( 230713 ) 2024/11/06 16:23:14 2 00 103万円の壁を巡る“攻防”で「財務省が置き去りに…」 国民民主党の主張と財務省の懸念 エコノミスト末廣徹氏「玉木さんが損しない構図」TBS NEWS DIG Powered by JNN 11/6(水) 10:48 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3601da4936d693b7b570c9278a4515fbb8f99e |
( 230714 ) 2024/11/06 16:23:14 1 00 国民民主党が提案する「103万円の壁」を178万円に引き上げることについて、財務省内では慎重な意見が多くなっている。
国民民主党の主張には賛成の声も多く、世論調査でも支持率が上昇している。
一方で、与野党の対立が経済政策を煮えきらせずに小規模なものにする可能性もあると警告している。 | ( 230716 ) 2024/11/06 16:23:14 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げについて、財務省内では慎重な意見が多いようだ。大規模な減税による財源不足や、将来世代への負担の先送りなどが懸念材料として挙げられている。103万円の壁を巡る国民民主党と自民党の“攻防”、そして税制と予算を担う財務省はどう動くのか、大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏とTBS経済部の佐藤祥太デスク、出野陽佳記者が読み解く。
【動画でみる】玉木氏が狙うのは“大減税”?「財務省は置き去りだ」担当記者が目撃した「103万円の壁」をめぐる攻防
■「財務省のことなんて眼中にない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、103万円の壁を178万円まで引き上げることを主張している。しかし、財務省内では、この提案に対して慎重な意見が多いという。
佐藤: 林官房長官も会見で、これは7、8兆円の減税になると言って、懸念ということではないですが「ちょっとやりたいことの大きさをわかってますか」みたいなトーンでした。出野さんは財務省の幹部をいろいろ取材していますけど、基本的にはややネガティブですか?
出野: そうですね。7、8兆円は国と地方分合わせての規模ということですが、それだけ歳入の部分で大きな穴が開くということなので、結構慎重なトーンですね。
佐藤: そうした流れのなかで玉木さんが週末「恒久的な措置としてやりたい、この年末の税制改正に入れてもらいたい」というふうにいいまして、これは財務省としてはボディーブローというか…。
出野: 減税というと記憶に新しいのは定額減税の1人当たり4万円減らすというのが最近あったと思うのですが、あの時はあくまで1回きり。税金だと3.3兆円ぐらいの規模でしたが、今回は7、8兆円もの規模で、しかも恒久的な措置となると、これはけっこう財務省としては渋いと。
与党でもなく、野党の第一党というわけでもない国民民主党の主張をどこまで飲むのか。財務省内では葛藤も…。
出野: どうしてそこまで、あるいはどこまで飲むべきなのかっていうことは、財務省の幹部からも漏れたりするところがあって。政治的に決まってしまう側面が大きいので、「財務省のことなんて眼中にないんですよ」というちょっと諦めの声みたいなのも。
財務省の懸念は、主に財源の問題だ。仮に国債発行で賄った場合、「減税で今の世代はもしかしたらいい思いをするかもしれないが、その負担を将来世代に先送りしているだけ」という指摘がある。
また、103万円の壁の解消だけでは、106万円と130万円の壁による手取りの減少が残ってしまう。本当に働き控えを解消したいのであれば、社会保険料の部分も含めた議論が必要だが、それは税制ではなく厚生労働省の管轄となる。
末廣: 178万円というのも、壁の問題なのか、所得減税をたくさんしたいのか、そこの切り分けはよくわからない。細かい壁を取り除いてもっと労働者が働く時間を増やして人手不足の問題を解決したいのか、178万円まで上げればかなりの所得減税になるので、それで経済対策、景気を良くしたいのかというのも見えてこないので。とりあえず何か球を投げたという印象になっちゃいますよね。国民民主党が球を投げて、どこまでやれんだという問いかけをしていると。
■国民民主党が「損をしない」構図に
一方、JNNの最新の世論調査では、石破内閣の支持率は12.7ポイント下落して4割を切って38.9％に。国民民主党の支持率は9.1％で前回より7.6ポイントも上昇している。さらに103万円の壁を178万円に引き上げることについて賛成が66％だ。
佐藤: 103万円の壁と、それを超えるための大減税がどれほど国の財政に影響を与えるのかというところまでまだ理解が浸透してないというような気もしますが、「大減税」というと基本的にみんな嬉しいわけですよね。
末廣: 壁を取り除くっていうのはちょっと前にやったリスキリングみたいな。みんなにとっていいことだよねと思うことが多いケースなので、政策の作り方としてはうまくやってるなという感じですね。あとはこの案をどこまで飲むか。検討をしますとか、前向きにやっていきましょうぐらいまではいけるかなと思うんですけど、来年度からいきなりというわけにはいかないと思うんですね、スケジュール的に。
