[230453]住民税4兆円減収に　「103万円の壁」見

( 230457 ) 2024/11/05 23:59:15

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賃金や物価の上昇にあわせて基礎控除もあげないといけないのに放置しての「4兆円」はあるべき税収の減収ではなく、とらざるべき４兆円であり搾取してるという見方にもなる。むしろ、30年前から適正に計算して遡及返金せよ！って言わないだけましだと思ってほしい。

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もし今の手取りより５万でも増えたら、子供の習い事や旅行、いつもよりちょっといいものを食べるとか、必ず消費に繋がります。

子育て世帯は貯金はもちろんするけど、同じくらい消費もすると思う。子供たちに楽しい思い出作ってあげたいし、親だって旅行とか行きたいし笑

その結果経済が回り企業が利益を上がることができれば、その分税収は増えるわけなのでただ減収になるとは思えません。

国民の手取りが増えて元気になり、消費を増やして税収も上げる。国民にとっても国にとっても一番良い方法だと思います。

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103万円の壁を178万円に引き上げるなら。

時給1000円とすると、おおよそ上限は週4日、8時間労働まで働けます。

しかし現状の求人はこの上限に限りなく近いものばかりしかありません。

仮に週3.4日6～7時間労働は簡単には見つかりません。

逆に単発の仕事の方が時給がよく、興味があるものが多いですが、固定で長期働く体制にはなっていません。

壁の上限を上げるなら、労働条件の見直しもして欲しいです。

単発でダブルワークは進みましたが、主婦が家事との両立する働き方の待遇改善はされません。

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いーじゃない。逆に言えば庶民の可処分所得が4兆円増えるってことでしょ？消費は増えるは明らかなんだから消費税収入は増えるし、消費拡大は企業の売上も伸びるんだから、法人税も増えるでしょ。企業が法人税回避に、設備投資をすれば設備屋さんが儲かるし（その分野の法人税は増える？）、結果としてGDPが増え国力強化って訳だ。

政治家は税収が減ると自分達の権力が減少するから、国民の不利益みたいなこと言って、特定の税目だけとかを切り取って誇張するんだよね。

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現状で税収だけ見たらそうかもしれませんが、これまで抑制されていた分の労働時間が増えれば、人手不足倒産の回避や手取りの増加に伴う消費拡大をはじめとした副次的効果が必ずあるはずです。

単純な税収計算だけをクローズアップするのではなく、多角的な観点から検討すべきだと思います。

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選挙に1人2000万円も使って税金ないって。

節税して欲しい。国民の人口が減り困窮していく一方。国の人口減って年金不安になるために政治家や官僚に税金を納めているのではない。貧富の差は大きくなり母子を増やして物価高対策はできず人口は減り、そのための税収ではない。

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どの記事も減収の事は書くが、それをどう評価するのかは一言も書かない。おそらく大臣も議員もどうすれば良いのかわかっていない。持論はあっても省庁の考えも尊重しなければならないだろうから、やむを得ない部分もある。が、今は壁の撤廃が最優先、そう思うなら突き進むべき。税収減でできなくなることも多いだろうが、逃げずに説明すべき。国民も壁がなくなって万歳、失うものなしとはならないことを理解せねばならない。

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一般社会でもそうですが、今までやったことをやろうとすると、必ず出来ない理由やマイナス面だけを主張する人が必ずいます。

103万円の壁を払うことにより手取りが増えて、その部分においては経済にプラスになることは理解出来ます。

このイシューに関しては玉木さんを応援してますので是非実現に向けて頑張って欲しいです。

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物価があがって消費税をはじめ税収は増えている。賃金上昇により所得税も増えている。物価の上昇にみあった分、控除金額を増やすのは妥当だろう。インフレは政府債務を相対的に減価させているんだし。また可処分所得が増えれば、対GDPでの政府債務残高比率も、減ることだろう。

補助金や分配金をばらまくよりも、税率を下げる方が、より平等で簡素で理想的。

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４兆円減収になるけど、その４兆円が所得を介して消費に流れるともとれる。

消費税が税収が２３兆円だけど本来は消費に回るカネを国がピンハネしているともとれるんだよ。景気を回復させたいなら所得に回すような措置は考えたほうがいい。

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村上総務相は「年収103万円の壁」見直しに関し国税の所得税と同様に、地方税の個人住民税の基礎控除額を引き上げた場合、約4兆円の減収が見込まれると試算を示した。財務官僚は減税して減収に大反対するが元は国民からの増税て徴収した税金であり減税は何ら問題ない。減収分は精査は必要だが内部留保して還元してない大企業の法人税をあげたり、宗教活動に課税されていない宗教法人からも課税はありと思う。

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減税したくない政府の発表をそのまま記事にするのではなく、その政策による労働時間の変化や人手不足の解消、そして経済に与える中長期的なポジティブ影響もセットで報道するのがメディアの役割ではないでしょうか。

それと、歳出削減の余地や予算未消化分の金額規模などやれる要素を見つけていくことが重要でメディアにはそうした役割を果たしてもらいたいです。

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壁を無くすと4兆円の税収減になる？

考え方がおかしいと思う。103万円を12で割ったら1ヶ月9万以下。時給1000円時代に90時間の労働時間は20日で割ると1日4.5時間しか働けないし、9万円では生活の足しにならない。時給1500円を目標にした場合、60時間、1日3時間のパートとなる。少子高齢化し労働者人口が減って居るのにパートアルバイトの確保ができないだろうに。

