれば良い。とにかく淀んだ現政権と政策に国民はNoを突きつけたのだから、新しい風は一時的にせよ経済を元気にすることは間違いない。
=+=+=+=+= 財務省には絶対従う日本の金融機関です。 確かにレーガノミクスで双子の赤字は拡大したがそれは当時の軍事費増大やインフレなども大きく影響してる、ただ株価は2.5倍になった。 その後ブッシュ、クリントンで小さな政府を目指し政府機関削減や軍事技術民間開放などで90年代後半には双子は黒字となった。
財政赤字を解消するには政府機関の大幅改革縮小、規制改革することが一番、 男女参画になぜ9兆円も使うのか、海外の国への援助が多すぎる、学術会議はいらない、
将来不安を掻き立てる財務省マスコミにより個人消費が伸びない、貯金投資に走る。悪循環を少しでも変えるため108万円問題は解決されるべき。
=+=+=+=+= そもそも専業主婦を前提にした制度設計は無理です。専業主婦は700万人ほどいます。この人たちを単身や共働き世帯が養っています。配偶者控除は税金を手元に残すわけだから専業主婦の生活費を国が与えているようなものです。払わないどころか貰っているのはおかしいです。受益者負担を徹底して単身や共働き世帯の負担を減らすべきです。税金や社会保険料を払っている一人親が専業主婦を養うって理不尽だと誰でも思いますよね。
=+=+=+=+= 先ず低所得者よりも高所得者の方が恩恵が多いと言う点、これは全く的を得ていない。 減税額を収入額で割ると圧倒的に低所得者の方が恩恵率は高い。 絶対額ではなく還元率で見なければ議論にならない。 又、財務省は一般会計と特別会計の聖域を作ってしまい、一般会計ではプライマリーバランスが1.1兆円の赤字だと問題視しているが、日本の一般会計の規模は200兆円であり1.1/200の率だ。 特別会計には毎年使い残しの財源が30兆円あり、外為特会の含み益と利払い収入の黒字を含めれば80兆円近い余財が産まれている。 特別会計から余剰資金の一部を一般会計に移譲すれば減税などはいくらでも出来る現状だ。
=+=+=+=+= 国民民主の経済的政策公約そのものは、概ね否定するものでは無いが、記事で言う様な恒久的な安定財源と受益者層を考えると、優先順位が違っていると思いますね。 先ず、今国民経済にとって最優先されるものは、国民消費を喚起し、物価に見合った正常な経済循環を構築することでしょう。 それに伴って正常な賃上げが行われ可処分所得が物価上昇に追いつくわけです。 軒並み野党各党では、消費減税、消費税還付など、消費税を時限的でも下げ消費を喚起するという方策で一致してます。 或いは、１０３万円の壁が最優先となると受益者それぞれにより格差が起こり、先ずは国民が等しく受益できる政策を優先させるべきだと思います。 国民民主に問いたいのだが、政局よりまずは野党各党一致している、国民全般に最も恩恵のある政策から実現させる考えはないのでしょうか。
=+=+=+=+= 説得的な論考。国では、こうした議論が行われているのだろう。政治的な妥協点があるのかもしれないが、こうしたきちんとした議論を積み上げて結論を出してほしい。
論者のように詰めた議論はできないが、103万円を引き上げ、他方、社会保険の枠を現状のままにして、より働いた分を社会保険に還元し、その分、社会保険の赤字が減らすという方法はないのだろうか。税収は減るが、国全体では減収分をだいぶカバーできるのではないか。
社会保険の下限をあげるという議論があるが、社会保険は、みんなで支え合うシステムなので、下限をあげるということは、支えない人を増やすことになって、社会全体の健全さが阻害されるし、不公平がさらに拡大することになる。
実際、社会保険の場合は、困ったときに、本人に戻ってくるので、損にはならない。
=+=+=+=+= 政治家や官僚が悪質な無駄遣いをしてないのなら税収減をどうこう言われても仕方ないが、現実はそうじゃない。 税収減の補填なら、海外へのバラマキを減らせばいい。 他にも、裏金の原資となる政党交付金。 官僚の天下り先に落とされる死に金。 そのあたりから歳出減すればいいことなのにね。 まあ何にせよ、玉木さんに頑張ってもらって確実に大幅減税を勝ち取ってもらいたい。 そしてみんなでその分しっかり消費して景気を回しましょう。 減税によって景気拡大した実績を作れば、新たな増税を阻み、新たな減税を勝ち取る原動力になるでしょう。 そして、財務省でも自民党でもなく国民による選挙が、それを成し遂げたことになりますよね。 国民が一致団結するためにも、低所得者から高所得者まで全てに減税の恩恵が行き渡るのがいいと思います。
