[230478]国民民主に「騙されてはいけない」元報ステ

( 230482 ) 2024/11/06 00:27:13

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企業献金を無くす為に、政党交付金が出来たはず。政治に金がかかるという政治家の戯言が金権政治の脱却に繋がっていないのが現状。日本の平均年収に比較して政治家は貰い過ぎ。優先順位もあるが、必ず是正されるべき問題。経団連などは、常に消費税増税を訴えている。法人税の減税を目論み、輸出企業が優遇される消費税の減税など絶対にさせるわけがない。献金によるしがらみは無くすべき。

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自分は国民民主党を支持していますが、企業団体献金は禁止するべきだと思っています。

そうは言っても国民民主党も連合とのお付き合いもあるので難しいのでしょう。

連合からの組織票が不要になるほど人気が高まれば禁止路線にシフトするのではないでしょうか？

ちなみに自分はもう少し動向を見て、何か私自身が納得できるような結果を出すことが出来たなら、微力ながら「個人献金」はしようかな？と思っています。

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国民民主は政治資金関連の政策だと確か１円からの記載、毎年公開、監査する第三者機関の設置等を盛り込んでいたから、それらが実現するのであれば企業団体献金の問題は相対的に小さくなるので後回しでも良くなると思うけどね

というか余さず全部公開するのであれば真っ当に受け取ればいいという意見があってもいいと思う

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古賀さんは民間の仕事をやったことがないね。また、重要な交渉事も任されたこともないようだ。相手が守りたいしかし口には出せないようなことを感知し、そこはできるだけ触れず取りたいものを取るというようなことができない。古賀さんは官僚だったから相手の気持ちや国民の切なさなんてわからないんだろうね。玉木は言っているように国民のホントの願いの一つにようやく近づいた。

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ほんと、国民民主への攻撃が増えたよね

自民の裏金がー裏金がーなんて選挙が終わってから国民民主への攻撃よりも聞かなくなった

こういうキャンペーンが始まったということはどこぞの勢力にとって都合が悪いということ

色々調べた限りでは、国民民主がやろうとしてるいわゆる年収の壁の突破は手取りが増えることに間違いはなさそうなので、頑張ってもらいたい

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放送法4条で政治的に中立を謳っているのだから

出演者が賛成であれ反対であれ政治的見解を述べるのは間違いです。

罰則がないので偏向報道が横行するのですから

厳しい罰則を設けるべきだと思います。

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反対とか政治闘争みたいな話ばかりの古賀氏だが、今回の選挙の結果は、それよりも何よりも、国民生活を良くする提案の１つでも評価されるということ。30年間給料が上がらなかった国を40年にするのか、給料の上がる普通の国にするのかの大きな分岐点にある。

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国民民主党、一歩間違うと自民党と同色になる。

確かに今回の１０３万円の壁、自民党なら一度手に入れた金づるは手放さないし、国民民主党だからこそここまで話題になっている。

是々非々政治は理想的な政治運営だと思うが、何を是とし何を否とするか。この手の政治手法は常に国民と向き合うことが必要になる。

国民民主党は国民の手が届かなかった政治に、微かに灯る光のようにも思える。

企業団体献金はどうしても法人税の優遇と結びついてしまう。企業献金（大企業社長が経費で落とす個人献金も同じようなもの）には常に見返りがついている。権力に近づけば当然すり寄ってくる存在。企業献金には慎重な対応が求められる。もし国民民主党に自民党色が見えれば一気に民意は離れてしまう。

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「騙されるな」と強い言葉で発信するということは、騙されている人々がいることを想定して、彼らに誤った選択をするなと警告しているのだろうけど、むしろ「あなた達の言うことには騙されませんよ」と返したい。総選挙の前後に「騙されるな」「騙された」というハッシュタグが出ていたけど、なぜそういうやり方しかできないんでしょうね。

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国民民主を恐れる人の多いことに驚く。

今まで相手にもしていなかった国民民主にアレコレ言うのは立民なんかより余程仕事をする・我々の活動がやりにくくなる、そう思う人らが多い証拠ては？

もっともそのやりにくくなるは一般的な国民にとっては歓迎するべきことなのだろう。既得権益にしがみつく人らほど国民民主への当たりがキツい気がする。自分らの得やプライドを守るのことへの必死さを感じる。

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国民民主党に投票依頼があった組合にも1800万の平均年収から、400万の平均年収の組合構成員までと千差万別。小売り業界は消費税を無くすに賛成だし輸出がメインの製造業はもっと上げて、法人税をへらせと正反対。この選挙で若者の支持を広げた事ぬ報いる政治行動が望ましい。