最低でも180万円まで非課税、扶養の範囲としないといけないと考えます。

そして所得が増えると消費や浪費も増える。一概に4兆円の減収とはならないはずだ。消費が増えれば景気が良くなり企業からの税収も雇用も増え景気の底上げが出きデフレを少しでも解消できると何故、考え無いんだろ。金が無いからパートに出るしアルバイトをするのだから全てを貯蓄に回せる家庭の主たる夫の収入は高所得者で日本の7割の世帯は中流以下の所得世帯で庶民だろうに。

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政府や財務省がマスコミに言わせていることは減収になるとか財源が足りないという情報だけ。

また、消費税を安定的な財源と言うし、消費減税するには時間がかかる。海外は簡単に出来ても日本の法体系では簡単にできないと言うが、どう違うかは絶対に説明しない。じゃあ法体系を見直せよという話でしょ。

こういうものなんだから我慢しろと政府が率先して国民に与える情報を制限しているように感じる。こういうのは情報操作と言わないのですかね。やり口が汚い。

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公共は4兆円の減収となるが、反対に個人は4兆円の増収となる。

公共は4兆円分の仕事・給付等を止めて、個人に負担させるように改めればよい。

それにより取り止められる公共の仕事が引き続き必要な人は増収となる4兆円の中から支出し、不要だった人は別のことに使えるようになる。

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村上総務相は自民党内のアベガーであり、

積極財政のアベノミクスを失敗と明言していたのだから、

アベノミクスに通ずる国民民主の積極財政方式は認めたくないし、

これが上手く行けば積極財政方式の方向性は正しかったという事になってしまう

普通の政治家ならこんな下らない私怨などで動かないだろうが、

この人に限っては私怨だけで国民の利益を潰す事もしかねないとも思う

色んな抵抗勢力は出てきているし、

これからも増えてくるだろうが、

国民民主をはじめ積極財政派は今こそ頑張ってほしい

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国民は30年間増税に耐え、文句も言わずに納税してきました。次の30年間は議員さん方が頑張る番ですよ　減収し、身の削る思い出で頑張りましょう　自らの報酬もアップやバラマキもできるのなら容易い事ですよね　国民は少ないお金でやりくりしてきました。今後、議員さん方も少ないお金でやりくりするのは当たり前ではないでしょうか

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単に非課税枠を変えるのでなく、そういう壁がなくなるような制度設計を考えるべきだろう。

単純に言えば、ある金額までは所得税や社会保険料が免除される制度はあるとしても、それを超えたら一気に負担が増えるのではなく、枠を超過した金額に対してのみ、ゆるやかに負担が生じるようにすれば、少なくとも働き控えにはならない。

そういう根本的な制度設計の変更を考えないと今後インフレや時給アップがある度に同じ話が出てきて、きりがない。

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と103万円を引き上げによる税収が減収するマイナスは財務省の収支であり、日本経済から見れば消費の増加、国民の実所得が増えるなどのプラスもあると思います。

　総務相は、財務省の出先機関としての不利益の発言でなく、国民や日本経済の利益も考えて発言するべきと思います。

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なんで減る税金のことしか言わないんかな？

所得が増えれば使う金も増えるんで、例えば消費税が増えると思うんだけど、それは素人の考えなのかな？

時給が1500円になっても、扶養内とかで働く人は総収入が問題になって、働く時間が減るだけなので、意味がない。いわゆる壁の金額を高い方へもっていって、さらに、いろんな壁を一律にして法律を単純にしてほしいと思うよ。

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儲かっているのは国であって地方自治体は儲かってないという意味では、確かに調整は必要そうではありますね。

あと、103万の壁の他に住民税の非課税を狙って働く人も一定層いますが、これは所得税と違って基礎控除では非課税にならないので、これの壁はどうなるのか気になります。

そもそも住民税非課税世帯に給付金配ったりタダでサービス受けられたり優遇し過ぎなの止めればいいんですけどね。

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壁は103万円だけではなく、106万円とか17〇万円など所得税や保険料などあると聞きました。

その壁があるから【働き控え】があるのなら

全ての壁をなくして、全ての人に平等に所得税も保険料も徴収した方が平等だと思います。

働けるのに働き控えするなら、めいっぱい働いてたくさん稼いで税金も保険料もしっかり払ってもらいたいと思います。

私はフルで働いていますが、決して生活が楽なわけではないですし、仕事時かなはかなり多くて休日もあまりありません。

でも所得税もですが、コロナ禍以降、健康保険料がすごく高くなっています。

先日もまた来年の健康保険料が上がると閣議決定されたと言っていました。

103万円の壁を見直して、そのしわ寄せがフルで働いている私たちから徴収されるのは本当に辛いです。

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賃金も物価も上がらなかったデフレの時代であれば所得控除額も据え置きで良かったが、賃金も上げ、物価も2％上げて行って景気の好循環を作りましょうと政府も言っているのだから、考え方を変えなきゃダメでしょう。

従来のままだと税金の取り過ぎになるので、減税しましょう、たくさん働いて、たくさん物を買って、景気を良くしましょうと言うことだと思います。

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減税になれば、不要な歳出を見直すいいきっかけになります。効果の薄い給付金、補助金、交付金などがたくさんあることに気づくべきです。

財務省は国債でなんとかするのでしょうが、自国建ての国債発行（外貨建てはまずない）から、債務破綻はありえません。

103万の壁見直しは、やっと経済がわかる人の国策が発動されると思い、嬉しい限りです。これが実現されれば、経済は30年ぶりに動き出します。

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思うのだが、所得を増やす政策をしているのであるから、増えた分は増税になるわけなので、減る分は確かにあるでしょうが、みんなの所得が増えたらその分増税にもあるわけです。

