( 230578 ) 2024/11/06 02:19:43 2 00 国民民主が自公に迫る「手取り増」 専門家が「生活の助けになるが、年収の壁解消の決め手にはならない」断言する理由J-CASTニュース 11/5(火) 19:57 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/023650f3342c9fb72a378ff85faaac2d44e97aa2 |
( 230579 ) 2024/11/06 02:19:43 1 00 年収の壁が政局の焦点になり、特に国民民主の「手取り増」施策が注目されている。 | ( 230581 ) 2024/11/06 02:19:43 0 00 年収の壁が政局の争点になっている（写真はイメージ）
自民、公明、国民民主の3党の政策協議で、国民民主の「手取り増」の施策がどこまで実現できるかが焦点になり、「年収の壁」問題が注目を集めている。
（図表）仕事選びの際、目安にしている「年収の壁」
そんななか、働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2024年10月12日に発表した「『年収の壁・支援強化パッケージ』開始から一年調査」によると、政府が昨年打ち出した『年収の壁・支援強化パッケージの利用者が14％しかいないことがわかった。
年収の壁問題はどうなるのか。国民民主の施策で解決するのか。専門家に聞いた。
■社会保険料の壁は「106万円」と「130万円」
所得が一定を超えて扶養家族の対象外になるなど、税や社会保険料の負担が生じる主な年収の壁には、次のようなものがある。
パートタイムやアルバイトに所得税が発生する「103万円」。勤務先が一定条件を満たすと、厚生年金や健康保険に加入し、新たに社会保険料が発生する「106万円」（月収8万8000円）。夫の社会保険の扶養から外れる「130万円」。さらに、配偶者特別控除が減り始める「150万円」などだ。
このうち、特に手取り収入への影響が大きいとして強く意識されるのが「106万円」と「130万円」の「社会保険料の壁」だ。そこで政府は2023年10月から年収の壁・支援強化パッケージを開始した。主な内容は次の2点だ。
（1）社会保険料が発生する「106万円の壁」には、従業員の収入増や保険料負担を軽減する手当を出す企業従業員1人最大50万円の助成金を出す。
（2）所得税が発生する「130万円の壁」では、一時的に年収が130万円以上になっても、企業が「一時的」との証明を出せば、原則連続2回まで扶養から外れないようにする。
しゅふJOB総研の調査（2024年9月17日～9月30日）は就労志向があり、同居人がいる主婦・主夫層460人が対象。
まず、仕事選びの際、目安にしている収入の上限（年収の壁）を聞くと、「103万円」（26.5％）が最も多かった【図表1】。また、政府の年収の壁・支援強化パッケージを利用しているかを聞くと、「利用していない」（85.4％）が8割以上を占めた【図表2】。
なぜ利用する人が少ないのか。フリーコメントからはさまざまな事情が伝わってくる。
「扶養内で働こうと思うとすごく難しかった。時給が上がる度に休みの調整が必要なり、休めない時期にはタイムカードを切らずに働くこともあった。扶養内だと時給が上がったほうが損した気分になった」（30代：パート/アルバイト）
「上限を設けることで長時間働けなくなるのは、扶養制度があるから仕方ない。かといって、扶養制度がなくなれば働く主婦が増えるかというと、そうでもない。結局のところ、子育てや家事がなくならなければ働けない」（40代：パート/アルバイト）
「いろんな上限がありややこしいので、もっとわかりやすくしてもらいたい」（50代：その他の働き方）
「扶養が外れる条件が緩くなったが、介護や子育てのため扶養内で働きたい人の声は無視するのか、ととても腹立たしい」（30代：今は働いていない）
「上限を撤廃すべき。扶養家族かどうかは関係なく、個人の収入額に応じて税金や社会保険等を課す方が合理的だと思う」（60代：パート/アルバイト）
自公と国民民主との間で議論が進められる年収の壁問題も含めて、J-CASTニュースBiz編集部は、研究顧問として同調査を行い、雇用労働問題に詳しいワークスタイル研究家の川上敬太郎さんに話を聞いた。