=+=+=+=+= どうせ、どれだけ税金を取っても、それ以上に使うから財政赤字が減る訳が無いじゃない。 根本的に間違った事を言っていますね。 財政赤字を作って、増税にしたいのが財務省です。 男女共同参画なんちゃらとか、少子化対策の無駄な省庁を無くせば10兆円単位で予算が余る。少子化対策なんて、若者の手取りを増やすのが一番だと思うけど。
=+=+=+=+= 木内さんはこう言うよなと言う内容。 色々財源の事を言っているけど、そもそも足元現状を見ていない。 最近の税収弾性値は3近い。 昨年の最終的な税収額は72兆円 今年の名目成長率は3％前後 今年度予算の歳入額の想定は69兆円 これらからだけでも今年は実際には76〜78兆円の税収になる 減税分を考慮しても71〜73兆円 そうなるとザックリ3兆円前後は当初の見込みより多くなる。 あと毎年国債の利払い費は多く見積もっているので、ほぼ財務省のいう控除引き上げでの減収分は賄える。
=+=+=+=+= こういった議論で問題なのは民間が銀行からお金を借りて貨幣を作り出す信用創造をいつも考察しないことです 減税などをして国民が使えるお金が増えると需要が増えます、すると投資や消費で銀行の貸し出しが増え民間が貨幣を作り出すので税収が増えるのです この方が言うようにインフレだけで税収が増えるわけじゃありません
現に需要が活発な途上国は民間がお金を作るので平均的に政府債務は先進国に比べて3分の一程度しかありません
=+=+=+=+= 税率の財源問題でなぜ財政バランスシートが公開されずに支出面しか公開しないで、事実上、隠し資産をつくっているのか、財務省のインチキを暴くべきである。元財務大臣の高橋洋一氏によれば、財政赤字の半分５００兆円は、政府の子会社の日銀が負担し、その利率は政府に還元しているという。つまり、赤字国債を発行するほど、その利率で政府が潤う構造になっているわけで、財政赤字が削減されないのは、この構図にあるという。だから、財政赤字の半分は身内での貸し借りで利益を貪っているので、隠し資産ができてしまう。つまり、この隠し財産を誤魔化すために、財務省は税金徴収をしているのではと勘繰りたくなるので、実際の財政バランスシートを公開すべきである。一部公開の外貨資産額は 今年3月末総額は195兆円というから、税率の見直しが急務で、財政赤字の嘘が本当なら財務省は即座に解体されるべきである。
=+=+=+=+= 物価指数に合わせた控除の増額は減税ではない
あと、物価指数もいきなり間違いだね 1995年から2024年の消費者物価指数(CPI)は+15%だよ あと基礎控除だけの問題ではない、所得税の累進基準や各種福祉の基準も同様の引上げは必須だ
繰り返すが、これは減税ではなく、増税の抑止 だから全てあげるのが中立的で、低所得者だけと言うのはそれ以外への増税を意味する
=+=+=+=+= 野村総研ってこれまで日本経済が良くなるような提言をしたのか疑問ですが、未だに出てくるのは何故なのか。
効果のある提言をした人や組織だけ次からも公表するようにしていただきたい。
これまでどんな主張をしてきて、それらが政策として実施された結果、国民生活に予想されていた変化が起きたのかどうかの検証が必要だと思います。
研究員の仕事は、単なる占い師であってはならないと思います。
=+=+=+=+= 財務省はいつも片方の数字だけ出す。 金は天下の回り物。減税すれは消費が増え、増えたら消費税が増収に、企業業績が上がれば法人税が増収に、給料が上がれば所得税、これを機に沢山働く事を選ぶ人が増えれば社会保険料が増収に。株価が上がれば譲渡所得が増え増収に。 そうやって経済まわさないと。 ラッファーカーブくらい知ってる癖にこんな話する。いい加減都合いい数字だけ出すのはやめてもらいたい。
=+=+=+=+= 財政赤字自体、国内で完結してれば問題ないけどね。 それより、程よいインフレを起こすことが財政赤字の処方箋にもなるし、通貨価値が目減りするなら出来るだけ早く使うインセンティブにもなる。経済成長すれば通貨安対策にもなる。良いインフレ循環を促すためにも手取りを上げるしかないのだが、財務省はインフレを嫌がっているのだろうか？
=+=+=+=+= 最も許せないのが、こうした財政再建論者が「社会保障費だけで、毎年5兆6兆と増えている」事実には沈黙し、何ら手当しようとしないことだ。社会保障"税"が最も重い負担なのだから、それを減らすと主張すればいいではないか。
いよいよ団塊世代が後期高齢者になって後期高齢者医療制度の「9割負担」が「社会保障”税"」として現役世代にのしかかってくるのに、これ以上手取りが減ったらどうするのか。
年収103万の壁打破で労働力確保にも資する国民民主の政策は一部でも実現して欲しい。