末廣氏は、国民民主党の主張は今年の税制改正大綱には入らず、来年度予算にも入らないと予想する。だが、結果はどうあれ国民民主党は「損をしない」と指摘する。
末廣: 玉木さんが損しないですよね、この構図になると。要するにダメって言われても自民党が受け入れてくれなかった、受け入れなかったとアピールすれば来年の参院選で有利に戦えるんじゃないかとも思いますし。飲んでくれたりとか、完全に実施は難しくても検討まで入れば、それは玉木さんの成果になってくる。そこを自民党、与党がどう国民民主党と今後付き合っていくのかとか、来年の参院選に向けてどういう結論にしたら有利になるのかという力学も働くので。そういう意味で「財務省が置き去り」というのは多分そういうところなんでしょうね。
一方で末廣氏は、「対立した方が自民党、公明党にとってもいいかもしれない」とも述べた。
末廣: 結局、決まらずに経済対策も煮えきらずに小さいものになる、お互いが批判し合って泥仕合になっていくというのも、それなりに可能性としてあるんじゃないかなと思います。経済対策を期待するいまの雰囲気は、そっちの方向にいくと危険だなと思います。
103万円の壁を巡る攻防は、単なる財政問題だけでなく、来年の参議院選挙を見据えた与野党の政治的駆け引きの様相を呈している。果たして、この問題はどのような決着を見るのだろうか。
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( 230717 ) 2024/11/06 16:23:14 0 00 =+=+=+=+= そもそも政策決定は政治家の領分であって官僚の領分ではない。政策決定にあたって官僚の意見を参考にすることもあるだろうが、必ずそうしなければならないわけでもない。国民の声を聴くのは政治家の義務だが、官僚の声を聴くのは政治家の権限であって義務ではない。
=+=+=+=+= >103万円の壁の解消だけでは、106万円と130万円の壁による手取りの減少が残ってしまう。本当に働き控えを解消したいのであれば、社会保険料の部分も含めた議論が必要
それでも103万の壁を解消することには意義があると思いますよ。これを解消することによって「次は社会保険料の発生基準となる106万、130万の壁を」と言う流れになると思うので。何も全て1発でやる必要はないと思います。次第に働き控えを改善していき人材不足解消、労働力向上に繋げれば良いと思います。
それに、財務省の方々は財源をよく気にされているようですが、7、8兆円の恒常的な支出と言えど賄うことはそう苦労しないと思います。海外に毎度毎度数兆円、数十兆円ばらまく余裕があるくらいなのですから。
減税をしなければ次が無い方が大勢いるのです。「問題の先送り」等と言わずにまずは今の世代を救ってみてはいかがですか？
=+=+=+=+= 国税、地方税、消費税、ガソリン税、その上支払うことが義務の健康保険、年金もあわせれば、もう収入の半分以上持っていかれる人も多いハズ。 いい加減、とり過ぎだとの声が大きくなってもいいはずなんだけど、源泉徴収を筆頭に、取られてることをできるだけ意識に登らせないようにする小細工だらけで茹でガエル状態。 いい加減、取ってばらまく（利権が発生する構図）より、そもそも搾り取る割合を減らす事を考えてくれる政治になってほしい。
=+=+=+=+= 財務省の官僚や、与野党問わずザイム真理教に入信した政治家らは、とにかく税収が減ってしまうこと主張している。
年収の壁は、戦後からずっと103万円で固定してきたわけではなく、少なくとも1995年以前までは、最低賃金の上昇に応じて壁も引き上げてきた。
1995年は高度経済成長が終わり、既にバブル景気崩壊後である。 そこまで引き上げてきたのに、今更できないのはおかしい。
また、高所得者ほど減税額が多いと言う意見もあるが、累進課税制度でその分、沢山の税金を徴収されているのだから当然である。 「減税率」で見れば、低所得者の方が恩恵が大きいのに。
更には、この政策では非課税者への恩恵が無いと言う意見もあるが、そもそも減税政策なので、税金を支払っている人が対象になるもの。
この観点から言えば、非課税者は既に「非課税」という恩恵を受けていることになるのだが。
=+=+=+=+= 103万の壁が始まった95年の最低賃金が全国平均で611円です。 単純に計算すると1日8時間、年間210日働くと103万円に到達します。 現在は1055円なので1日8時間、年間122日で103万円の壁にぶつかります。(ちなみに年間210日働くと177万円になります) 前向きに捉えれば、この壁を見直す事で新たな労働力の確保につなげられるとも考えられるでしょう。 あとマスコミは大臣の意見ばかり報道せず、幅広い国民の意見も取材するべきでしょう。
=+=+=+=+= 財務官僚が「減税」という言葉を発すると当人に出世はなくなると元官僚がYoutubeで話していた。また各方面に「ご説明」を繰り返しているため、追徴を怖れて政治家もコメンテイターたちも減税について語れないとのこと。
今回ばかりは強い世論が玉木氏を推しているため、財務省のプロパガンダ発信を行っている自民も飲まざるを得ないだろう。今回の選挙後のパワーバランスは国民に対して良い方向に作用するか様子を見たい。