――今回の調査で、年収の壁・支援パッケージを利用している人がわずか14％、「103万円」や「130万円」の上限制限がある人でさえ25％という低い割合でした。支援パッケージのどこに問題点があるからだと思いますか。
川上敬太郎さん 年収の壁は確かに収入を抑制する要因の1つに違いありませんが、そもそもなぜ年収の壁を気にするのかという背景に目を向ける必要があると思います。
最も大きな壁は年収の壁ではなく、家事や育児、介護といった家周りの仕事に時間を費やさなければならないという「時間制約の壁」です。潜在的には多くの主婦・主夫層がフルタイムで働きたい希望を持っています。しかし、時間制約の壁があるからフルタイムで働けないのです。
まず時間制約の壁があって、その壁の中で働こうと考えると扶養枠を利用するメリットが大きいため、年収の壁を意識することになります。むしろ時間制約の壁があるなかで、収入上限目安があると答えた人の25％が年収の壁・支援強化パッケージを利用しているということは、一定の効果が出ているともいえるように感じます。
――なるほど。年収の壁自体がフルタイムで働くことを妨げる制約ではないわけですね。私個人は、フリーコメントでは、「いろんな上限がありややこしいので、もっとわかりやすくしてほしい」という意見が響きましたが、川上さんはどのコメントに注目しましたか？
川上敬太郎さん 「私は夫の会社の家族手当受給のため103万円以内にしています。そういう人も多いと思う。それがなければとっくに扶養など出ている」というストレートなコメントがとても印象に残りました。
いま国民民主党が公約に掲げている「103万円の壁」対策が注目を集めていますが、配偶者が勤める会社から支給される家族手当は、まさに103万円という年収上限の壁になっていると感じます。
――その国民民主の「手取り増」は、パートタイムに所得税が発生する課税ラインを「103万円」から「178万円」に引き上げようというものです。自公と国民民主の合意でこの案が成立したら、年収の壁問題は解決すると思いますか。
川上敬太郎さん 年収の壁は、その金額を超えないように抑えているから「壁」と表現されるのです。しかし、所得税がかかる103万円という給与収入の目安は、「壁」というよりは「底」です。103万円の底を178万円に引き上げれば減税となり、手取りを増やす効果が期待できます。
しかし、だからといって年収の壁を解決する施策にはなりえません。年収の壁は、103万円であれば先ほどのコメントにもあったような家族手当が該当します。それは各社個別の制度なので、それぞれの会社が手当のあり方を見直さない限り解消されません。
また、年収の壁・支援強化パッケージの対象になっている106万円や130万円など働き損が発生する壁は社会保険のほうになります。家族手当も社会保険も、所得税とは全く別の話です。
――しゅふJOB総研では、時給がもっと上がれば年収の壁が解決できるとして「時給相場の壁」を提案しましたね。ほかに解決策はないでしょうか。
川上敬太郎さん 時給相場の壁は、1500円を超えると6割の人が扶養枠を外すと回答した調査結果をもとにお示ししたものです。石破茂首相は2024年10月1日の就任会見で「2020年代までに最低賃金1500円を目指す」と述べているので、もしそれが実現すれば多くの人が年収の壁を気にせず働きやすくなると期待できます。
ただ、そもそも年収の壁は扶養枠という制度の問題です。長年人々の生活の中に組み込まれてきた扶養枠という制度をなくす施策をとらない限り、抜本的な解消とはならないと思います。
――では、どうすればいいのでしょうか。
川上敬太郎さん 世の中には働きたくてもさまざまな事情で働けない人がたくさんいます。抜本的な解消に踏み込む場合、それらの方々への配慮が必要であることはもちろん、年金など人生設計に関わる問題でもあることも踏まえて、丁寧に時間をかけて進める必要があると思います。
――今回の調査で、特に強調しておきたいことがありますか。
川上敬太郎さん 国民民主が掲げている103万円の底の引き上げは、物価高で家計が厳しい状況に追い込まれているなか、生活の助けになる施策だと思います。しかし、決して年収の壁を解消する施策ではありません。その点を混同しないよう、注意する必要があると思います。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）