いまならただ増えた分だけ増税されるわけだから、基礎控除はあげてもなんらおかしいと思いません。

物価高で税収増になっているのだから、控除で生活しやすくするべきです！

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止まらない値上げの連続やインバウンド客による消費税収増、賃上げによる所得税の増加など、税収が増えていることについてはあまり触れず、単純計算だけで住民税収が減るとなると直ぐに騒ぎだす。可処分所得が増えて消費が拡大すればトータルの税収は増えるだろうし、所得が増えて少しでも生活が楽になれば僅かながらも少子化も改善される。

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パート労働者に関しては、年収およそ180万円は、時給1000円ならほとんどフルタイム労働です。

個人的には、これなら正社員にして福利厚生を保障し、厚生年金も受け取れるようにするべきと思います。しかし、40歳代前後を正社員にする気はないだろうし、それだけの体力がある企業も少ないでしょう。

そもそも2〜30年前に、働く気のある若者を、不安定な非正規雇用として増やし、安い賃金で正社員と同等に働かせた事が問題でした（就職氷河期世代）。

子育てや介護をしながら、働き方を調整できるようになった途端に、労働力不足だからと都合が良すぎる気がします。

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実際にやってみないとわからない。

財務省や国会議員はこうやって危機を煽るんだけど、

これを機に税金の無駄遣いをやめるべきだ。

税収が潤沢になるのは、健全な経済があってこそ。

景気が良かろうが悪かろうが税収ありきでは、

納税者がジリ貧になっていくだけ。

納税者が苦しい時は税収を落としてでも経済を回すことを優先すべきだ。

景気が回復したらまた税金を取ればいい。

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結局それが今回の選挙で国民が望んだ形なんだから、いいのでは。なんでもかんでも国が管理すればいいってものではない。

これまで国が提供するサービスの恩恵を(あまりそうとは気づかずに)受けていた人は改めて有り難みを思い知るだろうし、サービスが減っても大して変わらない人は手取りが増えてハッピー。

それがまた次の選挙に繋がる。

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103万円の壁を無くすのと、基礎控除を増やして減税するのは違う政策ではないか。一緒に議論しているからおかしくなる。

103万円の壁は基礎控除を増やさなくても他にもやり方ありそうだし、基礎控除を増やした減税よりも医療・介護の支出を減らして社会保険料を安定化してくれた方が、今の少子高齢社会でははるかに持続可能だと思う。

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自分ならば、マイナンバーで所得の管理ができるのだから、103万円どころか20万円程度に引き下げる代わりに、税率をゆるゆると上げる形にすればいいと思います。その際社会保険料も同じ線引きにして混乱を招かないようにするのと、配偶者控除などの扶養控除を廃止（代わりにするならば所得ではなく税額控除などで）すれば、個人に立脚したかなりすっきりした制度になるはずです。

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控除額を引き上げ住民税非課税世帯が大幅に増加となると、一方で税負担が中間層や高所得層に偏り、結果的に社会全体の不平等感が強まり、さらには中間層の不平不満、疲弊することで、国内経済の活力も低下する懸念があります。

非課税世帯が受けている様々な社会的支援を享受する人が増えることで、福祉制度全体への負担が増大し、今後、セーフティネットの維持が財政的に困難になる可能性もあることから、非課税世帯の中でも新たに区分を設けるなども必要になるかもしれません。

こうした状況を放置すれば、格差拡大が進むだけでなく、社会保障制度の破綻にも繋がりかねないため、現在の税制や福祉制度を、実際の所得分布や経済状況に見合った持続可能なものに再設計することが不可欠です。

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４兆円増えれば４兆を運用するよりは貯蓄に回る。そのように思います。恩恵を受ける大多数は現役世代だとも思うので、住宅ローン・子供の学費・貯蓄に回るんじゃないですかね。勿論、経済に良い影響を与えるのは間違いないけど、世界が不安定化しているから、運用というよりは現金で信用を持っていたいと考える層はいると思います。そこまで余裕のある暮らしではないから、まずは貯めておきたいよね。運用に課税しないということでお願いしたいし、それがないと素人は持っていたいと思うんです。住宅ローンの金利も今の世界経済が見通せなさ過ぎるから、リスク取りたくないのです。

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先ずは103万の壁を壊す事が国民が自民との協議によってやるべきことでしょう。178万に引き上げれば4兆円減収と試算が出た事からも、その財源はどうやって捻出するのか、と言ったことは必ず出てくる事で、そこで一旦座して先に進まなくなる事も十分に考えられます。したがって、段階的に引き上げて行く事も想定して、減収を少なくみせて改革していく事を考慮した方が実現の可能性は高くなると思います。

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そりゃこれまでお金がないキャンペーンで、税収を上げてきたんだから、ここで税収を下げる政策をすれば、自民党ズタボロになるという恐怖感からでしょう。でも、もし自民党内部から実は消費税増税もガソリンの二重課税も給与所得控除も一部の安部派がやった事で、自民党内では劣勢であった石破総理の面々は以前からおかしいと抗議していたと言えば、全員勝者になりますよ。

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時代や物価に合わせて税の仕組みや法律を変えて行くのが、政治の役目であって、古い時代のやり方に拘ったまま来た結果今の日本があると思う、デフレマインドが強く残りすぎて内部留保を溜め込み、人件費上昇と設備投資しない日本の企業は衰退の一途を辿っている、ここら辺で一気に変えないと、もう立ち直ることが出来ないところまで来ていると思う、いつまで中央省庁の(特に財務省)の言いなりになってる政治を続けるつもりでしょうか。