=+=+=+=+= なぜここまでネガキャンを行うのか正直わからない。 財源が減る事ばかり心配しているが、国民の手取りが増えることで消費や投資が増え、新たな税収が見込める。 それにそもそも財源が減るとはいえ、ムダな公共事業などを見直せば十分福祉や教育に回すこともできる。今のムダを放置して103万円の壁だけを取り払って、減収分を国民がタンス預金した場合7.8兆円減収となるだけ。 とにかく手元に税金を持っていたい財務省の話など聞くだけ意味がない。 国民いての国家であり、国会議員・政府であることを政治家は理解しようとしていない。
=+=+=+=+= 財務省も意識してるんじゃないかなぁ。結構先回りしてシュミレーション繰り返しながら誰か政治家に話させたりしますからねえ。官僚も仕事だから自分の思うようにいかない。あるいはこれやっtrみようかというのもあるだろうしあまり変化を好まないのも良くない。制度が変われば損することもあるし得することもある。制度が変わってどうするかが個人の責任です。こうなったら仕事量増やそうとか制度利用しなくてもいいわとか個人の責任で動けばいい。
=+=+=+=+= 財務省の理論でこの30年経済成長していない この純然たる事実
これこそが「次世代への負債」である
この間、増税に次ぐ増税で次世代の負担はどんどん高くなって来ているる これに対して「経済成長させ減税する」ことに政策を動員させる必要がある 先の選挙での国民の最大の関心は何だったか？ 経済問題である 今回の減税政策はまさに縮小する経済と増税の悪循環を断つための第一歩の政策だ
一般会計の収支だけでなく特定財源を掘り起こし、まずは不景気下の減税により内需を維持することが必要である
=+=+=+=+= 識者も政治家もマスコミも分かってないのは、103万円の壁の問題が、実際の政策の効果云々よりも、これまで、何も変わらないと諦めてきた国民、特に現役世代において、政治が変わることへの期待の象徴となっているということ。 だから、自公や財務省がこれをなし崩しにしたときの反動は相当大きくなるだろう。
=+=+=+=+= 税収が減るのは子供でも分かる 国会議員だなら家計にゆとりが出来た事による経済効果まで計算して議論して欲しい オリンピックや万博で経済効果〇〇兆円とか発表してますよね？ いくら追加工事等で費用が増えても誰も財源の話はしない 自分達がやりたい事は経済効果等の良い事ばかりを言い、減税は財源等のマイナス面しか言わない事は不誠実だと思います
=+=+=+=+= 103万の壁は控除の壁これは財務、106万の壁は社会保険の負担これは厚労省、130万の壁は扶養から外れる。これらを全て少しずらさないといけないと思う。どれに引っ掛かっても結局収入が増えないどころがマイナスになる。厚労省は沈黙だね。税制改正がしっかり必要だと思います。上手くできれば、国民の所得が増えるが、色んな壁があるわ。岸田が作った月88000円2ヶ月連続の壁もある。ほんと岸田さん。蛇足だったよ。
=+=+=+=+= 減税の財源は国債に決まってる。国債が財源である事が問題になるのが理解できない。 日本は変動為替相場制を採用しており、日本政府が発行する国債は百パーセント円建てです。政府は日本銀行を介して(理論上は)無限に通貨発行して返済できるのですから、財政破綻しません。 政府の財政出動を制限するのは高インフレのみ(資源価格高騰型インフレは除く)
=+=+=+=+= さて日本は企業の利益優先の為に正社員を減らし雇用の調整弁として派遣という形を利用してきた。今度は106万円から社会保険料の支払いが働く人半分、雇用主にも半分、生ずることになる。最低賃金上げにも後ろ向きな中小企業が果たしてそれをすんなりと受け入れるのか？最賃上がってその上社会保険料の半分負担は働く時間が上手く調整されて結果手取りは変わらないようになる気がする。とくに飲食店やサービス業はこのような形を私は見てきた。
=+=+=+=+= 今あまっている予算は防衛力の増強に使う予定で、それをやっても1兆円財源が不足するので増税しようかと考えているところに、こんな筋の悪い減税（毎年７兆円も国が支出して勤労者は年に178万円まで働くととたんにやる気がなくなるからこんなもので増える税収などしれている）みたいなものをやると毎年7兆円分（毎年GDPの約1%）が赤字国債頼みになる。これはいづれインフレ税となって国民、特に低所得者に襲い掛かってくるものだ。長い目でみるとこの政策はインフレの対象の資産を保有している富裕層だけ減税するようなものだ。国民はうまい話しにだまされてはいけない。
=+=+=+=+= 財務省からすれば、自民が勝っても立民が勝っても大丈夫と高を括っていたら、立民の陰から国民民主が出てきて気付いたら国民の恨みを一身に受ける立場になっていた。そんな感じだと思う。
国民民主がキャスティングボードを握ったお陰で国民は手取りが増える事を現実味を持って期待できるようになり、関心が高まっている。財務省は抵抗すればするほど国民の敵と認識されるだけ。自民・立民の政治家さえご説明で籠絡すれば良いと甘く見ていたツケが出ている。
それから財務省が減税による浮揚効果を無視し、単純に７兆円の税収減と出したのは非常にまずかったと思う。当然玉木氏は浮揚効果も期待できると主張するし、逆に財務省は都合の悪いことを隠し、国民を騙す組織だと思われる。
=+=+=+=+= 財務省の本音が見える記事。 彼らは「置き去り」、つまり政策実現の過程で関われなく事が嫌な訳。それは影響力の低下＝権力の低下を意味するから。 今までは「金がないからー」と理由を付けて政治家を動かしていたが、今回の国民民主党の件でその体制に穴が合いそうで慌てている。 まあ、会社で言ったら経理が社長や役員を操って好き勝手していたのだから、今迄が異常だった。これを期に財務省から政治を取り戻さなくてはならない。