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( 230580 ) 2024/11/06 02:19:43 1 00 （まとめ） 多くのコメントからは、所得や社会保険料の壁に関するさまざまな意見が寄せられています。 | ( 230582 ) 2024/11/06 02:19:43 0 00 =+=+=+=+= 働いたら働いた分だけ生活が楽になるのが当たり前。 壁を越えると逆に手取りが減る「働き損」エリアが存在するのが社会人として許せないのです。
経済成長はしていないが時代が進むにつれ便利になった現代、正直言ってお金さえあれば大抵の問題は解決するようになったと言っても過言ではありません。 例えば記事中の「時間制約の壁」については、増えた収入で家事代行サービスを利用すれば仕事もプライベートも大きな充実が図れます。そして家事代行サービスの需要が高まれば主婦層が更なる収入を求めて供給を満たし、大きな正の循環が生まれるでしょう。
そういった未来を実現する為にも、まずは頑張った人がその分だけ報われる税制改正が急務です。
=+=+=+=+= 取り上げてる意見が主婦ばかりだな。 これはこれで意見だろうし、家事はまぁ分担してもらうとして子育てに関しては行政としての支援(ベビーシッター普及とかになりそうかな)も必要だとは思う。 ただ、学生もこの記事内容の範囲に入ってるはずなんだよね、そこの分析も欲しかった。 あとはそれによって得られる労働力を使う側の意見も欲しい。
=+=+=+=+= 様々な形態の世帯があるしその様々を代表的に分類してその施策を行った場合の世帯手取額や納付する税金とかを計算してみれば良い。 先日財務省方面から税収が7.6兆円程減るとの試算がでたけれど、その試算が出せるということはそれなりの世帯収入パターンも把握しての試算だろうし。
まぁ政治家や官僚としては物分りが悪い有権者は面倒くさいと思うのだろうけれど、政治への関心を高めるためにも全ての試算を提示してみれば良いのに。
=+=+=+=+= 幾つかのステップに分けて順次実行していくとすれば、第一弾で底を解消する。 第二弾では、障害や病気や介助、学業や家事や育児や介護などで、過労死とかしないで済むようなセーフガードと支援パッケージを整備する。 第三弾で、そう言う事情なしでの扶養の方の不均衡を解消す事で財源を確保する。
順番を変えた方が良いような気もするけれども、もっと分割して、順番入れ替えて、順次実行でも良いような気もする。
あと、念のため、この壁壊れると所得は増えるよね。 所得を倍にするって約束には、重要なものだと思うよ。
=+=+=+=+= そもそも働き方改革で企業側がパートで働いている人の時間帯で通常の正社員よりは基本給安いが９時から16時迄で正社員雇うとか方法はいくらでもあると思う! 今正社員でも働き方改革で働く時間が昔より短くなっていたり残業時間の規制とかたくさん有るし、正社員になっていれば103万の壁とか関係なくなるし。 何故パートにこだわるのか? 学生さんにとっては大事な話だろうがそもそもこの103万って決まった頃は消費税も無く物価も安くて時給も今みたいに高くなくても生活できていたのだから今の世の中の基準に合わせた柔軟な対応が必要だと思う。 結局政治家も財務省も増収、減税の事しか考えてない。国民の生活なんて１ミリも考えてなかったって事ですよ!
=+=+=+=+= 別に、主婦だとかパートだとか、直接的な壁がある人だけが対象ではなく、 普通のサラリーマンで、年収200万だろうが、1000万だろうが、 それぞれが、基礎控除の限度額が上がることで、手取りが増えて、そちらの方が、むしろ大きい。 そして、扶養している主婦や子供が、この壁内に収まれば、更に恩恵は増える。 これまで壁を越えて扶養が認められていなかった子供などが、扶養家族になる場合もある。 記事の内容は、意図的に、この政策の恩恵があまり無いと言いたいのかな？
=+=+=+=+= 記事では触れられていないけど パート、アルバイトが社会保険加入する条件に「1社で正社員の3/4以上の常時労働」があることにも注意 正社員が週５日８時間労働なら、パート、アルバイトの週に働ける時間は30時間以下。 3/4以上の労働時間になると103万円に至らなくても社会保険加入が義務付けられることになる。 いくら所得税の方を調整しても時給が上がらなければ物理的に手取りが増えないことには一切触れないのは本当に卑怯だと思う