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財務省の税収計算は前年度の数字から何％消費税を上げればいくら税収が増えるという計算はできるが、消費税を５％に戻せばどれだけ経済効果が上がって税収が増えるかは不確定要素ということで計算できない。

なおかつ、財務省の昇進はどれだけ税収を上げ、どれだけ各省庁への予算を絞ったかによるそうなので、不景気になろうとも増税は机上では税収を計算できるし出世もできるので躍起になるが、減税での経済効果は計算できないし出世もできないので絶対にしたくないそうです。

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最初は8兆減ると言われたのが4兆なら半分で済んだ事になる。

4兆は減税になり財布に残る訳だから是非やって欲しい。

なにより良いと思うのは一回限りの給付金と違って恒久的な減税となるところ。

消費も増えて景気に良い影響を及ぼす起点となると思うので期待しています。

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減収分が手取りに回っても、消費者が全てを消費に回すわけではなく、例え全て回って経済の好循環が生まれても、消費税や法人税などで減収分を賄える訳はない。そして富裕層はより手取りが増えてしまう。

根本は壁が成長率や物価上昇にスライドしていない。結局、財源がなく赤字国債発行になるので、発行を減らすため500万以上の世帯は現状維持などにすればいい。低所得で子供の多い世帯は学費無料化や補助金にすべき。

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個人的には効果をきちんと測ってから導入すべきだと思います。

単に所得のボリュームゾーンにいる大多数の人たちに耳触りのいい選挙対策ワードとしか思えません。

所得の10万単位で生活のやりくりに影響が出る所得水準の人達がたかだかこの程度の収入が増えたところで一気に消費増に繋がるとはとても思えないです。

結局、国家は高額所得者が高額納税し、大量消費することで国家財政が賄われているのは間違いないのだから、そのゾーンの消費拡大に繋がる施策こそやるべきものだと思います。

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配偶者の収入が年収で１０３万円を超えると、所得税が課税される。なんで１０３万円なのかは調べてないので知りませんが、自立で生活できると言う事でしょうか。そうだとしたら、生活保護者の年収が１５６万円以下で支給できると言う制限はなんなんでしょうね。

物価高対策をしなくて、収入を上げると言った方針だと、１０３万円がいくらになるんでしょうか。１０３万円を見直したから税収が減ると言って、他の手段で税収を確保するなんてのは認めませんから。減った分だけ使い方を見直してください。

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日本の労働人口、約200万円までの年収の人口分布、その人口分布の人を扶養している世帯主の扶養控除が外れることによる影響額、年収が178万円になったときの本来の住民税額等々をざっくり見積もっても1年間では4兆円には達しないと思います。そうすると、長期的に考えた結果での減収額ということでしょうか。もしそうだとしても、収入が増えた分だけ消費税や酒税の増収が見込めますし、相対的に地方交付税も増えるので4兆円の減収も大したことないように思えます。

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基礎控除の引上げは、すべての所得階層の「課税所得」を減らすことを意味します。住民税の基礎控除引上げは、所得税の基礎控除よりやっかいです。

基礎控除の引上げによる所得税の減収については、累進課税の高い所得の刻みを調整して減収分を相殺する(ステルス増税)ことができます。例えば、23%33%.40%が適用される課税所得をそれぞれ75万円引き下げることによって、高所得者の減税額をゼロに近くできます。

他方、地方公共団体に支払う住民税は、10%のフラットの税率なので、税収減を回避しようとすれば、税率の引上げや累進税率の導入が必要になります。

178万円への引上げを前提に、国地方の減収を最小にするよう財務省、総務省が原案を作り、自民党、公明党の税制調査会で検討されて、クリスマス前に決着です。

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私は、こんなことよりも、企業の上層部連中の適正報酬を見直してもらいたいよ。

会社の内部で、既に格差が生じているのに、これではまた高額所得者がさらに得をするだけなのだから、さらに格差は広がるんですがね。

目の前に人参ぶら下げられると弱いからね。

現時点で、178万円以下の人は、この利益を得るには、さらなる労働を必要とすることくらいは、理解した上での話なんだよね？

これまで働きたいと思っていたことと、実際に労働時間が発生し、その分は、自身の身体に、生活に影響が出ることくらいは想定しているんだろう。

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消費税は税率を固定して置けは国や自治体は何もしないでも物価上昇で税の増収になる。一方で課税最低ラインの額もインフレに見合った賃金(収入)の上方改訂がされれば、生活費に余裕が出るわけでなくても、最低ラインの改訂がなければ、収入額が上がったことにより所得税の対象になってしまう。どちらも政治の不作為がない事を前提にしているのであり〇〇が減ってしまうと言う発言には失望する。やはり自民党政治では話にならない。労働賃金が上昇しないままで流れた期間も長く、更には納税対象者数者が減少することは３０年位前から予測できていたことであった。税収入の減少が起きないよう手立てが近々に立てられるとは考えられないがそうした事の対応をして行くのが政治家に課せられた仕事である。良い社会を作って下さい。

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選挙にはお金がかかる・・・とか言っといて自分達は2000万もらうのに庶民の利益になるような政策には良い顔しないってホントに何を考えてるの。