=+=+=+=+= この記事は本質をついていますね。 基礎控除の引き上げだけでは根本的な解決には程遠く、社保まで含めた大改革が本来必要。 しかし、ターゲットを基礎控除に限定してその引き上げを要求することで、それが実現しない、縮小して実現されればそれは与党のせいにできると。 社保まで含めた大改革でなければ働き控えの解消が起きない、つまり経済の好循環のきっかけとならないのだから、ただ単純に減税できるわけではないというのはその通りで、今のところ国民民主は無責任なポピュリズムに走っているだけ。そうすることで人気を得、そして今後今の自民党などの様に利権を確保したいということ。国民民主の最終目標が国民のための政治ではなく自身の利権獲得であることは企業団体献金の廃止に反対していることから明らか。
=+=+=+=+= 物価が上がって控除が増えないのはおかしい。財源がどうのの前に、まず生活レベルが下がらないだけのお金が手元に残るように考えてくれよ。そのために税制をどうするかって、そういう話だろ？どう考えても置き去りなのは財務省ではなく国民だよね。そしてマスコミってのが完全に権力者側の思考に染まってる。そっちの方が、なかなか問題じゃないかい？
=+=+=+=+= 「減税で今の世代はもしかしたらいい思いをするかもしれないが、その負担を将来世代に先送りしているだけ」 これがまやかし。 そもそも、国債の発行額の伸び率は先進国で日本がダントツ低い。プライマリーバランスなんて、経済失速中だったら、守る必要ない。 そもそも、通貨発行できて、日銀が国債買い取れるなら、破産することはありえない。国の借金＝国民の借金が間違ってる。国の借金のうち、日銀への借金は、乱暴な言い方すると、かえせなくてもいい。もしくは国債の借り換えでいいって、何で言えないの？ 財務省が何でそんなにチカラ持ってるのか？OBがすごいんだよね。日テレの役員に3名の財務省OBがいて、2人は元事務次官って、強すぎる。減税の話があれば、偏見報道したくなるよね。減税悪だって！ でも、もう国民は、だまされちゃいけないよ。 目を覚まさなきゃ。これからは自民一強にさせてはいけないよ。
=+=+=+=+= 財務省が何でここまで露出して口出しするのか、マスコミもいかにもそれが正論みたいに報道する。 １００歩譲って、国会で決まったことで国民に不利益が生じたとしても主権を持った国民が決めたことなんだよ。今、この国で起こっていることは主権の無い財務省の意向で政治をコントロールしておりその緊縮政策のせいで国民が不利益を被っているということ。 主権は国民にあるんだよ。その国民が選んだ国会議員が法律を決めるんだよ。 原理原則に照らせば分かることだろう。 何故、国会議員は財務官僚を強く𠮟りつけないのか？ おそらく多くの国会議員は財務官僚のご説明を頭から信じ込み経済や貨幣の本質など多角的な情報源から勉強していないからだろう。 本当に憤りを感じる。
=+=+=+=+= この問題は今に起こったものじゃないでしょうし、玉木さんから損するとかしないとかの問題ではない
玉木さんが言わなきゃ問題先送りばかりでなんで与党の政治屋は動けないんだ??国民がバカにされていたのは明白で、そんな与党に票を入れ続けていたのは得をする高齢者
今回の選挙で若者の意見を聞いてくれるとこに投票すれば少しは世の中が変わりそうという雰囲気が出てきたのが一番の成果で、今後すべての政党は現役世代をごまかしてはいられなくなったのだろう
もうどの世代も余裕がないのだから、税で国民を苦しめるのはやめさせないと
=+=+=+=+= 7兆円の減収と言っているけどこの額は間違いないのか政府の試算で正しかった事ありましたっけ？ 減収ということは国民の手取りがそれだけ増えるなら消費に回れば景気も良くなりそうだ また、パートの労働時間が増え人手不足が解消されるかもね
=+=+=+=+= これは財務省の広報ニュースか？ 置き去りだ何だって偉そうに財務官僚は自分が政治家とでも勘違いしていないか？ それに何が将来への先送りだよ。国の財源は税金ではなく国債だから。これは世界共通。 コロナの時に100兆円出してるんだからたかが8兆円くらい問題ない。8兆円が国民の手元に残れば多かれ少なかれ絶対消費に回るわけで、そうすれば消費税は増収するし、売り上げが増えれば法人税も増収するだろう。それと今のインフレで税収は増えてるんだからそれらを合わせたら大した減収にはならないだろうに。 自らの私腹を肥やす為にすぐ「財源がー」「国債は将来への先送り」などと嘘をついて国民を騙し絶対に減税を許さない財務省は解体するべき。
=+=+=+=+= 財務省がちゃんと仕事して歳出削るように動けばいいだけなんだけどね。 今までは各省庁の要望通りに予算出して足りなければ増税するという楽をしていた。 ちゃんと仕事しろってことだ、財務省。 そこに無駄な支出の筆頭格である男女共同参画とこども家庭庁があるだろ？これ無くすだけで7兆超える予算が確保できるよ。
=+=+=+=+= 財務省が置き去りになってるのではなく、国民が置き去りになってただけ
財務省が､30年間､日本の成長を意図的に妨げたのは、紛れもない事実
財務省が理解できないのなら､財務省自体を日本から切り離せばいい