=+=+=+=+= 拙速に目先の事だけ考えずに、より良い働き方改革の為に人其々の働き方や税の在り方を財務相・厚労省を含めた全体の見直しが必要という事でしょう。 30年待ったのなら、ここ１年以内で法制化すると期限を決めて真剣に国会等で持続可能な制度設計を造っていく為の議論をしたらいい。 各種関連の専門家や国民の色んな声を聴いて、より良いものにして欲しい。
=+=+=+=+= 決め手になんのは分かってるが、それでも基礎控除の見直しは物価と最低賃金に合わせて改善すべき事です。 そして106万や130万の社会保障の基準も扶養から外れない枠を広げるべきであり、国民全般働ける世代が働いて、使えるお金を増やしてもらう事が1番国内経済の恩恵になる。 どんなバラマキより、どんな財政支出する政策よりこの減税が1番効果があるだろう。 日本の極度な貯蓄型は、税金の締め付けにある。将来をみこした貯蓄であり、投資する為の貯蓄ではない。 守る為に精神を使うのは、年々積み重ねてきた経験則からでしかない。 日本にこのような体質を刻みつけてなければ、金融緩和で爆発的に消費は喚起されてるはずたが、それもない。 もうね、減税しかない、もう国民負担も限界ですよ。いち早く平均所得を倍増して物価高に対応できる経済をそなえるか、減税しかないでしょ。
=+=+=+=+= 130万円の社会保険料の壁って、確かに負担だけど、視点を変えれば将来貰える年金額が上がるメリットがあると聞いたけど…130万円の壁の話をする専門家には、この辺のメリットやデメリットも紹介して欲しいな。
=+=+=+=+= 103万円の壁はもっとちゃんと考えるべき。学生のうちは関係あるかもしれないけど、社会人になって独身世帯だと全く関係ない。低所得の独身世帯は放置か？ 基礎控除を増やして、扶養控除をなくせばイイ。税金気にせず働けるし、働いている全世帯が減税対象になる。 壁が無くなれば専業主婦がもっと働く？主婦には家にたくさん仕事があります。 時給をドンドンあげるつもりがあるのなら、扶養控除というキャップを残す必要はないだろう。
=+=+=+=+= 何で簡単な理屈を隠すかな？年収の壁が引き上げられれば最低賃金を上げても年収の壁に届き難くなるから最近賃金を上げられる。そうすると物価や外食産業も値上げするだろうが消費者はそれを吸収出来るようになる。結果、お金の回るキャパが増え経済が活性化する。良い事だと思う。今の年収の壁は崩すべき。
=+=+=+=+= 中小企業は大変だ。社会保険料を負担しないといけない。時給も上げないといけない。持つかな。倒産する会社が増えるんじゃないか。 １７８万にすると７兆円の税収が減ると言う政府に７兆円が返還されるからいいじゃないかと玉木さんは言うが、これが消費に回らずに預金や金融投資に回るのであれば、経済の好循環にならない。 手取を増やす意味を分析してよく考えるべきだ。
=+=+=+=+= 年収を健全に上げるには 円安とインフレを凌ぐ経済成長が必要です。 どうすればいいか？ ひとつは貿易黒字を上げることです。
経済成長も貿易黒字拡大も不可能なところまできています。 税制を操作したところで、所属する企業の利益が上がらないと所得は上がりません。
下降線まっしぐらの日本は更に衰退します。 実際問題として年収の壁が大きく影響する階層は壁が上がったところで行き止まりとなります。
壁が影響しない階層は少しだけ余裕が出ますが可処分所得の誤差範囲内でしょう。
もし期待通りの壁になって現実をみると落胆するはずです。
=+=+=+=+= よくメリットがないという専門家の意見を聞くが、メリットが無いのは自公明政権がずっとばらまき続けてきた非課税世帯の方々だと思う(団塊を中心とした高齢者や生活保護世帯、外国世帯など)。
我々現役世代はいままで、全く恩恵のない上記方々へのばらまきで、むしろ増税のデメリットを受け続けてきた世代
いままでがおかしかっただけなので本当によい流れだと思う。 この三十年、一切の調整も行わず(団塊世代が現役の頃は年収の壁は調整／増加され甘い汁を吸い続けてきたが)、やっと至極まっとうに、もとの正常な状態に戻す動きになったと安堵する