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極々個人的で極端な見解として。

政治家の皆さん「政治とカネ」で散々議論されてるけど、そう言うことで我々の生活は向上も改善もしない。

無論カネに限らず政治家なら人並み以上に綺麗である方が望ましい。

が、そう言う政治家に任せた政治で我々が苦しむのであれば、自分は多少黒い噂があろうと我々の生活を良くしてくれる政治家を選ぶ。

もしそれに違を唱える政治家がいるのなら、もっといい政策を掲げれば良い。そいつに乗り換えるよ。実現に向けて動いてくれると信じられるなら。

言うだけで放置するなら、次はもっとマシな政治家・政党を選ぶ。それだけだ。

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全部が全部良い政策なんて、そんな政党もないだろう。

たた、良い政策掲げてるから裏金は見逃すよとか、良くないことに目を瞑るという話でもない。絶対ない。

ただでさえ今回の選挙はそういう金のこととか大きな注目点だったわけだから。

そこを見逃す話にはならない。

色々なことどんどん指摘されて、それにどう答えるか、国民民主が本物かどうか見えてくるような気がする。

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企業献金もだけど個人献金も誰からなのか帳簿上伏せられていて外国人からとも取れる状態なので

外国人からの献金は罰則付きで一切禁止の上役所からの要請があれば開示するくらいは必要だと思う

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他でも書かれていますが、企業個人献金を認めるなら１円から記載の上、政党交付金廃止。政党交付金を続けるなら企業献金禁止でいいと思います。国会議員が貰いすぎと言うのは諸外国と比較してもその通り。議員報酬や歳費以外にも政党交付金からいくら流れているのかと。

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みなさん書かれてますが、企業団体名での献金を禁止したところで、経営者個人の献金にしてしまえば同じこと。

一円からの献金者名/社名公開に舵を切った方がリーズナブル。

マスコミは献金者と政府/政党の政策をモニター出来るから、献金で歪んだ政策を掲げた政府／政党は大きなリスクを負うことになる。

これが健全。国民民主の方向性に賛成

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古賀さんのXのツイートを確認したら、選挙前から国民民主党を批判してました。今日の記者会見に来ていたと横田さんと同じで、反自民、政権交代の思いが高い方のご批判と同じで残念です。

　基礎控除については金持ちに恩恵ある大減税だから所得税の税率見直しを立憲に求めるようなツイートもありました。

　憲法改正については自民維新国民が悪ノリを批判。

　選挙時には自民公明国民が組んで右寄りの政権ができると批判。　

また、自民補完勢力を減らすことも大事、増えそうな国民民主の議席も減らさなければと記述もありました。

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企業献金禁止は、多額の献金をした企業に優遇し、コオロギ食など訳の分からない給食を子供たちに食べさせる事でも有るのではないですか。

献金できない企業には耳を貸さないという不公平が有るから、反対なのかと思っていました。

透明性がどうのと言う問題だけでは無いと思います。

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企業が自分たちの利益の為にお金を使う事は他にも行われており何も批判される事では無い。ただ個別企業の為に政治家を利用する事は贈収賄といって犯罪である。一方政策として企業が有利になる政策を支持するのは意見の相違。だからそういう政策を掲げる政党に献金するのが間違ってるというのもおかしい。

個人が個人の利益の為に献金したら贈収賄なるけど政策実現の為に献金したら問題は無いのだろう？同じだと思うけど。

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そもそも古賀氏の言及には偏向性が強く、俯瞰性が欠如しているのではと思われます。

同僚だった官僚の方の話が前に記事になっていましたが、”非常に目立ちがり屋”、”わざと情報を歪曲し、あたかも自分が正しい様に伝える”などの意見を目にしましたが、確かに過去の出演時に同様に感じる事は多々あったと思われます。

現に主要な報道番組ではほぼ姿を見ませんので、その辺も鑑みると、氏の現状を物語っているように感じられます。

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政党助成金も企業団体献金もどっちももらう。腐っている連中だ。

個人献金も含めて一切の献金を禁止すべきだと思う。地方の県議会議員の政治資金報告書を見ると、地元の建設会社の社長の息子が個人名で献金しているのをよく見かける。

議員も公務員のように厳しくしてもいいのではないだろうか。

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むしろ「騙されてはいけない」のは、古賀氏自身ではないでしょうか？彼が「アベガー」で騒いでいた時点で、偏った立場が見えてきたと思います。玉木氏の発言を意図的に解釈し、国民民主党を批判することで自分の主張を正当化しようとしているように見えます。古賀氏の発信が本当に国民のためのものであるか、しっかり見極める必要があると思います。

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政治資金や献金は、あろうが無かろうがそこが問題では無く、それを得て収支報告がきちんとされてるかどうかが問題だと私は思ってます。

収支報告が出来て無いもしくは把握してない裏金議員と言われる方を、今回投票して当選させた有権者は何も言えません。

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企業団体献金の廃止には、

労働組合(団体)からの献金も含まれています。

国民民主党は、

旧社会党→旧民主党→民進党→希望の党→国民民主党と、政治スタンスの定まらない連中の集まり。

それでも、グループがつぶれないのは、労働組合組織「連合」から多額の政治献金を受けているからです。

つまり、自民党が大企業から政治献金を受けているのと同じ構造が国民民主党にはある。

そして、「連合」加盟の労働組合は大企業の正社員ばかりで、全ての勤労者(非正規雇用や個人事業者など)の10%にも満たな「上級労働者」の組合です。

組合といいつつ労使協調によりストライキは打たない。企業の人事部の「下請け」になっている組合もある。それらの「下請け」の仕事は、連合傘下以外の労働組合を作らせないこと。