=+=+=+=+= 財務省が置き去りもくそも、財務省が牛耳ることを前提とすること自体おかしな話し。国会で決めた税制なり財政政策に従って公僕たる財務官僚は仕事をすればよい。 年7兆円の財源については、2000兆円を上回る個人金融資産をお持ちの方から300年分割で払ってもらえばよい。「あるところに負担してもらう」のが石破政権の基本方針であり野党も異存はないはず。財務省は民意と石破基本方針に従い、粛々と減税増税すればよい。
=+=+=+=+= >財務省内では慎重な意見が多いようだ。大規模な減税による財源不足や、将来世代への負担の先送りなどが懸念材料として挙げられている。
消費増税は社会保障費負担、諸々言葉の言い回しで現在の状況。 財務省は将来の不安をあおって、常に財政危機だと言っている。
これだけ国民が真面目に働き、納税の義務を果たしているのに何故？ こんなにも国民生活がままならない貧困家庭なるものが現代日本で増えているのか？
今までの財政、政治の結果責任の所在を明確にすべき！ （政府、各省庁の政治責任）
ガソリンの二重課税しかり、暫定税率のまやかし！
物価上昇で消費税の税収が物価上昇率に準じて上がっているはず！
財務省は、税金の大切さを説くのなら絶対に無駄遣いを決して許してはいけない！
財務省はいったいどこをみて仕事をしているのだろうか？
国民民主を含めて政治は国民のためにもっとまじめに仕事をしていただきたい！
=+=+=+=+= 海外のジャーナリストだったか？海外経験のあるジャーナリストだったか？ 以前、日本の特徴として、
社会的なサービスがとてもよいが、そのサービスがただの様に当たり前と思っている つまり全てお金がかかっているという事を自覚していない。 国や自治体からのサービスを受けるためには、税金や社会保険料 お金を払うのが当然、という意識がないと言っていた。
結構共感したね。
財務省が正しいか？はあるが、別に国や国民を滅ぼしたい訳でなく、 国や国民の行く末を思っての考えだろうし、
税金として取られる分が少なくなれば、そりゃ国民は喜ぶが、 それがいつでも正しいとは限らない。
今回の場合はどうなのか？ 財務省が絶対悪と決めつけるのは、どうか？と思う。
財務省が正しいとも言うつもりもないが、
どちらだとしても、きめつけないで、推測だけでなくよく吟味した方がよい。
=+=+=+=+= ＞＞「減税で今の世代はもしかしたらいい思いをするかもしれないが、その負担を将来世代に先送りしているだけ」という指摘がある。
その理論でこの30年だまされ続けて今の若者が苦労してる。 結局は既得権益が自分たちの利益を手放したくないだけだった。 庶民は「いい思い」をしたいんじゃない。まずは普通の生活をしたいんだ。今はもうそういうレベルにまで来ちゃってるんだよ。
働いたら働いただけ報われる。犯罪に手を染めることのデメリットが大きく感じられる。そんな世の中に戻してほしい。
=+=+=+=+= 子供手当とか、複雑なシステム作るから、 手紙の郵送～口座振り込みなど全て紙媒体 結果、お役所の仕事が増えて、人件費がかかる
もっと、効率的な社会にして、無駄な税金減らせよ そうすりゃ、国民は豊かになる
=+=+=+=+= これまで国民の声を置き去りにしてきたことについては何の反省もないのか。 財務省の言いなりになった結果が30年デフレではないのか。 財務省は、新しい主張に懸念を示す前に、これまでの自身の主張が果たして日本にとってプラスだったのかマイナスだったのか、そこをまず精査するべきではないか。
=+=+=+=+= なぜ経済音痴の財務省の言いなりにならなければならないのか、そこが一番の疑問だと思いますけど。経済ありきの財政ですよね？経済は国民を幸せにするためのものですよ。政治家が怠慢で経済について不勉強だったものだから財務省に舐められ続けて財務省の言いなりになって財政黒字至上主義によって緊縮財政をとり続けてきて、その結果、失われた３０年、半永久的なデフレで経済成長ゼロであり、先進国から脱落しつつある現状があるわけです。
=+=+=+=+= もっともらしく誰もが期待する出来ない事を声高に謳い、出来なかった時には他人のせいにする人間は、もっともタチの悪い人間です。
どんな所にもこの手の人間はいますが、自分では仕事をしません。 今回の控除案も財源については、他人に丸投げで自身はノープランで経済が回れば大丈夫と言っています。
回らなければ恒久的に、7兆円はどうするつもりなのでしょう？ 毎年7兆円の赤字国債を発行するつもりでしょうか…
どんな仕事の経営者も年間予算の7パーセントを必要とする事業には、慎重な計算や予測を行い、使う費用に対しての明確な対策を立てます。
財務省にいたのなら、玉木氏は税収減分を政策立案の時点でいくら見込んでいたのか言えるはずです。 また税収減となるであろう数兆円を、どう穴埋めする計画があるのかも発信出来ないのなら、計画なしに選挙民に調子の良いことを言うトランプ氏等と同じです。
=+=+=+=+= 「減税で今の世代はもしかしたらいい思いをするかもしれないが、その負担を将来世代に先送りしているだけ」
これまでの財務官僚は天下りでいい思いをしてきたのによく言うよと思います。それよりもこのまま国民から消費税や社会保険料を上げる方が将来世代に負担をかけるということがわからないのでしょうか？
=+=+=+=+= 国債が次の世代への付け回しになると言うが、所詮は金の話だ。物価上昇を上回る賃上げを実現できず、子育て世代が苦しくなって少子化が進む方が、日本の将来世代への負担は大きい。 金は日銀が印刷すれば増やせるが、人は日銀が印刷しても増やせない。どっちが大事か考えればわかるだろう。