=+=+=+=+= 日本は社会主義国家ではない。 高所得の方々は様々な自分に合った努力で高収入を獲得した。 与えてくれた収入ではない。 資本主義 民主主義を掲げる以上、ある程度の格差が生じるのは当然です。 米国に比べたら100倍まし。 人間には様々な才能がある。勉強が出来るから成功者になるとは限らない。 だからこそ面白い。 今回の玉木氏国民民主党が提言してるのは減税策ではない。低所得者の増収提言と財務省への挑戦ですね。高収入の方々も恩恵があって良いと思います。自民党は財務省の言いなりです。玉木氏榛葉氏の提言を国民は応援すべきです。国民も財務省と闘いをすべきです。
=+=+=+=+= 低所得者の定義は年収178万円以下の人をいうのですか？
基礎控除の引き上げ幅を消費者物価上昇率の<約10％>の根拠出どころが不明、30年間のデフレマインドではなく30年以前の数値も考慮すべきでは？
税収は恒久財源にならないなら赤字国債なら恒久になるのか？ それとも財政法を改正し別の国債発行を可能にすれば恒久化できるのか？
政府の財政収支の悪化は国民にどんな苦難をもたらすのか？ 財政赤字増がもたらす結果は現状より悪くなるのか？ 統合政府として考えない理由は何か？
=+=+=+=+= 基礎控除の引き上げ自体は過去に共産党が公約にしていたことがありましたが、その時は「富裕層への累進課税の強化」や「大企業の法人税を増税」等で、減税となった分の代わりの収入も提示されてましたね。
国民民主党の玉木代表も参考にできるのではないでしょうか
=+=+=+=+= この方も意図的に「高所得者」と言っているのだろうが、高所得者って具体的に年収いくら以上なのか問題。
例えば、大学卒業した22歳の人がそれなりの会社に勤めた場合、年収300万円台だと思うが、ここは高所得者なのか。首都圏だと家賃が8万円以上、奨学金を給与から返済している人もいる。決して生活は楽では無い。今まで、年収300万円から500万円の若年層に対する支援が無視されて来て、だからそこに光を当てた国民民主党が支持を集めているのだと思う。
=+=+=+=+= 「103万の壁」で178万まで引き上げて財源をどうするか？財政赤字をどうするか？とか言ってるが大企業から取ればいい。この30年間でどれだけ儲けてきたのか。消費税を上げ法人税を下げ企業の取り分を増やし国民を貧困に落とし入れ年金額を下げてきた。財政赤字って今だに言ってる。1000兆円の赤字なんて言ってるがこれは1000兆円のお金を国にあると言うだけで借金ではない。1000兆円を全部返済したらこの国にお金が全て無くなる。それでもいいならこれまで通り103万万でいいんじゃないのか。それで国民が納得するならば。まぁ、納得するのは大企業だけだろう。
=+=+=+=+= この方も玉木代表の言う「財務省的な考え」でしか物事を考えられないんでしょう。 まず財務省の資産は、国民に7兆円分所得が移った場合の増収効果について全く検討されていません。さらに近年は税収が予定よりも上振れしているにもかかわらず、財源を持ち出すのはおかしい。 しかも国民民主が問題にしているのは１０３万円を超えると働けなくなると言う労働制約（供給制約）です。物価上昇分を考慮しても供給制約は完全に改称しません。 専門家にもかかわらず、否定ありきの意見で表面からしか物事を評価できていない。せめてもっと玉木氏の記者会見をしっかり見てからものを言って欲しい。
=+=+=+=+= MMTとかじゃないけど。 「たんなる事実」として、国はマネー（円）を発行できるよね。 政府はコインを、日銀は紙幣を。
もちろん、無制限にそれをやるのはダメだけど。 ７兆円程度だったら、フツーに通貨発行したり、国債でいいじゃん。
なのになぜ、こんなに「財源論」が問題になるの？
そもそも税収増とか、税収減とかいうけど。 簿記でみれば、必ず「資産/負債」の関係性が存在する。
・政府の税収増＝国民サイドの資産減 ・政府の税収減＝国民サイドの資産増 なわけでしょ。
今の日本は、どっちかというと「不況」だよ。
実質賃金は、再びマイナス。 消費も減ってる。 しかも今年は主要国で唯一、ＧＤＰマイナス成長と言われてる。
こんな状況で、税収増になったら。 ますます国民サイドのおカネが減って、景気が悪くなるじゃん。
失われた３０年。 逆をやって、景気をよくしようという発想はないの？
以上。
=+=+=+=+= すぐに識者は財源は？というが控除引き上げと消費税減税分の財源確保は簡単だ。 この30年間で税の国民負担と企業負担の割合が自民党と経団連の金による癒着により大きく企業優遇、国民酷政に変わってしまっているのをちょっと元に戻すだけでいい。 具体的には米国から隠れ企業補助金と言われている輸出消費税還付金の廃止、英国が今年から実施した累進制を取り入れた法人税増税をやれば済む話だ。 また識者は高額所得者がより得をするからと言って、庶民への減税メリットも取り上げようとするが、これも簡単で控除拡大をやりながら高額所得者には所得税増税をやればいい。 また消費税も一律減税ではなくて、生活必需品には大幅減税を行い、高級品には消費税を上げればよい。 目的は分厚い中間層の復活で下位所得者からの所得を引き上げて国内消費を増やし国内企業の業績を向上させることだ。