労働者の基本権である「団結する自由」すら否定する…

ちなみに、連合のトップは、旧統一教会との関係が深かった旧同盟系の組合出身者。

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なぜ献金をするのか、献金といってももはや合法ワイロですが、それは払う側が見返りがあるから以外のなにものでもない、そして献金を受け取った政府は税金を払っている者のためではなく献金をくれた者のために尽力する事になる。献金はあったほうがよいと容認する書き込みを見るが、献金した側だけが得をする一方で日本の衰退ぶりまで容認しろというんでしょうか？。もらった金額がちゃんと開示されていればとかの問題ではありません。献金を容認するという事は自分たちさえよければ周りはどうなろうと知った事ではないという考え方でしかありません。

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Youtubeのたまきチャンネルのライブチャットで、企業団体献金を無くしてほしいという要望も出ていて、丁寧に説明されてましたね

大雑把にいうと、現在のシステムだと、企業団体献金を禁止しても、社長が個人で献金をし会社の経費で落とせてしまえる抜け道があり、現状では止めるてだてがなく、自民有利は変わらない、って感じだったと思う

その抜け道を塞げる妙案があればよいのだが

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古賀、久しく見なかったけど。立憲民主党の危機とばかりに国民民主党叩きに出てきたか。選挙までは裏金の自民党を批判していた立憲民主党が選挙後は国民民主党を批判している。選挙の大勝で主役は立憲民主党だと喜んでいたのに主役の座を国民民主党に取られて大慌てしている。自民党批判だけの立憲民主党だったから選挙後の政策は投票した有権者も記憶にない。

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古賀氏に「騙されてはいけない」。政治資金規正法の本丸は、企業団体献金の廃止のみではなく、個人献金の廃止もセットで初めて「公平」で「クリーン」な政治資金法の改正、又は完結することとなる。

共産やれいわの資金源は主に個人献金であり、企業団体と同じように、使途の詳細が明かされない以上、隠れ蓑になる可能性が多分にある。であるなら当然片方だけの廃止ではなく、両方とも廃止にするべきだよな(共産は赤旗の収益もあるが、だから政党交付金を必要としないが、そもそも政党が思想的な機関誌を作って一般にも売っているのがおかしい)。

それが飲めないのは、反対してる人間の理念や理屈からするとおかしいよな。当然、共産・れいわ含めた野党も両方廃止に賛成するべきだ。それを踏み絵として、ちゃんと国民の前でクリーンだと示してね。

ということで、マスメディアで訴えるならそこまでやらないと。頼むよ古賀氏。

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法改正で無くなるならそれで良いし、法律で問題ないならとりあえずセーフでしょう。

政治に金がかかるのはいささか不満ありますが、問題はどこからもらったかと何に使ったかを1円から記載して公開する事。

企業も国税庁から1円まで領収書求められてます。

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ちょっと前の維新が勢いの良かった時は立憲もマスコミも維新叩き一色だった

今回の選挙で維新が躍進すると今度はその矛先が国民民主になった

どうもこの人たちは自公政権よりも野党の自分脅かす存在がお気に召さないようだ

維新は立憲の挑発に乗って品位を下げた

国民民主は立憲のネガキャンなど軽くあしらって我が道をいってほしい

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まあ、この問題に関しては古賀さんの言う通りだとは思う。

でも、騙されてはいけない、って今更言われてもどうしようもないよね。

個人の減税をしても政治家への献金は増えませんが、企業を減税すれば何％かは献金として政治家に戻ってきます。

なので安倍さんは利益のため、ひたすら企業を減税し、個人に対して増税しました。結果、不景気になりました。

国民生活を改善するには、個人に減税をし、利益を内部に貯め続けている企業に増税する(元に戻す)しかないのですが、それでは献金が減ってしまうので自民党は反対しているわけです。

この流れを変えるには企業団体献金を禁止する以外ありません。

しかし、自らの主張を通すための方法が玉木さんには判らないみたいですね。

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政治助成金基金にして特定政党に献金するのではなく、その後、純然たる政策活動費としてすべての国会議員に公平に配り、1円まで使途を明らかにすればいいです。それでもし、献金が減るのであればそれはやっぱり賄賂性が高いオカネだということ。選挙で使うのは政治資金ではないよね。選挙で政党助成金を使えるのもおかしいわな。

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そもそも、選挙にお金がかかるのが問題。

自民党などでの不記載の問題も結局は選挙の為なんだから、コストはかかるかも知れないが、重鎮でも、新人でも同じ選挙活動にすればいい。

同じポスター枚数、同じ人数の活動員を手配して、それで勝負して良いのでは？

今の時代ネットでもTVでも情報は取れるのだから、選挙カーみたいなうるさい事しないでほしい。

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こういう案があるかどうか分からないが、企業団体献金を受領した金額分だけ、政党交付金を減らせばよいのでは。