=+=+=+=+= これらのネガキャンで一番信用ならないのは、政党の主張にはケチをつけるが、財務省の言い分は彼らの言い分が正しいのか根拠も示されていないのに、全て「是」として進めること しまいには、世論が圧倒的に壁撤廃に賛成しているのに、どうせできないでしょう、その方が自民公明にも有利、などと今までこき下ろした与党を変に持ち上げる形で締めくくっている マスコミは誰の味方なのか。そこまで財務を持ち上げても、来年は選挙がある。このままいくともっとマスコミ、バックで後押しする財務への信頼が失われ、もっと都合が悪い結果になるのは自明なのだが
=+=+=+=+= シンガポールみたいにコンパクトにしたら？ インフラの改修やらも限定面積だけでカネかかんないし。
国土の2/3位を、クローズしてしまえ！
国民にカネがないっていうのに、財務省だけがカネを集めて、 その稼げていない日本人に対して、公共サービスご準備しました！敷きました！！って言ったってさ。
その財源、民の無いカネ取り上げてやってるだけでしょ。 うれしい？楽しい？充実してますか？
そんな財務省ライフ、つまらないと思いますけどね。 どうなの？やっぱり最後の天下りのために頑張るわけ？
=+=+=+=+= あのですねぇ、7、8兆円の減税になるから何だって言うんですか？ この10年間で10兆円以上の税収増になってるじゃないですか。 端的に言えば、この10年間で国は豊かになった一方で、国民は貧しくなってる んですよ。 仮に、7、8兆円の減税になったとして、それでも日本の税収は65兆円以上ある んですよ。 無駄な使途をなくせば、社会保障など国民に対する補償を減らすことなく回し ていけるはずなんです。 マスメディアは、下らない論調ばかりするのではなく、日本という国が70兆円 もの多額の税金を正しく使っているのか精査してみてはどうなんですか？
=+=+=+=+= 政策を打ち出して執行するのが国会議員。 当然責任も伴います。
財務省はお手伝いであって、責任はとらない。 官僚が自身の都合で動きすぎているので、日本がバラバラになっている。
メディアは、しっかりその辺も調べて欲しい。 官僚の広報にならないように！
=+=+=+=+= 国民にとっては非課税枠が拡大するのは結構なことだが、一度制度を変えると元に戻すのはほぼ不可能。完全に既得権なるので財務省としては一過性のバラマキでやりたいだろうな。 手取りが数万円増えても消費拡大で経済成長なんてしれている。コロナ時の特定給付金の効果を見ても分かるし、日本人は堅実だから半分位は将来の為の貯蓄に回る。 なにせ老後に2～3千万円要るのだから。
=+=+=+=+= 財務省からしたら 減税するなら予算削れよって思うよね いろんなとこに金使うから予算作るだけ作って 収入は減らしますって言われたらふざけるなんてなるでしょ 予算削る議論にならないんだよ 減らしたらどこかにしわ寄せが来るでしょ 誰かが犠牲にならなきゃいけないから 削る議論にはならない だから予算だけが膨らんでいく
=+=+=+=+= そもそも103万円の壁に疑問がある人がどれくらい居るのだろうか？ 表現が悪いので受け入れがたい人が多いが、夢だけを語るのは素人で、それを実現するのはプロの仕事です。 政治家は素人でもできますが、プロを味方にするのが先でしょう。 素人を騙すのもプロの仕事です。 いかに無責任な主張が混乱するかをまだわからないのだろうか？ それが民主党の名残だが。。。 自分の身を一番に考えた時、国民は現実を知る事になるでしょう。
=+=+=+=+= ある程度の妥協はあるとしても、自民党には、要求を呑む以外のチョイスはないのでは？じゃないと、予算通りませんよ。そして、当然にしてら国民民主は来年度からの減税実施でないと納得しないでしょうね。財務省は抵抗するでしょうが、政治決定がなされるでしょう。我が国も、インフレ経済へ、まっしぐらですね。
=+=+=+=+= 財務省がしっかりしないと赤字国債が際限なく増えて行く。今でも1200兆円と言う天文学的数字だ。これが将来若者の肩にのしかかる。人事権を内閣府に握られてるとはいえ、筋は通すべきだ、言うべきことは言う責任がある。
=+=+=+=+= 「財務省が置き去りに…」って、何か問題ありますか？ 行政府は立法府の決定により、その行政権を行使するので、むしろ立法府の議論と決定が先に来ないとおかしいでしょ。 間違っても、財務省が「先に来る」事などあってはならないのです。
=+=+=+=+= 財源確保なんて簡単。政治家の各種手当の撤廃と霞が関の省庁職員とNHKの給与を一般企業並みに下げれば消費税を廃止してもまだおつりが来ると、山本太郎氏が予算委員会の質問等で何度も実際の資料を基に公表してる
=+=+=+=+= それだけ国民にお金が回るのですから、経済的にも良くなると思いますが!!そこからの税収も有りますし。国会議員の方も少しは国民目線で税金対策をしてもらいたい。自分達の懐事情ばかり気にしていそうで。
=+=+=+=+= 自民党、公明党が抵抗しても 野党協力で過半数取れるでしょう。
仮に中途半端になるように 妨害したりすると 国民の生活が豊かになる法案には 反対するというイメージだけが 残るのではないでしょうか。
参議院で大量に落選する 議員が出そうですよね。。。