=+=+=+=+= 累進課税において所得制限はNGなので、当然この方の主張する低所得者限定の起訴控除拡大もNG。 ただし、玉木氏の主張する経済効果、増収の効果がほとんどない、詐欺に等しい主張だというのも事実。 まず、今回の減税は高所得者ほど大きいのだからただ貯蓄に回るだけで経済を回す効果は非常に小さい。その上で、社保の壁がある以上働き控え解消の効果もほとんどない。 基礎控除を上げること自体を否定するつもりは全くなくインフレ下において当然の政策なのだが、一方で国民負担を体系的に理解していれば先に社保の壁をなくさなければならないというのは明白。社保の壁の撤廃が決まり、今まで3号の優遇を受けていた家庭の負担が増えるから、それと相殺させる意味も込めて基礎控除を同時に引き上げる。それで、働けば働くほど手取りが増える、壁のない社会となれば経済が回るようになる。先に基礎控除だけ強調するのは間違いだしただのポピュリズム。
=+=+=+=+= ”古くは1980年代のレーガン米政権が、減税で財政収支は改善するとして、大型減税を実施したが（いわゆるラッファー・カーブ）、それがその後の大幅財政赤字、双子の赤字の問題につながり、世界の金融市場を大きく揺るがしてしまった。”
その後、双子の赤字はすっかり定着化しているが、アメリカは好調を維持し続けている。 これは結局、当初懸念していた双子の赤字だが、実際には問題無かった事になる。
=+=+=+=+= ここ１０年で一般政府の税収は３８.８兆円増えている。 一方、GDPはほぼ横這い。 明らかに税金の取り過ぎ。 しかも取りすぎた税金を有効活躍出来ていないのは明白です。 何ら成果を挙げられていないのですから。 なら納税者に返すのが筋。 「高額納税者ほど減税効果が大きい」と問題視するが、それだけ多く納税させられていたのだから当たり前。 それに何十万も浮いた金を高額納税者がタンス預金にでもすると思っているのか？ 幾らかは貯金や投資に回すだろうけど、消費だってするに決まっているだろ。 というか、所得税の税率を見直すのなんて８０年代の自民党が当たり前にやってた政策だぞ。 こんな政策で「お小遣いが減っちゃう〜」と駄々を捏ねる子供のような財務省の反応に、同調してて恥ずかしくないのかね？
=+=+=+=+= 財源が無いアピールで政府は色々な壁を壊したくないのでしょう。税金や社会保険料を徴収したいから。共働きが一般的になったのは単に1人じゃ養っていけないからでしょ。少子化も養っていけないからでしょ。手取り上げて壁も上がって扶養内でやっていけたらじゃあ子供作ろうかってなるんじゃないかと思うけど。あとは非正規雇用を無くすことか。
=+=+=+=+= 国民民主党の躍進で俄然この党の１０３万円の壁問題が注目されだした。いうところの結果は喜ばしいが財務省の説明を刷り込まれた左翼マスクズが珍しく導入に反対している。その方策は財務省の頭脳持ってすれば見つかる。プラス、マイナスでプラスが見込まれれば実行すべき。しかし絶対的解決法は無くBetterの選択。賛成の国民もマイナスが発生すれば知らぬ顔の半兵衛を決め込むことを覚悟しておくべき。
=+=+=+=+= 基礎控除はそもそも最低限の生活費に課税しない目的があり、所得によって差をつけるべきではない。基礎控除の引き上げで減税となる高所得者には累進課税を強化して、差し引きゼロくらいにすればいいのでは。
=+=+=+=+= こういう「識者」やマスコミが変化を妨げる…
これまでのやり方で、満足な経済成長をしているのか、財政赤字は減ったのか… 税収は増えているようだが、国民の暮らしは悪化し、政治家は不正のし放題…こんな状態で国民に活力が生まれるはずがない
政府の試算は減税をしたくない財務省が作ったモノだろう それだけで判断するなら、政治家も識者も不要
結局、多くの政治家や識者が経済成長を口にするが、誰も実現できることを信じていない… 消費増による景気拡大や企業の設備投資拡大、何より国民の意識を変えることを全く考えていない
給付金や補助金は一時的なモノに過ぎないのに何度も繰り返す… 政治屋は自分の手柄になるから根本的な問題には手を付けない…官僚の思う壺
今回与野党の多くが「最低賃金1500円」を掲げていたのに、「103万円の壁」を考えていなかったのか…
国民民主以外は本気ではなかったということだ
=+=+=+=+= 所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。