今回国民民主党が、議席を確保し本当によかったと思うし、団塊世代や某宗教団体、利権団体が推奨する自公政権が、勝っていたらと思うとゾッとする
本当に選挙で投票する、投票のための勉強が大事なのだと痛感した。 もっと投票率が上がって国民のための政治が行われるようになって欲しい
=+=+=+=+= 玉木さんがいくら主張したところで、全てを呑む事は出来ない。 あくまで理想論であって仮に自公がやろうとすればやれる。 ただ国民民主はキャスティングボートを握っていると言っても衆議院勢力28人の少数政党。現状では自公と連立は組まないし、立憲とも連立は組まないと言っている。
結局178万どころか150万位が落としどころであり、社保の補助やトリガー全てはさすがに無理。 今後自公に替わって国民民主が政権与党になったら自由にやれば良い。
不安定ながら少数与党ならそれでも仕方ない。ある意味玉木さんは是々非々っとやって行くと言ったからには自公、立憲どちらについても有権者からの非難は免れないだろう。
=+=+=+=+= １０３万円の壁を１７８万にすれば、生活の助けになればいいではありませんか。１０６万円、１３０万円の壁があればそれも引き上げればいいではないですか。要は、労働力が足る亡くなる時世に、壁で働くことに制約が出ないようにしていくことであろう。
=+=+=+=+= 年収の壁を一気に解消はできない。 でも、じゃあやる価値無いかというのは暴論。 最初の一歩は確実に踏み出せる。
そもそも、年収の壁なんかとうに超えてる場合の人にも恩恵がある。正社員の夫＋パートの主婦で壁未満の収入、みたいなケースでも、夫の手取りは増えるんだから世帯としてはプラス。
=+=+=+=+= >最も大きな壁は年収の壁ではなく、家事や育児、介護といった家周りの仕事に時間を費やさなければならないという「時間制約の壁」です。潜在的には多くの主婦・主夫層がフルタイムで働きたい希望を持っています。しかし、時間制約の壁があるからフルタイムで働けないのです。
は！？パートタイムで働いていても、年末になると年収が１０３万円に近づくから、年末商戦に働けないという現象が問題になっているのだが。それを、しれっと「フルタイムで働けない」問題にすり替える！？何、意図的に誤導している！？
>また、年収の壁・支援強化パッケージの対象になっている106万円や130万円など働き損が発生する壁は社会保険のほうになります。家族手当も社会保険も、所得税とは全く別の話です。
それなら、何故、１３０万円の壁の引き上げを主張しない！？人の意見の上げ足は取りまくるが、自分は具体的解決策は主張しないのだな。 （続く）
=+=+=+=+= 年収の壁・支援強化パッケージなんて、いつ打ち切られるか分かったもんじゃない 社会保障改革という根本解決から逃げた小手先のばら撒きに過ぎません 106万円の壁も130万円の壁も議論してかないといけないんですよ 103万円の壁の引き上げはスタートです ここから社会保障改革まで議論してかないと、社会保険料の負担は労働意欲を失ってしまう それでは経済が発展することも、少子化が止まることもない
=+=+=+=+= 基礎控除が増えることで普通にフルタイムで働いてる人に対する恩恵も相当なものだし、よく見る反対派の「年収が104万円になっても超えた1万円に対して所得税がかかるだけで大した変わりはない」みたいなのも、扶養から外れることで親や配偶者の勤め先が出している家族手当や子供手当がなくなるということを全く加味していない。
=+=+=+=+= そもそも最低賃金が上昇しているのに旧態依然として壁が動かされないのがおかしな話ではないですか？ 今のままでは働ける時間が減るだけで労働力不足に拍車がかかるだけではないですか？ それとも敢えて労働力不足の状況を作り出して外国人労働者を入れたいのですか？ そこまでして外国人を入れたいというのは何か旨味があるからとしか思えません。
=+=+=+=+= 日本政府がいつもややこしい政策を作り出す!もう簡単に今までの扶養政策を辞めて、所得税や保険条件を収入200万にすればいいじゃないか!そうしたら、国民の皆様遠慮無く働けるし、家族の働く方も引かれる保険額も減るうし、保険を加入したくなければ、200万があれば、生活もそんなに困らないだろうし、もちろん、子供が18歳までの扶養が必要ですが、こんな政策はいかがでしょうか?