壁なんてなくして収入に対して何%って計算して所得税も社会保険料もみんなが払うようにしたらいい。

みんなで平等に払って働き控えをする必要が無いようにすれば労働力不足も少しは解消されるのでは？

とりあえず基礎控除引き上げて、早急に税制をもう少し分かりやすく作り直したらいいと思います

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無理に働かせる事は良くない

ただ、なせ国は働きたい人の労働意欲を削ぐ様な事をするのだろうか？

休みたい人や残業をしたくない人の保護は良いと思いますがもっと働いてお金を稼ぎたい人も多いと思うのですが残業制限や有休の取得やらを国が決め過ぎで働きたくても働けない。

私個人は、休みなんて週1で十分であと必要なら有休をとれば良いと思ってます。

賃金より休みが大切という方ももちろんいるでしょうからそこに関しては労基が厳しく監視すれば良いと思います。

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「昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。

前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。

歳出では▽物価高対策のための予備費や、▽新型コロナウイルス対策の自治体への助成金などのうち支出の必要がなかった「不用」が6兆8910億円となりました」という記事がありました。使わなかった予算が6兆円以上あるのに増税の話は恐ろしいです。

国、地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれても問題ないと思います。収入が増えて消費が増えれば消費税も増えるので全く問題ないでしょう。

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財源が足りないというのはやることの規模を変えようとか財源がないならやめようという発想が全くないことから来ていて、やることの規模に合わせて税額を決めようという発想なのが怖い。国は財源が足りないから増税は仕方ないという印象操作を行うが、単純に考えればお金が足りないなら余計なことはしないでくださいということでしかないと思う。

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パートでも仕事のできる人ほど時給が高いもの。扶養を外れ社保に入ると手取りが大きく減る為、扶養内で調整する人がほとんど。総労働人時は減るいっぽうだし、日雇い派遣を使わざるを得ずでムダなコスト増。短時間勤務パートばかりが増え管理に負担がかかっていて生産性も上がらない。年末の繁忙期に調整せざるを得ない為、相当な悪循環が起きている。学生も中途半端に働くと親の控除に影響する為結局調整することに。収入は増やせず、支出は増えるばかり。103万の壁見直しは必ずやってほしい政策です。玉木さんお願いします！税収減の話しかしない奴らに日本は任せちゃダメです！

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パートで働いてきた主婦です、

数年前に扶養内で働いてましたが、130万を5千円超えてしまい主人の会社から健康保険証を戻すように指示があり職場の社会保険に加入しました、年収を計算しながら働いてましたが人が足りなくてちょこちょこ出てしまったため超えてしまった感じでした。

しばらくして体力的にも扶養内に戻りたいと主人の会社に申請しましたが、1年間の収入が130万超えないことを証明しないと戻れないとのことで、1年間は国民健康保険に加入しました。今は扶養内に入るために1年間と国民健康保険年金に37万ほどかかるんですよね…

そして、時給が上がった現在では、月88000円を超えると社会保険に加入しなければならないため働く時間を抑えています、

103万よりは、こちらではないでしょうか？まわりのパート主婦たちは抑えて働くかどうするか悩んでましたよ、時給上がって88000円超えがすぐなんです…

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この国難とも言える社会保障費が高騰する時代に、税金を払う事を拒否して働かないという選択や、そもそも税金を払わない様にする仕組みを強化するという選択を取るという事がもはや理解出来ない。

そりゃ日本も傾いていくだけだよな。税金が高いのは確かに辛い。でも嘆いていたら何も変わらないし今は悪くなる一方だよ。政治家が期待できないのだから我々が働きまくって世の中を変えていくしかない。貧しい国になっちまったな。誇り高い豊かな国だったのになぁ。

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積算根拠はまずなんなのか明確に示すべきで、減収になる分と可処分所得が増える事による、経済波及効果とのバランスを示してからこのような見解を述べるべきでしょう。

現に物価も上がりデフレからようやく脱却しようと言う時に、景気を冷やすような事をやるべきでないし、特に現役世代の可処分所得を増やして、消費を喚起するべきでしょう。

社会保障費は応能負担にすべき。

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物価高に賃金上昇が追いついていない状況だから、控除額を増やして収入増を図るべきだと思う！但し、恒久的に税収が減少する政策なので個人的には一挙に75万円控除額が増えるのは嬉しいが、状況を判断しながら段階的に対応する方が良いのでは！

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正確な情報伝達と言う意味では「村上総務相は、財務省の官僚が作成したシミュレーションを棒読みし４兆円の減収になる事を発表した」が正しいのではないですか?

大臣の口を借りて何としてもお金を集めたいのは財務省の役人と自民党の議員です。

経済、経済と声高に叫ぶよりも市場に流れる国民個々のお金を増やすべきでしょう。

４兆円の税金は、ハコモノになって、最終的に関連企業からのパーティー券や企業献金となり政治家の懐に戻るという悪しき循環を断ち切る意味で大変有意義な、税収減だと思います。

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パートアルバイトで収入の壁により働く事を控える人が770万人居るだとか。

物価上昇分のコストを世帯主の給与で補える場合、妻や子供がパートアルバイトで有限なる時間をギリギリまで費やす事は必要ない。

だとすると、平均時給があがり短時間で稼いで他の事に時間が使えるとこは素晴らしいことだし、もっといえば多少の労働で厚生年金にまで加入出来るようになる事は将来の安定した収入にもなる。

目先のお金が足りないからと壁を取って社会保障を後退させる事にはならないのか？？

本当にやらなくてはいけないのは企業の労働分配率の向上、内部留保を減少させること。

やらない会社は法人税で全部持って行くぞと脅すことじゃないのかな？

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根本的な原因は、異次元の金融緩和をいつまでも放置した結果、日本円の価値が大幅に減った事です。これにより様々な歪みが発生しているのです。