今でも自民党を過半数にするだけで 国民には興味がない議員とか いるみたいだし。。。
=+=+=+=+= 財務省は単なる国の行政機関。会社で言えば経理。経理の人間が会社をどうにかする権限ありますか？会社で決まったことを粛々と実行するだけでしょうに。今までがおかしかったんだよ。
=+=+=+=+= 「財務省が置き去りに…」？まずこういうお題がおかしいんだが？財務省は官庁で国民が選んだ政治家の指示に従うべき存在だが記者クラブ所属のTBSはそういう風には考えない様だ。１０３万のままにしているのは年金加入、健保加入者を増やすためともいわれてる。減税や国民に都合のいい話が出ると「財源は？」という話しをTV新聞は書き始める。国のもつ９０００兆もの金融資産のことは記事にせず借金だけは記事にし国民を煽る。借金を返済している先進国はなく期限が来たら借り換えているんだがこれも書かない。財務省は円建て国債のみの日本は経済破綻しないと公言している。今財務省は玉木のスキャンダルネタを探しているだろうしあれば大手は大々的に書きたてるだろうな。
まず国民が財源議論を否定しなければ国民経済日本経済は回復しない。財務省解体再編、記者クラブ解散が今の日本には一番必要な政策だ。
=+=+=+=+= 社会保健の壁は上げるべきではない、何なら下げるべきで将来的に払った分、見返り益があるわけで税とは違う、負担が多すぎなら額を下げる論議をした方が良い
=+=+=+=+= 山のような税収のある財務省がうろたえる意味がわからない。 どれだけ搾取したら気が済むのか。 国は国民から税金を集めることが主たる目的なのか。 中央省庁は何をすることが目的なのかしっかり考え直すべきだ。 精神の革命が必要なのだろう。
とにかくやれ。
=+=+=+=+= 自民党が丸呑みした、あるいは自民党に拒絶されたなら玉木さんは全く損をしない しかし変な妥協をすれば期待は失望に変わり途轍もないダメージを受けかねない
自民党や財務省はそれを狙ってくるだろう
たとえば「検討課題」として付記することで自民党予算案に賛成させ、参議院での議論で「今回は棚上げする」と削除する その後は「国民民主党は利用された」「騙された」とネガティブキャンペーンを繰り返して「検討」や「棚上げ」の話すら潰す
やりそうな政党があるよね 自民党じゃなく、その補完政党の方で
=+=+=+=+= 財務省の懸念は、主に財源の問題だ。仮に国債発行で賄った場合、「減税で今の世代はもしかしたらいい思いをするかもしれないが、その負担を将来世代に先送りしているだけ」という指摘がある。
それ30年前も言ってたよね。その結果がこれだからな？
=+=+=+=+= 財務省は本来本件に関係ない、国民と国民の代理人の政治家が決めたことを粛々と予算化(ドラフト化)すれば良い。官僚なんだから。勘違いをもししているなら、早めに正さないと️が貰えませんよ。
=+=+=+=+= 昔の基準を現代的に改めると言うだけの事。 他の事も、同時に改正しないと税制として辻褄が合わない。 結果的には税制改革だと言える。
=+=+=+=+= 金取る事しか考えてない財務省はすっこんでろ。 財源が少なくなる少なくなるって少なくなるなら、今の予算の使い方を精査してからモノを言え。 防衛省よりも多くの予算を分捕っておいて碌たら成果もあげていない政策なんぞクソほどあるだろそこの予算を半分以下にしたら余裕で捻出できるだろ。 ついでに海外資本企業や大企業からガッツリ取ればいい。
=+=+=+=+= ポイントは補正予算案にどこまで103万の壁が組み入れられるかだと思う。 首班指名はともかく補正予算案の採決に国民民主党の賛成がないと 否決されるんだろ。
=+=+=+=+= 世界ではー、ヨーロッパではーと発言するコメンテーターが 世界では類をみない五公五民の日本の税制度を批判しない不思議。 日本の経済成長の足を引っ張る事しかしない財務省。 なぜか経済成長の足を引っ張る消費税を上げたい経団連。 設備投資推進策であるはずのゼロ金利を上げたくてしかたない日銀。 そんなテレビと官僚の話しかきかない政治家。 日本の経済が成長しないはずだわ。
=+=+=+=+= 今の国民民主は確かに上手くやっていますよ。 ただ周りがとやかく言おうと、そう言う立場を築けた時点で勝ちなんですよ。 財務省がどう言おうが、実際支持率は跳ね上がり、政局の中心にいる。 国民の不満が蓄積している状況を作ったものが報いを受けるのは自然な流れ。財務省筆頭の官僚組織、これを制御できない自民党、御用団体に成り下がった大手マスコミなどね。
=+=+=+=+= 玉木代表は単に103万円を議論しているわけではなく、税制全体を議論する布石。 多いに議論し、納得して納税することが。 国民に対する真摯な姿勢だ。
=+=+=+=+= 今まで30年間ダメだったんだから、 とりあえずやってみれば良いと思う。 今更失敗が増えたところで、 今までと対して変わらないよ。
難癖付けて、何も変えない方が、 日本にとって良くないと思う。
=+=+=+=+= なんだこの風見鶏の意見は。 ギャンブラーの誤謬みたいな確率論で喋っている感じ。記者会見すらまともに見てるか怪しいだろ。
減税の財源と国債が将来世代に〜って耳が腐るほど聞いたけど、本当にそうなの？
国債の債権者は国民なんだから、国債が増えると国民の負担になるってのがよくわからない。
=+=+=+=+= 「先延ばし」って何が悪いの？あと５０年もすれば団塊ジュニア世代もいなくなって社会保障費が激減するのがわかってるのだからそれまで国債でつなげばいいのでは？今、国民はくるしんでいるのですよ。