まあ政党交付金をいじるためには、国会で多数派にならないとだめなので、そもそも野田立民が、玉木国民を取り込めなかった影響は大きいと思う。

俺が野田なら、玉木をうまいこと説得して首班にして野党政権をつくってやりたいことをやる。少しプライドを捨てて実をとれば、メリットがでかい。

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この古賀氏は立憲や社民の側の人なのだろう。自民はあの件で、国民民主にも少しは変なところはあるかも知れないけど立憲とかはそれ以上に問題だらけなのに棚上げ。諸外国を含めて自分達の問題を棚上げして主張するのは世の常ながら常軌を逸している。

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企業団体献金は似た様な献金がある、国ではなくふるさとへの献金で、ふるさとが潤つている処がある様である、献金をするところが、国とふるさとの違いの様だ、ふるさとは良くて国は駄目だ、と言う考えが分からない、国に献金としての利益が無ければ、国民の豊かさは望めないだろう、企業団体献金が何故悪いの考え、献金できる環境を整えるべきだ。

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この人本当に通産官僚だったの？。あまりにも考え方が左に寄り過ぎている。他の書き込みにもあったけど、共産党・公明党・立憲民主党・社民党は党費・機関紙購読費だけでなく、いざとなれば支持母体に対して「カンパ」という名で集金を要請できる。けど党費・機関紙購読費ぐらいしか自主財源のない他の政党にとっては、団体・企業献金やパーティー券収入抜きでの党運営は現実的ではないでしょ。これらを完全に禁止するには今よりも政党助成金を増額すること、供託金の額を引き下げること、そして月当たりで政治活動に掛かる経費の上限を法律で縛ることが、最低でも必要な変更点でしょ。

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企業献金＝賄賂性の高い政治資金パーティー券や寄付金という現金＝企業に有利な政策＝増税オンパレード政策のばら蒔き政策＝税金の無駄遣い！

という図式＝利権の構図、だから国民の皆さんの多くが拒否しているのではないですかね？

献金する企業にもマイナンバーみたいな方式で、口座間の取引をオープンにしないないから裏金として懐に入れて政治資金報告書にも記載せずに申告すらしないから、国民の皆さんが憤っておられるのですよね。

公開して、常に国民の監視下においた改正法なら容認できるのではないですかね？

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別記事より、

立憲民主党など野党が主張する案は「政治連盟をつくれば、そこから献金を受けられるような抜け穴を残している」と指摘し、「実効的なものをつくれるのかよく見定めて判断したい」と強調しました。

要は、出来ても政治資金規正法の様なザルな物だったら意味がない、という事だ。そういう視点で、与野党が一致するというなら反対はしない、という事じゃないのかね。逆に言えば、与野党問わずこれはザルであると反対し、国民民主としても同意であれば、それは通せない、という事だろう。ザル法を作って、やった感を出すのが一番ダメだからね。

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消費税減税と大企業・富裕層への課税強化しか、この国が生き残る道はない。

この国を救うのは、大企業に対して、ものを申せる政党だ。

国民民主のやろうとしていることは、結局、今までの自公政権と大差ない。

今まで、自民党は大企業から献金をたくさんもらっているから、大企業には何も言えず、

その見返りに大企業優先の政策が優遇され、国民の暮らしは無視され続け、国民への負担は増え続けた。

これが、失われた30年の本質的な原因だ。

国民民主は野党の中で、唯一企業団体献金禁止に消極的で、大企業にものを申せない政党で、本当に残念だ。年収の壁とかトリガーの撤廃とかは是非やって貰いたいが、企業団体献金禁止に消極的と言うか反対で、結局は自民党の延命をする唯一の野党なので、国民は、国民民主に騙されてはいけない。

元財務官僚が、現政権に不利な事を本当にやると思いますか？

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国民民主という規模では、企業団体献金のうち団体献金は活動を支える柱の1本今はなってしまってるやろな、労組支持母体にしてる訳やし。

お布施集めるカルト政党、企業献金集める政党などいるけど、俺は一概に企業団体献金が悪とは思えないのよな。

要はびた一文から報告上げることと、企業情報の掲示、企業が直接受注及び間接受注する公共発注や補助金＆助成金の獲得状況を申請無しに閲覧取得出来る環境下にしてくれれば。

で、繋がりあるところには摘発出来る法整備してくださればOKなんですよ。

お金無しに活動出来るとは到底思えない。地方組織を構築しようとすればする程。

共産党なんて本部以外ボロ小屋だらけやん。

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確かに企業団体献金問題も大切だけど、今回、国民民主党に国民が期待したのは、自民党より、国民の為になる政策の遂行である。騙されるなとかそんな見方しか出来ないのかなぁ、古賀さんは。もう少し、広い視野を持った方が良いと思う。

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裏金問題で与党が議席を大幅に減らした選挙でした。当然企業団体献金廃止、政治資金パーティー廃止に全力で取り組むことが期待されています。それこそが自民党の息の根を止めるために必要な事です。まして議席を大幅に増やした国民民主党には特に期待されています。それが自民党に従いますでは公約詐欺のようなものです。有権者は騙され過ぎです。テレビやネットなど信じず、経済指標などの現実を見るべきです。韓国にも抜かれたのです。格差はとんでもなく拡大しているのです。