円の価値が大幅に下がった事により、不動産や株は大幅に上昇し、物価は多少上昇し、賃金は僅かに増えました。そして税収も増えているのです。

つまり、それぞれの過程で、円の下落分の反映（価格転嫁）の度合いに差があるため、様々な歪みが発生しているのです。

例えば「給料の額面は少しだけ増えたけど、累進課税なので結局手取りが増えない」というのも、その歪みの一つです。

しかし、円の価値下落に伴う歪みは103万の壁だけでなく無数にあります。

税金等法律に関係する金額は、法律と関係するため、特に減収となる事に対しては、今回のように政治家が強く動かない限り『歪み』是正の動きが遅く、長期にわたり歪みが続くと思います。

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じゃあ、控除額を上げる事で増えた可処分所得を、消費した場合の経済効果もきちんと試算して下さい。例えばレストランで食事すると、原材料を生産する人たちの収入が増えます。光熱水費が増えます。働く人たちの収入も増えます。新車を買えば、メーカーだけでなく、部品納入業者も潤います。ガソリン消費も増えます。タイヤ屋さんも潤います。この波及効果を全て合算したら、税収減ではなく税収増になるんじゃないですか？

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最低賃金を上げると勤務時間を減らさない限り収入は増加する。実費支給の交通費まで収入と認定していることが変だし、社会保険の標準報酬額に交通費を含めていることがおかしい。所得税税法上は非課税であるが、扶養や社会保険では対象額とし、税金や社会保険料を多めに取ろうとしていることがおかしい。それなら政治資金も領収書のない経費、政治資金として認定されない経費は課税すべきだ。

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多分これ今の制度と103万円の壁無くした場合の単純な計算で、無くした場合のメリットを全く計算していない、財務省の計算ですよね。

自分には、財務省に実質的な舵取り(手綱)を、握られている政権(自民党)が発言しているだけに見れます。

経済連(大手)からしたら、余りメリット無いかもしれないが、今人材不足な商工会議所や商工会関係の企業（中小企業）からしたら、人材不足の解消からの観点から、メリット(海外からの人材確保の経費や、負担から解消)が、かなり大きいと思うので、改正するべきだと思うし、自民党からしても改正しないと、安定的な国家運営と、中小企業の票離れに繋がるから、間違いなくするでしょうね。

ただ自分達の発言力が低下する、財務省や関係議員が、今回みたいにチャチャを入れてくるんでしょう。

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物価は上がり続け、税金も上がり続け、手取りは増えない。収入の半分は税金で持っていかれる。

こんなに搾り取っておいてまだ足りないという財務省と政府。何に使っているのか？その支出は無駄はないのか？本当に必要なのか？

物価高の中、一般国民は節約に必死です。

国を運営している人達も節約をして無駄な支出をおさえれば？

税収が減って困るだけではなく、限りある血税と言う資源でいかに上手にやりくりをできるかが大事なのでは？

法人税をしっかり取る。中抜きを含め無駄な公共事業を減らし、適切な価格で必要な公共工事を行う。

こんな当たり前なことができないのが今の政府であり官僚なのでは？

勉強が出来る人よりもお金のやりくりが上手な人にこそ財務省をはじめ血税のやりくりをして欲しい。

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皆さんが言う可処分所得4兆円増えるようなもんで、消費が増えて消費税の税収が上がる論に疑問が…

4兆円をまるまるみんなが消費に使っても、消費税は4000億円なんじゃない？

付随して企業が利益が出て法人税も増収だけど、4兆円には到底足らないと思う。

まぁ、どっちにしてもお国にはお金の使い方の考え方を変えてもらわないとね。

足りないから、お金くれ

じゃなくて、

足りないから、うまくやらなきゃ

みんなそうやって生活したり経営したりしてますよ

ってね

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問題なのは壁の金額ではないですよ。

壁を越えたら旦那さんの所得控除から扶養が外れる点が問題。

そもそも扶養控除はお子さんに限るべきと思います。

奥さんは働いても働かなくても、扶養対象とすべきではない

と思います。

女は家にいて家庭を守るという感覚の時代の制度が

そのままになっていると思います。

時代の変化に応じて機敏に制度変更すべきと考えます。

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財務省が発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。

法人税収は15兆8606億円でした。円安が進み輸出企業を中心に業績が好調だったことから、前の年度より9208億円増えました。

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単発の税収増減だけでしか考えられない政治家ばかりだから、今の増税パラダイスなわけだよね。

税は％だから物価に応じて変動するのに、税収の壁やら基準額だけ変動しないのっておかしな話だよな〜。

可処分所得増やして、働き手も増やして、

経済回す総数も増えて、

結果的にトータルどうなるか試算してほしいものだ。

税収の壁を単純に増やしたら税収も減りますというのは当たり前なので、トータルでどうなるか見ないといけないと思いますね。

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この数十年間資本家意外の一般国民の資産は大増税で資産が激減してるのだから昨年、税収が過去最高になった政府が国民に還元するのは普通ですが少なすぎるかと思う。政府資産減少イコール国民資産増加だから更に資本家減税のための消費税をなくしてちょうど良いかと思う

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住民税が減っても多くのパート、アルバイトの方々の収入も増えて、雇用先も多くの人材確保が不要に成る。最低賃金はこれからもどんどん上がって行く事は明らか。　社会保険料、住民税の壁もそれぞれ上げて行くしかない。