高額所得者は高額な納税をしているから、減税額は大きいけど、パーセンテージでは低所得の方が大きいと言ってましたが？ なんにせよ、減収分は無駄遣いを減らせば、絶対に何とかなる。絶対に！
=+=+=+=+= 人手不足解消だというのなら、社会保険料の壁も同時に引き上げないと アルバイト側がバイトしたくても、雇用側が拒否する事態になり兼ねないけどな…… 国民民主は「第３号被保険者制度の廃止」を公約に掲げているので、所得税減税の代わりに、社会保険料増税する気なのだろうけど…… 仮に、103万円の壁引き上げの代わりに「第３号被保険者制度の廃止」になったら、前代未聞の大増税になるだろうね 年収関係なく、国民年金と国民健康保険分最低年30万円の大増税になる そのことをメディアが指摘しても国民民主の玉木代表は一切答えないのが答えになってると思うけどね
=+=+=+=+= ガソリン税のトリガー凍結解除で1.5兆円程度の減収つったって補助金をやめりゃあいいだけでしょう。消費減税も短期の政策なので一時的な話。１０３万円の壁対策である所得税の恒久減税等あわせれば、名目賃金上昇率の一定程度の上昇なんてすぐ確保できて消費減税もそんな時間がかからずに終えるんじゃないですか？もしかしたら中期的には予想以上に税収が回復して逆に続く可能性もあるような気がしますね。だから財務省は嫌なんでしょうね。 それに、それら短期的なものはだいたい外為特会の含み益を使えばできそうですから、実際にやってみてどうなるか見極める時間的余裕はありそうですよ。
=+=+=+=+= 個人的な優先順位は、トリガー条項凍結解除⇒森林環境税の廃止⇒子ども・子育て支援金制度の取りやめ⇒賞与からの社会保険料徴収の停止⇒基礎控除額の引き上げ⇒消費税の5％減額又は廃止。
財源は消費税増税とバーターで引き下げられた法人税を、以前のように50％近くまで戻せばよい。減税したらその分の儲け、利益は労働者に給料となって再分配される、という当初の目論見は、ただ単に企業の内部留保が巨額になっただけ、という事実で見事に外れた。
もし高額な法人税を嫌って海外に出ていくような法人が出てくれば、以前のような産業の空洞化という懸念よりも、今は返ってその分国内の労働力不足が解消されて過熱している人件費の高騰も抑えられ、現場の人手不足感が緩和される、と思われる。
この国は財源が不足すると、すぐ安易に個人である会社員の給料から源泉徴収してくる。
玉木代表のいう通り、たまには手取りを増やす政策を打つべき。
=+=+=+=+= 手取りが増える「かもしれない」
7兆円から8兆円の税収が減る。
どちらも具体的なロジカルな資料が全く出て来ないので聞くに値しない。
工数が増えるので、手取りが増える。しかし、限られたシフトで工数が増やせない。人を減らさないと（数名が手取りゼロ）。と言う事。
3000万人の所得税が5％増える。税収増。
「お前らに見せてもわからねーよ」ではなく、見せられないのでしょうね。
もしくは、そんな話は無い。
ちゃんと資料を見たいですね。こっちこもIQ140の見方で解析しますから。
赤字財政を解消するのは、基準より多い歳出を減らすだけ。
=+=+=+=+= 共産党さえ、この考え方はホームページで良いと言っていた。 全部におよび減税がなぜだめなんだろう
今必要とされている層はいるんだし、減税効果が経済の活性化につながれば 景気刺激策として有効だと思うけど
これだけ物価高、貯蓄に回ると言うほど、余裕がある状況じゃないけどな
=+=+=+=+= 国民民主党の公約とした基礎控除額上げが実現しそうになり、財務省はそのネガキャンペーンに必死である。 この人にもしっかりと財務省の毒が回っているようだ。昨夜のBS TBSの番組「報道1930」でコメンテーターの堤信輔までが“財務省の代理人”さながらに国民民主の古川議員を問い詰めていたのには笑ってしまった。 この様な減税政策が出ると必ず財源論を言うが、去年は10万円の給付金、今年は一人4万円の減税（住民税非課税世帯にひ10万円の給付金）と毎年10万円近くを配り、既に減税が常態化している。そんな事に手間を掛るのであれば、初めからその分、減税する方が遥かに手間は省ける。 この減税策では高額所得者の方が優遇されると主張するが、年収200万円だと減税額9万円。年収2300万円では減税額38万円。収入に対する減税額では低所得者の方が圧倒的に恩恵は大だ。
=+=+=+=+= 先日、木内さんがニュース１９３０で国民民主党のこの政策について批判的な意見を述べているときに、横に座る国民民主党の古川さんが再三にわたって、横からかぶさって木内さんの話を中断させていましたね。そして他の人にも様々に指摘されると、「あのね」といって非常に上から目線で話をさえぎる場面を何度も見ました。毎日新聞の佐藤さんの指摘には、正面から答えることをせず、論点をずらして答えることもありました。非常に傲慢で、批判をじっと受け入れる度量の無さを垣間見た気がします。見ていて人間としての器量の小ささを強く印象付けられた討論でした。