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企業献金を禁止するなら個人献金も禁止すべき、にたようなもん、選挙ボランティアも当然禁止、選挙や政治に金がかからなくなって丁度よい、一部の宗教団体や過激思想団体の影響を抑える意味もある。

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なぜ政治に金が掛からない方向に

努力しないのか

結局政治屋と揶揄されるのはそういった所

クリーンになるならないではなく

法治国家なのだから

法で禁止したら良い

隙間を突けない様に厳しくやる時とだと思う

自公で多数を取れなければそれは充分可能

政治家だ！と思っているなら国民に

覚悟を見せれば良い

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国民民主にがんばって欲しい人は、この党が企業団体献金禁止をちゃんと言えるように「支持者」として声を寄せた方がいいよ。政党助成金が導入されているのは企業団体献金をなくするためだったでしょ。推してる労働組合や企業が影響力行使のために内部で批判があってもねじ込んでいるんだから。国民民主が変われば「企業団体献金禁止」は国会で多数になるんですがね。

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金をもらえば程度の差はあれその企業のために働くのは当然の事。それを怠れば企業はもうパーティ券を買ってくれない。

自民党は創立以来大企業のために懸命に働いてきた。

企業は安全性を無視した規制緩和などで儲けた金をジャブジャブ献金した。昭和は汚職まみれだった。

高度成長の陰で公害が蔓延り薬害、添加物による健康被害が続発したが、官僚は御用学者に因果関係を否定させ、マスコミをコントロールした。政府自民党は危険な法案の強行採決を繰り返した。

今でもこの構図は変わっていない。

公害は減ったが原発やワクチンなど全く同じ手法で国民の安全、健康を蔑ろにして政官業学マスコミで莫大な利益を分け合っている。

米国の公文書が公開され岸首相にCIAから莫大な金が流れた事が明らかになっている。

岸は国民に隠れて基地権密約を結び日本の主権は米国に奪われてしまった。

金をもらえば国まで売られてしまうのである。

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国民民主は企業団体献金の廃止について、選挙では賛成としなかった。

だが5日の会見で玉木氏は、「全党一致であれば反対する理由はない」と述べた。

ちなみに自民は一貫して反対しているので、全党一致は実現しないだろう。

よって、国民民主は自民とともに反対するのではないか？

すると、国民民主は政治とカネの問題に消極的と見られてしまう。

特に「自民とともに」という構図は見え方として最悪で、イメージダウンに直結するのは避けられない。

となると、103万の壁でせっかく盛り上がった人気は大きくしぼんでしまうのではないか？

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個人献金であっても便宜を意図するものであればエラーである。

その境界は、甚だ微妙である。

其れ等の献金の全てを個人や法人に関わらずガラス張りにする事と第三者機関によるチェックで透明性を高めると良い。

有権者もそれを見て、便宜を図っていると思われたら、ネットの時代だし、直ぐに広がる。

これこそ、国民民主党の主張の通りで良い。

いちいち難癖つけるんじゃない。

自分の主張と違うと噛みつく自体が怪しい意図を感じる。

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古賀の言っている事は事実誤認で大嘘つきです。まず玉木さんは野党が全て足並み揃えてやるなら賛成すると明言しています。意図は自民党が多数で無い今なら法案が通るから。

そもそもは企業献金が悪で、個人献金は是と言うのもおかなし話で、個人献金して社長が経費で落としたら一緒ではないかと。それならそのお金の良し悪しはタイムリーに公表して有権者に判断してもらうのが良いと。

玉木さんの主な考えは企業、個人の線引きするのは本質では無いから全て公開する。ただ今の政局で自民の汚い金が直ぐに処置できるなら企業献金廃止法案は賛成する。だと思います。

てか玉木さんの言っている事調べもせずこんな嘘つきの記事そのまま載せるとかどうなんだ。マスコミって適当な仕事ばかりですね。

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まあでも、企業献金禁止が可決される見込みがないのに、うちの党は反対ですって言っちゃったら、その後に実質的に企業献金を受け取りにくくなってしまう。

なんでかと言うと、古賀氏みたいな人が、『国民民主党は、企業献金に反対投票をしたのにも関わらず、企業献金をもらい続けている。二枚舌でけしからん。』って批判して、評判が落ちるから。

しかし、別の党が企業献金をもらい続けているのに、自分の党だけ拒否すれば、選挙資金でも企業からの応援の点でも不利になってしまう。

だから、企業団体献金禁止が可決される

見込みがないのであれば、うちは禁止賛成側には回らないというのは、揚げ足取りのマスコミ対策として、全く正しいように思える。

まあ、玉木代表が、自公が禁止に賛成なら、うちも禁止に賛成するといえば、禁止できないのを自公のせいにできて、より効果的だったかもね。

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個人献金は正しく、企業団体献金は悪いという根拠は？個人は正しく、組織は悪という左巻き思想そのもの。