経済が回れば企業業績も国民所得も上がって、所得税の税収も上がって行く事は確実。

経済の循環の壁にもなって居る各種壁は定期的に見直しを行うか、根本的な税制改正が必要。

日本の税制と物価高の要因となって居る各種規制も根本的に見直し、天下り機関の縮小など減らすことが必要。

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本格的な議論

まだ国会の開会前ですが、既に各党と官僚とで事前のブレーンストーミングの段階のようですね。

岸田政権ではあるいは過半数の与党ではできなかった議論にも感じますので、これはこれで選挙結果として良かったのかなとも思います。

何も考えずに103万円だけを緩和したら税制面が置き去りにされて、赤字国債で後世につけを残すだけだったかも。

それでも国債発行なのか、何か別の税を徴収するのか、何か支出を削減するのか、国会で大きく議論してほしいものです。

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そのまま手取りが増えないからね。

新たに社会保険料を払うことになる。

しかも、労働時間をどれだけ増やせば178万円になるかは、個人差が出る。

せめて社会保険の負担発生額は引き上げてくれないと、手取りが増えた実感はあまり感じられず、貯蓄に回る可能性が高くなる。

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「１０３万円の壁」に関して特に賛成反対の意見は持っていませんが、自公は政権維持のために国民民主党の政策をある程度受入れるから所得税・住民税は減収になり行政サービスは減少する。今後はサービスの減少および自己負担の増加を覚悟する必要があると思います。自分の事は自分でやれという事でそれでもいいと思います。

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今後引き上げ検討額と103万円の間の人がどれだけいるのだろうか？仮に53万円引き上げられたら、単純に手取りは50万円増える。50万円使わずに貯蓄に回す世帯がどれだけいるか、少なからず消費にも回す世帯が多い、となると消費関連の税収が増える、地方税が減るなら増えた税収で補填できないものか？歳入をうまくやりくりして、優先順位をつけてやっていけないものかね。

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過去最高税収なのに、国民の可処分所得は減っている。それこそ捻れてる。

国民の所得に合わせた税収にして、それで運営することを学んで欲しい。

切るところは切って、重点配分して経済成長するようにして税収を増やして欲しい。

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この問題は「これ以上働くと損」みたいなイメージを国民が持っていることも一因にある。

扶養を超えてはたらいて、自分が年金を納めることも損ではないはずなんだけどね。

でも基礎控除が増えてくれた方がうれしい。

国は「税を取る」ことを第一に考えずに「国民がお金持ちになれば自然と税は増える」ことを哲学にして欲しい。

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年収130万円を超えると社会保険と年金を払わないといけなくなります。3号被保険者にとっては結局130万円未満に抑える人が多くなると思います。また、中小零細企業にとっては社会保険負担が増額するのでこの問題を先送りして「手取りを増やす」と安易に訴えるのは賛成出来ません。冷静に考えれば定額減税か給付が適切かと思います。国民民主もマスコミを前に煽り過ぎるとポピュリズム的な印象になります。

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今年から130万の壁超えました。

住民税は大した負担ではないと思うんですけどね。

やはり大きいのは社会保険加入。

その壁を超えて、手取りがガクッと減っちゃういわゆる働き損ゾーンを抜け出して手取りをプラスにするのは、子育て重視のパート主婦にはなかなか厳しいです。

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公務員です。無駄な補助金を廃止すべきです。

我々も新たなに出来る補助金のお陰で、事務作業が増え、残業に繋がります。そして、正直、なんの効果があるのかわからないです。

それに加えて、皆さんが思っている以上に補助金の種類があり、恩恵を受けれるのはほんの一部に過ぎません。

そういうのを先ずは無くすことからやらないと、国がお金がないと言っても皆さん納得しないのではないでしょうか？

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民間でも何か取り組みをする時には数値目標から始める。

特に目標もなく、無駄削減といってみた所で、それぞれ当事者からすれば無駄な予算ではないから結局削れない。

7兆なり、4兆なり、まずは目標を決めてしまって、その後で優先順位をつけて歳出削減すれば意外と何とかなってしまうと思う。

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そりゃあ見直したくないよね。

働いてる人が恩恵を受けるだけで年寄りに対しては全く旨味がない。

お年寄りから票を貰ってるんだから、議員さんはこんなことするよりお金ばらまく方がいいよね。

選挙に行って、しっかり自分の意思を示したことで政治が変わったんですよ！

選挙で民意を示した効果だと思う。

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経済成長させることができなかったのは、デフレ時に、消費税を2度もあげたからだ。

結果的に世界の経済成長から取り残され

今や、韓国の平均給与より安い日本になり

海外からは安い日本に人気が出た。

逆に日本人は海外に行くと、日本とさほど物価が変わらないと感じる。

今、大胆な経済政策を実施しないと、貧困化し、結婚出来ない若者→少子化となりそれを賄う為、また増税。この負の連鎖を我々で止めなくてはいけない。

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103万円の壁とやらが　いつの時代に決められたものは　わからないが

それ以来物価は徐々に上がっている

数年前に基礎控除が引き上げられたように　１０３万という数字も徐々に上げられるべきと思う

されど　この103万というシステムには非常に大きな問題もある

配偶者がいることの優遇策であり　これによって日本の労働人口が大きくゆがんでいる

税金の負担は総額で同額であれば　負担増とは言えないという仮定の話だが

１０３万円の壁をもともと廃止し　それぞれが個人として税金を納めるというシステムが本来の姿ではないだろうか？

そのかわり　基礎控除を引き上げ　プラマイゼロで税制を考えるのが筋のようにも思う

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住民税収が減っても国民の所得が増えれば消費税収が増えるし、今まで働く時間を抑制していた人達が長く働けるようになれば労働者不足の悩みが少しは減っていくのでは。