=+=+=+=+= この記事書いてる人経済が全く分かってない。 財源は？じゃないんだよ なんで減税したら税収が減るの？ 消費税5％にしたら、消費が伸びます。 さらに企業も儲かるので法人税も伸びます。 インフレになるから賃金も勝手に上がります。 長期的にみていい政策だと思います。 景気が良くなったら引き締めれば良いだけです
=+=+=+=+= >高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。
全ての国民の手取りを増やすもの。手取り増加率は低所得者の方が高い。
>国民民主党は所得税の恒久減税を主張しており、そのためには、毎年、この規模の税収減を賄う恒久財源が必要になる。
貨幣発行して政府支出をして、７．８兆円分徴税しなければ良いだけのこと。 何の問題もない。
=+=+=+=+= 基礎控除額引き上げの必要性は皆が一致しているもののその額は様々です 玉木さんも178万円とした最賃上昇率の根拠が正論とは思ってなかったでしょう 選挙で戦うにはある程度インパクトのある数字が必要だったが、ここまでこれにスポットが当たるとは予想外ですね あくまで突っ張るか、どこまで妥協するか、 今度は玉木さんの悩みどころです 財源無視はあり得ません この国をMMTの実験台とするリスクは、玉木さんが大切にする現役世代を直撃します
=+=+=+=+= 木内登英氏の見解は、間違っている。 財務省の立場を一方的に述べただけで、マクロ経済学の根本をご存じないようだ。 「財源ガー」というなら、外為特会が有する米国債を円に換えるだけで、約３０兆円の含み益を確定できる。 恒久的な財源というのは、まさに税法で定められている所得税、法人税、消費税が主だ。 経済成長が続けば、当然歳入が増える。 木内氏は、経済成長で歳入が増えるというここ数年の事実を都合よく意図的に忘れている。 こんな、財務省の提灯持ちの記事に惑わされてはいけない。
=+=+=+=+= 少なくとも２４年度の税収は７月段階で補正予算見込み時より２兆４千億円増えてるのになんでそれを無視するの？１０月段階ではもっと増えてるみたいだけど少ないときは予定より足りないと言って増税などして財源探すのに、予定より多いときはなんで減税などして国民に返さないの？
=+=+=+=+= また日銀出身の野村総研さんですか。 今の税務省の戦法は、予算を過大に見積もり、税収を過少に見積る事で国民に借金で破綻しますとか言ってる状態です。実際には１４兆円も余り、今後もそれが続くでしょう。予算ばかりが報道され、決算はほとんど知らされないのはこの印象操作が原因です。 また、男女共同参画費用が９兆６千億円でこれはほぼ無駄です。外為特会は４０兆円程の利益があるでしょうし、年金の運用益は１４０兆円あるはずです。 また、今年度の税収も過去最高でしょう。経済対策を縮小する意味が解りません。また、政治家の給料は上がっているのに国民の賃金は上がっておりません。 今回の103万円の壁の政策の根本は学生や主婦の労働時間を増やす為の政策。消費者物価上昇率の話とは無関係であり、適切だと思っているのはあなただけでありさも自分は有識者で正論の様に語るのはやめて頂きたい。
=+=+=+=+= 国が徴税して自分たちの好きなところに使うか（例えば大企業の減税） 国民に減税して国民がそれぞれ好きなことに使うか の違い。 国民自体が緊縮脳になって節約に励んでるから、減税の効果は少し先になると思うけど、 でも断然後者の方がいい。 良いもの作っても売れなきゃ意味がない。
=+=+=+=+= 減税だから国民に還元は当たり前では？減った分をどう補うという考えではどんどん負担が増えるのみで懐を痛めずに国民に賄う事など出来ないだろう。取りすぎなんだから脅さず減らせば。
=+=+=+=+= この記事も同様だが財務省は新聞に軽減税率という餌を与え財務省のレク通りに財政危機と緊縮と減税不要論を書かせている。 そして経済リテラシーの低い人はころっと騙されてしまい緊縮と増税と行政改革等して節約しなくてはと思い込む。 又経済学者やエコノミストには財政諮問会議の委員等のポジションを飴として与え財務省に都合の良い緊縮増税の記事を至る所で書かせる。 プライマリーバランスの話も国の借金という財政の話も新聞等に書いてあることは全部嘘話なのだが多くの国民はなぜか信じ込んでいる。 木内氏は日銀の審議員時代から真性財務省のポチでした今もそこはぶれずに変わらずです。