=+=+=+=+= ＞「壁」をひきあげる 単純に課税最低限をひきあげる話ではないから、ちょっとやっかい。 記事にもあるように、あまり本気で働かない家事育児に影響でない程度にとどめ、３号のままを保つ方法が人気があるのは確か。 それが、壁を増額すれば人手不足が緩和されると狙ったか。
ただ、３号そのものには手がつけられないだろう。１年や２年でやっつけられるような山ではない。強敵だ。 そうすると、所得税の「壁」が少々変っても１０６万なり１３０万に増やすのがせいぜいではないか。
もう１つ、ラクで楽しい仕事ならみんな「時間増やそうか」思うだろうけどパートだってそう楽じゃない（苦笑） もっと頑張ればいくらかカネ増えるといっても、尻込みする人が多そうだよ。生活苦で働いてる人ばかりではないわけで。 家にずーっといてもしょうがないし多少は家計費以外の「フリーマネー」も手に入るし、みたいな動機が結構多いのではないかな。
=+=+=+=+= いいえ そもそもその基準としている額がおかしいんですよ 所得税が課税になる103万円が決まったのは昭和62年です 当時の東京の最低賃金は497円 現在の最低賃金1163円の半分以下！ 物価も37年前とはかなり違うでしょう それにもかかわらずその基準額が上がらないことがおかしい 更に税を取るべくあらゆるものに課税していますよね 固定資産税なんかがっぽりとっていく そりゃ五公五民の時代かといいたくもなるものです 働けど働けど手取りが増えないこの37年を変えてください
=+=+=+=+= だから壁はもっと手前にすべきなのよ。 稼ぎたければより働くでよい。より働くとは長時間という意味ではない。 より質の高い仕事をして稼ぐということです。 控除を増やして手取りを増やすのではなく、単純に給料を上げることをやるべきなのよね。
=+=+=+=+= いい加減世帯単位という考え方やめればいいのに 扶養控除の年収上限なんて企業にとって都合のいい労働者を作り出す後押しをするための制度に振り回される必要はない。要は正社員+パートタイマーの主婦と子どもという使い勝手の良い形を優遇するものでしかない。その形って企業にとっては家族を人質にして社員を支配できる最もバランスの良い形だからね。配偶者控除なんて廃止して同時に社会保険料は給料1円単位から徴収して企業に半分負担させる形にすればいい。所得税は累進課税でいいし子供については22歳になるまで子どもがいくら稼いでいようが両親どちらかの扶養に問答無用で入れて減税の恩恵受けられるようにしたらいいんよ。配偶者控除は高度経済成長下であれば従順な労働者と使い勝手の良いパートタイマーを大量に供給できるので適してたけど低成長と人口減の時代には全くマッチしない制度だよ
=+=+=+=+= 社会保険料の壁そのものが問題です。年金、健康保険は国民全てが対象。雇用主は全ての従業員の社会保険加入が筋です。もちろん雇用主負担もしっかりすべきです。
=+=+=+=+= 財務省も変化球を投げてきたかな？と思える記事の内容でした。 よくよく玉木さんの発言、演説を聞いていれば、これらの事にも触れています。 企業の家族手当、これも103万というのはまさしく控除額の上限に合わせている。だから控除額をあげれば企業の家族手当の部分も変わるきっかけになるとねと。 発言する人も記者も今の様なネットに一次情報が出ている中で、キチンと調べないで記事にするのは恥ずかしいと思わないとダメ。
=+=+=+=+= ワークススタイル研究家の川上敬太郎さんとはどんな人？ それがわからない記事だね。 もちろん所得税控除だけでなく、社会保険料の限度額にも関係するが、それは当然。それよりも何十年も103万円の額が変わってないことがおかしいだろう。それを問題視すべき。なんでこれまでマスコミは言ってこなかった？
=+=+=+=+= >丁寧に時間をかけて進める必要があると思います。
って記事にはあるけど経済成長もしてないし現役世代は限界なので時間をかけて進めるフェーズはとっくに過ぎてます。 消費拡大の規模が未知数ではあるんだけど積極的に消費や投資を促さないと悠長でいられる時間なんてありませんよ。
=+=+=+=+= 財源をつくるツケは、誰にしわ寄せがゆくのでしょうね。 アメリカやオーストラリアみたいに、所得や手取りが右肩上がりで年々増えても、それ以上に物価があがり、国民が疲弊する社会になるのでは。 そんなのだったら、このままの方がいい。