そもそも堂々と玉木代表は企業団体献金に反対しないと明言しており、騙すも何もないのでは？言い掛かりにもほどがある。

そういうくだらないステレオタイプのレッテル貼りにこそ騙されない。

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この玉木さんの発言は、自民党に私の政治家生命の下駄は預けてます、という宣言なわけです。このことは、恐らく誰も騙されてはいないでしょう。玉木さんの基本は全く揺らいでいません。本来、玉木さんは、自民党の中核の一員になりたいわけです。こんな自民党補完勢力の玉木さんのどこが良いのでしょうか？2大勢力の緊張感を消してしまう人なのですね。つまり争点をあやふやにしてやがてなかったことにする人が玉木さんなわけです。

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政治資金に関しては秘密というか、公開されない得たいのしれないものがある。

政治に金が必要とは思うが、だからこそ金の部分は透明化すべきだと思う。

企業団体献金はあっても良いが、それこそ透明化すべきなんだよ。

なぜか、政治における金の流れは、「ひ・み・つ。ウフッ。」なんてのがまかり通っている。

政治における金のすべてを明らかにするのは必要悪として無理な部分があるかもしれないが、国民が黙っていると何でもかんでも「秘密」にしてしまう。

非常にふざけた話で、国民を馬鹿にしている。

外国も参考にして、政治における金の流れの透明化を第三者が検討して、国会で議論すべきだろう。

国会議員だけにやらせると、自分たちの都合の良いように訳のわからんものになる。

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デイリースポーツがわざわざ取り上げないといけない人物なのか、中でも取り上げないといけない投稿なのか疑問。

企業・団体献金を無くす方が政治活動や選挙活動の資金が不透明になりますし、資金に困らない裕福な人しか立候補できないし、議員になることができなくなります。

古賀氏はお騒がせな人でしかないように思える。

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是々非々で考えたら玉木さんの独壇場だと思うけど？

玉木さんと言うか国民民主党の独壇場かな？

自民、公明、れいわ、立憲→まとめて論外

その他→そもそも存在感皆無＝票が極少数確実

消去法と言ってることが今の国民に響くのと実現化に期待が持てるのを加味したらここって人が多いと思う。

全ての公約を守れるとは思わないけど継続的に票を入れて動向に注視したいのはここしかない。

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そもそも、国民民主に投票した人が「騙されている」と考えることが、彼らに対する冒とくであるとは思わないのだろうか。

なぜ自分が正しくて自分と違う考えの人は間違えている、とか考えることができるのだろうか。

自分たちとは違う「正しさ」があるとはおもわないのだろうか。

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別に不正無ければ支持する企業が献金するのは

いいと思うんですけどね。

宗教の支持で成り立っている政党や

読者など明確な支持者で成り立っていて無党派層の支持を当てにしていない政党とか存在しているのだから。

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お金をくれる人のための政治をしている、と考えるのが普通の感覚。

自民党はお金持ちのため、公明党は創価学会のため、と言うふうに。

まあたまには奇特な方がいらっしゃって、共産党へ献金するお金持ちもいるかも知れないが、それは無視できる程度だろう。分からないが。

で、「国民」への金の出所はどこ?

連合?

昔、組合に入ってたとき、ある政党への「上納金」を勝手に取られてたので、組合をやめた。

そういう形で今も続いてるのかな?

だとすると連合傘下の組合員の為の政治か?

だったら非正規への支援は無理かな?

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パーティ券、献金、裏金、〇〇誘致、その他多々色々有るのでしょうが、こういった物が、全てクリーンに？

→そんな事を思っている人は少ないでしょう？(笑)

形を変えて何かしら方法では残ると理解している方が多数だと思いますよ。

ただ、これまで与党に就いた政党が一般国民から見ても、看過できないレベルでやり過ぎたんです！

しかも、日本の国益に反すると思われる方面からも受け取っていた疑惑が消せない程ね…。

その結果が、今回の衆院選に現れただけの事だと思いますよ。

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政治資金は１円たりともクリアにしろ、的な国民民主の考え方を前提にすれば、個人だろうが企業団体だろうが献金のアリナシ2択問題は些細なことかもね。

１円たりともクリア且つ企業団体献金禁止にしたいと他党が言うなら止める理由はない、ということでしょ。

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＞政治資金規正法改正の本丸は企業団体献金の禁止

とあるが、私は本丸は収入と支出の全面公開ではないかなと思う。

人によって「本丸」が違うだろうから古賀氏にとっての「本丸」をみんなの「本丸」かのようにいうのは批判のための批判と取られても仕方がない。

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今の自民のままでは何も進まない！アンチ居るのはしかたないが自分的には今の国民民主党の改革的なやり方の方が魅力をかんじます！保守ばかりではダメだと！これは個人的な意見ですけど。今の国民民主党には頑張って欲しいです。

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国民民主党のことに詳しくはないですが、古賀君が否定するならば正しい政党だと思います。