=+=+=+=+= 消費税10％引き上げで個人消費が約18兆円マイナス 消費税の増税分の税収は全部社会保障費に使うと安倍は言っていたが実際は2割しか使わない 何故か大企業に払う輸出還付金の6兆円を消費税収から支払う
こういうのを改める事を先に記事に書けば？ 消費税失くせば個人消費が18兆回復、この金が市場に回ればかなり違いますよね？
因みに7～8兆円の減収でどこの誰がどのようになっていくら足りなくなのかは具体的にはっきり書かないんだよな ただただ8兆円も減収になる！としか書かない
あと財源書いておきます 日本の個人の金融資産2000兆円超 国と企業の合わせた金融資産9700兆円 対外純資産418兆円 外貨準備189兆円
個人の金融資産に10％の課税で約200兆円の財源 国と企業の金融資産に20％の課税で約1900兆円の財源 対外純資産から10％の現金化(実際に現金にするワケではない)で約40兆円の財源
=+=+=+=+= なぜこの人は「税収の上振れ分」だけを財源確保の手段と言っているのだろう 玉木氏が何度も言っているように「余分に取りすぎている税」があるので、それを無理やり国庫に貯めたり国債を余分に償還するのではなく「初めから税を取らない」事で対応すると言っているじゃないか 現在、年間予算に20兆〜30兆程度の余分(使いきれなかった金)が発生している事は毎年のように財務省も認めている それを「取るな」と言っているだけだぞ、前提が間違っているのになぜこんな延々と繋がらない話を書いているんだろう、この人
=+=+=+=+= 財務省からレクそのままコピペしたような解説だね。
根本的に間違ってるのが、国民は基礎控除の固定化でステルス増税を受けていたという現実だ。また、財源論での批判は、全く正当性がない。当初予算の予測を過少申告して大幅な税収増を繰り返してきたのは財務省だ。財源論の予測が如何にいい加減な試算かもうバレバレだ。
基礎控除額については、計算の仕方で幅が出るのは当然だが筆者のやり方は、まさしく財務省の方針なのだろう。
国民民主党の躍進で嫉妬と揚げ足取りが頻繁に行われているが、獲得比例票数から次期参議院選挙も大幅増が期待出来る。自民党が国民民主党の政策を潰すなら、選挙で国民から潰されるのは自民党だ。
そして敗北したのは自民党ではなく既存マスコミも同様だ。既存マスコミを使って財務省のレク報道を繰り返しても、もはや、国民は聞く耳を持たないだろう。すでに獲得比例票数を見れば次期参議院選挙の結果も見えてる。
=+=+=+=+= ＞生活費の上昇分である消費者物価上昇率の約10％とするのが適切
値段そのまま内容量だけ減らすというステルス値上げが横行してるので、消費者物価上昇率は参考にならないんだよな。
２０年前と今のカントリーマーム比べてほんとに１０％しか物価上昇してないと言えるか？
=+=+=+=+= 素晴らしい財務省のプロパガンダ記事です。国民民主党の政策が実施されて税収が上がり財源が確保されると困る財務省の必死の抵抗が始まっている。マスコミの一面は国民民主党の政策批判が満載している。殆どの記事は、財務省の垂れ流しか財務省御用達学者の記事ばかりだ。国民民主党がキャスティングボードを握ってからマスコミから積極財政派の専門家が消えている。余りにも異常に偏った報道姿勢を貫いている。日本のマスコミは異常過ぎる。
=+=+=+=+= 今、問題なのは、バラマキ政策の財源として際限なき増税が行われようとすることだ。 国民の生存権の保障は国としての責務だ。しかし、今の政策は生存権の保障ではなく人気取りのバラマキで、その結果、現役世代が重い国民負担に苦しんでいる。 玉木氏はこの構造の改革を訴え、支持されたのであって、低所得者だけの基礎控除の引上げとか、バラマキ政策を放置したままでの財源論議は的外れとしか言いようがない。
=+=+=+=+= >また玉木代表は、所得減税によって成長率が高まれば、税収が増えることから財政赤字を拡大させない、との主旨の発言をしているようだ。しかしこうしたバラ色のシナリオは、減税や歳出拡大などの巨額の経済対策を正当化するために、過去に何度も主張されてきたが、実現したためしはない。
減税で税収が増えることはないというのは記事のとおりであるが、 一時的な給付金であればともかく、恒久的に減税することは国の予算規模を縮小するということである。
そうなると結局は公共サービスを縮小することになる。公共サービスを削られて困るのは一般庶民である。
一方で、国民民主の主張する減税内容では富裕層ほど得をするような仕組みになっている。
減税で得をするのは富裕層、公共サービスを削られて困るのは一般庶民。財源の根拠なき減税は格差拡大をさらに深刻化するという結果になるだろう。
=+=+=+=+= >大規模減税で財政再建ができるといった主張は魅力的ではあるが、実際にはそのようなことは起こらない。
言質を取らせて頂きました。