=+=+=+=+= もはや財務省が癌なのは広く知れ渡ることであって、NHK党ならぬ「財務省から国民を守る党」でも出来たら躍進しそう。 財務省をぶっ壊す！って言ってくれたら心強いのに。
=+=+=+=+= この記事のような評論は何の意味もない。 何が国の経済によくて、何がこの３０年ダメで国民が貧困化しているのか、本質を論じてほしいですね。 玉木さんが損した得したって、言ってることがちっちゃ過ぎ。
=+=+=+=+= 103万円で止めていた人が稼いだ分が消費に回った時の税収はいくらになるんでしょうかね？ シンプルに7兆円の減税(国の立場なら減収)ではない気がするんですが…。
=+=+=+=+= 何でもかんでも玉木が決めたら独裁者になってしまいかねません。たしか玉木は円安物価高容認発言していました。金利を半年間上げませんと。このひとは投資家と富裕層に忖度した政策ですか。
=+=+=+=+= そもそも最低賃金1500円目指すとか言ってんのに 103万円のままでやろうとしてんの異常だろう 引き上げないと今より人手不足とか大変になるぞ
=+=+=+=+= 財源って、だいたい使い切れないあまった税収が７兆円もあるって話はどこに行った。余ってる税金は納めた国民に返せばいい。財務省のもんじゃないんだよ。
=+=+=+=+= 百歩譲って行政庁が「減収だから他に財源が。。。」と言うのは判る。 今まで30万手取があったのに28万になったら困るもんね。 でも、家計じゃ無いのよｗｗ 本来なら国民側は、「もっと減税して m(_ _)m」との報道や運動をすべきだろうに、何でマスコミは「困った困った。。。。」との報道しかしないのか？ おかしいでしょ？
=+=+=+=+= なんで財務省を眼中に入れにゃならんのですか。 むしろ出てくんなって話でしょうが。 なんで日本が30年間も不景気なのか、わかってないんだな。 財務省の緊縮財政の30年史ですよ。 こんなこと発信してるマスコミも同罪ですよ。財務省のいいなりは、悪事に加担してるのと同じですよ。
=+=+=+=+= 国民により選挙で選ばれた国会議員が決める方針に従って財務症が動くのが本来有るべき姿なんだけど、何か問題あるんでしょうかね？
=+=+=+=+= まったく、読めば読むほど「君たちはどっちを向いて報道ラシキモノを行っているの？」と言いたくなる。 国民を（視聴者を）甘く見すぎていないか？ エコノミストだか何だか知らないが、ものの言い方がひどいね。 語尾がなってない。軽くこんなんでいい？の感じがする。 しかも最後には「知らんけど」を気取っている。 ここに書いていることぐらいある程度の知識があれば誰でも知っていること。 財源論議なんて、ちょっと見れば問題ないことぐらいわかる。 ドコからカネもらってやってんの？
=+=+=+=+= 本来なら集めた税金の使い方を精査するのが仕事のはずなのにまるで税金を自分の財布みたいに扱う財務省がおかしくない？
=+=+=+=+= なんだったら財務省の職員の給与を下げても良い 国家公務員は国民の奉仕者 自民党を操り増税ばかり 玉木代表の声が国民の声 参議院選挙も控えてる事だし
=+=+=+=+= そもそも財務省主導で政策が決まるのが間違ってる。国民の代表である議員が議論して決めること。
=+=+=+=+= なぜ政治家が財務省に忖度しないといけないのか不思議で仕方ない。 それが今の日本の政治をダメにしてるんだろうが。
=+=+=+=+= ここに来て浅はかなエコノミスト達が官僚達の肩をもつのか判りません。国民が支持して政党ができると判断した政策です。多少経済を齧った評論家達の知ったかぶりにはウンザリしますね。
=+=+=+=+= 岸田政権時、検討しただけでまるで増税を決定したかのような報道をして批判をしていたオールドメディアたちが、一斉に減税に反対してるの笑える
=+=+=+=+= 本当に財務省とその取り巻き政治家達の出来ない攻撃がすごいよね。税収が増えるときには知らん顔でどんどん取り込んできたくせに。
=+=+=+=+= 出た、将来世代へのツケ論。現役世代が潤わないと将来も何もないんだよ。持続的なインフレ→税収増→国民生活への還元を今やらないと！
=+=+=+=+= 国民は既得権益に怒っている。 今回の選挙では自民党が半壊状態に。 さて次はどこになるでしょうね財務省さん。
=+=+=+=+= 有権者は自民にすり寄って検討でお茶を濁すために国民民主に入れたのではない。 参院選までに何らかの成果がなければ見放すよ。
=+=+=+=+= 官僚は出しゃばるなです エコノミスト現場にでて勉強しろです 現場は大企業でなく、零細企業で勉強してください
=+=+=+=+= ネガキャンにどれだけの金がばら撒かれているのだろう。 負けないで政策を実現して欲しい。
=+=+=+=+= バラマキポピュリズムに国民は飛びつくよねぇ（苦笑） 玉木さんも「俺を総理にしろ！」と自民と立民に迫って両天秤かけるぐらいやりゃいいのに。
=+=+=+=+= 今ネガキャンをしているコメンテーターをしっかりメモしておいた方が良いと思う。 彼ら、彼女たちは財務省の回し者の可能性が高い！！
=+=+=+=+= 財務省は引っ込んでろ。 もう十分増税しただろ。 公務員の賃下げなら賛成する。
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