減収、減収と如何にも大変そうに表明するより、海外へのばら撒きを減らすとか、色々見直して捻出努力をしましょうよ。

裏金をあれだけ積み上げて隠していた頭があれば大丈夫ですよ。

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これは夢物語です。

おかしいと思いませんか。103万円から178万円になるとそれくらい払う企業が出てくるとでも思っているのですか。月6万円位給料を上げることになります。あげれる企業なんかありませんよ。一人の人が働く時間を延ばせば178万円もらうことは可能でしょうが、そうすれば他の人が働く時間を減らさるをえず、トータルでは企業が払う給料は変わりません。変えれないのです。企業が２人に178万円づつ払ったら原価高騰で競争の厳しい社会では生きていけなくなります。夢物語としか思えません。

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政府が民間企業のように正しい予算を成立させれば、別に問題ないよ。8月、9月の僅か2ヶ月で一般会計税収は前年同月比で10兆円増えているでしょ？

例えば、歳出の国債の利払いは1.9%（実際は0.8%）で算出しているが、実際は0.8%。差分の1.1%はどこから来たかというと過去最大の上昇分を当てはめたものだそうですが、当然そんなことにはならないため、毎年予算は数兆～十兆円余っている。

一方、歳入は金利が上がれば税収は増えるのに、前年度並みで計算しています。

見かけの歳出を大きくし、見かけの歳入を小さく見積もることで、本来やらなければいけないことに予算を割り当てないようにしているのです。

こうやって歳出を極限まで絞ることで政府は投資をせず、経済成長を阻害してきたわけです。トヨタが投資をせず、新しい車を作らなかったら、業績が傾くのは誰でも理解できますが、それを国が率先してやっているだけです。

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4兆円の減税はわかりました。

物価上昇と庶民の収入増による消費税、法人税、所得税、都道府県民税、市町村税、他の社会保険料、健康保険料、国民年金などの増収は合計でいくらになりますか？

その金額と内訳もちゃんと発表してください。

（詳細が出てないに、全体的な減収額が出せるはずがないので・・。）

ついでに、2千万円以外の未発表のお金があれば、それも国民が頑張って働いて納めてる税金からなので、今のうちに発表して頂きたいと思いますね。

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103万の壁の問題提起は短期的には実質減税として機能し経済対策となる。しかし、長期的には課税の公平性を損なうものであり恩恵を受けない層にとって不満となる。今まで30年間ルールが変わって来なかった事に対して国民民主党の問題提起は意義があり、自民党・公明党側にもっと良い案があるなら有権者に向けて逆提案してみてはどうか？現状を変えたくないために理由を探しているように見えてしまう。

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「税収が減る」ばかりが目立つが、「もっと負担を減らしてくれ」が国民の本音だと思う。

取るだけ取っておいて国会議員は裏金作って脱税まがい、税金で旅行行ってもレポートも出さない、あれをするから負担を増やすとかばかり言うしな。国民の負担減の施策には「時間がかかる」と言って誤魔化す。

賃金30年も上がってないのに負担だけは増えている。国はもっと考えてほしい。

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そもそも１０３万の根拠って物価などからみて働きながら生活する上で最低限の額とかそんな話ではなかったっけ？そしてそれは何十年も前の基準で決めたんじゃなかったかな？物価が上がってるならそもそも103万では暮らせないと何となくでも分かる。昔の根拠を改定してなければ当然昔の根拠に合わせて今の働きながら最低限の生活ができる額に改定するべきであり、してなかったのがむしろおかしいということではと思う。

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103万円の壁を取り払うことによって、4兆円減るということは、4兆円の所得が増えることにつながる。国民一人あたり4万円、実際に税金を払う現役世代にはもっと大きなプラスになり、生活の支援になる。

ここから消費で結局税金の還元につながるのだから何が問題なのか疑問。

いままで度重なるバラマキで甘い汁を吸い続けたきた、働かず何の生産性も産み出さない団塊世代や生活保護世帯には恩恵はないが、これは当たり前のことだと思う。

３０年前にはインフレ状況に応じて、年収の壁は調整されてきていたので、特別なことではなく、今までの異常な状態からようやく、当たり前の通常の状態にもどる可能性がみえてきたのだと思う。

今までの当たり前のことを自民／公明党、財務相は何故取り組まなかったのか、日本を破滅に向かわせる本当にヤバイ団体なのだなと思う。

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その4兆円が丸々貯蓄されるわけではないから消費税分増収もあるだろうに。

なんか数値がその場限り的なモノばかりで。

いままで労働時間調整してた人達が少し労働時間を延長するなら労働力不足問題もちょこっと緩和されるかもだし、そもそも時給1500円にしようとするなら103万円の壁を見直さないともっと労働力が減るのでは？

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国税と合わせて7兆円程度な行方、消費に回るはこれまでの所得減税同様あてにならない。半分は預貯金良くてNISA投資となろう。多少の消費も現下の輸入インフレ何とかしないと穀物とガス原油代金・IT諸費で国外流失してしまうだろう。頼みの旅行はインバウンドをかなり追い払わないと混雑とふつかけ宿泊料金で日本人は楽しめない。物価高から賃上げ循こおは物価高は全員でも賃上げは好条件層に偏り機能しない。控除よりも消費税せめて5%引き下げ方が平等にシワプルに効果あらう。何しろ買い物の時に減税効果あるのだから。

住民税4兆円減収に 「103万円の壁」見直しで 村上総務相

住民税4兆円減収に　「103万円の壁」見直しで　村上総務相