そもそも1️⃣ 財源という言葉は財務省を説得する為だに存在する言葉となっている。
そもそも2️⃣ 財政健全化は達成されている。
そもそも3️⃣ 円安とインフレで国だけウハウハなのを国民に還すと言ってるの理解されてます？
足りない時の財源は、国債で発行その後は経済成長。
この方は、日テレでも頓珍漢な事を述べておられた。 皆様、惑わされない様に。
=+=+=+=+= 「しかしこうしたバラ色のシナリオは、減税や歳出拡大などの巨額の経済対策を正当化するために、過去に何度も主張されてきたが、実現したためしはない。」
なぜ実現しなかったのか？ 減税や歳出拡大などの財政出動を金融緩和とセットで行わなかったから！(マンデルフレミング効果) 金融緩和と財政出動を足並み揃えてやったことはほとんど無い！ なぜ実現しなかったかに言及しないのは公正ではない！
=+=+=+=+= >筆者の計算によれば、税収の減少規模は年間1030億円程度にとどまる（コラム「国民民主党の基礎控除等拡大策（年収の壁対策）：1,030億円程度の減税規模で217億円程度の景気浮揚効果か
財務省の減収７～８兆円試算との差を説明してほしい。 １７８万円までの年収の人限定の減税を前提にしているからなのか。
=+=+=+=+= なぜ高所得者の手取りが増えることが問題なのでしょうか？頑張った分だけ手取りが増えるなら人は頑張ろうとなる。だけど頑張ってもどうせ税金で取られるなら頑張る意欲なんてなくなると思う。 日本は間違った方向にいってないだろうか？
=+=+=+=+= どうなるか予想がつかないから確実に取れるところから取る。リスクは国では持たずに、国民に持たせる。その結果失敗しても辛いのは国民だけ。 時代は変わりました。どうなるか分からないリスクを背負うのは国です。それが当たり前です。
=+=+=+=+= レーガン大統領が行ったレーガノミクスでも、高額所得者への大規模な減税を行い、効果を上げています。 低額所得者なんか、元々購買力が乏しい上に下手すると税金免除されてるんだから減税しても意味ないですよ。
=+=+=+=+= ガソリン補助金だけで6兆円の予算計上なのに、7〜8兆円なんてたいした話でもないでしょうに。 ガソリン暫定税辞めて補助金もやめれば、たいした減収にならないだろうに。 それと所得制限なんてかけたら、またややこしくなるだけで、会社の経理の人が大変になる。 そもそも高額所得者は高い税金払っているので、割合から言えばたいした減税にならないんだよな。金額で表記するからおかしいのであって、何割の減税になるか書かないのがおかしいよ。
=+=+=+=+= 税は財源でないってことバレそうで財務省は焦ってるね。 現実は政府の歳出は全て国債であり、後から税金として徴収し、政府の債務と相殺しているだけです。 つまり、減税すれば、政府の債務が積み上がるだけ。結果として国民の純資産が増えるだけ。 ちなみに国債は永遠に借り換えされるだけなので特に問題ありません。
=+=+=+=+= 小さな国土の日本に人口ひしめき合う13000万人から税金取って、なぜ赤字なのか？ 日本の7割の国土で日本の人口の5%のニュージーランドでも国が成り立つのに、維持管理費高すぎでしょ。
=+=+=+=+= 玉木SNSでは、年収500万で減税額13万円、年収800万円で減税額22万円と明記して選挙を戦ったのであり、中間所得層への減税を行わないのは、国民民主党に投票した人への裏切りにほかならない。103万円層に目配りしたのは確かであるが、それに限ると矮小化するのは、とんだ思い違いだろう。
=+=+=+=+= 相変わらず「手取りを増やすための政策」に、「高所得者も得してしまう」と足を引っ張っていくスタイル。失われた30年をさらに伸ばしていきたいのだろうか。前提が違うんだよ。今まで隠れ増税で国民からネコババした7兆をばら撒いてたのを健全な状態に戻せって言ってるだけ。財源がないなら配らなければいい。
=+=+=+=+= そもそもの話、最低限の生存に必要な非課税収入を国家が担保する、というのが基礎控除の制度理念なんだから、当然社会の経済状況に応じて上げ下げしなければならない性格のもの それを30年間放置って、極論言えば国民に対する国家の裏切りであって税収減がどうのでやるやらないではなく、やれ、という話なんだがな…
=+=+=+=+= この人は大丈夫か？前の記事も間違ってるし、 野村総研の偉い人でしょ？ 認識として間違っているのは、高所得者ほど恩恵があると言うが、率で見ると低所得者層の方が恩恵が大きい。 取りすぎた税金を返す、どうやったら7兆円捻出できるか、当たり前のことを頭柔らかくして考えられないか。
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