個人的には古賀君の逆に考えれば全て間違いないと思います。

なので古賀君、これからも色々教えてください。

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企業献金は透明性があれば良いのではないかとかいう意見には、疑問を感じる。

透明性があろうとなかろうと、何かあったら「便宜図ってほしいです。宜しくお願いします。」っていう気持ちがありますよね？

貰う方も、その辺も込みですよね？

いや純粋に、、ってそんな訳ないと思います。

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極論かもしれんけど、

企業献金を是が非でも禁止すべきとは思わない

企業人じゃないけど、ちょうどアメリカ大統領選挙もみているせいか、ある程度あるのが自然ちゃうのかと

それより、経済対策、GDPの6割を占める個人消費を目指す政策を何よりも望む

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何だか国民民主党の玉木代表がクローズアップされ出してから、妙に噛み付く似非政治評論家が湧いて来たよね。企業団体献金について、古賀氏はそこまで言うのなら、何故岸田政権や石破政権に物申さないのだろうか。これまで散々国民を騙して来たのは紛れもなく自民党であり公明党でしょ。国民が少しでも納得する案を出して来た政党を叩く。古賀氏の方が信用ならないし、少なくとも岸田、石破自公政権より玉木だいかの方が信用出来るししたいと思うけど！

何でもかんでも政治評論家達は足を引っ張るなと言いたい！

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企業献金を禁止すべき重大な事由が実はあって、中国ロシア資本の企業からの献金はいくらされても禁止されてないって実情がある

また、カルト系宗教の経営する法人からの献金も可能だ

自民党公明党がそれで潤ってるのを見ると、国民民主にもぜひとも禁止していただきたい

禁止にできない理由はなんなのだろうか、逆に聞きたいが

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いやいや、それこそ全党一致なんて最初からありえない話だと国民はわかっています。

共産党や社民党やれいわが企業献金禁止に賛成するの当然としても、他の野党は表向きは反対を表明しても企業献金が無いと立ち行かないのでこれが立民から言い出しても国民は＂また出来もしない事を逃げ道まで作って言ってるわ＂となるので、国民民主に騙されるなではなく、ほぼ全ての政治家に騙されるなの間違いだと思う。

ただ日本は世界で一番政治家の献金に対して金額も含めて規制が厳しいのだそう。

企業献金は禁止にして、政治家への給与を2億円にすれば良いと思う(議員数は減らして)。

また給与も電子マネーにすれば何に使用したかも一目瞭然だし、電子マネー給与支払いの促進にもなると思うがどうでしょうか？

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『騙す』はおかしいでしょ。

「自民党が反対しなければ、国民民主も反対しない」と言っているわけで、もし、そのとおりにしたら「言ったとおりにした」ことになる。むしろ、自民党が反対していないのに反対したら「言っていたことと違う。騙した」となる。

批判するなら「『自民党が反対しなければ反対しない』とはどういうことだ」と言うべきだろう。

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『騙す』はおかしいでしょ。

批判するなら「『自民党が反対しなければ反対しない』とはどういうことだ」と言うべきだろう。

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玉木代表は企業献金がダメで個人献金なら良いということ（抜け道が生まれうること）に疑念を持たれており、透明性（献金の種類に限らずタイムリーに公にすること）を重視されています。

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国民民主は企業団体献金を徹底的に廃止するとも、廃止しないとも言っていない。１円単位で報告するとしているわけで、問題はないだろう。

しかし、それが企業団体献金を守るということ、だまされてはいけないという論調に結びつけている方こそ怪しいとしか思えない。

古賀さんは、自民がとにかく嫌い。自民に利する可能性が国民民主のやり方によってあるから、国民民主を叩く。

さも当然というように結論付けて言っているが、イデオロギーの問題でしか無く、根拠がない。

古賀氏、その人を重用する朝日新聞グループ。自ずと危険度が分かるだろう。

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企業側も何のメリットも無いのに献金などしない。

世の中には必要悪と言う言葉もある。

はっきり言ってちゃんと1円単位で企業献金をしっかりと国民に公開するのであれば、無くす必要はないと私は考えている。

よく政治には金がかかると言う言葉を聞くが、企業経営にもお金はかかる。

自社に有利になるよう取り計らってもらって何が悪い？

それが国策となり国内企業の競争力を上げるのであれば必要な事もある。

問題はどこからいくらもらってるか全く解らない事であって、問題のすり替えになっていると思う。

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部分的ではあっても、こんな結果↓が出て来てるしね。

国民民主党の支持率8倍増で10.1％に…20代の支持最多で与党と野党の間“ゆ党”姿勢への期待65％【FNN世論調査】11/5(火) 16:52配信FNNプライムオンライン

‥‥何かもう二・三日前から応援団が必死過ぎて笑えるんですけど。

結果として野党第一党を保っているのに、「任せたい」「任せよう」って機運も全然盛り上がってないし。

何かまた「言えば言うほど」になってる気がするよ。

「もう」「早々に」ね。

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自民党がすり寄るのはそこなんだよ。政権与党の自民党が企業献金に固執するのは金が欲しいから。その集めた金で私設秘書を野党より多く雇って人海戦術で選挙を勝ち抜いてきた。国民民主って労働組合系の団体献金で賄ってるわけでしょう。同じ穴の何ちゃらなんだよね。労資ってかっては敵対してたけど今は持ちつ持たれつだからね。それが失われた30年の原因にもなってる。国民自由民主党だよなあ