=+=+=+=+= 昔は社会保険は安かったので良かったけど、今は高いらしいから色々と難しい問題らしい…。 130万位に設定してから、将来的には時限的に変えていかないとアカンかも知れませんね？。
=+=+=+=+= 財務省の一番の問題点は『税金を取る事ばかり考えて、日本の景気を良くして税収を増やす』観点が全く抜けている事。 件の試算も経済効果は無視して『７兆減る』としか言っていない。 同じ税率でも国民の総所得が増えれば税収も増える、これがwinwinだし、それでこそ国家は持続的な成長が可能になる。経済成長しないのに税率だけ増やしているのではいつか行き詰る、むしろそれが更なる不景気を呼ぶ悪循環。 この様な視点を持たない財務省であればそれは国家の敵であり、敵であれば国民は叩き潰さなくてはいけない。
=+=+=+=+= 国民年金のみで生活するより生活保護の方が良い生活が出来る。170万円までは非課税にして せめて医療費は１割負担、社会保険料徴収、NHKは有料、外国人には不支給にして働く方に誘導して頂きたい。絶対に税収増えて支出減るでしょう。
=+=+=+=+= 話をごちゃ混ぜにした論点ずらし。
問題は、ある年収を超えると非連続的に税金や社会保険料が大きくなるという「階段」状の制度。 これが壁を作ってる。 階段状ではなく全て坂のように緩やかに変化させれば壁はなくなる。 税率、控除、社会保険の負担も連続的な関数として設計すれば、働くほど損するということはどこにもなくなる。 国会議員にはもっと頭を使ってほしい。
=+=+=+=+= 企業の内部留保増えて、政府の財政運用がいいのに何故国民の社会保険負担が減らないのか。大丈夫と言う前に現役の負担を減らして欲しい。
=+=+=+=+= 親から遠く離れてフルタイム勤務で子育てしてます。もちろん扶養は外れてます。毎日綱渡りできついですが、食事は宅配弁当など工夫すれば働けます。扶養を出て働けばいい。
=+=+=+=+= 106万、130万は時限的だけども一定程度壁が解消しているけど103万は固定。 何より学生アルバイトは社会保険料は関係ないから103万の壁は大きいよ。
=+=+=+=+= 雇用労働問題に詳しいワークスタイル研究家という肩書段階で既に胡散臭いのに、「時間制約の壁」が問題だときたもんだ。 そこを超えたら各種年貢が激増するため実収入が恐ろしく低下してしまうから壁なんでないかい。不利益がなければ稼ぎたいよ。 時給１５００円だと年収３００万。そりゃ扶養外れてもやってけるよ。
=+=+=+=+= これまで働く世代にばかり負担を強いてきたのだから、少しばかり手取りが増えることをやってほしい。余計な歳出を見直せば出来ることなのだから。
=+=+=+=+= なぜ、こんなに複雑なことになってるんやろ？年金も健康保険も全部コミコミで、住民税も所得税も全部込みで上限を定めて所得から源泉で徴収したらいい。あとは役所で分配してくれたらいい。消費税は無しで。
=+=+=+=+= 社会保険料は労使両方に負担が発生するから根深い。 非正規雇用拡大させた自民党の責任は大きい。 最低賃金上昇と共に本来改正しないといけない問題を30年国民騙し続けて今から改正したら税金が減るなんて理論が図々しい。 女性活躍なんて大口叩いて足引っ張ってるのは自民党。
=+=+=+=+= ３号を廃止し、３号は１号にして社会保険を支払わせたらいい そして、年金の納付が増える分国民年金の納付を1人1万位に引き下げれば良い ともかく社会保険を支払いたくないという主婦が多いのが問題 支払いたくないじゃない、支払わせろ
=+=+=+=+= もし仮に主婦の手取りが少ししか変わらなくても。主婦という事は配偶者が年収300万なら年間手取りが11万ほど増える。もしも年収800万なら22万増える。
=+=+=+=+= 事業者にとって社会保険の折半負担は苦しいだろう。 加入要件等も含めて見直しが必要と受け止めさせてもらう。 減税の方向でね！
=+=+=+=+= ある施策で問題点の「改善」はするけど「解消」は難しいときに、 問題点が「解消」しないから、やりません！ って言うか 問題点が「改善」するなら、やりましょう！ って言うか の差だよな。