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年収の壁撤廃とか言う事自体が可笑しい。ピュアな国民はこの減税の裏にある意味が全くわからないのだろうか？実現しないとは思うが178万円になったら源泉増、社会保険負担、年金加入義務と出ていく金も増えると言う事。結局130万円までに抑える働き方になるだけ。定額減税、定額給付が最も簡単で公平。挙げ句の果てに企業献金には反対しない風な事まで言い出す始末…勘違いもほどほどに…

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私は、持ちつ持たれつなので、献金はアリでもよい。

但し、透明化にして、罰則ありで連座制適用。　これをすれば、いいのだが、なんとか懐に入れようとするから、おかしくなる。

自分達が悪い事をして、自分の首を絞める事が必要。

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はっきり言って、全部思い通りに行くことなんて100%ありえないのは分かってるし、自分は国民民主推しだけど、全部の政策が通るとは思ってないけど、まず103万円の壁を何とかしてほしい。

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元経済産業省官僚でテレビ朝日「報道ステーション」などでコメンテーターを務めた古賀茂明氏

という肩書きに騙されてはいけない。

この人は立憲民主党の小西ひろゆき氏や有田芳生氏と同様の主張の人。

国民や国家の事が大事なのではなく、兎に角自民党を政権から引き摺り下ろす事が目的。騙されていけないのはこんな人達の国民民主党批判。

そんな姿勢に共感出来ずに国民民主党を選んだのが国民。勝手な自分達の主張でその国民さえも非難している事にも気づかない人達。

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国民民主への嫉妬からか、最近立憲議員とその取り巻きどもによる国民民主叩きが凄いな。献金を禁止にしたところで裏で賄賂が動くだけ。それよりも、公開時期をタイムリーにすればよいだけ。3年後とかに公開されても賞味期限が切れてる。

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立憲支持者としては国民民主党つぶしのために、ここが頑張りどころと言いたいんでしょうね。この党は何かとあげつらうのが一番の得意分野ですからね。

この方も良く体現されてますね。いい方に向かうよう政策を論じるというスタンスにはなれないんですね。

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だから何？その収入に見合う政治をしっかりしてくれればなんの問題も無い

裏金も構わない政治をしっかりしてくれれば構わない

ただ問題なのは政治が出来る政治家が居なくなった事が問題で投票は国民の義務で潤う政治家が多すぎると思います。

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企業献金は廃止それ以外日本が復活する道はない

売り上げなくても献金大手はいろんな補助がある

輸出補助は異常なほど

なので競争力も何もかも失われる

もういい加減気づかないと

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このものすごく偏っている方はまだテレビに出られるんだ。

どんなに偏っていても自由に発言していいが、大手マスコミに出る人達って恣意的な方向の偏り方をしている印象。

国民民主を攻撃する人を出すなら支持する人も出して討論させなきゃだめなんじゃないか？

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全く騙されていないし。自民、立憲民主と違い少数しか当選出来てないのに大きな事を言い過ぎ。自民はあれだけの逆風の中でもまだ第一党。今後次第だけど国民意見に耳を傾ける政治をすれば次回の選挙では国民民主党の議席なんて消し飛ぶとんだけど。今の野党が良いから投票したのではなく自民には入れたくないという理由からでの議席なんだから。

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「全ての政党が禁止で一致する場合は反対しない考えを示した」

これが公党の党首のいう事か？　どうして全ての政党の意見が一致しないと

ダメなのだろうか。野党が協力して禁止すればいいだけなのに、自民党が

困るのでやる気が無いんだろうな。

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玉木さんも古賀さんには通用しなかったな。古賀さん玉木さんの大大先輩でしょう。せっかく国民の手取りと言いながら社会保険料や数年後の経緯迄は話してないし、高収入のメリットの方が高ければ意味がなく、貧富の差が広がるだけだ。更に「全党が企業献金をしなければ」応じるがおかしい。企業献金反対でいい。賛成する党が炙り出されるだけだ。いつから第1党になったような発言を言うのが疑問。もうメッキが剥がれてきた。やはり小賢しい財務省の味方何だ。

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国民民主イコール企業団体献金、当然、原発推進派の国民民主は、電力業界から企業団体献金を貰っているでしょう。基礎控除が 176万円に下げられても、発電しない原発の維持管理費を、電気料金で支払わされたら、意味がありません。

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企業献金は別にもらってもいいと思ってる。

正し、すべての献金先と金額、支出先を国民に公開してもらわなくてはならない。

それができないんなら、企業献金は禁止すべきだ。

国民民主に「騙されてはいけない」元報ステ出演の古賀茂明氏「企業団体献金を守るということ」玉木代表の「反対しない」に見解