=+=+=+=+= 落としどころの65点の政策は0点から見れば大進歩だから国民は大喜びだが、100点から見ればいつも不合格。 マスコミのネガキャンはいつも後者。出来そうにもない100点を説くだけのマスコミの仕事って実に楽チンだ。
=+=+=+=+= ならさっさと非正規の時給を2000円とかに上げて課税されてもちゃんと暮らしていける手取りを確保させろよ
所得税を含めた納税義務の負担がデカイから低所得者が苦しんでんだろうが
国民民主党が訴えているのは今すぐやらなきゃいけない、またはすぐにでも変えられる部分の話だ。そんなことも踏まえられない様な奴らが何を批判じみた記事を出してる？インタビューに答えてる？
そういう批判は、税制を変えるのをめんどくさがってきた自民党に言えよ
=+=+=+=+= 働きたくても働けない人
昔、テレビでインタビューされた生活保護の人 「手取り28万くらいでボーナスありで残業なくて楽な仕事があれば働きたい」 誰だってやりたいわ！！
こんな仕事あればみんな扶養なんて気にせず働く。
=+=+=+=+= 壁が無くなって手取りが増えたのだから少々値上げしても売れるだろう。時給値上げにも協力してもらおう。
=+=+=+=+= 個人的には扶養内で働きたいと思う気持ちが理解できない 結果として扶養内であるのはまだしも調整するとか自分の都合しか考えてないんやろうなと
=+=+=+=+= 国民は、パート程度で社会保険に加入することは金をドブに捨てるに等しいことがわかっている。壁がゼロになれば全く働かない人も数万人いると思う。
=+=+=+=+= いつも素通り蚊帳の外にされる独身フルタイムに言わせれば。 これは壁でもなんでもない。 低すぎる基礎控除を上げろという至極まっとうな話。
=+=+=+=+= 黙って税金払えよ。まともに払ってる人間が損するような政策には反対です。税金払わなくていい人間増やすなんて愚策です。働いて手取り増やせよ。残業規制も撤廃がいい。
=+=+=+=+= もともとこの話はパートの問題なのでそのことを言っている そして手取りは増えない むしろ待遇改善で雇用は減る そして海外研修生が増える このお花畑なムードは失望しか生まない
=+=+=+=+= 壁以前に、安定雇用が欲しい。
というのも、転職する度に必要なものが変わる。 ドレスコードも違う。 そして有給もリセット。
コスパ悪すぎます。
=+=+=+=+= 地方自治体はかなりの税収減になるん時じゃないのかね?その辺も賛成の人たちに聞きたいね。
=+=+=+=+= 一気にやるのは無理に決まってんだからコツコツやれば良いんじゃないの。 こういう事をすぐ批判したがる記事書く人って承認欲求か強いんでしょうね。
=+=+=+=+= 議論が高まるのはよいこと。野党第一党などは、わからないことは反対しとけ、というスタンスだから議論にならない。
=+=+=+=+= 税収が減ることについて、夫婦でちゃんと納税している世帯の意見も聞いてほしい。
=+=+=+=+= 最初一歩さえ踏み出す事を批判する記事をアップする理由のほうが知りたい。
=+=+=+=+= 減税大賛成。コメント見てると103万と106万と130万の違いわかってない人多すぎでしょ
=+=+=+=+= このまま停滞してるよりかは、少しづつでも前進してる感はある。
=+=+=+=+= 普通に働いてる身からすれば純粋に減税で助かります！
=+=+=+=+= なら聞くが国民民主を支持してるのは20〜30代だよ、結婚して子育てしたい世代だよ。
=+=+=+=+= 生活が楽になるならそれだけでも素晴らしいことじゃないか？
=+=+=+=+= じゃあなたのいう決め手は何かしら 一歩前進が今の日本には必要です
=+=+=+=+= この専門家とやらは、財務省から報酬受け取っているんだろうよ。
=+=+=+=+= 生活の助けになるだけで十分です。
=+=+=+=+= 家族手当は国の政策じゃないし
=+=+=+=+= また怪しい専門家とやらがわいてきて、世論を操作しようとしてるな笑
=+=+=+=+= 財務省の言われた通りの記事ですね
=+=+=+=+= つべこべ言わずにまずはおやりなさいよ
=+=+=+=+= 屁理屈言ってないで壁外せよ
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